https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#李香蘭大神

東京都の関係者によりますと、29日、都内で新たに22人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で、感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された5月25日以降、29日までの4日連続で増えています。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。

東京都は新型コロナウイルスの感染が確認された3人が死亡したことを29日明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて300人を超え、302人となりました。

政府の専門家会議がまとめた提言案では、これまでの対策で新規の感染者は減少したものの、大型連休明けの週末以降、感染者数が増える兆しが見られるとして、継続的に注視する必要があるとしています。

そのうえで、感染の「次なる波」に備えて、国に対して検査や医療の体制、それに感染状況を把握する体制の強化を求めるとともに、都道府県に対しては、検査の過程を点検して改善の対策を行ったかや、医療機関ごとに患者の症状の程度に応じた役割分担が明確にされているかなど、体制整備に向けたおよそ50のポイントをまとめたチェックリストを示しました。

また、重症化するリスクの高い高齢者などが多く集まる病院や福祉施設で集団感染が起きていたとして、院内や施設内での感染予防対策について新たに示しています。

この中では、狭い休憩室でスタッフが一緒に休憩したり、同じパソコンなどを多くのスタッフが共同で使っていたりして感染したとして、環境整備や適切なタイミングでの消毒の徹底、幅広に感染を疑ってPCR検査などを行うこと、それに、福祉施設にも感染を防ぐマスクやガウンなどを適切に配分することなどを求めています。

さらに、一般の人たちに対しては、すべての地域で一人一人がいわゆる「3つの密」を回避し、人との間の距離を確保すること、それに、マスクや手洗いなどの感染対策を継続することを改めて強調するとともに、観光はまずは近隣のエリアから始めるよう検討してほしいとしています。

法務大臣の訓示は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オンラインで行われました。

この中で、森大臣は「今回の検事長の行為は、法務・検察への信頼に大きな打撃を与えるもので、極めて不適切で誠に遺憾だ。国民からの信頼を揺るがすものと言わざるをえず厳しい非難を免れない。私自身、強い憤りと責任を感じている」と述べました。

そのうえで、コンプライアンスの重要性などを改めて考えるよう呼びかけました。

そして、「このような苦境の中でも、皆さんが国民からの信頼回復に向けて歩みを進めてくれると信じている。法務大臣として、職員全員が誇りを持って与えられた責務を果たせるよう全力を尽くす」と述べ、組織をあげて信頼回復に努める考えを伝えました。

東京高等検察庁の黒川弘務前検事長は、緊急事態宣言が続く中、産経新聞の記者や朝日新聞の記者だった社員と賭けマージャンをし、訓告の処分を受けて今月22日に辞職しました。

朝日新聞社は29日、マージャンに参加していた当時、経営企画室の管理職だった50歳の社員を停職1か月の懲戒処分としました。

緊急事態宣言中の極めて不適切な行為で、検察庁法改正案などが問題となる中、報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるものだったとしています。

また、管理責任を問うとして、上司の経営企画室長をけん責の処分としました。

朝日新聞社の編集担当の執行役員は「皆様の信頼を損ねたことを改めて深くおわびいたします。社員は社会部の司法担当記者時代に取材先として黒川前検事長と知り合い、今回の問題は記者活動の延長線上に起きたことでした。報道倫理が問われる重い問題と受け止めています」とコメントしています。

#政界再編・二大政党制

会合は28日、グテーレス事務総長の呼びかけで、先進国と発展途上国合わせて30か国以上から首脳や閣僚がオンラインで参加する、テレビ会議形式で開かれました。

この中でグテーレス事務総長は、「多くの発展途上国には感染拡大を食い止め、経済を回復させるための手段が足りない」と述べて、発展途上国に資金を支援する国際的な枠組みが必要だと訴えました。

そして外貨が不足した国にドル資金などを融通するIMF国際通貨基金の特別引き出し権の新たな割り当てや、財政破綻を防ぐための債務の支払い猶予や減免措置、それに脱税やマネーロンダリング対策の国際協力など6項目の提案を発表し、今後、国連の国際会議などを通じて合意形成を目指す考えを示しました。

会合では、南アフリカのラマポーザ大統領も「感染症対策と、その後の持続可能な開発を進めていく上で、国の債務はアフリカ諸国の最大の懸念だ」と述べ、国際社会のさらなる行動を求めました。

先進国は、G7のうちアメリカ以外の6か国の首脳が参加し、ビデオメッセージで加わった日本の安倍総理大臣は「6つの優先課題について活発に議論することを支持する」と述べて、積極的に関わる姿勢をアピールしました。

d1021.hatenadiary.jp

政治的に正しくない表現でいうと、アフリカ人がコロナで死なないのは、免疫力の弱い人が淘汰されたからでしょう。西欧では自然免疫の弱い人も公衆衛生で守られてきたが、その限界をコロナが突破した。日本は幸い途上国型の予防接種で免疫力が強かった。

かつて免疫力の弱い人は文字通り「淘汰」されたので、20世紀に生き残ったのは、かなり自然免疫の強い個体だと思われる。ところが医学の発達で、免疫力の弱い人も生き残れるようになった。この対策としては、何もしないで弱者を淘汰する「社会ダーウィニズム」をとらない限り予防接種の強化しかない。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に深刻な影響が出る中、安倍総理大臣は28日夜、国連のオンライン会議にビデオメッセージを寄せ、G20=主要20か国が世界経済の早期回復に主導的な役割を果たす重要性を訴えました。

