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１ ⭐️

「元婚約者は、佳代さんの代理人から“体調不良で長期入院”との話を聞かされ、談話に盛り込みました。彼女が不在では交渉にならず、体調を案じるのはもっともなのですが、GW中に佳代さんは、自宅付近を元気に歩く姿を女性誌にキャッチされている。つまりは“仮病”だった可能性が高く、男性と会いたくないために偽の情報を流したのではとも見られています」（皇室ジャーナリスト）

　小室さん母子はこれまで、400万円を超す資金をはじめ物心両面でこの男性に依存し、婚約解消後は恩人を使い捨てるかのような対応をとってきた。

「いまや国民の不信感は、金銭トラブルではなく小室母子の不誠実な対応に向けられているというのに、他ならぬ眞子さまが母子に全幅の信頼を寄せてしまわれている。“二人の気持ちはともかく、皇室の儀式を経ての結婚には断固反対”とのお考えを貫かれている秋篠宮さまも、そうした状況をご覧になるにつけ、強く切り出せない状態が続いているのです」（同）

　秋篠宮家の事情を知る関係者も、こう明かす。

「眞子さまは、すでに小室家のお子さんになられているかと思えるほど、小室さん母子とのつながりを強めています。米国にいる小室さんとのやり取りはもちろん、普段から佳代さんとも連絡を密にし、精神的な結びつきも盤石のように見受けられます。秋篠宮ご夫妻とのコミュニケーションは相変わらずうまくいっておらず、その対照的なご様子は、傍から拝見していても不安を覚えるほどです」

「小室さんの最大の狙いは、眞子さまの皇籍離脱にともなって支給される約1億4千万円の一時金です。新生活にはセキュリティの堅固なマンションが不可欠ですし、これまでの母子の暮らしぶりを考えれば、その大金もほどなく尽きてしまうでしょう。そうなった時、果たして眞子さまは幸せなお気持ちで生活を送ることができるでしょうか」

　固い絆で結ばれたかに見える嫁姑の間にも、ほころびが生じかねないというのだ。東京家族ラボを主宰する家族問題コンサルタントの池内ひろ美氏が言う。

「小室さんの家は、母子の密着度が非常に高いといえます。象徴的なのは彼が20歳の時、母親を守るために婚約者との会話を録音し保存していたこと。大学生男子が取る行動として尋常ではありません。そうした家に嫁ぐ場合は、小さな揉め事が大きなトラブルとなりかねません。結婚後も小室さんが母親の方針に従って生活を送る場合、眞子さまも全面的に従うことができればトラブルになりませんが、異なる意見を主張すれば、二人を相手に衝突し、支配とコントロールを受ける生活を強いられないとも限りません」

　こうした衝突時、小室さんはどのように振る舞うかといえば、

「眞子さまの肩を持たず、ひたすら佳代さんを庇（かば）おうとするでしょう。母親が別れ話を切り出されるや否や、すかさず録音するような息子ですから、迷わず母の側について眞子さまを理詰めで追及するはずです。こんな時、一般家庭であれば妻が実家に頼るという手もありますが、皇籍離脱された眞子さまは、おいそれと秋篠宮ご夫妻に頼るわけにもいきません」

　思いを貫くお二人のお陰で、国民にとって取り返しのつかない事態がもたらされることになるのだ。

「4月8日に文書が出たこと自体は、宮内庁内ではさもありなんという風に受け止められていました。秋篠宮さま、宮内庁長官、そして天皇陛下までもが“国民が納得する説明”を求められていましたから、それに何らかの対応をするのは当然だという意味合いですね」

　しかし、

「“文書の内容が最悪だ”という声が見事なくらい圧倒的でしたね。長官は一定の評価を公にしていましたが、自身が説明を求めてきた立場ですから何らかの反応をしなければならないですし、かといって具体的に踏み込んであれこれ言うのは長官の矩を超えていますから、あれが限界だったと思います」

　文書のどこに宮内庁の人たちは違和感などを抱いたのだろうか。

「やはり、相手を説き伏せるスタイルになっている点ですよね。世間が小室さん側に対して感じている“胡散臭さ”を払拭するというのが文書を出す最大のテーマだったと思います。しかし、今回はそれを取り除くどころか、むしろ皇室に相応しくない人だと印象付けてしまったということで、完全に失敗だったと言われています」

　秋篠宮家の関係者によると、

「確かに問題を解決するための努力のあとはうかがえたとは思いますし、秋篠宮ご夫妻がそのように仰ったかもしれません。しかし、実際に秋篠宮さまが、眞子さまから文書の存在を知らされたのは公開の少し前くらいでじっくり吟味する余裕がなかったということでした。加えて中身についても、秋篠宮さまは好意的ではなかったと聞いています」

