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 今回の文書発表のニュースが流れると、ネット上はこんな書き込みで一色になった。

《それほど結婚をされたいのなら、できるだけ早く結婚されたほうがいい。ただ、眞子さま皇籍を離れて、一般人になられてから結婚されるべきだ。その後、小室さん夫婦は一切皇室との関係を断つべきだ》──。

 眞子さまのご結婚によって動く一時金は、1億円を超える額だといわれる。

上皇陛下の孫である内親王眞子さまには、通例では、上限額の1割減である1億4000万円ほどが支払われる見込みです。どれだけ批判が起きようと法律で定められていることですから、一時金の辞退でもされない限りは機械的に支払われます」(宮内庁関係者)

 私たちの血税だから、納得のいく使い方がされてほしい──それが《否定的に考えている方》たちの本音ではないだろうか。

「小室さんは結婚を先延ばしにし続けることで、批判的な世論が落ち着くのを待っているのでしょう。どんな批判を受けようとも、眞子さまと結婚さえできれば、小室さんは莫大なお金を得られます。さらに、将来の『天皇の義兄』という社会的なステータスも手に入れられる。そうしたことを念頭に、結婚の延期を続けているように考えてしまいます」(皇室ジャーナリスト)

 小室さんが結婚によって得られるお金は、一時金に留まらない。小室さんは留学の際、授業料を全額免除する奨学金を受けた。授業料約660万円に加え、書籍代や寮費、日米の往復の航空券代までカバーするものだという。その額は年間約1000万円にものぼる。留学生200人の中で1人だけが選ばれる好待遇を小室さんが得られたのは、「自分はプリンセス・マコのフィアンセだ」と自己アピールしたことが考慮された面が大きいとみられる。

 さらに、続く博士課程でも、授業料が全額免除となる奨学金を獲得した。加えて、事務員として働いていた弁護士事務所からは年間300万円もの支援を受けているという。大学に在学する3年間で、のべ約3000万円もの金額になるだろう。

眞子さまとの婚約が内定し、小室さんの自宅マンションには、警察官が待機するためのポリスボックスや監視カメラが設置されました。さらに、婚約内定当初は、小室さんだけでなく佳代さんにもSPの護衛がついた。正式な婚約者でない人の、ましてや本人ではない親族を警備するというのは、皇室の歴史で前代未聞のことです。

 今回、結婚が再延期されたことで、そうした警備にかかる経費はかさみ続けるでしょう。もちろんそれも税金です。一時金と合わせると2億円近い額が、小室さんの結婚のために動くことになるのです」(別の皇室関係者)

 眞子さまは、結婚が引き延ばされることで、いったいどれだけの税金が動くのか、ご存じなのだろうか。

 眞子さまは当初、「12月中の結婚」を発表することを念頭に、文書づくりをされていたという。しかし、そうした文言は周囲への相談を重ねる中でなくなったようだ。

「今回の文書では『12月の結婚』を示すことこそ避けましたが、また改めて“結婚します”と突然発表がある可能性は否めません。眞子さまが婚姻届をどこかの役所に出され、それが受理されれば、“もう結婚した”という発表もできなくはない。今回の発表は、そんな強硬策の“伏線”のようにも感じられました」(前出・皇室ジャーナリスト)

 そんな中、秋篠宮ご夫妻に残された手段はいったい何なのか。

「ご夫妻は今後、結婚を認めない姿勢を見せ続けることでしか、秋篠宮家への逆風を抑える手段はないでしょう。仮に眞子さまと小室さんが強硬的に結婚されても、ふたりに皇室行事に参加させない、皇室とのつきあいをさせないなど、強い姿勢を示されることが必要です。そして、ふたりが“結婚のために、一時金を辞退します”と発表して初めて、世間の視線も変わるのではないでしょうか」(別の皇室ジャーナリスト)

現在、そんな正論が小室さんに浴びせられていますが、無理もないでしょう。眞子さま1人がどんな言葉を述べたところで、肝心の小室さんが沈黙したままでは、人々の理解は得られません。この1年あまり、小室さんへの批判は増え続けていたわけではなく、良くも悪くも停滞したままで、人々の感情は良化こそしなかった反面、悪化もしていませんでした。

しかし、眞子さまだけが「お気持ち」を明かしたことで、しばらく沈静化していた小室さんへの批判が再燃してしまったのです。眞子さま1人が愛の深さを訴えるほど、人々はしばらく忘れていたはずの批判を再開し、しかも一気に怒りの感情にまで達してしまいました。

なかでも怒りを買った最大の理由は、眞子さまから「私が彼を守らなきゃ」という切なる思いが感じられた一方、小室さんが眞子さまのために動こうとする様子が見えないこと。人々の感情は、「なぜ1人で矢面に立たせるのか」という疑念を超えて、もはや「それをよしとする男など信用してはいけない」という結論にまで達しています。

もし2人の頭に、「ここまで強い意志を示せば、それなりに理解してもらえるのではないか」「『ずっと気持ちが変わらないのは素晴らしい』と応援してもらえるのでは?」という思いがあったとしたら、それは若さゆえの甘さでしょう。

今回の「お気持ち」公表をきっかけに、小室さんへの批判が怒りへと変わった背景にあるのは、繰り返し差し伸べられていたチャンスをことごとく無駄にしてきたこと。

眞子さまの父である秋篠宮さまは2018年11月30日、53歳の誕生日を迎えた際の会見で、「多くの人が納得し、喜んでくれる状況にならなければ、婚約にあたる納采の儀を行うことはできません」「2人が結婚したいという気持ちがあるのなら、それ相応の対応をするべきだと思います」と話していました。

また、翌2019年11月30日の誕生日会見でも、「(そろそろ長女・眞子の結婚について)何らかのことを発表する必要がある」と話していました。つまり、たびたび小室さんにメッセージを送り、それを多くの人々が目の当たりにしてきたのです。