この中で、安倍総理大臣は新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては、最もぜい弱な人々を取り残さないよう、『人間の安全保障』の確保が必要だ。また、治療薬やワクチンの開発・生産のみならず、それらへの公平なアクセスが重要だ」と述べ、医療体制が十分ではない開発途上国への支援を強化すべきだという認識を示しました。

そのうえで「新型コロナウイルスの収束後の世界を見据えて、途上国の経済活動の再開、活性化を目指した方策を検討していく必要がある。G20諸国は、世界経済の早期回復において主導的な役割を果たすべきだ」と述べました。

また、安倍総理大臣は来年の東京オリンピックパラリンピックについて、「人類がコロナウイルスに打ち勝った証しとして、来年の大会を完全な形で開催する決意であり国際社会と緊密に連携してコロナウイルスとの戦いを進めていく」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

「このパンデミックで世界経済のパラダイムシフトが起こるぞ。ただちにスマートシティー構想に取りかかり、5Gを推進しなければ、日本の明日のコメはないぞ」とでも脅されたんだろうけど・・・

それで、安倍晋三の女郎閣僚たちも、何が何だか分からないままに動き出した。

アメリカ司法省は28日、北朝鮮朝鮮貿易銀行の元幹部や海外の支店の関係者など合わせて33人が、北朝鮮に対する制裁を逃れ、違法な送金などを行ったとして訴追したことを明らかにしました。

司法省によりますと、朝鮮貿易銀行は2013年、北朝鮮大量破壊兵器の開発に関わっているとしてアメリカの制裁対象となりましたが、中国やオーストリアなど各国にひそかに支店を設けていたということです。

また、制裁を逃れるため250以上のフロント企業をつくり、違法な送金などは合わせて25億ドル以上、日本円でおよそ2700億円にのぼったとしています。

司法省は、NHKの取材に対し北朝鮮大量破壊兵器弾道ミサイル計画のための資金を調達させない、アメリカの決意を示すものだ」とするコメントを出しました。

アメリカのメディアは「北朝鮮に対する過去最大の摘発だ」と伝えていて、アメリカ政府としては、北朝鮮の非核化をめぐる交渉が難航する中でも、核・ミサイル開発につながる資金調達を防ぎ、圧力を強化するねらいがあるとみられます。

北朝鮮への制裁の実施状況を独立した立場で調査している、国連安全保障理事会の専門家パネルの委員を務める竹内舞子氏は29日、独立行政法人経済産業研究所」が主催するオンラインセミナーで講演しました。

この中で竹内氏は、北朝鮮の核やミサイル開発の資金源を断つため、安保理が求めた海外で働く北朝鮮労働者を本国に送還する制裁について、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な問題になり、北朝鮮はことし1月に国境を封鎖した。いくつかの国がこれを理由に送還が遅れていると安保理に報告してきた」と述べ、制裁の実行に遅れが出ていることを明らかにしました。

また、北朝鮮がことし3月、中国などと連名で国連のグテーレス事務総長宛てに制裁緩和への努力を求める書簡を出したことについて、「新型コロナウイルスを利用して制裁を揺さぶる動きだ」と警戒感を示しました。

さらに竹内氏は「周辺国がいくら努力しても北朝鮮が感染源として残ればいつまでも流行を抑えられない。北朝鮮が情報を出さないことが周辺国の新たなリスクになっている」と述べ、北朝鮮に対し、新型コロナウイルスに関する情報を明らかにするよう求めました。

韓国の首都ソウル近郊のプチョン(富川)では、今月25日に物流センターで新型コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに102人の感染が確認されました。

この集団感染以降、首都圏を中心に感染が再び拡大していて、韓国政府によりますと28日の1日で新たに確認された感染者は58人にのぼりました。

韓国政府は今月上旬から制限の緩和に踏み切り、1日あたりの新たな感染者が50人を超えないことをその目安としていましたが、79人の感染が確認された27日に続いて、2日連続で目安を上回ったことになります。

こうした状況を受けて韓国政府は、首都圏を対象に対策を強化していて、29日から来月14日まで美術館や劇場などの公共施設を閉鎖するほか、住民に対してできるだけ外出を控えるよう求めています。

そのうえで29日午後の記者会見で「首都圏における感染拡大を食い止めることができなければ、さらに強力な措置が必要になる」として、週末にかけても対策を徹底するよう改めて呼びかけました。

韓国の元慰安婦を支援する団体をめぐっては、今月に入って元慰安婦の91歳の女性が運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が、告発を受けて家宅捜索を行うなど捜査に乗り出しています。

こうした中、長年団体を率いてきたユン・ミヒャン(尹美香)前理事長は、29日国会で、釈明のための記者会見を開き「信じてくれたすべての人に心配をかけ申し訳ない」と陳謝しました。

そのうえでユン氏は、団体が元慰安婦と若者の交流施設を、ユン氏の知人の仲介で相場より高値で購入したとされる疑惑について、新築の物件だったからで、知人に金品を渡した事実もないと主張しました。

またユン氏が、自分名義の銀行口座を使って寄付金を集めていたことについては「安易な考えだった」としながらも、自宅マンションの買いかえといった個人的な流用はないと強調するなど、一連の疑惑を全面的に否定しました。

ユン氏は先月の総選挙で与党から立候補して初当選し、30日から国会議員としての4年の任期が始まる予定ですが、資金の流れの解明を求める厳しい世論にさらされています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