　加地皇嗣職大夫の会見内容に話を戻すと、眞子さまが小室さん側の一連の対応について相談に乗られてきたこと、小室文書で示された〈何の話し合いもせずにお金を渡すことはせず、きちんと話し合い理解を得たうえで解決する〉というスタンスは眞子さまの意向が大きく影響したことを明かしている。

「このことで、文書は眞子さまとのいわば合作だということが示されることになりました。先に触れたように、宮内庁内では小室文書のことを最悪だと指摘する声ばかりなのですから、それに眞子さまが関わられているというのは“ショックです”という反応が多かったですね」

　別の担当記者にも聞いてみると、

「何らかの対応を求められてきた小室さんにとって、文書は捲土重来のチャンスだったわけですが、それを無駄にしたという風に宮内庁内では言われています。仮にやり直せるならどのタイミングに戻るべきかについても聞いたところ、文書発表前に戻って練り直すべきと言う人もいました」

　そしてその際には、

「“お金はお借りしていたものだ”と真摯にシンプルに綴るべきだったと。後に解決金支払いを提案するのであれば、最初からそのように綴っておくべきだったと指摘する声は多かったですね。国民の認識とそんなに乖離していないようにも感じました」

　小室さんは7月末にNY州の司法試験を終えた後、一時帰国する可能性が報じられているが、

「これも“最悪のタイミング”と吐き捨てる人は少なくないですね。ある程度の道筋を立てて帰国するならまだしも、むしろ大混乱の中の帰国で、それは悲劇でしかないというわけです」

　もちろん宮内庁では帰国した場合のメディア対応も想定している。

「例えば、“文書をあのタイミングで出したのはなぜか？”とか“どうして録音したのか？　録音すべき重要局面だと思ったのはなぜか？”などといった質問が繰り返されることになるとも言っていました。小室さんの名前で文書を出している以上、回答する義務はあるでしょう。ということで、“できることなら帰国を阻止したい”という人まで現れています」

筆者が受ける相談で最近多くなっているのは、「子どもを交際相手や婚約者と別れさせたい」という親御さんからの相談です。

別れさせたい理由は浮気癖や借金癖、相手の家族が気に入らないなどいろいろとありますが、交際するかどうかは本人たちの気持ち次第なので、交際相手によほどの問題がない限りは、家族とはいえ第三者が法的に介入できることは少ないです。

家族や友人としては、問題があるように見える人とどうにか別れてほしいと思っていても、あれこれ言えば言うほど本人は意地になって、むしろ相手の問題点をプラスに解釈して結婚に突っ走ってしまいます。好きだから結婚したいのか、後戻りできないから結婚するしかないのか、本人ももうわからなくなっていることがあります。

特に眞子さまの場合は、皇室という立場上、婚約を破棄するという選択に大きなリスクを感じられて後戻りができなくなっているのかもしれません。

一方、反対している国民としては、婚約破棄よりも皇室の一員である眞子さまが小室さんと結婚することの方がよほどリスクが大きいと感じて反対しているため、ご本人と世間の意識には大きな乖離があるのだと思います。

以上の点から、結婚に向かって突き進んでいる女性に対して、結婚を取りやめにさせたいと考えるあまり強硬に反対するのは得策ではないことがあります。

例に挙げたような親御さんから「どうしたら娘に目を覚ましてもらえますか」と質問された場合は、「あまり大っぴらに反対せず、家族や周囲が『もしだめなら戻ってきてもいいからね』というサインを出しておけば、自然と娘さんの方から相手に見切りを付けてくれるかもしれません」と答えています。

つまり、退路を用意して後戻りしやすくしてあげることで、本人が相手の問題点に目を向けやすくするということです。

眞子さまも、後戻りできないというお気持ちで周囲の声が聞こえなくなり、身動きができなくなっている可能性があります。反対しているのは眞子さまのためを思ってであること、後戻りしても決して責めたりしないことを周囲が示せば、なぜ反対されているのかを理解して、婚約破棄という決断に踏み切ることもできるようになるかもしれません。

「実は西村（泰彦宮内庁）長官は、4月21日に文春オンラインにアップされた週刊文春（4月29日号）の記事に驚かれたようだと噂されています。記事は秋篠宮家の長女・眞子さまとのご結婚が延期になっている小室圭さんの母・佳代さんが元婚約者に、事実婚をして生計を共にしても、その事実を周囲には隠して自殺した前夫の遺族年金を受給し続け、元婚約者が年金受給資格を得た時点で入籍しようと計画していたという内容です。

