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 2017年5月、眞子さまの交際は国民の知るところとなる。NHKが「眞子さまの婚約が近い」とスクープしたのだ。いまでもNHKのホームページから確認できるその報道のなかで、眞子さまと小室さんが出会いは、《5年ほど前、東京・渋谷区の飲食店で開かれた留学に関する意見交換会の席》と報じられていた。

 その後、複数のメディアがその《意見交換会の席》について、詳細に報じている。店は渋谷駅近くの宮益坂にある、すでに閉店しているビストロ。そこに留学を控えた大学生や留学経験者が約50人集まった、などという内容だ。

 しかしのちに、この「馴れ初めの場所」が、ご本人によって否定されることになる。婚約内定会見で眞子さまはこう語られた。

国際基督教大学が交換留学生のために教室で行った説明会でのことでした。そのとき私が座った席が、小室さんの座った席の後ろであったことがきっかけとなりました」

 会見では小室さんも出会いについて「2012年の交換留学に伴う大学構内での説明会でした」と続けた。出会いは「教室」「大学構内」であることが強調された。なぜ「渋谷の飲食店」が「大学の教室」に変わったのか。

「この件でNHKが間違えたことはまず考えられません。なぜなら、『眞子さまが婚約される』という確実な情報と一緒に、秋篠宮家にごく近いところから確認を取って報じているからです。

 実際には“出会いの場が変遷した”というわけではないのです。たしかに教室での説明会でも出会っていたことは事実のようです。しかし、ふたりがお互いに親しく会話して印象に残った出会いが、渋谷でのパーティーだったので、最初はご本人も宮家関係者にそのように説明されていたのでしょう」(皇室記者)

 ただ、あとになって、その交換留学生たちが集まる会食の募集要項に「運命の出会いを果たしたい人」という記述があったこともわかった。

「そこから抱くパーティーのイメージはコンパ。たしかに“渋谷のパーティーで親しくなった”は皇族のイメージにふさわしいのかどうか。そこで“公式”の馴れ初めの場は、学内での真面目な説明会ということになり、わざわざ会見で“訂正”をしたのでしょう」(前出・皇室記者)

 そもそも眞子さまはそうした場に縁遠い学生生活を送られていたわけではなかったという。

眞子さまは非常に真面目な印象がありますが、賑やかな場がお好きです」と言うのは、ある大学関係者だ。

眞子さまは、飲み会などを積極的に行う学生のグループ、いわゆる“パリピ”のグループにも近かった。そこに小室さんもいたのです」

 小室さんもまた、華やかな場を好んでいたことは、眞子さまと出会う直前に撮影されたという何枚かの写真が物語っている。

 場所は東京・六本木のクラブ。やはり留学をキーワードに集まった人たちに溶け込み、露わになった女性の肩を抱いてカメラに向かって親指を立てたり、舌を出した口の前で中指にはめた大ぶりの指輪を見せ付けるように“裏ピース”をしたりした写真が『週刊文春』に報じられた。

「“裏ピースに舌出し”はいけません。海外では、性的に発情しているというメッセージだと受け取られかねませんから」(在米ジャーナリスト)

 皇室の女性を迎えるに相応しい男性なのか、厳しい目が注がれている。

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#天皇家


#15 歴史を動かした若者と聖書の力 2011年 同志社女子大にて収録

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truthofjapan.jp

司馬遼太郎の日本史」の罠
教科書や大河ドラマでは学べない日本国家の真実

三橋貴明

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受験勉強は皿回しみたいなものという。今週は英語だけ、来週は日本史だけというような勉強の仕方では各科目の実力を維持できない。そこは我々の仕事も同じ。複数のプロジェクト同時並行で、皿回しのように準備と検討と分析を進め、材料が揃えば一気呵成に仕上げる。

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#勉強法

原発事故などで漏れ出した放射性ヨウ素を取り込むとのど付近にある甲状腺に集まって被ばくし、がんのリスクが高まることから、事故時には迅速で正確な被ばく測定が求められています。