中国の李克強首相は、全人代全国人民代表大会の閉幕後に記者会見し、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済について、全人代で例年打ち出している経済成長率の目標は示さなかったものの、年間ではプラス成長を確保できるという見通しを示しました。

この中で、李首相はことしの全人代で経済成長率の目標を打ち出さなかったことについて、「多くの国際機関がことしの世界経済の成長をマイナス3%と見込んでいる。中国経済は、世界経済と切り離すことはできず、そうした事実に基づいた結果だ」と説明しました。

そのうえで、「経済成長が重要でないわけではない。ことしもプラス成長を実現できるだろう」と述べ、ことし1月から3月までのGDPの伸び率はマイナス6.8%と落ち込んでいるものの、年間ではプラスを確保できるという見通しを示しました。

さらに李首相は「状況が大きく変化した場合、財政や金融などの新たな政策をちゅうちょなく実行する」と述べ、景気がさらに落ち込む可能性が出た場合は、追加の対策に踏み切る考えを示しました。

一方、アメリカとの対立が「新冷戦」とも呼ばれ、両国のつながりを切り離すいわゆる「デカップリング」も懸念されていることについて、「そもそも冷戦という考えは持っていない。経済分野での『デカップリング』を進めても、誰も得をしないだけではなく、世界に損害をもたらすだろう」と述べ、アメリカ側に関係の改善を促しました。

また、日本と中国、韓国の3か国が交渉しているFTA=自由貿易協定について、李首相は「積極的に進める」と述べ、前向きな姿勢を示しました。

全人代全国人民代表大会の閉幕後に記者会見した李克強首相は、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことをめぐり、高度な自治を認めた「一国二制度」を放棄するのかと質問されたのに対し、「中国政府は、一貫して『一国二制度』や香港の人々による統治という高度な自治を、全面的かつ正確に実施していくべきだと強調している」と反論しました。

そのうえで、「決定は、『一国二制度』を長期にわたって安定させ、香港の繁栄を守っていくためだ」と述べ、高度な自治が失われるという指摘はあたらないと強調しました。

また、台湾政策について、李首相は「1つの中国の原則と台湾独立に反対する立場を堅持する」としたうえで、「祖国の平和的な統一に、最大の誠意と最大の努力で臨む」と強調しました。

一方で、「台湾は中国の一部で、外部の干渉には反対だ」と述べて、名指しを避けつつも新たな武器の売却を決めるなど、蔡英文政権との関係強化を進めるアメリカをけん制しました。

そして、米中関係については「核心的利益や重大な懸念を抱く問題で相手を尊重し、ウィンウィンの協力の在り方を追求することがすべての人の利益となる」と述べ、香港や台湾の問題をめぐって対立するアメリカに歩み寄るよう呼びかけました。

このほか、各国が新型コロナウイルスの発生源なども含め、検証の必要性を訴えていることについて、李首相は「ウイルスの発生源を科学的にたどることは、より効果的な感染対策につながり、世界各国の人々の命や健康を守ることにもなる」と述べ、国際社会との協調姿勢をアピールしました。

中国の全人代は、28日、習近平国家主席らが出席して議案の採決が行われ、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めて閉幕しました。

李克強首相は、閉幕後の記者会見で、今回の決定について、「香港の長期的な繁栄を守って行くことを示している」と述べて正当化しました。

今後は、全人代の常設機関である全人代常務委員会が、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、
処罰することなどを盛り込んだ法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。

これに対して、香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして懸念の声が広がっていて今後、抗議活動が激しくなることも予想されます。

また、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は、28日「深く懸念する」などとする共同声明を発表しました。

日本政府も28日、中国側に対して、今回の事態を深く憂慮しているとする立場を伝えています。

アメリカ政府の高官は、中国の決定を前に、法律を制定すれば制裁を科す可能性があることを示唆し、トランプ大統領も今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示しています。

中国は、アメリカの対応次第では対抗措置を取る構えを示していて米中の対立がさらに激しくなることは避けられない見通しです。

中国の全人代が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めたことについて、台湾の蔡英文総統は、自身のフェイスブック「『50年変わらない』という約束を中国が破ったことで、香港の情勢は悪化し、地域の平和と安定に衝撃を与えている。台湾は世界の民主主義陣営のパートナーたちと手を取り合って協力する責任があり、香港や香港の人々を支持しつづける。われわれは香港で民主主義、自由、そして人権が後退していくことを座視しない」と書き込みました。

これに先立ち、台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会はコメントを発表し中国共産党は民意を顧みず、横暴なやり方で香港の民主主義と自由、そして法治を深く傷つけた」と強く非難しています。

台湾当局は中国の全人代で「国家安全法制」を導入する方針が示されたあと、蔡総統の指示で香港の人々への人道支援策の検討を始めています。主には香港を離れ、台湾に移りたいという人の滞在資格の取得や滞在先の手配などについて支援を強化することを検討していて、近く、具体策を取りまとめて発表することにしています。

アメリカのポンペイ国務長官、イギリスのラーブ外相、オーストラリアのペイン外相、それにカナダのシャンパーニュ外相は28日、「深く懸念する」とする共同声明を発表しました。

声明では、今回の決定について1997年の香港の返還の際にイギリスと中国との間で確認した共同声明のもとで果たすべき国際的な義務に直接反するもので「一国二制度」の枠組みを損なうと指摘しています。