　遺族年金は再婚だけでなく事実婚や内縁関係になった場合でも受給資格を失うため、詐欺罪が成立する可能性があるのです。週刊現代でも以前、報じられてはいたものの、文春の記事は佳代さんが元婚約者に送ったとされるメールの画像を使って遺族年金詐欺疑惑に焦点を当てており、宮内庁関係者らも重大な関心を示しています。西村長官も本当に驚かれたことでしょう」

　西村氏は警視総監にまで上り詰めたエリート警察官僚出身者で、警察内部でもテロ対策など主に警備実施部門のエキスパートとして知られたが、長崎県警と兵庫県警で詐欺事件などを取り締まる捜査2課長を歴任。警察庁刑事局でも捜査2課の課長補佐や旧国際刑事課の理事官なども務めており、刑事部門にも精通する。皇族の義母になろうとしている人物の“詐欺疑惑”に西村氏が驚愕しても不思議ではない。

「ネットに記事が出た日の翌22日、西村長官は小室さんの代理人が元婚約者に解決金を支払う意向を示したことについて、定例記者会見で『（小室さん側からの連絡が）事前にありませんでした。事後も話を聞いていない』と突っぱねる発言をされています。

　小室さんが発表した佳代さんの金銭トラブルについての説明文書を『非常に丁寧に説明されている印象』と持ち上げていただけに、小室さん側から事前の根回しがなかったことに対する不信感から出た発言だったとの見方もありますが、詐欺疑惑という警察OBとして看過できない問題を前に、小室家側への対処方針を転換しようとしているとの見方もあるのです」（同前）

　佳代さんと元婚約者は2010年9月に婚約し、2012年9月に婚約を解消したとされる。婚約解消からすでに8年以上が経過しており、公訴時効が7年の詐欺罪は成立しないと思われがちだ。

　だが、遺族年金は事実婚や内縁関係になった場合、「失権」といって受給する権利を失い、仮に事実婚や内縁関係が解消されても受給資格は回復しない。つまり事実婚が解消されて以降も、場合によっては現在も、遺族年金を受給していれば不正受給に当たる可能性は高いのだ。

「週刊現代の報道によれば、元婚約者は『婚約したといっても、同居もせず、マンションのお互いの部屋を行き来するのも数えるほど。佳代さんとの間に肉体関係もありませんでした』と語ったといいます。生活を共にしていなかったとなると事実婚や内縁関係にあったとは言い難いのではないでしょうか。

　むしろ西村長官が問題視しているとすれば、詐欺罪が成立するか否かなどではなく、『主人の遺族年金でお互いの生活を賄う』『私達の事実婚はなるべくどなたにも知られたくない』などと綴った佳代さんの遵法精神の希薄さと、同居も肉体関係もないまま『事実婚』というキーワードで男性に生活費などの援助を促すという金銭的な依存体質なのではないでしょうか」（同前）

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#天皇家

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行政事件訴訟法 | e-Gov法令検索

（釈明処分の特則）
第二十三条の二　裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。
一　被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする資料（次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。）であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。
二　前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。
２　裁判所は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があつたときは、次に掲げる処分をすることができる。
一　被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の記録であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。
二　前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する事件の記録であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。

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#勉強法

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自民党の簗和生衆議院議員は先週開かれた党の会議で、党が国会に提出を検討しているLGBTの人たちへの理解を促進するための法案を議題に意見が交わされた際、LGBTの人たちをめぐり「生物学上の種の保存に反する」という趣旨の発言をしました。

これについて野田聖子幹事長代行は24日の記者会見で「どういう趣旨で言ったのかわからないが『種の保存』とだけ言われると、多くの人たちがクエスチョンマークだ」と指摘しました。

そのうえで「私自身も卵子提供で子どもが生まれているので種の保存はできてない。政治家はことばがいちばん大事なので、そういうことを言われた人たちがどういう思いになるか考えないといけない」と述べ、不快感を示しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「戦前に教育を受けた人でもそうした感覚の人はいないと思うし自民党は病んでいるのではないか。本当に恥ずかしく、グローバルな基準に立てない政党だ。自民党内がこうした意見を堂々と言える状況にあるということが信じられない」と述べました。

#LGBT

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＜文春＞山尾志桜里議員の不倫相手だった弁護士の元妻、昨年に自殺していた

野田聖子の夫は「元暴力団員」…　裁判所が異例の認定　〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉

おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。

これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。

また、会見に同席した林幹事長代理は「選挙前の調査や党内の基準に基づいて決定したものに支出しているということであり『個別の誰が』ということではない。党務全般に関しては幹事長が責任を持っているということだ」と説明しました。

