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#気象・災害

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【宇野正美】八咫烏が護っている京都の裏天皇の正体。

#大室寅之祐


【宇野正美】日本書紀・古事記に隠された真実。表の天皇家。「講演会」2020年。


【宇野正美】小型〇兵器・日本はすでに完成していた。裏天皇の正体。「講演会」2020年。

#世界連邦政府

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#天皇家

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天ペロさんの“しんどい心の処方箋 まんじゅう”：須磨寺散歩

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#勉強法

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電話会談は、菅総理大臣の就任を受けて、日本側の申し出で、午後5時前からおよそ20分間行われました。

この中で菅総理大臣は、メルケル首相のこれまでの日本への協力に感謝を伝えたうえで、「日本とドイツの関係を一層強固なものにしていきたい」と述べました。

これに対してメルケル首相は、「菅総理大臣とともに、両国の関係の発展のために協力することを楽しみにしている」と応じました。

そのうえで両首脳は、新型コロナウイルス対策をはじめとした国際社会の課題への対応や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

このあと菅総理大臣は、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領とも電話で会談し、日本とEUのEPA＝経済連携協定により、双方の関係がこれまでになく強化されたと指摘し、自由貿易や気候変動、デジタルの変革など、幅広い分野での協力に向け、議論を深めていくことで一致しました。

アメリカ議会上院の外交委員会で22日、トランプ大統領が指名したケネス・ワインスタイン氏を新しい駐日大使に起用する人事案についての採決が行われ、承認されました。

ワインスタイン氏は、保守系シンクタンク「ハドソン研究所」の所長としてトランプ政権に外交や安全保障政策の提言を行っており、日本の政治家とも頻繁に面会するなど、日米関係をめぐる知見も高く評価されています。

またワインスタイン氏は8月、議会の公聴会で軍事力を強化させている中国を念頭に、安全保障面で日本側に一層の貢献を求めていく考えを示しています。

今後、ワインスタイン氏は議会上院の本会議で承認が得られれば、去年、辞任したハガティ前駐日大使の後任として日本に着任する見通しですが、ことし11月の大統領選挙の結果しだいでは任期が大きく変わる可能性があります。


【特別編】松川るい防衛大臣政務官着任行事


【再UP】防衛省への初登庁を終えて

菅総理大臣は、23日午前6時半すぎから総理大臣官邸の敷地内で、散歩したあと、午前7時半ごろに国会近くのホテルに移って、自民党の森山国会対策委員長や林幹事長代理とおよそ1時間、朝食をとりながら会談しました。

菅総理大臣は、官房長官の在任中から週に1回程度、森山氏らと会談しています。

23日朝の会談では、野党側が早期に臨時国会を召集し、菅総理大臣の所信表明演説や、それに対する質疑を行うよう求めていることを踏まえ、今後の国会運営などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

日銀の黒田総裁は、23日、菅総理大臣と総理大臣官邸で会談し、新型コロナウイルスの影響を受ける日本経済の現状や今後の金融政策などについて意見を交わしました。

会談を終えた黒田総裁は記者団に対し、「政府と日銀が十分に意思疎通をして、しっかり連携して政策運営をしていくことで一致した」と述べました。

また、2％の物価上昇率の目標を定めた2013年1月の政府・日銀の共同声明について、黒田総裁は「今回の会談では具体的に話していないが、2％の物価安定目標の実現を目指すという考え方に全く変わりはない」と述べました。

さらに、日本の連休中に外国為替市場で円高ドル安が進んだことについて、黒田総裁は「為替レートはファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということに尽きる」と述べました。

黒田総裁は、先週行われた金融政策決定会合のあとの会見で、菅総理大臣とは安倍前総理大臣と同様のコミュニケーションをとりたいという考えを示していました。

「デジタル庁」の新設に向けて政府は、全閣僚がメンバーの会議の初会合を開きました。菅総理大臣は年末には基本方針を定め、来年の通常国会に、新設に必要な法案を提出するため作業を加速するよう指示しました。

初会合には、すべての閣僚が出席し、菅総理大臣は「新型コロナウイルスへの対応で国や自治体のデジタル化の遅れや人材不足など、さまざまな課題が明らかになった」として、課題を抜本的に解決するため、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を新設する方針を改めて示しました。

そして、国と自治体のシステムの統一やマイナンバーカードの普及促進、
それに、スマートフォンによる行政手続きのオンライン化などを、進める考えを示しました。

そのうえで「『デジタル庁』は、強力な司令塔機能を持ち、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要がある。年末には基本方針を定め、来年の通常国会に必要な法案を提出したい」と述べ、作業の加速を指示しました。

このあと平井デジタル改革担当大臣は、記者団に対し「すべての閣僚が大きな改革に全力で協力するようにと指示があった。今月中に『デジタル庁』の設置準備室を立ち上げたい」と述べました。

東京都の小池知事は、23日午後、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣と会談しました。

この中で、小池知事は、「東京都として、新型コロナウイルス対策、東京オリンピック・パラリンピックの開催が大きな課題になっている。国と連携して進めていきたい」と述べました。

これに対して、菅総理大臣は、「私もまったく一緒です」と応じました。

そして、菅総理大臣が力を入れる行政のデジタル化の推進を含めて、国と都が連携していくことで一致しました。

会談のあと、小池知事は記者団に対し、「国と都が連携していくことで国益、都民の利便性などに資するという点では考え方は一致している」と述べました。

菅総理大臣は、23日夕方、およそ15分間、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と就任後初めてとなる電話会談を行いました。

同席した橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣によりますと、バッハ会長は、電話会談で、菅総理大臣に総理大臣就任への祝意を伝えました。

そして、両氏は、新型コロナウイルス対策に万全を期し、安心・安全な東京大会を開催するため緊密に連携していくことで一致しました。

会談のあと、橋本大臣は記者団に対し「非常に和やかで前向きな会談だった。東京大会の成功に向けて、意思統一がなされたのではないか」と述べました。

菅総理大臣が初めての所信表明演説を行う臨時国会について、自民党幹部は、23日、来月23日か26日に召集し、会期は12月前半までの50日程度になるという見通しを示しました。

こうした中、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが都内のホテルで会談しました。

会談では、各種の世論調査で、菅内閣の支持率が高い水準となっているから、国民の期待に十分に応えられるよう結束して政権を支えていくことで一致しました。

そして、臨時国会の召集時期については、先に日本とイギリスの経済連携協定の交渉が大筋合意に達したことを踏まえ、協定の承認を求める議案の作成状況などを見極めて、検討することを確認しました。

このあと、自民党の森山国会対策委員長は、臨時国会の召集時期について、「経済連携協定の議案がいつ国会に提出できるのかが1つの目安ではないか。新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案などの提出時期も考えながら召集されることになると予測している」と述べました。

NHKは、今月21日から2日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2214人で、57％にあたる1270人から回答を得ました。

それによりますと、先週16日に発足した菅内閣を
「支持する」と答えた人は、62％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、13％でした。