秋篠宮さまの胸中はわかりませんが、一般人の両親であれば「お前なんかに娘はやらん」と一喝したくなるところではないでしょうか。だからこそ親目線をまじえて、「秋篠宮さまがここまで尊重して待ってくれているにもかかわらず、小室は何をやっているのか」と怒りを感じている人も多いのです。

秋篠宮ご夫妻と眞子さまを悩ませ続けた問題が改善されない以上、真偽はさておき、小室さんへの不信感がやむことはないでしょう。ネット上には、「『母親の話だから自分には関係ない』と言い張るつもりか」「3年もあれば400万円の一部は返せたはずなのに、なぜそれをしなかったのか」「弁護士になりたいくせに、なぜこれくらいのトラブルを解決できないのか」などの指摘が飛び交っています。

一部メディアが「小室さんがニューヨークから毎月最低1回は秋篠宮さまに手紙を送っていた」と報じましたが、この程度では焼け石に水でフォローにはなりません。怒りの声をあげている人々を黙らせたいのなら、やはり小室さん自身が表に出て、記者との質疑応答は難しくとも、自らの口でコメントをするしかないでしょう。昨年1月、「金銭的な問題はすべて解決済み」と発表し、相手男性の反論を招いたところの続きを話さなければいけないはずです。

さらに恐れるべきは、「このまま結婚に進んだ場合、秋篠宮家、引いては皇室そのものへの国民感情が悪化しかねない」こと。

実際、現在ネット上には、「『皇室を守りたい』という国民の気持ちより、問題のある結婚相手を取るのか」「こんな男に国民の血税を使わせるのなら、もう擁護できない」「この件で皇室への敬愛が完全に失われてしまった」「国民に不信感しか与えない結婚を望み、許す時点で皇室の資格はない」「こんな祝福できない結婚をしたら国民と皇室の良好な関係は終わる」「『皇室は必要か?』と考えさせられた」「天皇制は令和が最後でいい」などの強い言葉が飛び交っています。

ただでさえ批判が大きかったところに、今年はコロナ禍のストレスが加わってしまいました。世の中が閉塞感で覆われ、人々の生活が逼迫する中、このタイミングで結婚を急ぐと眞子さま秋篠宮家だけでなく、皇室そのものへの風当たりが強くなってしまう危険性をはらんでいるのです。

とりわけ再び感染者が増えている今は、人々が心の余裕を失っている最悪のタイミング。そもそも小室さんは来年アメリカ・フォーダム大学ロースクールを卒業し、それから現地の弁護士試験を受験予定というだけに、急ぐ必要性はあるのでしょうか。それでも眞子さまと小室さんが結婚を急ぎ、秋篠宮ご夫妻が認めたら、今以上の厳しい声にさらされても不思議ではありません。

#田布施

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#天皇家

 自分は将来、自然と偉くなるものだと思っていた。小中高と、クラスで一番勉強ができていたし、親も教師も私を特別な子どもとして扱っていたから。

 しかし誰もが気づいている通り、教育課程における「いい子」と、社会における「有能な人間」は同じではない。それどころか、学校での指導に忠実であるほど、社会では「使えない人間」になってしまうケースもしばしばある。かく言う私自身が、そういうケースの典型だった。

 一体なぜ、学校では誰より優秀だったはずの私が、社会のはみ出し者のようになってしまったのだろう。

 私のこの鬱屈とした疑問は、おそらく私自身だけの問題ではない。巷にあふれる「高学歴ニート」や「東大卒フリーター」を題材としたコンテンツからも、悲惨な現状を送る「かつての神童」はこの国に数多く存在していると推察される。

「優等生の没落」が一般的事象であるのなら、もはや学校教育そのもののうちに、何か根本的な歪みが生じている可能性を考えなければならない。すなわち、「学校教育で良しとされる能力・特性」と、「社会で要求される能力・特性」との間に、矛盾・対立があるのではないか、ということである。

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強大なマネーの力を得た
世界の”エリート”らは、恐らく自分たちが法を超越する存在であり、善悪よりも上に存在していると信じているので、この世のいかなる存在も自分たちを止められない事を証明する為に、その力を行使する必要性を感じている。

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反知性主義を科学やファクトを信じないことみたいに言う人がいる。というよりも、インテリ層が独占してきた科学とか真実が本当にねじ曲げられてないのかっていう疑念と、インテリ層の提示する「能力」のモノサシにもはや乗らないぞっていう怒りじゃないかな。

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 残念ながらぼくも、テレビにしょっちゅう顔を出す政治家諸君の20人ほどをよく知っているのだが、困ったことにこれらには、胸中に山水をもつ者がまことに少ない。「達人はすべからく明了」ということがない。「樸実」(ぼくじつ)が結晶していない。ようするに「面目」がない。たんに軽挙妄動が好きな連中なのだ。
 人物が卑しいということは、政治家のみならず、何をもってするにもどんな職能につくにも、最大の欠陥になる。その卑しさが事態を右往左往させることはわかりきったことであろうはずなのに、それでも裏で保身と安泰を貯金しておきたいために、前もって「仁」や「胆」をそなえるということが疎(おろそ)かになる。ライバルを貶めることだけを画策する。そのうち失言や失態を演じる。あるいは裏でコソコソよからぬ者と付き合って、それが明るみに出る。なんたる体たらく。
 加えて昨今は、「種々(くさぐさ)の人材を統(す)べる大才」がめっきりいなくなった。

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#勉強法

 コロナ2波では『要請』としながらも旅行の

制限、サラリーマンの会社勤務、通勤の禁止、

レストランやバーの禁止など行き過ぎた規制

で中小企業から大企業まで倒産か倒産寸前まで

追い込んだ。この間GDPは10%も落ち込んだ。

 それが今、第3波のコロナ拡大。この拡大は

深刻で東京は500人をはるかに超えている。と

ころがわが菅総理大臣閣下は『皆様十分お気をつ

けて』と言っただけ。今回は2波の時のような規

制はまったくやらないというのだ。

この2重

の誤りで政治が破綻すれば菅政権は来年まで持た

ない。

日本医師会の中川会長は18日の記者会見で、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」と感染との関係について、「経過や感染者が増えたタイミングなどを考えると、間違いなく十分に関与している」と述べました。