しかし、10年前の福島第一原発の事故では、測定装置が重くて持ち運びが難しかったうえ、周囲の高い放射線の影響も受けたことから測定に支障が出ました。

このため原子力規制委員会は、測定装置の改良を日本原子力研究開発機構などと進め、このほど、小型で持ち運びができ、周辺の放射線も遮ることが可能な装置の実用化にめどがついたことを明らかにしました。

これを踏まえて規制委員会は、甲状腺被ばくの測定を迅速に実施する体制の検討に今月から入る方針で、自治体と国の役割分担など具体的な体制を3か月かけてまとめる予定です。

規制委員会の担当者は「これまで甲状腺被ばくを測定する体制が十分に整っていなかったが、装置の改良でようやく実践的な体制が検討できる。早急に議論を進めたい」としています。

東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて276人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が300人を下回るのは、2か月前の去年12月7日以来です。

また、500人を下回るのは2日連続です。

年代別は、
▽10歳未満が6人、
▽10代が10人、
▽20代が54人、
▽30代が41人、
▽40代が20人、
▽50代が36人、
▽60代が24人、
▽70代が31人、
▽80代が29人、
▽90代が23人、
▽100歳以上が2人です。

8日の276人のうち、
▽およそ53%の145人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りの47%の131人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万4121人になりました。

一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日より7人減って104人でした。

また、都は感染が確認された12人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて1035人になりました。

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#政界再編・二大政党制

バイデン大統領は7日に放送されたCBSテレビのインタビューで、習近平国家主席と電話会談を行っていないことについて聞かれ、「まだ話す機会を持てていない」とした一方、「電話しない理由はない」と述べ、今後、電話会談を行う用意はあるという考えを示しました。

そして、習主席とは副大統領だった際に何度も会談を行ったとして、「彼のことはよく知っている。とても頭脳明晰で、手ごわい人物だ。中国とは対立する必要はないが、しれつな競争になる」と述べました。

そのうえで、「私はこの競争をトランプ氏のようなやり方ではなく、国際的なルールを重視する形で行っていく」と述べ、一方的な政策も辞さなかったトランプ前政権とは一線を画すとしています。

バイデン政権は気候変動などの分野では中国と協力する用意があるとする一方、外交や安全保障、貿易、人権などでは厳しい対応も辞さないとして、国際社会との連携や国際的な法と秩序を重視して中国に対処していく考えで、今後、政権がどうような具体策を打ち出していくのかに関心が集まっています。

半年前から中国で身柄を拘束されていた中国の国営テレビ局の司会者で、オーストラリア国籍の女性が、当局に逮捕されたことが分かり、冷え込む両国の関係が一段と悪化することも予想されます。

逮捕されたのは、中国の国営テレビ局の国際放送で司会を務めていた、オーストラリア国籍のチェン・レイ氏です。

オーストラリアのペイン外相は8日の記者会見で、中国当局からオーストラリア政府に対し、チェン氏が今月5日、国家機密を国外に違法に流した疑いで逮捕されたと連絡があったことを明らかにしました。

チェン氏は去年8月に中国で身柄を拘束されていましたが、拘束の具体的な理由などは分かっていませんでした。

現地のオーストラリア大使館の担当者がこれまでに6回、チェン氏と面会したということで、ペイン外相は「国際基準に従い、適切で人道的な対応を求める」と述べ、本人や家族への支援を続ける方針を強調しました。

オーストラリアと中国の関係は去年、オーストラリアが新型コロナウイルスの発生源について、独立した調査を求めたことに中国が強く反発し、オーストラリアの農産物などの輸入を制限する措置を相次いでとるなど、急速に冷え込んでいて、今回の逮捕によって、関係が一段と悪化することも予想されます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ミャンマーでは今月1日、軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領などを拘束したのち、閣僚や捜査機関のトップを次々と任命し、体制固めを図っています。