一方、林氏は、甘利氏の関与については「公認や選挙区調整などが主な担当で、支出には関与していない」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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#朝鮮半島

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WHOの年次総会は、日本時間の24日午後5時から開かれ、新型コロナウイルス対策での国際的な協力の強化などが議論される見通しです。

台湾は2009年から2016年までオブザーバーとして参加していましたが、2017年以降は中国の反対で招待されなくなりました。

台湾当局は、今回の年次総会への招待についても、24日午前の時点でまだ受けていないことを明らかにし、2人の閣僚が連名で「強い不満」を表明しました。

このうち陳時中衛生福利部長は「ここ数日の台湾での感染拡大は世界の対策に欠けた部分があってはならず、台湾が局外に置かれるわけにはいかないことを改めて示した」と主張しました。

また、呉★ショウ燮 外交部長は「中国は『台湾のWHO参加のために適切な手配をしている』としているが、事実に全く反している」と中国を非難したうえで「WHOには、専門家として中立を堅持し、中国の政治的な干渉を排除するよう呼びかける」と訴えています。

★ショウは「かねへん」に「りっとう」

WHO＝世界保健機関の年次総会は、毎年この時期に開かれ、世界的な健康や医療などの課題について194の加盟国が協議します。

ことしは去年に続いてテレビ会議形式で行われ、24日から来月1日までの日程で、新型コロナウイルス対策や今後の新たな感染症に備えた国際的な協力について意見が交わされる見通しです。

アメリカのバイデン大統領と韓国のムン・ジェイン大統領は今月21日、ホワイトハウスで首脳会談を行い、その後両国は、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を確認することや、南シナ海などでの航行や上空飛行の自由を含め、国際法を尊重することを約束することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は、24日の記者会見で「台湾問題は純粋に中国の内政だ。関係各国は言動を慎み、火遊びをするな」と述べ、強く反発しました。

そのうえで南シナ海をめぐる問題について、趙報道官は「各国は国際法に基づいて南シナ海での航行と飛行の自由を享受しており問題は存在しない」と述べ、中国の立場を強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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スー・チー氏は、ことし2月に軍に拘束されたあと、無線機を違法に輸入した罪などに問われています。

裁判は、これまでビデオ会議形式で開かれていましたが、スー・チー氏の弁護団によりますと、24日は首都ネピドーにある政府の施設で、初めて対面形式で行われ、スー・チー氏は、裁判開始前の30分間、法廷とは異なる部屋で弁護団と直接ことばを交わしました。

スー・チー氏が弁護団と直接面会するのは、軍に拘束されて以降、初めてです。

この中で、スー・チー氏は、市民に向けたメッセージとして、みずからが率いる政党、NLD＝国民民主連盟について言及し「私は国民のためにNLDを結党した。国民がいるかぎり、NLDは存続すると確信している」と述べたということです。

NLDをめぐっては、今月21日、軍が任命した選挙管理委員会の委員長が解党処分を検討すると主張していて、スー・チー氏としては、軍の統治に反対する市民に民主化をあきらめないよう呼びかけたものとみられます。

スー・チー氏が出向いた首都ネピドーにある政府の施設は、遠く離れた場所からおおぜいの警官隊が配置され、報道機関も近づかせない厳重な警備態勢が敷かれました。

ミャンマー軍は、軍の統治は一時的なものと強調し、2年まで延長が可能な非常事態宣言を解除したあと半年後に選挙を実施して勝利した政党に権限を移す方針を示しています。

ただ、NLDは国民の圧倒的な支持を集めているため、軍は選挙からNLDを排除するのではないかと指摘されています。

スー・チー氏をさまざまな罪に問うことで拘束の長期化を図っているほか、今月21日には、軍に任命された選挙管理委員会の委員長が「NLDの解党処分を検討する」と述べています。

ミャンマーでは、軍のクーデターに反対する俳優や芸術家、詩人などが当局に拘束される事例が相次いでいて、拘束中に亡くなる人もいます。

地元メディア「ミャンマー・ナウ」などによりますと、北西部ザガイン管区に住んでいた詩人のケッ・ティさんは今月8日夜、自宅で妻とともに治安部隊に拘束されました。

その後、妻は解放されましたが、翌朝になって家族のもとにケッ・ティさんが死亡したと連絡があったということです。

遺体には胸や手などにけががあり、家族は、尋問され、暴力を受けた末に亡くなったとみています。

ケッ・ティさんは、2月のクーデター以降、軍に対する抗議デモに参加し、その詩は、デモの参加者たちに広く知られていたということです。

中でも「彼らは頭を撃つが、革命が私たちの心臓に宿っていることをわかっていない」という詩は、死後も、抗議デモの現場でプラカードなどに書かれています。

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#東南アジア

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#米大統領選

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イランの核開発を巡っては、オーストリアの首都ウィーンでアメリカとイランとの間接協議が続けられていますが、イランは、5月下旬までに制裁解除などの成果が得られなければ、IAEAに認めている核施設の査察活動への協力を打ち切る構えを示していました。