これについて、公明党の石井幹事長は記者会見で、「中川氏はそう思っているのかもしれないが、証拠がないのに、なぜ断定できるのか分かりにくい」と述べ、発言に疑問を呈しました。

そのうえで、「緊急事態宣言が発令されるような状況でないかぎり、感染拡大防止と社会経済活動は二者択一ではなく、両立を図ることが課題だ」と述べ、感染対策を徹底しながら「Go Toトラベル」を継続していくべきだという考えを示しました。

東京都内の登録した飲食店で使えるプレミアム付き食事券は、紙の「アナログ食事券」と、スマートフォンで示す「デジタル食事券」の2種類があります。

このうち「アナログ食事券」の販売は20日からおよそ320か所で始まり、東京 足立区の商業施設では、販売開始の午前10時を前に50人余りが列をつくりました。

「アナログ食事券」は、スマホやはがきから事前に申し込んで引換券を受け取ってから購入することになっていて、訪れた人たちは担当者にスマホの画面の引換券を見せて食事券を購入していました。

この食事券は、購入代金の25%分が国の負担で上乗せされるため、1万円で1万2500円分の食事ができ、1回の申し込みで2万円まで購入できます。

60代の女性は「お得に外食ができるので食事券を購入します。今は感染拡大が広がっているので、お店に行く時期は考えたい」と話していました。

登録した店舗は十分な換気やテーブルの間隔の確保など感染対策の徹底が義務づけられていますが、東京都では1日の感染確認が19日に初めて500人を超え、需要を喚起しながら感染の拡大をどう防ぐかが課題となります。

これはWHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長が19日、記者会見で述べたものです。

この中でクルーゲ事務局長は「マスクの着用だけでは解決策にはならず、そのほかの対策と組み合わせる必要がある」としたうえで、「着用率が95%になれば、外出制限は必要なくなる」と述べました。

ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が広がる以前は一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などでマスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいます。

クルーゲ事務局長は「ヨーロッパ地域でのマスクの着用率はまだ60%以下で、これでは外出制限の回避は難しい」と述べ、外出制限を解除するにはマスクの着用率を上げることが不可欠だという考えを示しました。

WHOとしては、ヨーロッパで感染が急速に広がる中、人々にマスクの着用を徹底するよう呼びかけた形です。

WHOは「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字をとって、「3つのCを避けよう」と訴えていて、窓やドアを開けて可能な範囲で換気をすることや、人と距離をとるのが難しい場合は、マスクを着用することなどを呼びかけています。

日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加するAPECアジア太平洋経済協力会議の一連の会合は19日からオンライン形式で行われていて、菅総理大臣は20日、各国の首脳らが参加する会合でビデオ演説を行いました。

この中で菅総理大臣は「新型コロナにより人々の行動様式が変わる中、デジタル化の加速が重要で、司令塔としてデジタル庁を設立する。民間活力を利用するべくデジタル化を阻む規制は抜本的に見直し、早急に取り組んでいく」と述べました。

また「グリーン社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す。革新的なイノベーションやエネルギー強じん性の向上を通じ、経済と環境の好循環をつくり出していく」と述べました。

さらに、世界経済の低迷により内向き志向が強まりかねない中、自由で公正な国際経済のルールづくりが重要だと指摘し、RCEP=東アジアを中心とする地域的な包括的経済連携の早期締結などにより、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指す考えを示しました。

東京都は、20日午後3時時点の速報値で、都内で新たに522人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では19日に初めて500人を超えて534人となり、これで2日連続で500人を超えました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて522人です。

年代別では、
▽10歳未満が8人、
▽10代が20人、
▽20代が122人、
▽30代が89人、
▽40代が84人、
▽50代が92人、
▽60代が54人、
▽70代が33人、
▽80代が19人、
▽90代が1人です。

都内では19日に初めて500人を超えて534人となり、2日連続で500人を超えました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万6778人になりました。

一方、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は、19日より1人減って37人でした。

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の会合が開かれ、専門家側から感染が急増している地域では、政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」の運用の見直しなどの対応を政府に求める提言の案が示されました。

対策は3週間程度の短期間に集中することなどが重要だとしています。

提言の案では、対策は3週間程度の短期間に集中し、感染リスクが高い状況に焦点を絞ることなどが重要だとしたうえで、感染が急増している「ステージ3」にあたる地域では都道府県の知事の意見も踏まえ、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」についてキャンペーンの対象から除外することを含めて、国の運用の見直しを早急に検討するよう政府に求めています。

さらに、飲食店を支援する「Go Toイート」についてもプレミアム付き食事券の新規発行を一時停止することなどの対応を行うよう、知事に要請することを求めています。

また、地域の感染状況によっては、県をまたぐなどの移動の自粛を求めることや、飲食店などに対する営業時間の短縮の要請が必要だとしていて、感染防止対策のガイドラインを守っている店と守っていない店で、対応に差をつけるべきだとしています。

このほか、感染リスクが高まる飲酒を伴う懇親会などの回避を徹底すること、テレワークを今まで以上に推進することなどの呼びかけをさらに強めることが必要だとしています。

分科会はことし8月、感染が急増している「ステージ3」にあたる地域では、社会・経済活動を抑制するなど強い対策を行う必要があるという考え方を示していました。

北村滋国家安全保障局長が月刊誌の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、出版社側に400万円余りの賠償とウェブサイトの記事の削除を命じる判決を言い渡しました。

月刊誌の「選択」が平成29年から30年にかけて、当時、内閣情報官を務めていた北村滋局長が官邸内の権力を握っているなどとする記事を複数回、掲載したことについて、北村局長は名誉を傷つけられたと訴えました。

20日の判決で、東京地方裁判所の伊藤繁裁判長は「記事は、北村局長が権限を乱用して秘密裏に政界関係者の情報を集め、政権を操っているという印象を読者に与える。記事を裏付ける証拠もなく真実とは認められない」などと指摘し、出版社側に400万円余りの賠償と、ウェブサイトに掲載されている記事の削除を命じました。