そして、新たな法制の導入は香港の理解を得ておらず、香港社会の対立をさらに深めることになるなどとして「深く懸念する」としています。

そのうえで「世界が新型コロナウイルスの大流行=パンデミックに取り組むためには、政府や国際的な協力への信頼を高めることが必要だが、中国の前例のない行動は逆の効果を招く危険性がある」として、中国政府に対し、国際的な義務を尊重し、香港の政府と市民双方が受け入れられる道を探るよう求めました。

ドイツのマース外相は28日「香港の高度な自治権が弱められることは許されない」とする声明を出しました。

声明では「一国二制度」と法に基づく統治が香港の安定と豊かさの基盤だとして、「香港における言論の自由や集会の自由、それに民主的な議論は将来にわたっても尊重されなければならない」と強調しています。

去年7月まで香港に駐在し、アメリカ総領事を務めたカート・トン氏がNHKのインタビューに応じ「中国が香港の人々の声を聞かずに決めたのは驚くべきことで、非常に不適切だ。中国が行っているのは、法の支配に対する香港の信頼を損なうもので、ビジネスや住む場所としての香港の魅力をなくすおそれがある」と批判しました。

そして、アメリカの今後の対応について「トランプ政権は中国に直接、制裁を科すことを検討していて、その可能性はあるが、中国の方針を変えることはできないかもしれない。

しかし、アメリカは事態を深刻に捉えているということを示したいと考えている」と述べ、トランプ政権が、中国の対応への懸念を示すため、制裁などの措置をとる可能性があるという認識を示しました。

そのうえでトン氏は「アメリカ政府は対応を慎重に検討し、もし何らかの措置をとる場合、焦点を絞って正確に行うべきだ。香港とアメリカのビジネスや、香港に進出したアメリカ企業の業務が妨げられないようにすべきだ」と述べ、制裁などの措置については、ビジネスや市民生活に影響を及ぼさないよう、慎重に検討すべきだという考えを示しました。

トランプ大統領は28日、ホワイトハウスで記者団に対し、「あす、中国について記者会見を行う。何らかの決定をする」と述べました。具体的な内容などについては明らかにしませんでした。

トランプ大統領は、今月26日、中国が「国家安全法制」を導入する方針を打ち出したことを受けて、今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示しました。

中国の「国家安全法制」を巡っては、ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官が、制裁を科す可能性があることを示唆していて、現地時間29日の記者会見ではトランプ大統領が何らかの対応を明らかにする可能性があり、その内容に注目が集まっています。

新型コロナウイルスの感染者数が最も多いアメリカでは、今月20日以降、全米50州すべてで業種や地域を限定して経済活動が再開されていますが、今も1日500人前後が亡くなっていて、27日、死者数が10万人を超えました。

これについてトランプ大統領は27日は一切コメントをせずアメリカの一部メディアから批判を受けていましたが、一夜明けた28日、ツイッター「非常に悲しい局面に到達した。亡くなった方々のすべての家族や友人に心からお悔やみを申し上げる」と投稿しました。

そのうえで次のツイートでは「中国からのとても悪い”贈り物”であるコロナウイルスが世界各地で拡散している。よくない!」と書き込み、中国を改めて非難しました。

一方、11月の大統領選挙で対立候補となる予定の野党・民主党のバイデン前副大統領は、前日の27日にビデオメッセージを公表し、死者が10万人を超えたことを悼みました。

そのうえで、トランプ政権による外出制限措置が1週間早ければ死者数が大幅に抑えられたというコロンビア大学の分析を取り上げ、トランプ政権の初動対応の遅れを批判しました。

トランプ大統領は、ことし3月「死者数を10万人に抑えられれば、よくやったと言えるだろう」と発言していましたが、死者数は10万人を超え、野党・民主党からは、責任を追及する声が出ています。

中国が28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受け、自民党は外交関連の会合を開きました。

冒頭、中山泰秀 外交部会長は「本来、香港の自治は、香港の立法会で民主的に審議すべきだ」と述べました。

そして会合では、中国の決定に対する非難決議をまとめました。

決議では「中国で発生した、新型コロナウイルス感染症との戦いの最中にもかかわらず、中国側の一存で、一国二制度の根幹を変えることは、ゆゆしき事態で看過できない」としています。

そのうえで、感染拡大によって延期されている習近平国家主席国賓としての日本訪問について、「再検討も含め、政府で慎重に検討することを要請する」としています。

このあと中山部会長らは、菅官房長官に決議文を提出し、菅官房長官は「真摯(しんし)に受け止めたい」と述べました。

中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長は、アメリカが経済制裁を科すイランと取り引きしたなどとして、おととし、アメリカの要請に基づいてカナダで逮捕され、アメリカ司法省が条約に基づき身柄の引き渡しを求めています。

身柄の引き渡しは、アメリカで訴追された行為がカナダの法律でも違法とみなされないかぎり禁じられていますが、カナダの裁判所は27日、身柄を引き渡さないよう求める孟副会長の主張を退けて違法性を認める判断を示し、引き渡しに向けた手続きの継続が決まりました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は、29日の記者会見で「強い不満と反対を示す」と反発し、カナダ側に抗議したことを明らかにしました。

そのうえでアメリカの目的は中国のハイテク企業を抑圧することで、カナダは、共犯の役割を担って重大な政治事件となっている」と批判し、孟副会長を無条件で釈放するよう改めて求めました。

