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#科哲


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#勉強法

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政府は24日、内閣官房に先月発足した「新型コロナウイルス感染症対策推進室」で勤務する40代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

この男性職員は、今月21日の朝に発熱しましたが、２日前の19日、西村経済再生担当大臣が、東京・文京区にある東京大学医学部附属病院を視察した際、同行していました。

西村大臣は、この男性職員と近い距離での会話や接触はしておらず、内閣官房は、濃厚接触者にはあたらないとしているものの、念のため、25日予定していた記者会見を取りやめ、在宅勤務を行うことになりました。西村大臣の26日以降の日程は未定だということです。

東京都の関係者によりますと、25日、都内で新たに103人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて3836人になりました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、虐待や性暴力の被害にあった少女たちを支援している団体が今週、馳浩元文部科学大臣など自民党の国会議員らの視察を受け入れた際に、事前の約束と違って大人数で訪問されセクハラ行為などもあったとしてツイッター上に謝罪を求める抗議文を掲載しました。

抗議文によりますと馳元文部科学大臣が会長を務める自民党の勉強会の国会議員らは今月22日、東京の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」が虐待や性暴力で居場所を失った少女たちのために運営しているカフェを視察しました。

抗議文では「５名までなら受け入れ可能」と伝えていたにもかかわらず、15人ほどで訪問したため人が密集する状態になり感染のリスクが高まったとしています。

また無許可での写真撮影のほか、馳元大臣が少女の後ろを通った際に両手で腰を触るセクハラ行為があったとしていて、参加した議員ら全員に文書で謝罪することを求めています。

これに対し馳元大臣はホームページでコメントを発表し「写真撮影ＮＧの件も５人まで参加ＯＫとの件も事前に国会議員側に伝わっておらず、いきなり大勢の男性が参集した事に多大な不安感と不愉快な思いをさせ、おわびします」としています。

またセクハラ行為を指摘されたことについては「腰に手を当てたかどうかは全く意識に残っておりません。しかし、それが事実ならば大変申し訳ないことであり、心より深くおわび申し上げます」としています。

#政界再編・二大政党制

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#朝鮮半島

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ＷＨＯのテドロス事務局長は24日、スイスのジュネーブの本部で臨時の記者会見を開き、世界各地で臨床試験が行われている治療薬や、開発が進められているワクチンについて触れました。

この中で、かつて新型インフルエンザなどが広がった際の状況を踏まえて、「過去の経験では、せっかく治療薬やワクチンができあがっても、すべての人々に平等に配られなかった。そうしたことが再び起きるのを許すことはできない」と述べました。

そのうえで、「治療薬とワクチンなどの開発と製造、それに公平な分配を促進するための協力態勢を構築する。すべての人が必要なものを手に入れられるようにしなければならない」と述べ、治療薬やワクチンを世界各地に公平に届けるための協力態勢をつくると発表しました。

会見には、ＥＵのフォンデアライエン委員長やドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領などをはじめ、ＡＵ＝アフリカ連合のムーサ・ファキ委員長もビデオ中継を通じて参加し、全面的に支持する考えを示しました。

一方、ＷＨＯへの資金拠出の停止を発表したアメリカは参加せず、国際的な協力の強化に向けた足並みの乱れを改めて示す形となりました。

#EU

　国連のグテーレス事務総長に書簡を送ったのは、アメリカ議会上院外交委員会のリッシュ委員長のほか、与党・共和党の有力者を中心にした１２人の上院議員です。

　書簡では、「ＷＨＯは、新型コロナウイルスが世界的に大流行する中で、中国政府に著しい敬意を払ったようだ」と主張。「ＷＨＯへの信頼を取り戻すには、より高い透明性、説明責任、改革が必要だ」として、国連に対し、独立した委員会を設置しこれまでのＷＨＯの対応を評価するとともに改革に向けた提言を行うよう求めています。