選択出版は「判決の内容を把握しておらずコメントは特にありません」としています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

中国外務省の趙立堅報道官は20日の記者会見で、王毅外相が来週24日から27日にかけて日本と韓国を訪問すると発表しました。

このうち日本訪問について、趙報道官は「両国関係は安定的な発展を保っている。今回の訪問を通じて、新型コロナウイルス対策などでの協力をさらに深め、国際的な問題や地域の問題での協力を強化し、両国関係をさらに発展させていきたい」と述べました。

また、韓国外務省は、王外相は日本訪問に続き、25日から韓国を訪問すると発表しました。

このうち、カン・ギョンファ(康京和)外相との会談では、新型コロナウイルスへの対応や朝鮮半島情勢について意見を交わすとしたうえで、「両国関係を一層高い水準に発展させていくための方策を模索する、意味のある契機になる」としています。

#日中
#朝鮮半島

NSC国家安全保障会議の事務局トップを務める北村国家安全保障局長は、外国訪問の途中で給油のため東京の横田基地に立ち寄った、アメリカのオブライエン大統領補佐官とおよそ2時間会談しました。

この中で両氏は、朝鮮半島東シナ海南シナ海などの地域情勢や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携について意見を交わしました。

また両氏は日米同盟のほか、オーストラリアやインドをはじめとする普遍的価値を共有する「同志国」との協力の重要性を確認し、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

東アジアサミットは今月14日にオンライン形式で開かれ、20日、会議の成果をまとめた議長声明が発表されました。

それによりますと、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題について、名指しは避けながらも、「この地域の緊張を高める埋め立てや活動、深刻な事案に対し、複数の首脳から深刻な懸念が示された」としています。

近年の声明では「いくつかの懸念に留意する」などという表現にとどまっていましたが、5年ぶりに「深刻な懸念」という強い表現が盛り込まれました。

議長声明は議長国が参加国に声明案を示し、それぞれの意見を踏まえたうえで取りまとめを行いますが、南シナ海の問題をめぐって中国と領有権争いのある、ことしの議長国、ベトナムの意向が強く反映されたものとみられます。

また、声明には開放性や透明性、国際法を尊重するなどとしたASEAN独自のインド太平洋構想「アセアン・アウトルック」についても盛り込まれています。

中国はこの中の「インド太平洋」という文言について、アメリカの対中姿勢を暗示するものだとして削除を求めていたということですが、最終的には声明に残されることとなりました。

菅総理大臣はニュージーランドのアーダーン首相と電話会談を行い、自由で開かれたインド太平洋の実現や、自由で公正な経済秩序の拡大に向けて、協力を促進していくことを確認しました。

この中で菅総理大臣は、アーダーン首相が先月の議会選挙で歴史的勝利を収め、首相に再任されたことに祝意を伝えるとともに、新型コロナウイルス対応のリーダーシップに敬意を伝えました。

そのうえで両首脳は、両国がインド太平洋地域で共通の価値に基づいた、重要な「戦略的協力パートナー」だとして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みに加え、WTO改革やRCEP=東アジアを中心とする地域的な包括的経済連携などを通じ、自由で公正な経済秩序の拡大に向けて協力を促進していくことを確認しました。

また、北朝鮮情勢をめぐって菅総理大臣は、洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」対策での、ニュージーランドの協力に謝意を伝えるとともに、拉致問題について理解と協力を求め、アーダーン首相は強く支持する意向を伝えました。

そして、両首脳は来年、ニュージーランドが議長を務めるAPECアジア太平洋経済協力会議の成功に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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“カナダのトロントに本拠を置くドミニオン社…システムの開発者でもあるエリック・クーマー副社長は…権限さえあれば電子投票システムソフトを避けて直接票集計のデータベースに入れることに言及…彼は過激組織であるアンティファの支持者でありフェイスブックに「警察死ね」「大統領死ね」などを投稿…会議でクーマー氏はトランプ大統領が再選できないよう選挙結果をアレンジしたと公言した”と言うことです。

“スマートマティック社の公式サイトでは会長であるマーク・マロック・ブラウン伯爵はソロス氏と仲がよくソロス氏が設立した「オープン・ソサエティ財団」のグローバル取締役の役員である”と説明しています。

 それにしても今回の事件は、トランプ大統領側の反撃が見事で、「相当周到に準備していた」ことが窺えます。敵が体重を乗せて出したパンチをかわしながらこちらのパンチを当てるカウンターが、完璧にヒットした感じですね。

今月3日に行われたアメリカ大統領選挙で、南部ジョージア州はバイデン氏が勝利を確実にしましたが、得票差がわずかだったことから、すべての票を手作業で再集計していました。

再集計の責任者を務める州務長官は19日、ホームページで「当初の集計と同じ勝者が再確認された」として、バイデン氏の勝利を確認したと発表しました。

発表資料によりますと、再集計の前は、バイデン氏がトランプ大統領り1万2780票多く得票していましたが、再集計をしたあとの両候補者の得票数の差は1万2284票でした。

トランプ大統領の陣営は声明を発表しジョージア州はバイデン氏を勝者とする集計を認めるべきではない。州には、票の署名を確認することを含む再集計を求める」として、今後もあらゆる法的手段を追求する考えを示しました。

大統領選挙で不正があったとの主張を続けているトランプ大統領の陣営は、中西部ウィスコンシン州でも、2つの郡で再集計を求める手続きを行っています。

ただ、専門家らは、再集計によって勝敗が覆る可能性は低いとしています。

バイデン氏は19日、新型コロナウイルスの対策について、全米の10の州の知事とオンラインで意見を交わしました。

会談の後、バイデン氏は会見を開き、連邦政府の財政支援や、安全なワクチンの供給などを求める声があったとしたうえで、「われわれは1つの国として協力すべきだ」と述べて、国を挙げて対策に取り組む必要があると訴えました。