スー・チー氏の弁護士によりますと、スー・チー氏は首都ネピドーの自宅で軟禁されていますが、今も面会は認められておらず、詳しい状況はわかっていません。

現地の人権団体によりますと、7日時点で、クーデターに関連して拘束されている人の数は、政治家や政府職員、それに抗議活動に参加した学生など合わせて152人に上っています。

これに対し、市民の抗議デモは日を追うごとに全国に拡大し、7日はヤンゴンで数万人が街頭に出てスー・チー氏らの解放などを訴えました。

また、タイとの国境の町ミャワディーでは、デモ隊が警戒に当たる警官隊に近づいた際、警察官が空に向けて威嚇射撃を行いました。

抗議活動は8日も各地で予定され、NHKヤンゴン事務所によりますとヤンゴン中心部では、先ほどから街頭に人が集まり始めていて、治安当局との衝突も懸念されています。

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#東南アジア

1980年代、アメリカのレーガン政権のもとで国務長官を務めるなど政府の要職を歴任し、東西の冷戦終結への尽力や核兵器の廃絶を訴えたことでも知られる、ジョージ・シュルツ氏が6日、死去しました。100歳でした。

これは、シュルツ氏が特別研究員として籍を置いていたアメリカのスタンフォード大学フーバー研究所が7日、発表しました。

シュルツ氏は、ニクソン政権で労働長官や財務長官を歴任し、旧ソビエトとの冷戦が続いていたレーガン政権のもとでは国務長官として、核軍縮の交渉に関わることで冷戦の終結に尽力しました。

退任後も核兵器の廃絶に向けた精力的な活動を続け、「核兵器のない世界」を目指した当時のオバマ大統領との会談ではその政策を支持したほか、ロシアとの核軍縮条約の批准を身内の共和党に促しました。

シュルツ氏はアジアの国々との関係構築にも取り組み、フーバー研究所は声明の中で「シュルツ氏は国務長官として、中国や日本などのアジア太平洋地域の国々との関係強化にも重要な役割を果たした」としています。

シュルツ氏は去年12月には有力紙、ワシントン・ポストへの寄稿で「家族、教室、政府や軍などあらゆる場所で信頼があれば、よいことが起きた。信頼がなければ、よいことは起きなかった。それ以外はさまつなことだ」として、政府間の交渉などでの信頼関係の重要性を説いていました。

#米大統領

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イランの核合意をめぐっては、アメリカのトランプ前政権が2018年に一方的に離脱して制裁を再開させていて、バイデン政権は、イランが核合意を再び完全に順守すれば復帰を検討するという考えを示しています。

これについてイランの最高指導者、ハメネイ師は、7日、軍幹部を前に演説しアメリカこそがことばだけではなく完全にすべての制裁を解除しなければならない。実際に制裁が解除されたことを確認できれば、われわれは核合意を再び守る」と述べました。

さらに「この方針は絶対であり、変わらない」として、アメリカに対して制裁解除に向けた具体的な行動を求めました。

イランがウランの濃縮活動を強化するなど核合意が機能不全に陥るなか、アメリカとイランの双方が相手側に先に行動をとるようけん制しあっています。

イランは、今月下旬以降、IAEA国際原子力機関による抜き打ち査察の受け入れを停止する意向を示していて、核合意の先行きが見通せない状況が続いています。

バイデン大統領は7日に放送されたアメリカのCBSテレビのインタビューで、「イランを交渉の場に戻すために、アメリカから最初に制裁を解除することはあり得るか」と問われ、「あり得ない」と答えました。

そして、「イラン側が先にウラン濃縮を止めなければならないということか」と問われると、うなづいて、イランが先にウラン濃縮を停止する必要があるとの考えを示しました。

アメリカがイランとの核合意への復帰を検討するには、まず、イランが合意を再び完全に順守すべきだというバイデン政権の考えを改めて強調した形です。

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#中東

景気対策を推進
イエレン長官はCBSの番組で、十分な規模の積極的な追加経済対策パッケージが実行されれば、米国は2022年に完全雇用に復帰し得るとの認識を示した。一方でパッケージが不十分であれば、雇用と経済の回復は遅れる恐れがあると指摘した。CNNの番組では、十分な支援がなければ米労働市場は2025年まで回復しない可能性があると述べた。