アメリカとイランとの間では、制裁解除の範囲などを巡って相違点が残され、交渉は妥結に至っていませんが、IAEAのグロッシ事務局長は24日、イラン側が査察活動への協力を6月24日までの1か月間、延長することで合意したと明らかにしました。

6月下旬までは一定の協力を認めた形で、イラン外務省の報道官は会見で「延長はウィーンでの合意に向けた余地を残すものだ」と述べ、外交交渉を優先させるねらいを示しました。

イランでは6月18日に大統領選挙が行われ、強硬派の政権が誕生する可能性もあることから、欧米各国はイラン側との間で早期に交渉を妥結することを目指しています。

アメリカとイランの間接協議は今週、ウィーンで再開される予定で、両者がどこまで歩み寄れるかが焦点となります。

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#中東

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旧ソビエト・ベラルーシの当局はギリシャからリトアニアに向かっていた旅客機を自国に着陸させ、乗っていた反政権派の男性を拘束しました。ベラルーシ当局は、爆発物が仕掛けられたという情報があったため緊急着陸させたとしていますが爆発物はみつかっておらず、国際社会からは当初から男性の拘束が目的だったのではないかとして批判が高まっています。

ベラルーシの当局は23日、領空を飛行していたギリシャ発リトアニア行きの旅客機を首都ミンスクの空港に着陸させ、乗っていた反政権派のロマン・プロタセビッチ氏を拘束しました。

ベラルーシの国営メディアは、この旅客機に爆発物が仕掛けられたという情報があったため当局が緊急着陸させたと伝えています。

ただ爆発物は見つかっていないということです。

ベラルーシの反政権派は、当初からプロタセビッチ氏の拘束を目的として強制的に着陸させたものだと強く非難しています。

民間の航空機に関するルールを定める国連の専門機関、ICAO＝国際民間航空機関は、ツイッターに「非常に懸念している」と投稿しました。

また、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は「ハイジャック」だと強く非難したほか、アメリカのブリンケン国務長官も「乗客の命を危険にさらす衝撃的な行為だ」と非難するなど、国際社会の批判が高まっています。

旅客機が発信する情報をもとに飛行コースなどを公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、ライアンエアーの旅客機は、日本時間の23日午後4時半ごろ、ギリシャのアテネ国際空港を離陸し、目的地だったリトアニアの首都ビリニュスに向かって、まっすぐ北上していました。

しかし、離陸からおよそ2時間後、ベラルーシの上空を飛行中、あとわずかで隣国リトアニアの領空に入るというところで、急に東の方角に方向を転換し、ベラルーシの首都ミンスクの空港に向かい、着陸したことが確認できます。

この旅客機の乗客は「とても疲れた。機内に8時間いて、その間、何の情報もなかった。連行される際、プロタセビッチ氏は抵抗はしていなかった」と話していました。

また別の乗客は「機体の進行方向が変わり、ほどなくして、機長が理由を告げずに『わたしたちはミンスクに向かいます』とアナウンスした。その後、技術的な問題が理由だと説明されたが、テロ攻撃とか爆発物という説明はなかった」と話していました。

ベラルーシ当局の措置に対し、国際社会からは批判の声が高まっています。

EUのミシェル大統領は「最も強いことばで非難する。EU首脳は24日、この前代未聞の事件を協議する。ただでは済ませない」とする声明を発表し、プロタセビッチ氏の解放を求めました。

また、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も「深刻で危険な事件で、国際的な調査が必要だ」とツイートしました。

アメリカのブリンケン国務長官は声明を発表し「プロタセビッチ氏の逮捕を強く非難する。直ちに釈放するよう求める」としたうえで「今回の衝撃的な行為で、アメリカ人を含む120人以上の乗客の命が危険にさらされた。ベラルーシの治安当局が関与し、旅客機を誘導するのに軍用機が使われたと聞いており、深く憂慮している。徹底した調査が必要だ」と指摘し、ICAOの理事会を早期に開催するべきだという考えを示しました。

加藤官房長官は、午前の記者会見で「本件については、事実関係の詳細を確認中だが、ICAO＝国際民間航空機関は、国際民間航空条約に反しうる強制着陸とみられるとして、強い懸念を表明しているところだ。今般の強制着陸が条約の目的と合致せず、航空機の運航や着陸指示と無関係な理由による航空機の乗客を拘束するという対応であったとすれば、これは強く非難されるべきものだ」と述べました。