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アメリカの食肉大手、「タイソン・フーズ」は22日、アイオワ州にある豚肉の加工施設の稼働を無期限で停止すると発表しました。

地元メディアによりますと、この施設では従業員およそ180人に新型コロナウイルスの感染が確認され、同じ施設に出入りする2800人の検査を行うため、稼働の停止を決めたということです。

アメリカ国内では、ほかにも豚肉生産大手「スミスフィールド・フーズ」の中西部サウスダコタ州の施設で、従業員700人余りが集団感染し、閉鎖に追い込まれるなど、食肉加工施設で感染が広がり検査や消毒のために閉鎖されるケースが相次いでいます。

食品加工業の従業員などでつくる労働組合は23日、これまでに全米で13の加工施設が閉鎖され、それによって食肉加工の能力が豚肉で25％、牛肉で10％減少したとする試算を公表したうえで、「アメリカの食肉供給は脅威に直面している」と訴えました。

また、集団感染の背景には、マスクなどの物資の不足があるとして、食料生産など生活に必要不可欠な仕事に従事する労働者には優先的に配布されるよう国に対策を求めています。

日本はアメリカから牛肉と豚肉をそれぞれ年間20万トン以上輸入していて、食肉分野で最大の輸入相手国の１つです。

アメリカの食肉加工施設で、新型コロナウイルスの感染が従業員に広がり閉鎖が相次いでいることについて農林水産省の担当者は、「閉鎖は一時的なものだと認識しているが、こうした施設でさらなる感染拡大が起きないか注視している。日本への輸入には今のところ支障は出ておらず、新型コロナウイルスの影響で外食産業などの需要も減っているので、国内で食肉が足りなくなるような状況では、全くない」と話しています。

アメリカ海軍は24日声明を発表し、洋上に展開している駆逐艦「キッド」の乗組員18人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと明らかにしました。

「キッド」は、トランプ政権が今月決定した麻薬密輸の取締り強化のためにカリブ海と東太平洋に展開していましたが、国防総省のホフマン報道官によりますと、今後、港に移動させたうえで、乗組員の隔離や船内の消毒作業を行うということです。

アメリカ海軍では、これまでにも基地に停泊中の複数の艦艇で乗組員への感染が伝えられていますが、洋上に展開している艦艇で感染が確認されたのは840人の乗組員が感染した原子力空母「セオドア・ルーズベルト」に続いて２隻目で、アメリカ軍の即応態勢への影響を懸念する声がさらに高まるものとみられます。

追加の経済対策の法案がアメリカ議会で可決されたことを受けて、トランプ大統領は24日、この法案に署名し、追加の対策が成立しました。

今回の予算規模は4800億ドル、日本円で52兆円で、中小企業と零細企業が従業員の給与を支払い続けられるように資金の支援を拡大したことが大きな柱です。

トランプ大統領は署名のあと、「アフリカ系やヒスパニック系のアメリカ人の小規模な事業者とその従業員に極めて重要な救済を提供することになる」と述べ、今回の対策を通じて雇用の維持に全力をあげる考えを示しました。

中小企業と零細企業への資金の支援は、先月成立した過去最大となる230兆円規模の経済対策にも盛り込まれましたが、野党・民主党からは、資金が大手ハンバーガーチェーンなど、規模が大きい企業への支援にも使われていたなどとする批判が出ています。

このため、追加の対策を通じて全米各地の小規模な事業者に迅速に資金を行き渡らせることができるかが、課題となりそうです。

世界の感染状況をまとめているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学によりますと、日本時間の25日午前３時の時点で、アメリカで確認された感染者は88万人を超え、亡くなった人は、５万人に上りました。

一方、トランプ大統領が経済活動の再開に意欲をみせたことを受けて、州知事が与党・共和党の南部ジョージア州やオクラホマ州では、24日から美容院など一部の業種で営業が再開しました。