調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、政権発足時の内閣支持率としては小泉内閣の81％、鳩山内閣の72％に次ぐ水準で、第1次と第2次の安倍内閣や菅（かん）内閣、野田内閣の発足時と同じ程度となっています。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が26％、
「人柄が信頼できるから」と「政策に期待が持てるから」が21％、
「実行力があるから」が15％、
「支持する政党の内閣だから」が13％となっています。

逆に、支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が33％、
「支持する政党の内閣でないから」と「他の内閣の方が良さそうだから」が16％、
「人柄が信頼できないから」が14％、
「実行力がないから」が8％となっています。

菅内閣が安倍内閣の政策や路線を引き継ぐほうがよいと思うか、聞いたところ、
「引き継ぐほうがよい」が17％、
「どちらかといえば、引き継ぐほうがよい」が36％、
「どちらかといえば、引き継がないほうがよい」が20％、
「引き継がないほうがよい」が18％でした。

菅内閣が安倍内閣の政策や路線を引き継ぐほうがよいかどうかは、支持政党や年代によって差が出ています。

支持政党別に見ると、与党支持層では「どちらかといえば」も含めて「引き継ぐほうがよい」と答えたのが、70％だったのに対し、野党支持層では、30％弱にとどまりました。また、支持なし層では、「引き継ぐほうがよい」と「引き継がないほうがよい」がきっ抗しています。

年代別に見ると、70歳以上では、「引き継ぐほうがよい」と「引き継がないほうがよい」がきっ抗していますが、60代まででは、「引き継ぐほうがよい」のほうが多くなっています。

菅内閣に最も期待することは
「新型コロナウイルスへの対応」が25％と最も多く、
次いで、
「経済対策」が20％、
「社会保障制度の見直し」が17％、
「政治不信の解消」が14％、
「規制改革」が9％、
「外交・安全保障」が7％でした。

菅内閣に対して最も期待することを年代別に見ると、18～39歳では「経済対策」が37％で最も多い一方、50代では「新型コロナウイルスへの対応」と「経済対策」が25％で並びました。また、60代以上では「政治不信の解消」に期待する人が、ほかの年代に比べて多くなっています。

支持政党別に見ると、与党支持層と支持なし層では「新型コロナウイルスへの対応」に加え、「経済対策」を挙げる人が多かったのに対し、野党支持層では、「政治不信の解消」が多くなっています。

菅内閣の閣僚人事と自民党の役員人事を、全体としてどの程度評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が8％、
「ある程度評価する」が53％、
「あまり評価しない」が22％、
「まったく評価しない」が7％でした。

衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきか、3つの選択肢をあげて聞いたところ、
「年内」が15％、
「来年の前半」が14％、
「来年10月の任期満了かそれに近い時期」が58％でした。

衆議院解散・総選挙を行うべき時期について、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」と答えた人は58％で、先月から9ポイント増加しました。

支持政党別に見ると、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」と答えた人は、与党支持層では61％で、先月の60％と同じ程度だった一方、野党支持層と支持なし層では、それぞれ40％台から60％台に増えています。

7年8か月に及んだ安倍政権の仕事ぶりについて聞いたところ、
「大いに評価する」が14％、
「ある程度評価する」が49％、
「あまり評価しない」が21％、
「まったく評価しない」が9％でした。

安倍内閣の実績として最も評価しているものを、6つの政策課題をあげて聞いたところ、
「外交・安全保障」が28％、
「経済政策」と「働き方改革」が15％、
「少子化対策や子育て支援」が10％、
「消費税率の引き上げ」が7％、
「社会保障」が6％でした。

合流新党の立憲民主党にどの程度期待するか聞いたところ、
「大いに期待する」が7％、
「ある程度期待する」が25％、
「あまり期待しない」が36％、
「まったく期待しない」が24％でした。

菅総理大臣は、先週16日に第99代の総理大臣に就任してから、23日で1週間となりました。

菅総理大臣は、午後6時半ごろ、総理大臣官邸を出る際、記者団から就任1週間の心境を問われ、「就任の記者会見時に役所の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を行い、『国民のために働く内閣』を作ると約束をした」と述べました。

そのうえで「その約束を守るため、新型コロナウイルス対策や経済対策、『デジタル庁』設置、不妊治療の保険適用などについて関係閣僚と議論し、指示している。外交についても、アメリカのトランプ大統領をはじめ関係首脳と逐次、電話会談を行い、手応えを感じている」と述べました。

そして「アンテナを高くして、スピード感をもって国民の期待に応えたい」と述べ、「デジタル庁」の設置や不妊治療への保険適用などにスピード感を持って取り組む考えを強調しました。

東京都は、23日、午後3時時点の速報値で都内で新たに59人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは3日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女59人です。

年代別では
▽10歳未満が1人、
▽10代が3人、
▽20代が10人、
▽30代が16人、
▽40代が14人、
▽50代が3人、
▽60代が4人、
▽70代が7人、
▽80代が1人となっています。

1日の感染の確認が100人を下回るのは3日連続です。

また、60人を下回るのはことし6月30日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万4453人になりました。

一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は22日より2人減って28人でした。

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#政界再編・二大政党制

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２

東京電力福島第一原発でたまり続けている汚染水を処理した水をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が基準以下に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府は地元や関係団体などから意見を聞いたうえで方針を決定するとしています。

これについて22日、ウィーンで開かれているIAEAの総会で韓国の科学技術情報通信省のチョン第1次官が「海に流せば日本の問題だけでなく、隣国を含む世界の海洋環境に影響を及ぼしかねない。日本政府は決定を下す前に、韓国など国際社会に、透明性があり具体的なコミュニケーションをとる義務がある」と述べ、日本側の対応に懸念を示しました。

また、IAEAに対して、処理水の対応で具体的な役割を果たすよう求めました。

これに対し、日本の引原大使は「日本政府は適切な方法で国際社会と情報を共有している。IAEAに対しても全面的に協力してきた」と反論しました。

日本は年次総会で、水の処分方法は検討中であり、説明責任を果たす姿勢を強調していますが、韓国は去年に続いてことしもこの問題を提起し、懸念を示しています。

10月10日は、北朝鮮にとって朝鮮労働党創立75年の節目で、これに合わせてピョンヤンで軍事パレードの準備が進められていると指摘されています。

これを前にアメリカの研究グループ「38ノース」は、9月撮影されたピョンヤン郊外の施設の衛星画像を公開しました。

この施設は、軍事パレードの予行演習などに使われ、22日、撮影された画像には長さおよそ20メートル、幅およそ3メートルほどの車両とみられる物体が写っています。

研究グループは、この物体について特定はできないとしながらも、ICBM＝大陸間弾道ミサイルが搭載できる大きさだと指摘しています。

また、9月20日に撮影された画像には、40台以上の車両が写っていて、なかには多連装型のロケット砲を積んだとみられる車両の列も確認できるとして、研究グループは、北朝鮮が軍事パレードの準備を本格化させているという見方を示しています。