そのうえで、トランプ大統領が選挙で不正があったと主張して政権移行に向けた手続きに応じていないことについて「非常に無責任だ」と強く批判しました。

これに対し、トランプ政権の対策本部を率いるペンス副大統領は、ホワイトハウスで会見し、ワクチンの供給に力を入れると強調してあと数週間で利用可能になるとしたうえで、トランプ大統領は、ロックダウンや学校の閉鎖を支持しない」と述べ、ニューヨーク市が公立学校を再び閉鎖したことに反対する考えを示しました。

また、同席したファウチ博士も「ワクチンが短期間で開発されたことによって、安全性や科学的な公正性が損われたということは全くない」と述べて、ワクチンの安全性を強調しました。

一方、トランプ大統領は公の場に姿を見せず、顧問弁護士のジュリアーニ氏などが会見し、選挙で不正が行われた証拠があると主張したうえで、「裁判で証明していくことになる」と述べ、法廷での争いを続けていく考えを示しました。


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#米大統領

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#ロン・ポール

EUは19日、オンライン形式で首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた加盟国の経済の立て直しに向けて設けられる、90兆円規模の「復興基金」の運用について協議しました。

EUは、ハンガリーポーランドEUの基本理念である「法の支配」に反して強権的な体制を強めているとして懸念を深めていることから、「法の支配」の順守を復興基金からの資金拠出の条件としましたが、両国は強く反発しています。

一方、オランダなどはこの条件を取り下げるべきではないと主張していて、最終的な合意は先送りされました。

EUのミシェル大統領は、会議後の記者会見で「各国とも基金が必要だということでは一致している。残るは『法の支配』の問題だけだ」と述べて、合意を急ぐ考えを示しました。

EUは今後も閣僚レベルなどでの協議を続け、来月の首脳会議で改めて議論する方針です。

ただ、各国が折り合えなければ基金の運用開始が予定されている来年1月に間に合わず、感染の再拡大によってさらなる打撃を受けている経済の立て直しが遅れることも懸念されます。

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#EU

新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているロシアでは19日、1日の感染者がおよそ2万3600人、死者は460人を上回ったことが確認されました。

いずれもこれまでで最も多く、累計の感染者数は201万5000人を超えました。

このところ1日6000人規模で感染が確認されている首都モスクワでは、医療体制がひっ迫するおそれがあるとして、市内にあるスピードスケート場に臨時の病院が作られました。

ロシアのメディアによりますと、スピードスケートのワールドカップの会場になったこともある巨大な施設内には、およそ1300床のベッドが備えられ100人以上の医師や看護師が患者の治療にあたっているということです。

プーチン大統領は、18日、政府の会議でウイルスに感染して死亡した人が増えていることは「重大な問題だ」と懸念を示したうえで、迅速なPCR検査やロシア国産のワクチンを幅広く国民が接種できるよう対応を急ぐことなどを指示しました。

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厳しい冬に
ニューヨークのデブラシオ市長は、レストランでの屋内飲食禁止をニューヨーク州が命令するのは「時間の問題」だ述べた。「1、2週間内」に営業を停止せざるを得なくなる可能性が高いという。4月に営業停止を余儀なくされた時は、業界の雇用者数は前年の3分の1を下回った。3-5月の課税収入は前年比で7割減少した。昨年のデータでは、民間雇用者12人に1人がレストランで働いていた。

脱線の危険
国際通貨基金IMF)と20カ国・地域(G20)は、世界経済の回復に腰折れのリスクがあると警告。IMFは資産価格の上昇が実体経済との乖離(かいり)を示唆し、金融安定に脅威をもたらす可能性があるとの認識を示した。G20はコミュニケ草案で、「回復には起伏があり、高い不確実性を伴い、強い下方リスクにさらされている」と指摘。あらゆる政策手段を引き続き活用していく決意を表明した。

半年が正念場
米ダラス連銀のカプラン総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で米経済がリセッション(景気後退)に逆戻りする可能性も「排除しない」と述べた。第4四半期に感染再拡大が猛威を振るい、人々の移動が大きく落ち込むようなら、「マイナス成長となる可能性もある」という。緊急プログラムが来年も続くことが極めて重要だとした上で、債券購入の規模を拡大することには賛成しないと述べた。

高リスク患者
オックスフォード大学は英製薬会社アストラゼネカと共同開発している新型コロナウイルスワクチンの第2相試験で、高齢者の強い免疫反応を確認した。すでに米ファイザーおよびモデルナのワクチンが高い効果を示すことを明らかにしており、アストラゼネカとオックスフォード大のワクチンが同等の結果を出せるか、研究者らは第3相試験の結果に注目している。同結果は数週間内に公表される。

生活の崖
先週の米新規失業保険申請件数は5週間ぶりに増加し、エコノミスト予想を上回った。州の給付期間が終了した人向けに連邦政府が設けたパンデミック緊急失業補償(PEUC、期間13週)などの延長給付プログラムに移行する人は増えているが、こうしたプログラムは年末までに失効するため、多くの人が政府支援を受けられなくなる。PEUCを受けている人は、約23万3000人増えて438万人となった。

リース大手の「三井住友ファイナンス&リース」は、人口減少で市場が縮小する中収益源を増やすためとして、TOB=株式の公開買い付けで、不動産投資ファンドを子会社化すると発表しました。

それによりますと、「三井住友ファイナンス&リース」は、運用資産が2兆円を超える独立系の不動産投資ファンドケネディクス」に対し、週明けからTOB=株式の公開買い付けを実施して、株式の79%を取得し、子会社にします。

買収総額は1300億円余りとなる見通しで、ケネディクスTOBに賛同するとしています。

今回の子会社化の背景には、人口の減少で国内のリース市場が縮小していることがあり、不動産ビジネスを強化して収益源を多様化したい考えです。

リース業界では「三菱UFJリース」と「日立キャピタル」が来年4月に合併することで合意していて、新型コロナウイルスの影響で先行きの不透明感が増す中、収益力を高めようという動きが活発化しています。

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#マーケット

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月・10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月と比べてマイナス0.7%と大幅に下落し、3か月連続のマイナスとなりました。