身売り協議
米アップルなどを顧客に持つ半導体設計の英ダイアログ・セミコンダクターは7日、ルネサスエレクトロニクスへの約49億ユーロ(約6220億円)での身売りに向け協議が進んだ段階にあると明らかにした。ルネサスエが提示した全額現金による買収額は1株当たり67.50ユーロ。これはダイアログの5日終値(56.12ユーロ)を約20%上回る。

スー・チー氏の解放訴え
ミャンマーで7日、軍事クーデターに抗議する大規模なデモが行われた。複数の都市で大勢の参加者が通りを行進し、拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問の解放を訴えた。最大都市ヤンゴンでは、過去に民主化運動の中心地となった地区に数万人が集結。デモの規模は、2007年に「サフラン革命」の一環として起きた僧侶による反政府デモ以来の大きさとなった。軍事政権が遮断していたインターネットが午後に再開され、ソーシャルメディア上にはデモの様子を捉えた画像などが大量に出回った。

夏には回復
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁はユーロ圏経済の回復が夏に早まるとの見通しを示す一方、当局には緊急支援策の解除という難しい作業が待ち受けていると指摘した。フランス紙とのインタビューで、ユーロ圏がデジタル化・グリーン化を進めて新型コロナウイルス危機からより力強く脱することができるとの自信を示した。各国政府には支出計画への取り組みを加速するよう促し、欧州委員会が共同債の発行を始めることができるとした。

みじんもない
バイデン米大統領は中国の習近平国家主席とまだ話をしていないことについて、「お互いに話をする機会がまだ持てていない」と説明。習主席に「電話しない理由はない」と述べた。5日に収録され、7日に放送されたCBSとのインタビューでは、中国に対するアプローチはトランプ前大統領とは異なるものになると指摘。「対立する必要はないが、激しい競争にはなるだろう」と述べた。習主席については「彼の中には民主主義という概念はみじんもない」と指摘した。

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#マーケット

内閣府景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数にします。

先月の調査では、景気の現状を示す指数が31.2と、前の月より3.1ポイント低下しました。指数が悪化するのは3か月連続です。

調査では、新型コロナの感染拡大で先月、11の都府県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、1都3県あるレストランからは「午後8時で閉店といわれ、夜の客が全く来ていない」といった声や、近畿地方衣料品店からは「新しい服を着て出かける場所がなく、服は必要ないと判断されている。このままでは廃業する道しか残されていない」といった声が寄せられました。

一方、2か月から3か月後の景気の先行きを聞いた指数は前の月より3.8ポイント上がって39.9となりました。

内閣府は「新型コロナの影響により、このところ弱まっている」と基調判断を下方修正しましたが、先行きについては「調査では新型コロナのワクチンの普及への期待感も表れている」としています。

日銀が8日発表した「貸出・預金動向」によりますと、全国の銀行と信用金庫が企業や個人向けに行った融資の残高は、先月1か月間の平均で578兆835億円となりました。

3か月連続で前の月を上回り、比較ができる2000年以降で最も多くなりました。

新型コロナウイルスの影響で企業の資金需要が膨らみ、資金繰りが厳しい中小企業や個人事業主向けの融資が高い水準となっています。

一方、企業や個人による預金は、社債の発行で手元資金を厚くする企業が増えていることなどから、先月1か月間の平均で806兆1633億円となり、こちらも過去最高を更新しました。

日銀は「2度目の緊急事態宣言の影響で、飲食業などの資金需要が再び拡大しないか、動向を注意深く見ていきたい」としています。

#経済統計

ソフトバンクグループが発表した去年12月までの9か月間のグループ全体の決算は、最終的な利益が3兆551億円と、前の年の同じ時期の6.4倍に増え、この時期としてはこれまでで最も多くなりました。