中国外務省の趙立堅報道官は29日の記者会見で、香港への国家安全法制の導入について、「完全に中国の内政問題であり、どんな外国も干渉する権利はない」と述べたうえで、「もしアメリカが中国の利益を損なうのなら、必要な措置をとり、断固反撃する」として、トランプ政権の対応によっては対抗措置も辞さない考えを示し、アメリカ側をけん制しました。

また、趙報道官は、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国が、「深く懸念する」などとする共同声明を発表したことについて、「勝手な評論をして、中国の内政に干渉している。中国は強い不満を表明し、断固反対する」と反発しました。

#反中国
#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

不具合を起こしたのは、中東地域への自衛隊派遣でことし1月に第1陣として派遣された海上自衛隊のP3C哨戒機1機です。

防衛省によりますと、哨戒機は先月29日、海賊対策や情報収集の任務を終えて帰国する途中、ベトナムの空港でエンジンの不具合を起こし、そのまま留め置かれています。

機体の復旧に向けて、防衛省ベトナム政府と調整した結果、来月1日に航空自衛隊の輸送機で整備員を派遣することになりました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限で、整備員は現地で14日間の待機が必要となり、整備を終えて哨戒機が日本に戻るのは来月下旬になるということで、およそ2か月にわたって現地に留め置かれる見込みとなりました。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

アメリカのツイッター社は26日、トランプ大統領が11月に行われる大統領選挙の投票方法を批判したツイッターへの投稿に対し「根拠がない」として事実確認を促す「ファクトチェック」の注釈をつけました。これに対し、トランプ大統領ツイッターで「大統領選挙への介入だ」と強く反発しています。

こうした中、トランプ大統領は28日、ホワイトハウスソーシャルメディアを対象にした大統領令に署名しました。

トランプ大統領は記者団に対し「ごく一握りの強力なソーシャルメディアが、アメリカの公的かつ私的なコミュニケーションの大部分を支配している」と述べ、ツイッターなどソーシャルメディアを運営する会社を批判しました。

大統領令には、投稿内容を巡り運営会社が法律で保護されていることに関して、運用の見直しを求める内容が盛り込まれていて、トランプ大統領としては自身に批判的な動きをけん制するねらいもありそうです。

ソーシャルメディアを手がける各社が、投稿内容への関与を強めるきっかけになったのが、前回、2016年のアメリカ大統領選挙です。

トランプ大統領が当選したこの選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて選挙に干渉したとされ、投稿の内容を各社が責任を持ってチェックすべきだという世論が高まりました。

各社は対策を強化し、外国からの組織的な干渉の疑いがあるアカウントを閉鎖したり、本物と見分けがつかない「ディープフェイク」と呼ばれる偽の映像を削除する方針を打ち出したりしています。

このうちツイッター社は、新型コロナウイルスをめぐって科学的に効果が確認されていない感染防止策が投稿されたとして、今月から誤解を招きかねない投稿に事実確認を促す注釈をつけています。

トランプ大統領側は、ツイッター社が公正な立場で投稿を判断していないと不満を募らせてきました。それが表面化し、注目を集めたのがことし3月にツイッター社がホワイトハウスの高官に対して行った警告でした。

ホワイトハウスのスカビノ ソーシャルメディア部長が3月7日に投稿した、野党・民主党のバイデン前副大統領の発言の動画をめぐって、ツイッター社は翌日、動画が意図的に改ざんされているとして「情報操作されたメディア」と表示する警告を発しました。

これに対して、トランプ大統領の選挙陣営はツイッター社に書簡を送って抗議したうえで、バイデン氏の選挙陣営が制作したトランプ大統領を批判する選挙広告ビデオこそ意図的に編集されており、情報操作にあたるとしてバイデン氏側にも同様の警告を発するよう要求しましたが、ツイッター社は応じませんでした。

このため、トランプ大統領の陣営は声明を発表し、ツイッター社には政治的な偏見が明らかに存在する。バイデン氏を守ることを選んでいる」と非難していて、陣営内ではツイッター社の判断が大統領選挙に与える影響を懸念する声が広がっていました。

また、与党・共和党内には、中国の外交官や大使館がツイッターを活用して自国の立場を宣伝していることへの警戒感が強まっていて、共和党の議員がことし3月、ツイッター社にアカウントの閉鎖を求める書簡を送りましたが、ツイッター社がこの要求を拒んだことについても共和党内では批判の声が上がっていました。

こうした中、今月26日、トランプ大統領が11月に行われる大統領選挙の投票方法を批判したツイッターへの投稿に対し、ツイッター社は「根拠がない」として事実確認を促すファクトチェックの注釈をつけました。トランプ大統領は直ちにツイッターで「大統領選挙への介入だ」と反発する姿勢を示しました。

さらに翌27日にも「共和党員はソーシャルメディアが保守派の声を完全に沈黙させると感じている。そのようなことを許さないために強力に規制するか、閉鎖する」と投稿し、ツイッターなどのソーシャルメディアの規制や閉鎖の可能性を示唆しました。そのうえで「ソーシャルメディアは直ちに態度を改めろ」と投稿するなどいらだちを募らせたとみられます。トランプ大統領ツイッターのフォロワーは8000万人を超えています。

アメリカでは、新型コロナウイルスの影響で秋の大統領選挙に向けた大規模な集会が開けない状況が続いていて、ツイッタートランプ大統領にとっても、みずからの主張を支持者に訴える重要な手段となっていて、秋の大統領選挙も見据え、対抗措置に踏み切る判断をしたとみられます。