下落幅の大きさは2011年3月以来、9年7か月ぶりの水準です。

先月(10月)から観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」の対象に東京を発着する旅行が加わり、宿泊料が大幅に値下がりしたことなどが影響しています。

#経済統計

これは日本政策投資銀行20日、今年度の中間決算発表に合わせて開示しました。

「危機対応融資」は、災害や経済危機が起きた際に国が政府系金融機関を通じて企業の資金繰りを支援する制度です。

ことし4月から9月までの半年間に日本政策投資銀行が行った「危機対応融資」は、大企業を中心に265件、総額で2兆206億円に上ったということです。

「危機対応融資」の半年間の融資額としては
▽2008年のリーマンショックの時の1.4倍
▽2011年の東日本大震災の時の5倍の規模に上るとしています。

個別の融資先は明らかにしていませんが
▽航空大手のANAホールディングスが3500億円
日産自動車が1800億円を調達したとみられます。

日本政策投資銀行の地下誠二副社長は記者会見で「融資は5月から6月にかけてがピークだった。このところ大企業の資金繰りは安定していると見ているが、感染が再び拡大する中、今後の資金ニーズにもしっかり対応したい」と述べました。

発表によりますと、じもとホールディングスは来年3月末までにSBIホールディングスを引き受け先とする第三者割当増資を実施します。
その結果、SBIが17.34%の株式を保有する筆頭株主になる予定だということです。

この資本提携に伴って、傘下のきらやか銀行保有し、含み損が出ている有価証券を売却する方針で、じもとホールディングスは今年度の最終損益が、これまでの予想の17億円の黒字から一転して、30億円の赤字になる見通しだとしています。

今回の提携で、じもとホールディングスは財務基盤を強化するとともに、資産の運用をSBIに委託して収益力を高めるねらいがあります。

一方のSBIは各地の地方銀行と提携を進める「地銀連合構想」を掲げていて、東北地方ではこれまでに福島銀行と資本業務提携を行っています。
仙台銀行きらやか銀行が新たに加わることで、資本提携する銀行は7行に増え、地方銀行を足がかりに自社の金融サービスを広げたい考えです。

じもとホールディングス」と「SBIホールディングス」の資本業務提携について、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「金融機関が自分で判断するのが基本で、どうのこうの言うつもりはない」と述べる一方で、「地域の金融機関と企業は密接な関係があり、地域金融機関の存在は極めて大きいものだと思う。人口減少や高齢化など今の状況に合わせて経営を模索するのは経営者として当然だ」と述べました。

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三菱電機によりますと今月16日、外部の企業が運営するクラウドサービスに通常とは異なるアクセスがあり、アクセスを遮断して被害の状況を調べました。

その結果、取引先が保有する金融機関の口座、合わせて8635の口座に関する情報が流出したことが、20日までにわかったということです。

流出した情報は、口座の名義や口座番号、口座を持つ取引先の住所や電話番号などで、個人事業主の名前といった個人情報も含まれているということです。

情報流出の原因はまだ判明していないということで、分かりしだい報告するとしています。

三菱電機では去年、大規模なサイバー攻撃を受け、8000人分を超える個人情報のほか、政府機関とのやり取りや取引先企業の情報が流出したおそれがあることが明らかになっています。

三菱電機は「情報セキュリティー体制の強化に取り組む中、取引先に多大なご迷惑とご心配をおかけすることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

今回の件で、三菱電機が設置した問い合わせ窓口の電話番号は、フリーダイヤルで次の番号です。
0120-001ー463
土日と祝日も含めて午前9時から午後5時半まで受け付けています。

政府の携帯電話料金の値下げ要請にこたえる形で、先月、KDDIソフトバンクは、主力のブランドではなく、別ブランドで新たな料金プランを発表しました。

これについて、武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「サブブランドによる割安なプランの発表で選択肢は増えたが、多くの利用者が契約しているメインブランドでは、全く新しいプランが発表されていないのが問題だ。羊頭狗肉という例えが適切か分からないが、あまりにも不親切ではないか」と述べました。

そのうえで、「コロナ禍での家計への負担を考えた時、利用者が携帯電話料金が下がったと実感できないと全く意味がない。総務省として、データに基づいた継続的なモニタリングを行い、負担軽減が進んでいない場合は、さらに踏み込んだ『アクション・プラン』を作る準備をしている」と述べました。

また、武田大臣は「利用者の皆さん方は、今一度、ご自身の携帯料金の実態を見つめ直し、いろいろな人に相談するなどして携帯電話料金が安くならないか努力してほしい」と呼びかけました。

#スマホ

#テレビ

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#食事#レシピ

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近所の蕎麦屋「吉岡家」へ行く。

稲庭うどん+タコの唐揚げ

夕食はチャーハン、サラダ、千枚漬け、味噌汁。

我が家では夕食のときだけご飯を炊くが、街回、ちょっとずる残る。それがラップに包まれて、冷蔵庫の中で一定量に達すると、チャーハンないしオムライスになって再利用されるのである。

#食事#おやつ


宇野正美 / 第三次世界大戦の後、大地の復活が起きる

1:57:34

JTB20日発表した来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想では、経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しです。

新型コロナウイルスの影響で旅行事業の売り上げが大幅に減ることが要因です。

JTBは経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、昨年度の平均で国内外合わせて2万9000人いた社員を、来年度には2万2500人に削減する方針を明らかにしました。

具体的には、国内で2800人、海外で3700人の合わせて6500人を減らし、これによって全社員のおよそ20%を削減する計画です。

このほか、国内の店舗のうち115店舗を統廃合で削減し、インターネットでの販売を強化するほか、冬のボーナスをゼロとするなどして社員の年収を3割削減するということです。

会見で山北栄二郎社長は「人材を整理するのは断腸の思いだ。来年度の黒字化に向けて道筋をつけたい」と述べました。

旅行業界では、大手の「KNTーCTホールディングス」も傘下の近畿日本ツーリストで、希望退職の募集や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、グループ全体でおよそ7000人の社員を、2024年度末までに3分の2程度に削減する方針を明らかにしています。