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#旧ソ連

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１カ月の猶予
イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核査察を暫定的に認める取り決めについて、期限をさらに１カ月延長する可能性が高い。延長となれば、核合意再建に向けた協議の決裂回避と、米国の核合意復帰の公算が大きくなる。ブリンケン米国務長官はＣＮＮのインタビューで、「米国は当初の核合意に復帰する準備が完全に整っている」としつつ、イラン側も同じ姿勢かどうかはまだ分からないと付け加えた。ＩＡＥＡは24日に記者会見を予定している。

胃の痛い週末
仮想通貨ビットコインは週末も極端なボラティリティー（変動性）が続いた。ビットコインの30日間インプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）に基づくＴ３ｉ・ＢｉｔＶｏｌ指数は、130を上回った。米国株市場の「恐怖指数」として知られるＶＩＸが、過去30年間に上り詰めた水準より高い。30日間ヒストリカルボラティリティーは約100で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の７倍を超え、材木先物などを上回る。

もっと大きな物
ソフトバンクグループの孫正義社長は23日、東京五輪・パラリンピック開催に改めて懸念を示した。日本でワクチン接種が遅れていることにツイートで言及し、「失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、国内総生産（ＧＤＰ）の下落、国民の我慢を考えると、もっと大きな物を失うと思う」と指摘した。孫氏は前日にも「誰が何の権利で強行するのだろうか」とツイートしている。

民間機に緊急発進
ベラルーシはアテネ発ビリニュス行きのライアンエアー機に対し、ベラルーシ領空で戦闘機を緊急発進し、ミンスクの空港に強制着陸させた。ベラルーシ当局は同空港で、乗客のジャーナリスト、ロマン・プロタセビチ氏を拘束した。同氏は2020年のベラルーシ大統領選に関する記事で、選挙での勝利を主張したルカシェンコ大統領への批判を展開していた。

一定の役割
サマーズ元米財務長官は仮想通貨について、「安全な保有資産を求める人たちが合意する形となる公算がある。私の予想では仮想通貨は一種のデジタル・ゴールドとして普及するだろう」とブルームバーグテレビジョンで語った。サマーズ氏は同時に、仮想通貨が経済全体にとって重要ではなく、支払いの主要手段になることはないだろうとの見通しを示した。

SBIホールディングスの子会社「SBIソーシャルレンディング」は、投資家から集めた資金を太陽光発電などの分野に融資し、収益を投資家に還元する金融サービスを手がけています。

しかし第三者委員会による調査で、投資家からの資金をもとにこの子会社が融資した129億円が計画どおりに使われず、プロジェクトの工事の大幅な遅れが相次いでいることが明らかになりました。

こうしたことからSBIは事業の継続は困難だと判断し、投資家からお金を集めて成長分野に融資する事業から撤退し、自主的に廃業することを決めました。

SBIは、投資家が出資した元本に相当する金額を返却するとしていて、「投資家や関係者に多大な迷惑と心配をかけ、深くおわび申し上げる」としています。

この問題をめぐっては、事実と異なる説明で投資家を勧誘していたとして、金融庁がSBIの子会社に業務停止命令を出す方針を固めています。

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#マーケット

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#日銀#金融政策

株式を上場している地方銀行はことし3月時点で78あり、野村証券は各行の昨年度の決算を分析しました。

それによりますと、最終損益は3つの地銀が「赤字」、33の地銀が「減益」となり、全体の46％に上りました。

新型コロナウイルスの影響の長期化で、貸し倒れに備えた費用などが前の年度に比べて2割増えたことが収益を圧迫しました。

一方、39の地銀が増益に、3つの地銀が前の年度の赤字から黒字に転換しましたが、最終利益の合計は前の年度より10％減少しました。

地域金融機関の経営環境が厳しさを増すなか、政府と日銀は合併や経営統合を含む経営基盤の強化を後押しする制度を相次いで打ち出しています。

今月は青森県の青森銀行とみちのく銀行が3年後の合併を目指して協議を進めることで基本合意したほか、福井県の福井銀行も福邦銀行を子会社化することを正式に決めており、こうした再編の動きが広がるかどうかが今後の焦点になっています。

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#決済

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blog.goo.ne.jp

どんぶり定食（坦々肉そぼろ丼）は完売で、２種類の燈日定食のどちらかということになる。

サワラの大葉巻きフライ～ワサビタルタル

アイスロイヤルミルクティ

夕食はシイタケのツナ詰めバター焼き、ニンニクの茎と玉子とベーコンの炒め、ワカメの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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#スポーツ