これは配車サービス大手のウーバーやアメリカの料理宅配のドアダッシュなど、投資先の上場企業の株価が値上がりしたことで1兆5000億円もの未実現評価益を計上したことや通信子会社のソフトバンクや傘下のZホールディングスの業績が好調だったことなどから、利益が大きく押し上げられました。

SMBC日興証券によりますと、東京証券取引所に上場する日本の企業で、この期間の最終利益が3兆円を超えるのは初めてだということです。

孫正義社長は記者会見で「3兆円はそれなりの数字だがさして喜ぶようなものでもないし、この程度で満足するつもりはさらさらない」と述べました。

そのうえで今後の戦略について「ソフトバンクは金の卵を産むガチョウで、傘下の投資ファンドは情報産業の中でもAI革命に集中する」と述べました。

ソフトバンクグループの去年12月までの9か月間のグループ全体の決算は、最終的な利益が3兆551億円と、初めて3兆円を超えました。

これは、投資先の11社が新たに上場したことや、配車アプリのウーバーなど上場企業の株価が値上がりしたことで、1兆5000億円もの利益を計上したことなどによるものです。

前の年度の決算では新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした金融市場の動揺などの影響で9600億円余りの最終赤字でしたが、一転して業績が改善した形です。

孫社長は8日の記者会見で「ソフトバンクグループは投資会社であり、上場企業という金の卵を産む製造業だ。たかだか3兆円の利益で有頂天になるつもりはない。まだ道半ばだ」と述べ、年間で10社から20社の企業を上場させる考えを示しました。

そのうえで「AIは人類が創造した最大の進化だ。交通事故のない世界、がんなどの病気や気候変動で人々が苦しまない世界へ、さまざまな人類の課題をAIの力で革新し、幸せに貢献したい」と述べ、今後はAIを活用した分野に投資を集中させる方針を示しました。

日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は去年8月から9月にかけて「家計の金融行動に関する世論調査」を行い、2人以上の世帯、2052世帯から回答を得ました。

それによりますと、買い物など日常的な支払いの主な決済手段を複数回答で尋ねたところ、1000円以下の決済で、現金の割合は前の年(2019年)の84%から70.8%に低下した一方、クレジットカードは9.1%から14.1%に、電子マネーは18.5%から29.6%にそれぞれ上昇しました。

また、1万円を超え5万円以下の決済でも、現金の割合は前の年の48.5%から33.9%に低下した一方、クレジットカードは58.5%から65.1%に、電子マネーは3.4%から6.4%にそれぞれ上昇しました。

いずれも比較可能な2007年以降で決済手段としての現金の割合は過去最低に、クレジットカードと電子マネーの割合はともに過去最高となりました。

金融広報中央委員会では「消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度がキャッシュレス化を後押しするきっかけとなった。新型コロナウイルスの感染拡大がキャッシュレス化の推進に影響した可能性もある」としています。

#経済統計
#決済

blog.goo.ne.jp

蓮月プレートランチ(今日の主菜はタンドリーチキン)+スープ。

サーモンアボガドチーズサンド+スープ。

夕食は天ぷら蕎麦。海老天は駅ビルの地下の「ハゲ天」で買ってきた。卵と餅を入れた。

#食事#おやつ

作業着などのチェーン店を展開するワークマンは去年12月までの9か月間の決算で売り上げと最終的な利益がともに過去最高となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で手ごろな価格のアウトドア向けの衣料品が大きく伸びました。

ワークマンの去年4月から12月までの決算は、売り上げにあたる営業総収入は前の年の同じ時期より16.1%多い831億円、最終的な利益は22.9%多い133億円の増収増益で、いずれも過去最高となりました。

ワークマンは、作業着だけでなく手ごろな価格のカジュアル衣料などの品ぞろえを強化していて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うキャンプ人気の高まりや自転車通勤の増加を背景に防水性や伸縮性のあるパーカーなどの販売が大きく伸びたということです。