26日、大統領選挙の投票方法を批判したトランプ大統領ツイッターへの投稿に対し、ツイッター社は、「根拠がない」として、事実確認を促す注釈をつけ、トランプ大統領はこれに強く反発しています。

こうした中、フェイスブックの経営トップ、ザッカーバーグCEOは28日、アメリカメディアの取材にフェイスブックやインターネットのプラットフォーム企業は、一般的に真実の判定人になるべきだとは思わない」と述べました。

そのうえで、ザッカーバーグ氏は「政治的な発言は民主主義において最も慎重に扱うべきものの1つだ」と述べ、政治家の投稿について事実関係を検証することには消極的な考えを示しました。

ツイッター社のトップ、ドーシーCEOは選挙にまつわる投稿について今後も検証を続ける考えを示していて、ソーシャルメディアを手がける企業の間で対応が分かれています。

トランプ大統領は、中西部ミネソタ州で、白人の警察官に押さえつけられた黒人男性が死亡した問題で、住民による抗議デモが広がっていることについて、29日、ツイッターに投稿し、過激化した住民を「悪党」と呼んだうえで、「軍は知事とともにある。どんな困難があってもわれわれはコントロールする。略奪が始まれば、銃撃を始める」などと警告しました。

この投稿に対し、ツイッター社は日本時間の29日午後、「暴力をたたえる内容が含まれ、ツイッターの規則に反している」とする警告メッセージを表示し、投稿の内容が自動的には表示されない措置をとりました。

そのうえで、「この投稿は公共の利益にかなう可能性がある」として、「表示」のマークを押すと、見ることができるようになっています。

ツイッター社は26日に、トランプ大統領が秋の大統領選挙の投票方法を批判した投稿に対し、「根拠がない」として事実確認を促す「ファクトチェック」の注釈をつけ、これにトランプ大統領は強く反発しました。

さらにトランプ大統領は28日に、ソーシャルメディアに関する大統領令に署名して、ソーシャルメディア会社の法的責任を幅広く免除している法律の運用の見直しなどを関係機関に求めたところです。

このため、ツイッター社が今回、新たにとった措置にトランプ大統領がさらに強く反発することが予想されます。

全米では、今月20日以降、全米50州すべてで業種や地域を限定して経済活動が再開されていますが、店側が求めてもマスクを着けない人がいて、中西部 ミシガン州では、客にマスクを着用するよう注意した警備員が、客の家族に銃で撃たれて死亡する事件も起きています。

こうした中、ニューヨーク州のクオモ知事は、28日、定例の記者会見で、マスクなどで口と鼻を覆っていない客の入店を商店主などが拒否できるとする州知事の行政命令に署名する考えを明らかにしました。

クオモ知事は「営業を再開するにあたって、商店や事業所にみずからと他の客をウイルスから守る権利を持ってもらう。マスクをしないなら、あなたに店に入る権利はない」と述べて、市民に協力と理解を求めました。

ニューヨーク州ではほとんどの地域で段階的に営業の再開が始まっていますが、ニューヨーク市だけは基準に達しておらず、再開は来月上旬以降になると見られています。

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

フランスのフィリップ首相は28日の記者会見で、今月11日から商店の営業を認めるなど、段階的に緩和してきた外出や経済活動の制限を大幅に緩和する方針を明らかにしました。

この中でフィリップ首相は、新型コロナウイルスの新たな感染者が抑えられて医療の負担も減っているとして「今後は自由が当たり前になり、禁止が例外となる」と述べ、自宅から100キロ以内としている国内の移動制限を、来月2日から撤廃すると発表しました。

さらに飲食店についても、従業員や客に原則としてマスクの着用を義務づけ、テーブルどうしを1メートル以上離すなどの対策を講じたうえで営業を認めるとしています。

ただ、首都パリなど一部の地域は感染のリスクがまだ高いとして、当面、飲食店の営業は屋外の席に限るとしています。

また、来月15日から、EUヨーロッパ連合域内で加盟国との間の自由な移動ができるよう調整するとしています。

一方でフィリップ首相は、感染が再び拡大するおそれは残っているとして、引き続き在宅勤務を優先するよう訴えたほか、新たに導入する予定の、感染者と濃厚接触した人を特定するアプリの利用を呼びかけるなど、感染予防に努めるよう求めています。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

茂木外務大臣とロシアのラブロフ外相の電話会談は、日本側の求めで、28日午後7時からおよそ45分間行われました。

この中で両外相は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、両国の合弁企業で検査キットの製造が進められていることを踏まえ、今後も緊密に協力していくことを確認しました。そのうえで、感染拡大の中で停滞している、北方領土問題を含む平和条約交渉や北方四島での共同経済活動をめぐる協議をしっかりと進めていく必要があるという認識で一致しました。

そして、関係者によりますと、会談では、森外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議を来月4日に、翌5日に共同経済活動に関する局長級の作業部会を、いずれもテレビ電話の形式で行うことで合意したことがわかりました。

また、平和条約の交渉責任者を務める外相どうしの会談を新型コロナウイルスの収束状況を見極めたうえで、日本で行う方向で調整を進めていくことになったということです。

ロシア外務省は28日、ラブロフ外相と茂木外務大臣が電話会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた政治対話について、すべてのレベルで進めていくことを確認したと明らかにしました。