【学校キャンプ】校長先生のお立ち台で作るキャンプカレー 校庭で過ごすデイキャンプ

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#メスティン


【空中キャンプ場】半熟卵に大苦戦。厚切りハムで作るチーズバーガー


【雨キャンプ】タープで過ごすデイキャンプ 冬キャンプおすすめパエリアとミネストローネ

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#鉄フライパン


【新現代の油冷エンジン!】ジクサーSF250、ジクサー250比較試乗!丸山浩インプレ

#テレビ

 前回ご紹介しましたが、前近代、とくに戦国時代ころまでの法師というのは、ワケありの子、端的に言えば、誕生を祝福されなかった子がなることが多かったのです。

 とんちで名高い一休宗純(1394~1481)が後小松天皇(1377~1433)の子とされながらも、幼時に受戒して法師となったのは、母の身分が低い劣り腹ゆえでしょう。そんな一休さんが女色・男色にふけったあげく、77歳の時、20代後半の森女という盲目の女性と出逢って愛欲に溺れたのもよく知られた話です。

 信西の孫の貞慶などは、幼いころに法師のもとに預けられたまま放置されていたため、出家後、母に手紙を出すと、「そんなこともあった」と母が存在を思い出したとか(※1)、空也上人の左腕が折れていたのは、幼いころ、怒った母に腕をつかまれ投げられたせいだとか(※2)、法師に関してはやばい話が数えきれぬほど伝わっています。

 それで世間の人からも侮られ、

「法師は聖人といっても、とんでもないひねくれた嫉妬心が深くて嫌らしいものだ」(『源氏物語』「薄雲」巻)

「法師ほど欲深い者はない」(『沙石集』巻第十末ノ十一)

 などと言われる。

 捨て鉢になる向きも少なくないのか、盗む犯す放火するといった法師も珍しくなく、武装した僧兵なんてのもいたわけで、今の人が抱きがちな悟ったイメージとは程遠い存在だったのです。

 その根底には、そもそも親に歓迎されない子であったという親子の問題が横たわっている。

 それで元オウム真理教幹部の上祐氏の「カルトの問題は突き詰めると親子問題だ」(⇒連載第15回)という話に戻るんですが、いわゆる「鎌倉仏教」はできた当初は危険な宗教としてとらえられていた、いわばカルト視されていたものも少なくありません。

浄土宗を興した法然(1133~1212)は元関白九条兼実の信認を得て、その得度の師となったりしたものの、門弟が後鳥羽院の女房たちと夜、逢うなどしたために流罪となっています(問題の門弟らは死罪)。

 兼実の弟で、天台座主慈円によれば、法然の教えは「愚痴無知の尼入道どもに喜ばれ」、臨終の際も人々は極楽往生の奇瑞を期待して騒いでいたものの、「とくに確かな往生のしるしも表れなかった」と、吐き捨てるような言われ様です(※3)。

 ちなみに、浄土真宗を開いた親鸞(1173~1262)は、はじめ慈円の弟子となったと伝えられていますが、師の法然と共に流罪にあっています(※4)。

 宗教が不安を解消するためのものであるとすると、何かと心の問題を抱えがちな毒親育ち、つまりは親子問題を抱える人間が、宗教に走るのは理の当然とも言えるわけで、カルト・非カルトにかかわらず、法師というのはそもそもが親子関係に問題を孕んでいることが多かったと言えます。

 正真正銘、親子の断絶を経験した宗教家もいます。

 親鸞です。

 親鸞は、1256年、84歳の時、長男の善鸞(慈信房)を勘当しています。

 善鸞が父・親鸞の意図せぬ教えを、常陸や下野といった東国で広めていたからです。門弟への手紙で親鸞は、

“自今以後は慈信におきては、親鸞が子の義、おもひきりて候なり”(『血脈文集』)

 と宣言している。今後、慈信房こと善鸞を子と思うことはやめる、というのです。

 しかも末尾には、

“このふみを、人々にみせさせたまふべし”

 ともあって、広く門弟・信者に、善鸞を義絶したことを告知するよう念押ししています。

 親鸞の曾孫の覚如も長男の存覚を二度も義絶しています。これは、

「門弟のとりなしによって、最終的には義絶は解かれたものの、両者の関係は最後まで元には戻らなかった」(※5)

 といいます。さらに、戦国時代の顕如も子の教如を義絶している。

 民俗学者の五來重は、宗教学者の佐藤正英との対談の中で、

本願寺の歴史は父子義絶の歴史といってよいほど義絶が多い」(※6)

 と言っているほどです。本願寺とはもちろん親鸞の開いた浄土真宗を指します。

 浄土真宗にはなぜこんなに親子断絶が多いのか。

 それは一つには、妻帯を大っぴらに認めているため、おのずと子が出来る、それで父子関係が悪化する確率も高まるということが考えられるかもしれません。

 とはいえ当時は、

“妻持たぬ聖は次第に少く”(『沙石集』巻第四ノ二)

 と言われるほど、法師に妻帯者が多かった時代です。妻子がいるのは浄土真宗だけに限った話ではありません。なのになぜ……と考えるに、開祖・親鸞の不幸な生い立ちがベースにあって、負の連鎖とも言うべき親子関係が、子孫にも続いたのではないか。

 というのも、親鸞は、伯父の日野範綱に伴われ、わずか9歳で出家しているんですが、その時、下の弟たち4人も出家している。

「長男親鸞を含めた兄弟五人の出家という異常事態が何によって引き起こされたのかは定かではない」(※5)

 といい、かつては父・日野有範の早世が理由にあげられていたものの、第二次世界大戦後、親鸞の弟・兼有が律師となるころまで生存していたことを示す史料が出てきて、今では否定されています(※7)。また、母方の援助がまるでないというのも不思議です。