北朝鮮が軍事パレードを行えば、建国70年となったおととし9月以来となります。

アメリカの衛星会社が撮影した9月17日の画像では、ピョンヤン中心部のキム・イルソン（金日成）広場周辺で、大勢の人々が路上に整列したり、人文字をつくったりしている様子がとらえられていて、衛星会社は「数千人がパレードに向けて練習している」と分析しています。

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#朝鮮半島

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２

判決を受けたのは中国の大手不動産企業の元トップで、共産党員だった任志強氏です。

任氏は習近平国家主席に対してたびたび批判的な発言をし、ことしに入ってからも、新型コロナウイルス対策をめぐって習主席を厳しく批判する文章をネット上に掲載していました。

これに対して中国当局はことし7月、「重大な規律違反があった」として任氏の党籍を剥奪し、その後、汚職などを理由に起訴しました。

任氏について北京の裁判所は22日、みずからの立場を利用して4900万人民元余り、日本円にしておよそ7億6000万円を横領したなどとして、懲役18年と罰金の判決を言い渡したと発表しました。

裁判所は本人は上訴しないとしています。

中国では最近、習主席に批判的な発言をした学者が拘束され、所属する大学から免職処分を受けるなどしていて、習近平指導部に批判的な人物に厳しい姿勢を示すことで、言論統制を強めるねらいがあるとみられます。

国連総会は22日、各国の首脳らによる一般討論演説が始まりました。

演説は、新型コロナウイルスの感染対策で議場への入場を制限したうえで、事前に収録されたビデオを流す史上初めての形式で行われ、アメリカのトランプ大統領は2か国目で登場しました。

このなかでトランプ大統領は、演説の冒頭部分から新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで、「私たちは188の国で数え切れない命を奪った見えない敵、『中国ウイルス』との厳しい戦いを続けている」と述べました。

そして、中国とWHO＝世界保健機関が当初、ヒトからヒトに感染する証拠はないと誤った宣言をしたと主張したうえで、「私たちはこの疫病を世界に拡散させた中国に責任を取らせなければならない」と述べて中国を激しく非難し、各国と国連に同調を求めました。

これに対し、4か国目で登場した習近平国家主席は「ウイルスを政治問題化し、汚名を着せることに反対する」と反発しました。

さらに、貿易問題で対立するアメリカを念頭に「単独主義、保護主義には旗幟鮮明に反対する」としたうえで、ウイルスへの対応で国際協調を重視する姿勢をアピールし、アメリカとの違いを印象づけようとするねらいをうかがわせました。

国連の創設から75年となるなか、グテーレス事務総長は大国間の対立に強い懸念を示したうえで、創設の理念でもある国際協調の重要性をたびたび訴え、この日も各国に結束を呼びかけていました。

しかし、トランプ大統領と習主席の演説で、米中の対立の根深さが改めてあらわになり、その難しさが浮き彫りになる結果となりました。

国連のグテーレス事務総長は国連総会で演説し、新型コロナウイルスの脅威にさらされる国際社会を、75年前に先の大戦への反省から国際協調を迫られた当時の世界になぞらえ、各国に結束を訴えました。

グテーレス事務総長は22日、国連総会で各国の首脳に先立って演説し、新型コロナウイルスについて「医療危機、そして大恐慌以来の最大の経済不況と大量失業、さらに人権侵害という脅威を同時にもたらしている」と述べました。

そのうえで、国連が創設された75年前の1945年、第2次世界大戦の反省から各国が国際協調を迫られた当時の世界になぞらえ「私たちは今、私たちとしての1945年を迎えている」としたうえで、「結束はそれぞれの利益となるという事実を理解しなければ、みなが負ける」と述べて、各国に結束を訴えました。

さらに、新型コロナウイルスの感染対策で紛争下の人たちの支援を急ぐ必要があるとして、当事国や関係国に対し停戦を迫りました。

また、グテーレス事務総長は激しさを増すアメリカと中国の対立に言及し、「われわれは危険な方向に進んでいる。2つの経済大国がそれぞれの貿易と金融ルール、ITや人工知能の能力をもって世界を『大分裂』させるわけにはいかない」と述べ、双方に緊張の緩和に向けた行動を取るよう求めました。

アメリカのトランプ大統領は国連総会でのビデオ演説で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を引き起こしたのは中国だとして「責任を取らせなければならない」と主張し、中国を激しく非難しました。

国連総会で22日始まった各国の首脳らによる一般討論演説で、トランプ大統領は2か国目として登場し、事前に収録した演説のビデオが議場で流されました。

このなかでトランプ大統領は演説の冒頭部分から新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで、「私たちは188の国で数え切れない命を奪った見えない敵、『中国ウイルス』との厳しい戦いを続けている」と述べました。

そして、中国とWHO＝世界保健機関に言及し「中国と中国に事実上、支配されているWHOはヒトからヒトに感染する証拠はないと誤った宣言をした」と主張しました。

そのうえで「私たちはこの疫病を世界に拡散させた中国に責任を取らせなければならない」と述べて、各国と国連に同調を求めました。

また、トランプ大統領は政権の外交政策が国際協調に逆行するという批判も出るなか、「私は過去の誤ったアプローチをやめ、『アメリカ第一主義』を貫いている。皆さんが自分の国を第一に考えるのと同じようにだ。あなたたちもそうすべきだ」と述べて、その正当性を強調しました。

トランプ大統領の今回の演説は、去年に比べて大幅に短い7分でしたが、国際協調が求められる国連総会の場で、そのほとんどを使って中国を名指しして一方的に攻撃する異質な内容となりました。

中国の習近平国家主席は国連総会でのビデオ演説で中国への非難を強めるアメリカを念頭に「ウイルスを政治問題化し、汚名を着せることに反対する」として批判しました。

中国の習近平国家主席は22日、国連総会での一般討論演説で2か国目のアメリカのトランプ大統領のあと、4か国目として登場し、事前に収録されたビデオ演説が議場で放送されました。

このなかで、習主席は新型コロナウイルスを巡り中国とWHO＝世界保健機関への非難を強めるアメリカを念頭に「新型コロナウイルスに直面する私たちは団結を強め、WHOに指導的な役割を十分に発揮させるべきで、ウイルスを政治問題化し、汚名を着せることに反対する」と述べました。

さらに、貿易問題を巡り「WTO＝世界貿易機関を基盤とする多国間貿易体制を維持すべきで、単独主義、保護主義には旗幟鮮明に反対する」として、名指しは避けながらも自国第一主義を掲げるトランプ政権を批判しました。

一方、習主席は中国は国際協調を重視するとアピールし、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて「完成して使用する段階になれば『世界の公共財』として発展途上国に優先的に提供する」と述べました。

また、新型コロナウイルスをめぐる国連の人道支援計画に追加で5000万ドルを提供すると表明し、演説を通してアメリカとの違いを印象づけようとするねらいをうかがわせました。