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イタリアの地元メディアによりますと23日午後、北部ピエモンテ州の観光地、マッジョーレ湖の湖畔と近くの山を結ぶロープウエーのゴンドラが落下して山の斜面に衝突し、救助隊のツイッターによりますと子ども1人を含む14人の死亡が確認されたということです。

また、別の子ども1人が病院で手当てを受けているということです。

地元メディアはロープウエーのゴンドラは山頂から300メートルのところで落下したと伝えています。

マッジョーレ湖はスイスとの国境を接する夏の保養地として知られ、ロープウエーは湖畔から高さおよそ1500メートルの山頂まで20分でつなぎ、絶景が楽しめるとして観光客に人気だったということです。

ロープウエーは新型コロナウイルスの影響で休業していましたが、地元メディアは前日の22日に営業を再開したばかりだったと伝えています。

警察は何らかの理由でゴンドラを支えるロープが切れたとみて事故の原因を調べています。

アルファードの2021年1月～3月までの登録台数は、1か月平均で11,368台にも達している。コンパクトカーの「ヤリス」が10,820台、コンパクトSUVの「ヤリスクロス」は10,577台なので（日本自動車販売協会連合会の公表数値はヤリスシリーズ合計のため、前述の数値とは異なる）、高級ミニバンのアルファードが、ヤリスやヤリスクロスなどと同様の登録台数であることを考えると、相当な人気車になっていると言えるだろう。いっぽう、ヴェルファイアの1か月平均の登録台数は、わずか1,061台にとどまっている。

そして、決定的な差を生み出したのが、2020年5月に実施されたトヨタの販売体制の変更だ。国内すべての販売店において、トヨタの全車種（レクサスブランドを除く）が購入可能となったのだ。アルファードは、従来の取り扱い系列だったトヨペット店に加えて、アルファードやヴェルファイアを販売していなかったトヨタ店やカローラ店でも購入できるようになり、売れ行きをさらに伸ばすことになる。また、ヴェルファイアを専門に販売してきたネッツ店からも「ヴェルファイアのお客様が、アルファードに乗り替えるパターンが増えている」という話も聞かれるようになった。

その結果、アルファードの2020年下半期（2020年7月～12月）における1か月平均の登録台数は、コロナ禍の影響を受けながらも、9,025台に達する。対するヴェルファイアは1,218台なので、両車は基本的に同じクルマながら、7倍以上もの販売格差が生じた。

なお、トヨタが今の販売体制に移行したことで、高級セダンの「クラウン」の売れ行きも下がっている。2019年1月～3月の、1か月平均の登録台数は4,737台だったが、2021年1月～3月は2,483台と、2年間で半減している。以前は、トヨタ店の顧客がクラウンからトヨペット店のアルファードに乗り替えようとすれば、トヨタ店では好条件を提示してクラウンにとどまるよう説得していた。しかし、全店が全車を扱う今なら、販売店を変えずにクラウンからアルファードへと乗り替えられる。もはや、クラウンにとどまるよう説得する必要はないこともあって、売れ行きを下げた。

最近、トヨタ以外のメーカーは軽自動車を積極的に販売している。いまや、国内で販売されるホンダ車の50％以上、日産車の40％以上が軽自動車だ。そのため、小型車、普通車市場においては、トヨタのシェアが50％にも達している。そうなると、トヨタ車の競争相手はトヨタ車になる。そして、全店で全車を売る販売体制は、トヨタ車同士の力関係に影響を与え、アルファードが好調に売れて、ヴェルファイアやクラウンは需要が奪われるといったことが起きている。

ちなみに、この販売動向はトヨタの狙いどおりだ。トヨタは2017年に、経営資源を集中させるために国内販売車種を半減する方針を掲げ、全店が全車を扱う体制を打ち出した。その後、販売格差の拡大もあって「エスティマ」「ポルテ」「スペイド」「マークX」「プレミオ」「アリオン」「プリウスα」、そして「ルーミー」の姉妹車である「タンク」などが廃止されている。全店が全車を扱う販売体制には、不人気車を浮き彫りにしてリストラを進める効果もあるわけだ。

日産やホンダも、2000年から2010年ごろにかけて、全店で全車を扱う体制へと移行した。この時から、売れ筋車種は偏り始め、今では車種数も減っている。こういったリストラの背景には、今後の電動化を含めた環境技術、自動運転や安全装備に対する投資も関わってくる。車種を減らして、開発費用を抑える必要があるからだ。