このうち、ジョージア州は、来週から映画館やレストランの営業も認めることにしていますが、州都アトランタ市の市長が否定的な考えを示したほか、これにはトランプ大統領も22日の記者会見で、「あまりにも早すぎる」と述べ、慎重な対応を促す事態となっています。

これに対して、野党・民主党のニューヨーク州のクオモ知事や中西部ミシガン州のホイットマー知事は、24日の記者会見で経済活動の再開について、改めて慎重な姿勢を示していて、党派間で対応の違いが浮き彫りになっています。

24日から一部の業種で営業が再開されたアメリカ南部ジョージア州では、州都アトランタで美容院が１か月ぶりに開店しました。

この店では、新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐため、予約客のみに限定し、美容師はマスクをつけてサービスにあたっています。

熱のある客は利用を断っていて、いすや整髪に使う道具も客が代わるたびに消毒しています。

父親から継いだ美容院で50年にわたって働いている店主のトミー・トーマスさんは「手袋やマスクをして髪を切ることが好きというわけではありませんが、政府に従って業務をするのに必要なことをします。働いているほうが家にいて仕事を失うよりいいです」と話していました。

一方で、営業開始の決定には抗議の声も上がっていて、ジョージア州の知事の邸宅周辺では、「私たちを仕事に復帰させるな！」などと窓に書かれた車を運転して抗議する人たちの姿もみられました。

「きみはそんなこと言って恥ずかしくないのか。自分がフェイクだってわかってるだろ。きみのテレビ局もだ。報じ方もフェイクだ。みんな（視聴者）それをわかってるんだよ。だからきみのところの視聴率は低くなってるんだ」

アメリカで新型ウイルスが広がった３月下旬。トランプ大統領の支持率は、上昇。４月１日には、就任以降最高の47.4％を記録した。
その数字には、記者会見の「効果」もあったはずだ。

しかし、その後、支持率は46.0％と微減した。（23日現在）

アメリカの調査会社「モーニングコンサルト」の世論調査では、トランプ大統領の新型コロナへの対応を「支持する」は45％。「支持しない」は49％と評価は真っ二つだ。

これは、アメリカ議会の予算局が24日、公表したものです。

それによりますと、アメリカの第２四半期、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率換算で「マイナス39.6％」になる見通しだとしています。

この期間の見通しとしては、今月２日に公表していた「マイナス28％」が統計を取り始めた1947年以来、最悪でしたが、今回は、さらにそれから10ポイント以上落ち込むものとなっています。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限されて経済活動が事実上止まっているため、失業者が大幅に増えるなど、影響が深刻になっています。

このため、第２四半期の平均の失業率については、第１四半期の3.8％から、一気に14％まで悪化すると見込んでいます。

予測では、ＧＤＰが第３四半期の７月から９月に大きく改善するとしていますが、今月からの第２四半期にどこまで落ち込むか、見定めが難しい状況といえそうです。

トランプ大統領は23日の記者会見で新型コロナウイルスに感染した患者への治療方法をめぐって「紫外線か非常に強い光を体内にあててみてはどうか。また、消毒液はあっという間にウイルスに効くようだ。注射したりできないものだろうか。興味深いと思う」と述べました。

この発言に対し、医師や専門家からは消毒液の注射は体の機能に深刻な悪影響を及ぼすおそれがあり危険だとして批判する声が相次いでいます。また、消毒液を製造するメーカーも消毒液を注射したり、摂取したりしないよう呼びかけるなど波紋を呼んでいます。

この発言についてトランプ大統領は翌日の24日、ホワイトハウスで記者団から問われると「あなたのような記者に対して、皮肉を込めて質問しただけだ」と釈明しました。

トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、国民に説明するためとしてほぼ毎日、記者会見に臨んでいて政権の対応について多岐にわたる質問にこたえ、会見が２時間を超えることも少なくありません。