ロシアのプーチン大統領は、国連総会でのビデオ演説で新型コロナウイルスのワクチンの供給に向けて各国と連携する姿勢を示すとともに国際会議の開催を提案し、ワクチン開発での存在感をアピールしました。

ロシアのプーチン大統領は22日、国連総会でのビデオ演説で先月、政府として承認した新型コロナウイルスのワクチンに言及し、「安全性や有効性などが証明されたワクチンを他国に供給することを含めて、すべての国や国際機関と協力する用意がある」と述べて、供給に向けて各国と連携する姿勢を示しました。

そのうえで「ワクチン開発の協力に関心のある国々のために近くオンラインでのハイレベルの会議を開催することを提案している」と述べて、国際会議の開催を提案しました。

ロシアのワクチンを巡っては、国内外の研究者から安全性などが十分確認されていないという指摘が出ていますが、プーチン大統領としては欧米に先駆けてワクチンの開発と供給を進める姿勢を示すことで存在感をアピールした形です。

また、プーチン大統領は「地域の危機や紛争を平和的に解決することに貢献し、戦略的安定を確保するためにあらゆる努力をしたい」と述べて、激しさを増す米中の対立のなか、ロシアとして国際社会の課題の解決に取り組む姿勢を示し、国際的な影響力を高めたいという思惑ものぞかせました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、国連総会で演説し、北朝鮮との対話を続けることに改めて意欲を示したうえで、新型コロナウイルス対策で協力するため、北朝鮮を含めた多国間の新たな枠組みを作ることを提案しました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、日本時間の23日未明、国連総会でビデオ演説を行い、朝鮮半島情勢について、「国際社会の協力が続けば、非核化と恒久的な平和は必ず実現できると変わらずに信じている」と強調し、北朝鮮との対話を続けることに改めて意欲を示しました。

そして、「密接につながっている南北は、感染症や自然災害を克服するため協力していくしかない」と述べ、北朝鮮に対して新型コロナウイルス対策での連携を呼びかけました。

そのうえで、ムン大統領は、「『東北アジア防疫・保健協力体』を提案する」と述べ、ウイルス対策で協力するため、韓国と北朝鮮、それに日本、中国、モンゴルが参加する新たな枠組みを作ることを提案しました。

さらに、朝鮮戦争が勃発してから70年となる今も休戦状態が続いていることから、「朝鮮半島の悲劇に終止符を打つときだ。その始まりとなるのは、平和へのお互いの意志を確認することができる終戦宣言だ」と訴え、これを実現するために国連や国際社会に協力を呼びかけました。

一方で、ムン大統領は、日本との2国間の関係について、直接言及することはありませんでした。

フランスのマクロン大統領は新型コロナウイルスをめぐって米中の対立が激しくなる中、国際的な協力の枠組みが機能していないとして、ヨーロッパが主導して地球規模の課題の解決に取り組む姿勢を強調しました。

マクロン大統領は22日、国連総会でビデオ演説を行い、「アメリカと中国という大国にどれだけ影響力があっても、世界がこの2か国の対立の縮図になってはならない」と述べ、新型コロナウイルスをめぐって米中の対立が激しくなる中、国連の安全保障理事会など国際的な協力の枠組みが機能していないとして懸念を示しました。

そのうえで「新しい秩序を築く必要がある。ヨーロッパはその責任を負わないといけない」と述べ、ヨーロッパが主導して地球規模の課題の解決に取り組む姿勢を強調しました。

また、ことし12月で地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が採択されてから5年になるものの、対策は十分に進んでいないと指摘し、新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済の立て直しでは、環境に配慮した政策を進めるべきだとして「各国が行う巨額の景気刺激策は経済の構造を転換させる絶好の機会だ」と訴えました。

イランのロウハニ大統領は、国連総会でのビデオ演説で「イランはアメリカの選挙のための道具ではない」と述べ、ことし11月の大統領選挙を前に圧力を強めるトランプ大統領を非難し、圧力には屈しない姿勢を強調しました。

イランのロウハニ大統領は22日、国連総会の一般討論演説に登場し、事前に収録されたビデオ演説が議場で放送されました。

この中で、ロウハニ大統領はおととし、核合意から離脱したアメリカが独自の制裁に加え、イランに対する国連制裁の復活を訴えていることなどについて、「イランは、アメリカの選挙のための道具ではない」と述べ、大統領選挙を前に、イランへの圧力を強めるトランプ大統領を非難しました。

そのうえで、「アメリカが選挙のあとに、どのような政権になろうとも、イラン国民の忍耐力に屈服する以外に選択肢はない」と述べ、圧力には屈しない姿勢を強調しました。

また、安全保障理事会の多くの国がアメリカが主張する国連制裁の復活は無効だとしていることについて、「アメリカみずからが作り上げた孤立だ」としたうえで、「今こそがアメリカのいじめと傲慢を拒否する時だ」と述べ、各国にアメリカの主張に同調しないよう呼びかけました。

#朝鮮半島
#EU


【宇野正美】トランプ大統領と対立する者。世界〇府への道。「講演会」2020年。

#グローバリズム

イージス・アショアの配備断念に伴う代替策について、防衛省は、レーダーなど、イージス・アショアのために製造中のシステムを改修して、洋上に配備する方向で検討しています。

具体策が決まっていないため、来年度予算案の概算要求には金額は明示しない方針ですが、艦艇の建造など、多額の費用が必要になることが懸念されています。

この洋上配備の方針について、防衛省が実際の改修作業を行う製造元のアメリカ側に説明したところ、技術的には可能なものの、システムの大規模な改修が必要になり、「コストが膨大になるため、合理的ではない」という趣旨の指摘を受けていたことが政府関係者への取材で分かりました。

イージス・アショアのシステムは陸上配備を前提に設計されているため、波の影響に耐えられるよう設計を大幅に見直すといった対応が必要になることを念頭に置いた指摘とみられます。

ただ、防衛省は、イージス・アショアの配備断念の経緯を踏まえ、陸上への配備に地元の理解を得るのは極めて困難だとしていて、今後の代替策の検討をめぐっては費用面が大きな論点になる見通しです。

香港の警察は22日、メディアの取材活動に関する指針を改定し、今後、警察が取材を認めるのは、政府に登録しているメディアか、国際的に知られた海外の新聞やテレビ局などに限ると、地元の記者などでつくる団体に通知しました。

香港では抗議活動の現場で取材するネットメディアやフリーランスの記者も多く、警察の取締りの様子を生中継するなどして市民に支持されていますが、今後、こうした取材活動が制限されるおそれがあります。

香港では先月、中国政府に批判的な論調で知られる新聞の創業者が、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたほか、ネットメディアのアイルランド人記者が労働ビザの発給を拒否されるなど、メディアに対する締めつけが強まっています。