発表によりますと会談では、新型コロナウイルスとの闘いを含むすべての分野で、関係を包括的にどう発展させるかに重点を置いて議論したということです。

そして中断していた政治対話について、すべてのレベルで進めるとともに、経済協力の進展などに向けて互いに準備することを確認したとしています。

一方、ロシア側からは、両国関係を質的にさらに発展させるため、安全保障分野で信頼を醸成することや、国際問題における互いの立場を近づけるための作業を加速させることが重要だと強調したということです。

そして会談では、新型コロナウイルスの影響で開会式が延期となった「日ロ地域交流年」についても感染拡大が収まったあと具体的に進めることで一致したとしています。

d1021.hatenadiary.jp

アメリ労働省の28日の発表によりますと、23日までの1週間に新たに申請された失業保険の件数は212万3000件でした。その前の週と比べ、32万件余り減りましたが、リーマンショックの時と比べると、なお3倍以上の深刻な水準です。

国の非常事態宣言が出された3月中旬以降の10週間をあわせると4000万件を超えました。これをアメリカの労働人口と単純比較しますと、働く人の4人に1人が仕事を失っている計算で、最近では経営が悪化する規模の大きい企業が、大量解雇に踏み切る動きも目立ってきています。

一方、失業保険の申請後に給付を受け続けている人の数は3月中旬以降で初めて減少に転じました。今月から全米各地で店舗や工場が再開し始め、一部、職場に戻る人も出てきている影響とみられます。

ただ、FRB連邦準備制度理事会の報告書では、政府の経済対策による失業保険の異例の拡充が、次の仕事を探す意欲をそいでしまっているという側面も指摘されていて、今月の失業率は過去最悪を更新して20%にまで悪化するという厳しい予想が出ています。

#経済統計

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.32倍となり、前の月から0.07ポイント低下し、4か月連続で前の月を下回りました。

都道府県別にみますと、最も高かったのは福井で1.88倍、次いで岡山が1.76倍、東京が1.73倍、広島が1.64倍、香川が1.59倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄の0.91倍で、次いで青森が1倍、神奈川が1.03倍、長崎が1.04倍、高知が1.07倍などとなっています。

有効求人倍率はすべての都道府県で1倍を超える状態が続いていましたが、平成28年9月以来、3年7か月ぶりに沖縄県で下回りました。

また、企業から出された新規の求人は去年の同じ時期と比べて31.9%減少しました。これはリーマンショックの影響で新規求人が34.5%減少した2009年5月以来、10年11か月ぶりの落ち込みです。

産業別にみますと、減少率がもっとも大きかったのは宿泊・飲食サービス業で47.9%、次いで生活サービス関連・娯楽業で44%、製造業で40.3%それぞれ減少しました。一方、新たに職を求める人も10.2%減少しています。

厚生労働省は「緊急事態宣言で営業の自粛を求められた飲食業などに加えて自粛の対象とならなかった人手不足の業界でも新規求人を控える動きが見られ、新型コロナウイルスの影響が幅広く出ている」としています。

新規求人の落ち込みが特に大きいのが東京都です。

先月、企業などから出された新規の求人は6万8961人で、去年の同じ月に比べて5万1112人、率にして42.6%減少しました。

東京労働局によりますと、減少率が40%を超えたのはオイルショックの影響を受けた1975年5月以来だということです。

また、求人数が6万人台に落ち込んだのはリーマンショック後の2010年12月以来です。

産業別にみますと、
▽もっとも減少率が大きかったのは生活関連サービス業・娯楽業で55%、
▽次いで宿泊業・飲食サービス業が54.8%、
▽製造業が52.9%などとなっていて、
▽このほか建設業や医療・福祉なども含め主要産業のすべてで減少率が30%を超えました。

東京労働局は「感染防止の観点から採用を自粛する動きに加え、緊急事態宣言を受けて休業する企業が増え、採用活動を止める企業が多くなっている。リーマンショックのときは製造業を中心に求人を控える動きが目立った一方、サービス業などが逆に受け皿となったが、今回は全産業で求人が大きく減少しており、新型コロナウイルスの影響の特徴といえる。今後もさらに求人が減るおそれもあり注視していく」としています。

厚生労働省は先月の雇用情勢の判断について「求人が求職を上回って推移しているものの、求人が大幅に減少しており弱さがみられる」としました。

前回はなかった「弱さがみられる」などという表現を加えて4か月連続での下方修正で、厚生労働省によりますと、平成元年8月に雇用情勢の判断を示すようになって以降初めてだということです。

先月の有効求人倍率について加藤厚生労働大臣は、「求人が求職を上回って推移しているものの、求人が大幅に減少しており、雇用情勢には弱さがみられる。新型コロナウイルスの影響により一層注意する必要がある」と述べました。

そのうえで、29日公表された総務省の先月の労働力調査で非正規雇用で働く人が減っていることなどを踏まえ、「非正規で働いている方が大きく減少しているほか、休業している方も400万人を超えており、雇用情勢が厳しい状況になってきている。雇用調整助成金の申請も決して多いとは言えないので、制度の活用を強く働きかけるなど必要な対策をとっていきたい」と述べました。

経済産業省の発表によりますと、4月の鉱工業生産指数の速報値は、2015年を100とした指数で87.1と、前の月を9.1%下回り3か月連続の低下となりました。

これは、今の基準で比較できる2013年1月以降で最低の水準です。

新型コロナウイルスの感染拡大で国内の多くの工場が稼働を停止したり、生産を調整したりしたことから、自動車や鉄鋼など幅広い産業で大きく落ち込んだためです。

このため経済産業省は、企業の生産活動の基調判断を、3月の「低下している」から「急速に低下している」に下方修正しました。この表現は、リーマンショックで生産が大きく落ち込んだ、2008年11月以来だということです。