ただ、24日の記者会見では「消毒液の注射」には言及しなかったほか質問も受け付けず、会見は20分ほどで打ち切られました。

トランプ大統領が新型コロナウイルスの治療法として消毒液の注射に言及したことについて、アメリカでは各地で問い合わせが相次いでいます。

このうち東部メリーランド州では緊急通報用の電話番号に100件以上の問い合わせが寄せられたということで、州の保健当局はツイッター上に「消毒に関連した製品が注射などの方法で体内に投与されることは、どんな状況でもあってはならない」として注意を呼びかけています。

また、発言について野党・民主党のバイデン前副大統領は、ツイッター上に「アメリカ国民の健康をジョークのネタにすべきではない」と投稿し、トランプ大統領の発言を批判しています。

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#ロン・ポール

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英政府が、英家電メーカーのダイソンに開発を要請していた人工呼吸器について、不要になったと伝えたことが24日明らかになった。必要な台数が当初の見込みより大きく減ったためという。ダイソンは開発に多額の投資をしており、はしごを外された形だ。英メディアが伝えた。

　ダイソンの呼吸器は新たな設計のため、当局の承認を得るには数カ月かかりそうなことも影響した可能性がある。同様に開発を進めていた欧州航空機大手エアバスなどの企業連合の機器は、既存製品の改良版のため既に承認を取得しており、英政府から1万5千台を受注したという。

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#イギリス

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ロシアでは、第２次世界大戦が終結した日について、日本が降伏文書に署名した日にちなんで９月２日と定め、毎年、極東や北方領土などで記念行事が行われています。

しかし、軍やサハリン州出身の下院議員などは、ソビエト時代に対日戦勝記念日として祝日にもなっていた９月３日に変更することを盛り込んだ法案を議会に提出し、今月17日までに上下両院で可決されました。

提案理由は、「愛国的な伝統を強化し、歴史の記憶を保持するため」などとされ、プーチン大統領は24日、法案に署名しました。

終戦から75年となる中、戦勝国としての立場を一層誇示し、国民の愛国心を高めるねらいがあるとみられます。

９月３日を「抗日戦争勝利記念日」と定める中国と歩調を合わせる形となり、戦争で日本に勝利したことが強調され、北方領土の引き渡しに反対する世論が一層高まる可能性もあります。

一方、ロシア政府内からは、「あくまでも戦争終結を記念する日であり、法律の関連文書には、平和的な共存と協力の道を模索することも盛り込まれている点に注目すべきだ」という声も出ています。

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#FRB

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　動画投稿サイト「ユーチューブ」で24日に配信された、日本の刑事司法の問題点を議論するインターネット上のシンポジウム「国際司法裏コングレス」に、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（66）＝入管難民法違反容疑で逮捕状＝が登場し、金融商品取引法違反などの罪に問われた自身の事件について「日本政府と検察、日産による陰謀だった」と話した。

　レバノンからネットで参加したゴーン被告は、2018年11月に東京地検特捜部に逮捕された際の心境を「不意打ちで理解ができなかった」と説明。逮捕容疑となった役員報酬の過少記載について「犯罪ではない」と改めて無罪を訴えた。

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#法律

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#食事#おやつ#レシピ

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ja.wikipedia.org

関西 - モジャコ（稚魚）→ワカナ（兵庫県瀬戸内海側）→ツバス、ヤズ（40cm以下）→ハマチ（40-60cm）→メジロ（60-80cm）→ブリ（80cm以上）

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blog.goo.ne.jp

３時から予約している「ＩＴオンラインサポート」で授業（講義）の構築の仕方について質問・説明を受ける。

近所の魚屋「魚亀」に夕飯のおかずを買いに行く。

夕食は豚肉の味噌漬け焼き、中トロ、タラコと昆布の佃煮、白菜漬け、味噌汁、ごはん。

我が家の食卓に肉と魚が同時に出ることは珍しい。

デザートは苺。

#食事#おやつ

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#アウトドア#交通