また、政府を支持する親中派からは「記者を許可制にすべきだ」という意見もあり、今回の措置は政府によるメディアの管理を強化する方針を示した形です。

これに対し、地元の記者らで作る団体は声明を発表し、「取材や報道の自由に深刻な影響を及ぼすものだ」と非難を強めています。

アメリカ議会下院は22日、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族の人たちが、中国政府によって施設に拘束され、強制労働が行われているとして、強制労働を防ぐための法案を賛成406、反対3の圧倒的多数で可決しました。

法案は、新疆ウイグル自治区で生産された製品のアメリカへの輸入について、強制労働によって生産された製品ではないことを確認できない場合は原則として禁じるとしています。

可決に先立ち、議会下院で演説したペロシ下院議長は「アメリカ議会は商業的な利益のために人権問題を犠牲にしない。その強いメッセージを今回の法案で中国政府と世界に送る」と強調しました。

新疆ウイグル自治区の製品をめぐっては、アメリカ国土安全保障省が今月、強制労働によって生産された疑いがあるとして、一部の製品の輸入停止措置を発表しています。

今回の法案は輸入をさらに厳しく制限する内容ですが、新疆ウイグル自治区の製品を購入するアメリカ企業もあり、全米商工会議所は22日、法案への強い懸念を表明しました。

法案の成立には議会上院での可決も必要で、今後、上院での審議が焦点となります。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイで大規模な反政府デモを続ける若者のグループは、議会の解散などとともに憲法の全面的な改正を求めています。

6年前の軍事クーデターを主導し、現在も政権を率いるプラユット首相は憲法改正については前向きな姿勢を示していて、議会は23日から、与野党による複数の案をもとに改正の対象や進め方の議論を始める予定です。

これを前に、法律や政治の専門家などからなり、表現の自由などを掲げる民間の団体は22日、議論のテーブルにみずからの案をのせようと、反政府デモを続ける若者のグループとともに議会を訪れました。

団体の案は、軍に政治への強い影響力を与えている項目の削除や、王制の改革を含めて憲法の内容を幅広く改正するもので、必要な数の2倍に当たる100万人の署名を添えて提出しました。

地元メディアは、署名の確認に時間がかかるため議論に加えることは難しいとの議長の見方を伝えていますが、民間団体の代表は、「手続きを言い訳に議会が受け付けないのなら、われわれとしては改正要求を実現するために街頭に出るしかない」と述べ、デモ活動を強化する姿勢を示しています。

タイで大規模な反政府デモを続けている若者のグループは、議会の解散や憲法の改正、それに王制改革などを求めています。

このうち憲法改正についてはプラユット首相が前向きな姿勢を見せ、与野党が複数の改正案を示していて、これを受けて23日から議会で改正内容を検討する会議のメンバーの選出方法などの議論が始まりました。

与野党の案に対し若者のグループは、王制改革を含めて幅広い内容の憲法改正を要求する独自の案を10万人分の署名を添えて提出していますが、今回の議会の議論では議題に上っていません。

これに対し憲法改正に反対するグループが、23日、議会を訪れ、現行の憲法を維持するよう求める要望書をおよそ13万人の署名とともに提出しました。

このグループはプラユット政権を支持し王室を擁護する立場で、グループの代表は「王室を批判する者が憲法を変えたがっているだけだ」と訴えて、王制改革を求める若者たちをけん制しました。

また支持者の1人は「私たちは今の憲法の恩恵を受けています。変える必要性を感じません」と話していました。

議会は24日、改正の進め方や議論の方向性に関する投票を行う予定ですが、与野党内にも温度差があり、改正の動きがどこまで本格化するかが焦点となります。

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#東南アジア

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新型ウイルスの感染拡大が深刻だったニューヨーク州では、ことし3月、住民に対して原則として自宅での待機を求め、店舗などの営業はすべて中止する、ロックダウンと呼ばれる厳しい措置がとられ、22日で半年がたちました。

ピークの4月上旬には1日の死者の数がおよそ800人に上りましたが、感染拡大が収まったのを受け、6月初めには飲食店の屋外での営業などが再開されました。

しかし、アメリカの南部や西部で感染が再び拡大したこともあり、その後は経済活動の再開はほぼ進んでいません。

このため、先月の失業率は、アメリカ全体で8.4％だったのに対してニューヨーク州では12.5％、ニューヨーク市では16％と、全米最悪の水準で、感染拡大を抑え込んだいわば代償として雇用の厳しさが増しています。

また、公立の小学校や中学校の対面の授業の再開も、繰り返し延期され、教育の影響も続いています。

経済状況の悪化を受けて人口の流出も起きていて、ニューヨークの景気の持ち直しには、なおかなりの時間がかかるとみられています。

ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、全米から報告された新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数の累計が22日、20万人を超えました。

1日当たりの感染者数は8月に入って減少傾向となったものの、9月中旬から、中西部のウィスコンシン州やミネソタ州、南部テキサス州などで感染者が増加したことで再び増加傾向に転じていて、依然、深刻な状況です。

ワシントン大学の研究所はこの状況が続けば、死者は来年1月1日までに37万8000人に達する可能性があるとしています。

感染抑制の見通しが立たない中、野党・民主党は政府が各州に対策を任せ、効果的な感染対策を率先して打ち出さなかったことが事態の悪化を招いたとして、トランプ政権の対応に批判を強めています。

民主党のバイデン候補は20日、「トランプ大統領はウイルスの脅威を過小評価するだけでなく、感染を制御する計画も能力も持ち合わせていない」と非難しました。

一方、トランプ大統領はこうした批判に対し、「対応に誤りはなく、多くの命が救われた」と反論していて、11月の大統領選挙に向けて、新型コロナウイルスへの対応が争点となっています。

これまでのトランプ政権の感染対策には医療の専門家からも批判が上がっています。

アメリカでは、ことし1月から2月にかけてCDC＝疾病対策センターが各州に検査キットを配布しましたが、検査結果が不正確なことがわかり、感染拡大を早期に検知できなかったことが急速な感染拡大の一つの原因だとされています。

しかし、トランプ大統領は「ウイルスは奇跡のように消え去るだろう」といった発言を繰り返し、危険性と対策を訴える専門家の警告を無視してきたと批判されました。

また、感染が広がり、各州が外出や経済活動の制限を行ったあとも、経済活動の再開や、学校の対面授業の再開を急がせる一方で、マスクの着用の義務化や屋内での集会の制限などに明確な方針を示してきませんでした。

こうした中、8月から9月にかけて対面での授業を再開した高校や大学で集団感染が相次いで起きているほか、中西部サウスダコタ州で8月開かれたオートバイの愛好家が集まるイベントの参加者を発端として集団感染が起き、州をまたいだ感染拡大も起きています。

また、西部ネバダ州で開かれたトランプ大統領の政治集会には州の指針に違反して、屋内におよそ5000人が集まりその多くがマスクを着用していなかったと報じられていて、野党・民主党の州知事は大統領陣営が感染対策に従わなかったことについて、強く非難しました。