ただし、ユーザーとしては選択肢が減ることになるので、デメリットと受け取られるだろう。メーカーには、従来以上に的確な商品開発が求められるようになってきている。特に、クラウンのようなLサイズセダンは、アルファードなどのミニバンや、「ハリアー」を始めとするSUVに顧客を奪われやすい。メーカーが愛情を注いで販売を促進させないと、消滅する心配もある。そこで、今はクラウンをSUVに発展させる話まで浮上してきている。

新型コロナウイルスの影響で経営環境が一段と厳しくなっている地域の鉄道会社では、運営に必要な資金を確保するため、みずからファンドを設立したり、インターネットで寄付を募ったりするなど工夫を凝らす動きが広がっています。

このうち、長野県の第三セクターの「しなの鉄道」は、国内の鉄道会社で初めて資金調達のためのファンドを作り、来月までに個人と機関投資家から合わせて5000万円を集める計画です。

個人からは1口5万円から出資を募り、集まった資金は主に消費電力が少ない新型車両の導入に充てることにしています。

インターネットで広く寄付を募る「クラウドファンディング」を活用する動きも相次いでいて、群馬県と栃木県を結ぶ「わたらせ渓谷鉄道」は、車両の検査費用として980万円余りを集めました。

また、兵庫県の第三セクターの「北条鉄道」は、地元の加西市が企業版ふるさと納税で集めたおよそ5000万円の資金を活用して運行本数を増やしました。

国土交通省によりますと、全国に95ある地域の鉄道会社のおよそ8割が新型コロナウイルスの感染拡大前から赤字で、経営環境が一段と厳しくなるなか、運営に必要な資金を確保するための工夫を凝らす動きが広がっています。


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ホンダ新型N-ONE RS 6速MTでワインディング試乗したら最高な仕上がりでした★シビックハッチバック★FK7 HONDAくるまCHANNEL VOL.76

ふるさと納税の返礼品は原則として、その自治体で生産や加工された地場産品に限定されていますが、全国的な知名度があり、県が「地域資源」として認定すれば、県内すべての自治体で返礼品として扱えるようになります。

滋賀県は先月1日から近江牛を地域資源に認定しましたが、近江牛の主要産地の1つ、近江八幡市がこの認定を不服として、地方公共団体どうしの争いなどを処理する国の「自治紛争処理委員」に審査を申し出ていました。

24日はオンラインで、審査の初会合が開かれ委員に任命された3人の有識者が、今後の審査の方針などについて確認したということです。

近江八幡市は「主要産地の自治体が同意していないのに、近江牛を地域資源に認定したプロセスは大いに問題だ」と主張しているのに対して、滋賀県は「認定のプロセスについては意見集約に長い時間をかけていて問題はない」としています。

国の「自治紛争処理委員」は、ことし8月初旬ごろに結論を出すということです。


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パドルシフトが速！N-BOXCustomTurboで峠を走る　早朝の西六甲ドライブウェイ

日本造船工業会は24日、オンラインで定例の会見を開き、この中で斎藤会長は、日本の造船業界について「新型コロナウイルスの影響に加え、中国や韓国メーカーが国の手厚い支援を背景に受注を確保する一方、日本の受注はふるわず、手持ちの工事も急減して危機的な状況だ」と述べました。

そのうえで、今月、造船業や海運業への国の支援策が法律の改正で拡充されたことに触れ「これらの新たな制度や支援を活用し、自動運航船や、環境性能を高めた船の開発、それに造船所のデジタル化を進めたい」と述べ、競争力の向上が欠かせないという認識を示しました。

日本造船工業会によりますと、日本の造船会社が確保している手持の工事量は先月末の時点で1640万総トンと5年前のおよそ半分に落ち込み、立て直しが課題となっています。

防衛省は、在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先などとして、鹿児島県西之表市の馬毛島に自衛隊基地を建設する計画で、去年12月から周辺海域でボーリング調査を行っています。

この調査について、地元の漁業者16人が「漁協の総会での同意がないのに鹿児島県の塩田知事が調査を許可したのは違法だ」などとして、県知事による許可の取り消しを求める訴えを起こしていました。

24日の判決で、鹿児島地方裁判所の古谷健二郎裁判長は「県の規則では許可を判断するにあたって個々の漁業者の同意などは要求されておらず、漁業者たちに裁判を起こす資格はない」などとして訴えを退けました。

今回、裁判で争われたボーリング調査の許可された期間は今月までとなっていますが、防衛省は、期間を1年延長する方針で、今後、改めて許可申請を出すことにしています。

原告側は今回の調査の期間がまもなく終了するため控訴しないとしていますが、県が新たに調査を許可をした場合、改めて訴えを起こす検討をするということです。

判決について鹿児島県の塩田知事は「判決の詳細は承知していないが、私どもの主張が認められたものと考えている」とのコメントを出しました。

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