親鸞聖人の伝記には明瞭でない部分が甚だ多い」(※8)といいますが、親鸞の子孫の一人の大谷暢順は、

「少なくとも、親鸞聖人の父母がひじょうに不遇の生涯を終えたということは間違いない。いわば挫折した人たちです。聖人の兄弟ぜんぶが得度したということは、何か大変な不幸に見舞われたに違いありません。つまり、家族が崩壊するような何かがあった。これはもう、間違いない」(※6)

 と断言しています。

 親鸞の両親がいかなる「不幸」に見舞われたのか、今となっては分かりません。分かっているのは、その後、親鸞を含めた5人の兄弟たちは母方・父方どちらの親族にも養育されることなく、出家の道を選ばされたこと。いわば棄てられたことです。

 親鸞は、「たとえ法然上人にだまされて、念仏して地獄に堕ちても一切後悔しない」(『歎異抄』)、「法然上人のおいでになる所には、人が何と言おうと、たとえ悪道へ行かれるとしても」(『恵信尼消息』)と、師の法然にどこまでもついて行くと言ったことで有名です。

 法然もまた9歳で父を殺され、出家の道に赴かざるを得ない人でした。父の愛を知らない親鸞にとって、40歳年上の法然は偉大な師であると同時に、理想の父親だったのではないか。一方で、親鸞自身は良き父親にはなれなかったのでしょう。

 江戸初期に本願寺は東西に分裂しますが、それはいったん跡を継いだ教如の母・如春尼が、教如の弟の准如法主の座を譲らせようとはかったのが始まりです。その意を汲んだ豊臣秀吉によって教如は隠退させられ、准如法主になった。これが西本願寺で、その後、政権をとった徳川家康教如が請願して寺を建て、それを受け継いだのが東本願寺です〈系図〉。

 同じ腹を痛めた子でも、親は下の子を可愛がるというのはいつの時代も変わらないのでしょう。東本願寺では1969年、大谷光暢法主と長男の光紹新門とのあいだで教団問題が勃発しますが、その渦中の人である光紹新門をそそのかした張本人の吹原弘宣は、毎日新聞記者のインタビューにこう語ったといいます。

法主と新門は親子でありながら和がない。母親の智子裏方は自分の手元で育てた末っ子の暢道氏ばかりをネコっ可愛がりで、上の三人は“ままっ子”扱いだ――そんな家族の悪口を聞くことから(大塚注・光紹新門とのつきあいが)始まったんです」(※9)

 智子裏方とは光暢夫人のことで、昭和天皇の皇后の妹君でもあります。吹原という詐欺事件でも摘発されていた疑惑の人の発言とはいえ、田原由紀雄によれば長男から三男までの「養育は乳母まかせで自分の乳で育てない。そんな育ちが、母子関係をぎごちないものにさせたであろうことは想像にかたくない」(※9)上、当時、長男の光紹新門は母の決めた女性との結婚を両親に相談もなく破談にしてしまった。縁談のことはすでにマスコミにも大々的に書き立てられており、メンツをつぶされた母は、「非常識な形で踏みにじり破談にした新門に対して、わだかまりを抱くようになった」。

「『親子の間をとりもってほしい』と新門から頼まれたのが、宗政に介入するきっかけだ、という先述の吹原の証言はあながち嘘ではなかった」(※9)のです。

 別の女性と結婚した光紹新門は、子どもの教育を理由に本家から遠ざかったといいます。

 その後、教団問題は、教学や財産を巡る大々的な問題に発展し、東本願寺はさらに分裂して、今に至るのですが、その根には親子問題が横たわっていたわけです。

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第一論はロバート・フィルマーによる「国王の絶対的支配権は人類の祖アダムの子どもに対する父権に由来する」という王権神授説に対する反論である。


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#法律

#アウトドア#交通

先月31日に行われた講道館杯、全日本体重別選手権の男子60キロ級の決勝では、米村克麻選手と小西誠志朗選手が対戦しました。

この試合では、小西選手が寝技で抑え込んでいたにもかかわらず、米村選手のポイントとしてスコアが表示される誤りがあり、審判の審議などで試合が5分以上にわたって中断していました。

会場では審議の結果が伝えられず、敗れた理由を把握できなかった小西選手が試合後も畳から降りないなどの混乱が起きました。

全日本柔道連盟は大会後、審判や大会運営の各委員会で検証した結果、中断のあと寝技から試合を再開した際、小西選手が抑え込んだ時間の時計の開始が3秒遅れ、実際には11秒抑え込んで「技あり」を奪っていたと認定しました。

この結果、本来は両者がポイントで並んで延長戦に入っていたとして、米村選手の優勝とした大会運営の誤りを認めたうえで、両選手を優勝とすることを決めました。

柔道で試合が成立したあと大会結果が覆ることは極めて異例です。

全柔連は、今後の再発防止策として、試合中に審議が行われた場合は、結果を選手や観客などにアナウンスすることや、試合時間などを計る「計時係」の教育を徹底することなどを決めました。

これまで国内大会での柔道着は白色が使用されてきましたが、寝技などのもつれた攻防でもスコアを確認しやすくするために、国際大会と同様に、片方の選手に青色の柔道着を導入することも検討するとしています。

この柔道場は、柔道男子日本代表の井上康生監督が理事長を務めるNPOの支援で、富士山とほぼ同じ標高3790メートルにある、エベレスト中腹のネパールのクムジュン村の学校に完成しました。

今月12日、日本から贈られた畳50枚と柔道着50着が、首都カトマンズからトラックやヘリコプターを使って村まで運ばれ、車が通れない学校までの最後の細い道は、子どもたちが1枚10キロ以上ある畳を頭の上に乗せて運び入れました。
もともとパソコン教室だった場所に、畳を敷き詰めて柔道場が完成し、子どもたちは柔道着を着て、真新しい畳の上で早速、受け身などの練習に取り組んでいました。

男の子の1人は「練習を頑張りたいです」と話していました。

このNPOでは今後、指導者を日本から現地に派遣したり、ネパールから日本に招いたりして、柔道を通じた交流を深めていきたいとしています。

#スポーツ

#テレビ