政権の感染対策について、ジョンズ・ホプキンス大学のアメシュ・アダルジャ上席研究員は「トランプ大統領は新型コロナウイルスの影響を過小評価し、科学に基づいた感染対策を示してこなかった。リーダーシップの欠如がアメリカをこのような状態に追い込んだ」と厳しく批判しています。

一方で、トランプ大統領の支持者の中には一部の州の新型コロナウイルス対策は過剰だと批判したり、マスクの着用の義務化や経済活動の制限に反対したりする人も多く、感染対策は政治的な対立にもつながっています。

アメリカの首都ワシントンでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した20万人を追悼する催しが開かれ、参加した野党・民主党のペロシ下院議長はトランプ政権の対応を非難しました。

この催しは、アメリカの市民団体の呼びかけで22日開かれ、ワシントン中心部の「モール」と呼ばれる広場の芝生には、新型コロナウイルスの死者の数の10分の1にあたる2万に上る小さなアメリカ国旗が立てられました。

参加した野党・民主党のペロシ下院議長は、「これらのアメリカ国旗は大勢の死者と遺族の苦しみを象徴している。もし科学に従っていれば、今回のような事態は避けられたはずだ」と述べ、科学者の意見を軽視したとしてトランプ政権の対応を非難しました。

参加した女性は「まだ感染は終わっていない。トランプ大統領は終わったかのようにふるまっているが、われわれは政府の真剣な行動を必要としている」と話していました。

主催した団体は、「トランプ政権は追悼式などもせず、深刻な事態ではないかのように装っているので、今回の催しを開いた」と説明しています。

ホワイトハウスのマケナニー報道官は22日の会見で、「亡くなった一人ひとりについて深く悲しんでいる」と新型コロナウイルスの犠牲者を悼みました。

その一方、10倍に当たる200万人が死亡するおそれがあったという専門家の指摘を引き合いに出し、「そうならなかったのはトランプ大統領が中国からの入国を禁じるなど直ちに行動を取ったからだ」と述べ、トランプ政権が対策に努めてきたと強調しました。

そして、マケナニー報道官は、「トランプ大統領は感染の拡大を非常に深刻にとらえ、毎日、懸命に取り組んでいる」と述べ、年内のワクチン供給を目指すという考えを改めて示しました。

トランプ大統領は22日、記者団に対し、「残念なことだ。だが、私たちがきちんと対応していなければ、250万人が亡くなっていただろう。そもそも中国が国外にウイルスを拡散させるべきではなかった。中国のせいだ。それを覚えておくべきだ」と述べ、批判の矛先を中国に向けて激しく非難しました。

アメリカ議会下院では22日、野党・民主党のペロシ下院議長の呼びかけで、本会議場で黙とうが捧げられました。

本会議場では、法案の審議が行われていましたが、議員やスタッフたちが立ち上がって、およそ1分間にわたって黙とうしていました。

#ケイリー・マックナニー

トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に対し、先週死去した連邦最高裁判所のリベラル派の判事、ギンズバーグ氏の後任について今月26日に指名すると明らかにしました。

銃規制や人工妊娠中絶の是非など、アメリカ社会を二分する問題を判断する連邦最高裁判所の判事の指名をめぐっては、国民の審判を受けた次の大統領が選ぶべきだとして、野党・民主党に加え、与党・共和党の一部からも反対の声が上がっています。

これについてトランプ大統領は、「9人の最高裁判事全員がそろっていることは大切だ。大統領選挙では郵便投票でいかさまが行われようとしているからだ。民主党は混乱の種をまこうとしている」と述べ、選挙結果をめぐって法廷闘争にもつれこむことも念頭に、最高裁判事のポストに空席がないようにすべきだという考えを示しました。

ギンズバーグ判事が亡くなったことで、連邦最高裁判所の判事は保守派が5人、リベラル派が3人となっています。

トランプ大統領が後任に保守派を指名すれば保守化が一層進むことになり、最高裁判事の人事をめぐって与野党の対立が激しさを増しています。


【宇野正美】コロナ洗脳。闇を暴く。「講演会」2020年。


【宇野正美】トランプ大統領が再選された時、世界は変わる。「講演会」2020年。

#大草原の小さな家#信仰と自由を求めた人々
#ローマカトリック教会


【宇野正美】トランプ大統領を支える巨大勢力が明らかになる。トランプ再選まで。「講演会」2020年。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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【宇野正美】トランプ革命で世界が変わる。「講演会」2020年。

#イルミナティー
#英王室


【宇野正美】アメリカ初代大統領の正体と現在のアメリカ合衆国。「講演会」2020年。

イギリスでは厳しい外出制限などの措置が徐々に緩和されたことなどから、1日当たりの感染者数が4000人を超える日もあるなど、9月に入って感染が再び拡大しています。

こうした状況を受けて、ジョンソン首相は22日夜、テレビなどを通して演説し、ロンドンがあるイングランドでパブやレストランの営業終了を、24日から午後10時までとする新たな感染対策を導入すると明らかにしました。

そのうえでジョンソン首相は「政府が定めたルールに従わなければ、さらなる手段をとることになる」と述べ、感染の拡大を防ぐため、より厳しい対策も辞さない考えを強調しました。

また、社会活動の再開を目指して、職場への復帰を促していた方針を転換し、可能な場合には在宅勤務を続けるよう求めています。

さらに、観客を入れたスポーツイベントについても、10月から規制を緩和する予定でしたが先送りとなり、ジョンソン首相は、こうした措置が半年続くこともありえるとしています。

感染の再拡大で対策の強化を余儀なくされる一方、ジョンソン政権にとって深刻な打撃を受ける経済の立て直しも急務となっていて、難しい対応を迫られています。

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東地中海では、トルコとギリシャの双方が主権を主張している島国キプロス周辺の海域でトルコがガス田の探査を推し進める中、両国の軍艦が接触するなどして緊張が高まり、EU＝ヨーロッパ連合を巻き込んで対立が深まっています。

こうした中、トルコのエルドアン大統領は22日、国連総会でのビデオ演説で「それぞれの当事国の権利と国益について検討するため、東地中海地域の会議の開催を提案したい」と述べ、対話を通じた問題解決を呼びかけました。

一方、エルドアン大統領は、背景には40年以上にわたって南北に分断されているキプロス問題があるとして、会議にトルコのみが承認する北キプロスの人々を参加させるべきだと主張しました。

これに対し、ギリシャからの反応はいまのところなく、実際に会議が開催できるかどうかは不透明な状況です。

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#中東

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ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの造船所で完成した原子力砕氷船「アルクティカ」は全長173メートル、幅34メートルで、動力源として小型の原子炉2基を搭載し、最大厚さ3メートルの氷を割りながら、航行することができます。

世界で唯一、原子力砕氷船を運用するロシアの国営企業「アトムフロート」が日本円で500億円以上をかけて建造したもので、22日、サンクトペテルブルクから原子力砕氷船の運用拠点となっている北極圏の町ムルマンスクに向けて出航しました。