会社では、女性向けの商品を充実させるなどとして顧客層の拡大を図り、店舗数をおよそ900店から2040年をめどに2000店に増やすことを目指すとしています。

ファッション業界では、デパートなどに出店する大手アパレルや紳士服チェーンが売り上げを落とす一方、手ごろな価格を売りにしたカジュアル系のブランドなどが業績を伸ばしていて、新型コロナウイルスの影響で新たな生活様式が広がる中、明暗が分かれた形になっています。

防衛省によりますと、この事故で民間の商船の乗組員に、けが人は確認されておらず、海上自衛隊の潜水艦の隊員3人が軽いけがをしましたが、病院に搬送する必要はない程度だということです。

衝突した潜水艦「そうりゅう」は定期検査が終了したあとの訓練の途中で、海中から浮上する途中で衝突したと見られるということです。

衝突した潜水艦は、現在、近くの港に向けて航行中だということです。

防衛省では、このあと岸防衛大臣が記者団の取材に応じ、当時の状況などについて説明することにしています。

海上保安庁の関係者によりますと、海上自衛隊の潜水艦と衝突した船は香港船籍の「オーシャン アルテミス」(およそ5万トン)だということです。

積み荷は9万トンあまりの鉄鉱石で、中国人21人が乗っていたということです。

船の位置情報を公開しているウェブサイト「IHIジェットサービス」によりますと、この船は岡山県に向かって今月5日の午後、中国の山東省の青島を出港したということです。

そして8日午前0時ごろに鹿児島県沖を通過したあと、事故現場を航行していました。

防衛省によりますと、潜水艦「そうりゅう」は、全長84メートル、排水量は2950トンで、平成21年に就役し、海上自衛隊呉基地を拠点とする「第1潜水隊群」に所属しています。

魚雷発射管を6基搭載し定員は65人です。

高い操作性を保つため船体後部の「かじ」の形がアルファベットのエックス形になっていて、航行中の静かさが特徴だということです。

海上自衛隊は複数の潜水艦を運用し、高い隠密性を生かして東シナ海での警戒監視などの任務にあたっています。

海上自衛隊の艦艇と民間の船舶が衝突する事故はこれまでもたびたび起きています。

最近では去年3月、東シナ海の公海で警戒監視のために航行していた護衛艦「しまかぜ」と中国の漁船が衝突し、漁船の乗組員がけがをしました。

おととし6月には、広島県三原市の沖合で掃海艇「のとじま」と北九州市の海運会社が所有する貨物船が衝突し、けが人はいませんでしたが、掃海艇が一部浸水するなど双方に被害が出ました。

平成21年10月には関門海峡護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船が衝突して護衛艦が炎上し、護衛艦の乗組員6人が軽いけがをしました。

平成20年2月にはイージス艦「あたご」が千葉県の房総半島の沖合で漁船と衝突し、漁船に乗り込んでいた親子2人が死亡しました。

そして昭和63年7月には潜水艦「なだしお」が神奈川県の横須賀市沖で遊漁船と衝突し、釣り客と遊漁船の乗組員合わせて30人が死亡する事故が起きています。

海上自衛隊の元海将で、潜水艦の艦長も務めた経験もある金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「マストには潜望鏡があり、潜水艦は、潜望鏡を水面に出そうとする時に周囲の状況の確認が難しくなるため、最も事故が起きやすい。隊員は当然、そのことを認識しているので、ソナーなどで何度も周囲の安全を確保しながら、慎重に作業する。ソナーが故障したことも考えられるが、故障でないなら、隊員の練度やチームワークに問題がなかったのか、確認する必要がある」と指摘しています。

そのうえで「日本の潜水艦の性能や隊員の操縦技術は世界でも高く評価されており、ささいな事故も起こさないよう極めて慎重に運用してきた。こうした事故はあってはならない」と話していました。

#アウトドア#交通