今後の見通しについては、5月は4.1%の低下を見込んでいますが、6月は3.9%の上昇に転じるとしています。

経済産業省は「世界的に需要が低下していることもあり、企業の生産活動が再開しても、生産の水準はしばらく低い状態が続くとみられる」と話しています。

#経済統計

日産が28日発表したことし3月期の決算は、アメリカなどでの販売不振に加えて6000億円余りの構造改革費用を計上したことで、最終的な損益が6712億円の巨額の赤字になりました。

日産は過剰な生産能力が課題になっていて、2023年度までの構造改革としてインドネシアの工場を閉鎖するほか、スペインの工場も閉鎖に向けて関係者と協議を進めるなど、生産能力を20%削減して拡大路線からの転換を図る方針を明らかにしました。

また、日本と中国、アメリカの3つの市場に集中し、向こう1年半に12の新型車を投入するほか、電気自動車の車種を増やすなどしててこ入れする考えです。

このほか、連合を組むフランスのルノー三菱自動車工業との間での連携を強化し、それぞれが得意とする地域や技術で役割分担して3社全体で効率化を図る方針です。

一方、自動車業界を取り巻く環境は次世代技術をめぐる競争に加えて新型コロナウイルスの影響の長期化で厳しさを増しているだけに、日産や3社連合にとって選択と集中を着実に進めて収益力を取り戻せるかが問われます。

日産自動車は28日、2023年度までの構造改革の計画を発表し、この一環として、スペイン北東部バルセロナにある工場の閉鎖に向けて、関係者と協議を進めていくことを明らかにしました。

この発表を受けてバルセロナの工場の前では28日、従業員1000人近くが集まり、一部がタイヤを燃やしたほか、近くにある高速道路を一時占拠するなどして抗議しました。

労働組合によりますと、工場が閉鎖されるとおよそ3000人の従業員の雇用だけでなく、取り引きのある会社で働く人など2万人以上に影響が出るということです。

日産の発表を受けて、スペインのゴンサレス外相は国営放送のラジオ番組に出演し「工場を維持するために、政府はあらゆる努力をしてきた。日産の決断を遺憾に思う」と述べました。

また、スペイン産業省は工場があるカタルーニャ州バルセロナ市、それに労働組合などと、工場の閉鎖に伴う雇用などへの影響を分析し、対応を協議するとしています。

ルノーが29日に発表した事業の再構築の計画によりますと、2024年までに世界全体で車の生産能力を18%削減し、年間330万台の体制にします。

この中には連合を組む日産自動車向けの小型車を組み立てている、パリ近郊の工場での車の生産を取りやめることも含まれています。

これに伴い今後3年間で、世界に18万人いる従業員のうち8%にあたる、およそ1万5000人を減らすことになるとしています。

これらの結果、総額20億ユーロ、日本円でおよそ2400億円のコスト削減につながるとしていて、記者会見でスナール会長は「非常に厳しい決断だが会社の将来に必要なもので、危機的な状況の中、私たちは行動しなくてはならない」と述べて、労働組合などに理解を求めました。

これに先立ってルノーは今月27日、日産や三菱自動車工業との3社連合で、強みを持つ技術や地域ごとの役割分担を明確にする、新たな戦略をまとめており、計画どおりに実施し経営を立て直すことができるのか、今後、問われることになります。

d1021.hatenadiary.jp

去年10月から始まった携帯電話料金の新しいルールでは、通信料金と端末代金が分離され、通信回線の契約を条件にした端末の割り引きは2万円が上限とされています。

これについて総務省は29日、NTTドコモの販売代理店が上限を超えた割り引きで端末を販売した事例が合わせて601件あったとしてNTTドコモと代理店70社に行政指導をしました。

代理店独自の割り引きを合わせると2万円を超えるといった違反があり、総務省は、NTTドコモに対して再発防止のため、代理店に適切な販売を指導するよう求めています。

NTTドコモは「再発を防ぐため、社員や販売代理店に研修を実施するなどして、法令の順守に努めていきたい」としています。

総務省は、ことし3月にauのKDDIとその代理店に対しても上限を超えた割り引きで端末を販売したとして行政指導をしました。

#スマホ

d1021.hatenadiary.jp

#食事#レシピ

#アウトドア#交通

#エンタメ

皇后さまは29日、皇居で育てている蚕に餌となる桑の葉を与える「御給桑」と呼ばれる行事に臨まれました。

皇室では明治時代から歴代の皇后が蚕を育てていて、皇后さまも上皇后さまから伝統を受け継いで、今月から初めて養蚕に取り組まれています。

29日は、夕方、皇居の紅葉山にある飼育施設で、国産の「小石丸」という品種の蚕に桑の葉を与えられました。

皇后さまは、体長10センチ近くに育った蚕に餌となる桑の葉を丁寧にかぶせ、「食べるのにどのくらいかかりますか」と職員に尋ねられていました。

そして蚕が葉を食べる音に耳を傾け、「いつもの音が聞こえますね」と話されていたということです。

宮内庁によりますと、蚕は順調に育っていて数日後には繭を作り始めるということで、とれた生糸は例年、外国の賓客への贈り物などに使われているということです。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家