地球温暖化の影響で北極海の氷が薄くなり、航行しやすくなったことなどからロシアは、北極圏のエネルギー資源の開発や北極海航路の利用拡大を国家目標として掲げ、新世代の原子力砕氷船として「アルクティカ」の建造を進めてきました。

北極圏の開発をめぐっては、アメリカや中国、それにインドも強い関心を示していて、ロシアとしては高性能の原子力砕氷船を運用することで、今後の権益争いの主導権を握りたいねらいがあると見られます。

#日露

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22日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて140ドル48セント高い、2万7288ドル18セントで、小幅ながら、4日ぶりに値上がりしました。

このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て、取引終了後に決算発表を控えたナイキや、マイクロソフト、アップルなどが値上がりしました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は大きく反発して、5日ぶりの値上がりでした。

市場関係者は「金融関連株が値下がりを続けるなど、買い戻しの動きは力強くはない。FRBのパウエル議長が議会証言で追加の財政出動の必要性を指摘したが、一方で、経済対策をめぐる議会での与野党の調整は進んでおらず、懸念は続いている」と話しています。

トンネルの先には
ジョンソン首相はイングランドを対象とした新たな制限措置を指示。パブやバー、レストランは24日から午後10時に閉店となる。タクシー利用客のほか、ホテルや小売店の労働者もマスクの着用を義務付けられ、違反した場合の罰金は引き上げられる。スコットランドやウェールズ、北アイルランドでも同様の措置が取られている。ジョンソン氏は可能な限り在宅勤務をするよう呼び掛けた。新たな措置は今後半年間続く公算が大きい。

死者数20万人超
米国の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者数が20万人を突破した。米ジョンズ・ホプキンス大学のデータで明らかになった。イランの１日当たりの新規感染者は3712人と、新型コロナがパンデミック（世界的大流行）となって以来最多。これまでの最多は６月４日の3574人だった。一方、インドでは１日当たりの新規感染者が７万5083人と、９月７日以降で最少だった。世界全体の感染者数は3100万人を上回り、死者は96万6000人を超えた。

平均２％前でも
シカゴ連銀のエバンス総裁は、インフレ率が「平均２％になり始める前に利上げを開始することはあり得る。依然として協議しなくてはならない」と述べた。公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）のバーチャルイベントに出席した同総裁は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が導入した新たな枠組みについて、インフレ目標の「平均が何を意味するのか、依然として協議の余地がある」と語った。同総裁は今年のＦＯＭＣで議決権を持たない。

やはり住宅好調
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した８月の中古住宅販売件数は前月比2.4％増の600万戸と、2006年以来の高水準。低い住宅ローン金利や郊外物件への需要が住宅市場の好調を引き続き支えた。中古住宅価格（季節調整前、中央値）は前年同月比11.4％上昇の31万600ドル（約3260万円）と、過去最高を更新した。ＮＡＲのチーフエコノミストは「年末にかけてはさらなる販売増を見込んでいる。たくさんの買い手が控えている」と指摘した。

ロムニー氏が支持
ロムニー米上院議員（共和党）は、連邦最高裁判所判事候補の承認採決を行うことに支持を表明した。来年の大統領就任式まで採決を遅らせたい民主党に、決定的な打撃を与えた。ロムニー議員は「上院本会議で採決が行われる場合、候補者の資質に基づいて投票する」との声明を発表。これにより、上院では11月３日の大統領選前、もしくはその直後にもトランプ大統領が選んだ判事候補の承認採決を迅速に進める可能性が高くなった。

mao.5ch.net

オカルト系スレで台風と地震ってネタが出てるが、それすら何とか無難にやり過ごせば
９月は無事かな・・・いや決算発表で多少はダウンするか

#マーケット


【宇野正美】元アメリカ大統領・ブッシュ家・クリントン家とは何者か。「講演会」2020年。


【宇野正美】人間とは何か。人生について。「講演会」2020年。


【宇野正美】奇跡のゼロ磁場、日本の聖地について。「講演会」2020年。

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さて、ここのところ、投資詐欺がうるさくなった。
今のうちに言っておくが、どんなに資金を持っていても、最終的には、そのほとんが没収されるので意味がなくなる。

銀行の預金口座の桁数だけを唯一のプライドにしている連中は、ノイローゼで廃人になるかもしれない。

本当の財産とは、「実物」と「サバイバルのためのスキル」だけだよ。
自分でエネルギーを作り出し、無から食料を生産し、なんでもDIYでこなせるように訓練しておくことだ。

投資のための高額商材を買ったり、ぺらぺらのペーパーをうん万円で買ったり、インチキ投資講師の教室に通うなど愚の骨頂だ。

そんな金があるなら、サバイバルのためのスキルを身につけておくための教材費や自然教室の参加費に使うべきだ。

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日銀の黒田総裁は、大阪の経済4団体との懇談会に、本店からオンラインで出席しました。

冒頭のあいさつの中で黒田総裁は、新型コロナウイルスの影響を受ける日本経済の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつある」とした一方、先行きの経済と物価の見通しは「不透明感が極めて強く、下振れリスクのほうが大きい」と指摘しました。

そのうえで「今回のような緊急事態に対しては、政府と中央銀行が連携して政策を行うことが効果的だ。日銀としては、地域経済の実情も踏まえつつ、引き続き企業の資金繰り支援などに努めていく」と述べ、日本経済の先行きを注視し、政府とも連携しながら地域経済を下支えしていく考えを示しました。

会合のあと、黒田総裁は記者会見で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業向けの資金繰り支援策について、「必要と判断すれば期限を延長することも十分にあり得ると考えている」と述べ、来年3月末の期限を待たずに延長することを検討したいとの考えを示しました。

#日銀#金融政策

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貯金の不正な引き出しが新たに見つかったのは、ゆうちょ銀行が3年前から発行しているデビットカード・プリペイドカードの「mijica」です。

先月8日から今月15日にかけて何者かがゆうちょ銀行に口座を持つ人になりすまして、mijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を別の名義のカードに送金していたということです。

これまでのところ、被害にあったのは54人で、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。

このカードは会員がおよそ20万人にのぼるということで、ゆうちょ銀行は今月16日からこのカードの送金機能を停止していて、被害の全額を補償するとしています。

#決済

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#食事#おやつ#レシピ

セブン-イレブン（以下セブン）の商品本部、セブンプレミアムのチルド惣菜などを担当する井手口美紗さんは言う。

「ここ数年、レンジで温めるだけで召し上がっていただけるトレータイプの焼き魚の売れ行きは、順調に伸長しています。特別、コロナが原因とは言いきれませんが、冷凍食品や惣菜全般がよく売れている中、健康的なイメージのある食材として、魚のニーズは以前より高まっているかもしれません。直近も、魚惣菜の売り上げは伸びています」

セブンは魚惣菜を2010年から販売している。当初の開発動機は、魚を食べたいけれど「生魚をさわりたくない」「魚を焼くにおいが部屋につくのがいや」「グリルを洗うのが面倒」といった消費者の声があることから、調理時の困りごとを解決したいと考えたからだという。

当初は真空パック仕様で湯煎して食べるタイプだったため、焼き魚を加工するには皮の香ばしさを出すのが課題になると考えられていたそうだ。

「焼き魚は作り方がシンプルなので、おいしさを追求するのが難しい。14年に魚惣菜シリーズをリニューアルした時は、焼き魚の容器をガス充てん式のトレーにし、それ以降も毎年、品質をブラッシュアップし続け、現在に至っています」（井手口さん）

地域や季節によって品ぞろえは異なるが、定番商品は「さばの塩焼」「銀鮭の塩焼」「ほっけの塩焼」「子持ちししゃも」「さばの味噌煮」の5品（すべてセブンプレミアムシリーズ）。

そのうち人気トップ3は、1位「さばの塩焼」、2位「さばの味噌煮」、3位「銀鮭の塩焼」と、さばが強い。中でも、「さばの塩焼は、一度購入すると高い確率でリピートされる商品」だという。

ローソンも、さばの塩焼が一番人気と答えた。2位も、セブンと同じく「さばの味噌煮」。やはり、さばは強い。

一方、ファミマは「銀鮭の塩焼き」が最も人気が高いという。僅差でさばの塩焼きが2位。3位は銀鮭の西京焼き。

「焼き魚とよく買い合わせされる商品は、惣菜やカット野菜、ポテトサラダなどのパウチ惣菜です。夕食のメインに焼き魚、副菜として、その他も一緒にお買い上げくださっているのではないでしょうか」（セブン・井手口さん）

「コロナ禍での家飲みやリモート飲み会などで、簡単便利なおつまみニーズが増えています。魚以外も考えられますが、トレーをそのままお皿にできる、食べ切りサイズのおつまみが求められているのでは。今後、そういった商品の強化を考えています」（ローソン・塚田さん）

「さばの塩焼きや銀鮭の塩焼きといった焼き魚は、中高年のお客さまのリピート率が高い。今後、品ぞろえを増やし、より幅広い年齢層のお客さま、ファミリー層にも、手軽に魚を召し上がっていただきたい」（ファミマ・樋口さん）

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くぴこの大大大好きな食べ物

ダブルチーズバーガー
アンパンマンポテト
ミートスパゲティ
ミラノ風ドリア
堅あげポテト
東京ばな奈
いちじく
焼き鯖
納豆

うめえ😋

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blog.goo.ne.jp

上野広小路の「今半」へ。

私は今日は新メニューである厳選ポン酢焼膳。

デザートはバニラアイスと桃とイチジク（松花堂弁当に付くものだと思っていたが、全員に付いた）。そして彼岸の中日だけのサービスのお萩。

私は「ラゾーナ川崎」で買物がある。「紀伊國屋」と「Loft」を回る。

蒲田に戻り、「テラスドルチェ」で一服する。

夕食はニシン蕎麦、ポテトサラダ、シラスおろし。

デザートは梨。

寝つきをよくして、睡眠を持続させるには体の内部の温度である「深部体温」を約1度下げる必要があります。深部体温は〝上げた分だけ下がる〟という性質があるので、寝る90分前に入浴をして、一度体温を上げておき、睡眠時に下がるように調節しましょう。また手足から体温を放出するので、基本的には靴下などを履かない方が深い睡眠に入ることができ、最初のノンレム睡眠の質がグッと高まります。

寝具は硬すぎず柔らかすぎないものがおすすめです。立っている状態をそのまま仰向けにした姿勢が、無理のない寝る姿勢になります。ですから、適度な硬さの敷布団、そして首のくぼみに合った枕がおすすめです。

首に合う枕がないという人は、バスタオルで枕を作るのもおすすめです。バスタオルを縦半分に折り、クルクルと端から巻いて首と後頭部の間のくぼみにフィットする高さになればOKです。

タオルを巻いた方を首のくぼみに入れて枕代わりにしましょう。1日の1／3を過ごす寝室だからこそ、ベストな環境を整えておきたいですね。

寝ている間に代謝がされているからといって、食事のケアを怠るのは、もったいないことです。私がエクササイズを指導している方たちに伝えている食事のケアで一番大切にしているのは、「朝は多くの栄養を摂れるようにバランスのよい食事をする」ということです。

5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査は、今月14日から各世帯への調査書類の配付が始まり、書類を受け取った世帯から、ネットによる回答が可能となっています。

総務省によりますと、調査開始から9日となる22日現在の回答数は、およそ889万8000件で、前回、5年前の国勢調査の世帯数をもとにした回答率は16.6％となり、前回の同じ時期の27.2％と比べて、10ポイント余り低くなっています。

都道府県別にみると、もっとも回答率が高いのは富山県の20.5％で、もっとも低いのは沖縄県の8.4％となっています。

国勢調査の回答はネットに続き、来月1日からは郵送での受け付けも始まり、期限は、ネット、郵送ともに来月7日となっています。

総務省は「新型コロナウイルスの感染予防のためにも、ネットでの回答を引き続き呼びかけたい」と話しています。

#食事#おやつ

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【公式】浜松市沿岸域防潮堤整備事業～前編～


【公式】浜松市沿岸域防潮堤整備事業～後編～


浜松市遠州灘防潮堤　完成前最後の見学会　令和元年１１月２３日　１７．５Km 統合ノーカット版　令和２年3月完成　篠原工区から中田島工区堤防工事の浜松モデルのCSGの解説。


まもなく完成　浜松市　６年９カ月かけて　遠州灘の巨大防潮堤


Google Earthで浜松市内を空撮してみた 4K60P UHD


Google Earthで静岡市内を空撮してみた 4K60P UHD


【宇野正美】南海トラフ地震、人工的に起こされるか。「講演会」2020年。


【宇野正美】南海トラフ地震・知ってはいけない裏の勢力。「講演会」2020年。

#伊勢神宮#鍾乳洞


【宇野正美】令和天皇誕生と日本が変わる日。「講演会」2020年。

#三種の神器
#天皇家


【宇野正美】歴史の裏には必ず彼らがいる。「講演会」2020年。

福岡を中心に活動するアイドルグループ、HKT48の運営会社や村重杏奈さんの所属事務所の発表によりますと、村重さんは、今月20日の早朝に発熱やのどの痛みなどの症状が出たため、医療機関で検査を受けたところ、21日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。

運営会社は、すべてのメンバーと従業員を対象に順次、検査を行い、結果が出るまで自宅待機にするとしています。

また、オンラインでファンと交流するなどの「HKT48」の活動は、当面、中止や延期の対応を取るということです。

運営会社は、「ご心配とご迷惑をおかけしますが、引き続き保健所などの指導を仰ぎながら迅速な対応を講じるとともに、検査の結果については改めて報告させていただきます」とコメントしています。

#エンタメ

イオンモール奈良登美ヶ丘

#アウトドア#交通