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静岡福祉大学名誉教授で皇室に詳しい歴史学者の小田部雄次さんは「国民からの信頼を失ってしまったことが大きな問題」と語る。

「説明文書などで小室さんは自らの正当性を示そうとしてきましたが、国民が求めていたのは人としての誠実さや信頼でした。眞子さまも国民からの不安の声を聞き入れることなく、そういった状態でお二人が自分たちの結婚の実現に突き進んでいったことで、さらに不信感が強まってしまったと思います」

コロナ禍でご公務が激減しているとはいえ、眞子さまと小室さんの動向ばかりが注目を集めてしまっている令和の皇室。

「私たちの知っていた“昔ながらの皇室”は、もう終わってしまったのかもしれません」

そう語るのは、上皇陛下と学習院の幼稚園時代からのご学友である明石元紹さん（87）。高等科の馬術部ではともに汗を流すなど、長年にわたる交流を続けてきた。

「私たちにとって皇室の方々は、生まれたときから一般の国民とはまったく違う存在でした。どんなときも『私』より『公』を優先する、特別な存在です。私が生まれたのは、日本という国が天皇を中心に回っていた時代です。終戦時には疎開先の奥日光で、当時皇太子だった上皇陛下はGHQの占領下でどうなってしまうのか……、という状況も間近に見てきました。

戦後、皇室の置かれた状況は大きく変わりましたが、無私の精神で国民の幸せを願う存在であるという根幹は変わっていなかったはずです。そういった精神を持った皇室が日本国と日本国民の象徴としてずっとあり続けるのだと思っていました」

「平成の皇室には、国民と同じような私生活を送ることで、国民の生活を理解しようという考え方があったのだと思います。皇室と国民の距離は近づき、国民は皇室に親しみを感じ、支持するようになりました。ただ、振り返れば、はたしてそれでよかったのだろうかと考えたりもします。今の秋篠宮家と眞子さまの状況をみるに、一般の国民と同じように『公』より『私』を優先されていると感じます。これでは一般の国民と変わりません。

もはや皇室は、特別な存在ではなくなったということです。コロナ禍で今まさに国民が苦しんでいるときであるがゆえに、『私』の優先が際立っていると思います。『公』を優先させる生き方というものが、皇室の中で継承されなかったのであれば、それは残念なことです。せめて、戦後の長きにわたって皇室がなぜ国民から支持され続けたのか、長い歴史を振り返って考えられる人物が皇室をお支えしていれば違っていたのかもしれません。

一般の国民と同じように私的に何でもできるというのであれば、皇族の生活を税金で支えるのはおかしいのではという考えを持つようになる人もいるでしょう。国民のために働いていただくからこそ、皇室は特別な存在となり国民の尊敬や支持が得られるのではないでしょうか」（明石さん）

「私」を優先するという価値観は、眞子さまだけにみられるものではない。佳子さまは’19年3月の大学卒業に際しての文書で、宮内記者会からの「（結婚の）お相手はいらっしゃいますか」との質問に対して、《相手がいるかについてですが、このような事柄に関する質問は、今後も含めお答えするつもりはございません》と回答拒否。恋愛や結婚という「私」の領域は絶対に侵されたくないという強い意志を感じさせた。

また、佳子さまはこのとき、眞子さまの結婚について《姉の一個人としての希望がかなう形になってほしい》と述べられた。秋篠宮さまも結局、佳子さまの発言と同様に眞子さまの意思を尊重され、小室さんの金銭トラブル解決を待つことなく結婚を許した。もはや皇族であろうとも「私」を抑えつけるわけにはいかないという現実が浮き彫りになったのだ。

一方で明石さんは、皇室の変化の背景には、社会の変質もあるのではないかと語る。

「『私』を捨てて『公』に尽くすという皇室が、いまの日本社会のなかであまりに異質になってしまったのでしょう。もう、特別な存在としての皇室は必要とされない、もしかするとあってはならない存在になっているのかもしれません」

私たち国民は、皇族方ばかりに自己犠牲を強いてきたのかもしれない。明石さんが「終わってしまった」と語るように、私たちも、無私の精神で敬愛を集めてきた皇室の“終焉”をいずれは受け入れるしかないのだろうか――。

　コメンテーターとして出演した毎日新聞客員編集委員の福本容子氏は、おふたりの結婚に対して批判があることに「皇位継承者で将来的に皇室の中で活動される方なら国民の同意とか、祝福もひとつの条件だというのも分かるんですけど、結婚したら民間人となってやっていかれる方に対して、あれこれ条件とか」と指摘した。

　「皆が祝福できるのは望ましい形ですけど」としたうえで、「おふたりの意思がとにかく尊重されるべきだと思いますので、なんでここまで言われなきゃいけないのかなと、正直なところありますね」と語った。

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これについて野田聖子幹事長代行は24日の記者会見で「どういう趣旨で言ったのかわからないが『種の保存』とだけ言われると、多くの人たちがクエスチョンマークだ」と指摘しました。

そのうえで「私自身も卵子提供で子どもが生まれているので種の保存はできてない。政治家はことばがいちばん大事なので、そういうことを言われた人たちがどういう思いになるか考えないといけない」と述べ、不快感を示しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「戦前に教育を受けた人でもそうした感覚の人はいないと思うし自民党は病んでいるのではないか。本当に恥ずかしく、グローバルな基準に立てない政党だ。自民党内がこうした意見を堂々と言える状況にあるということが信じられない」と述べました。

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#天皇家

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　間違った問題だけをまとめた復習用のノートを作る、ペンを持つ手と逆の手で問題を囲むなど、技術は具体的。

改正著作権法は、放送番組をインターネットで同時に配信する際に必要な、権利処理の手続きを簡略化し、著作物の権利者が特段の意思表示をしなければ、放送に加え配信についても許諾したと推定することが規定されています。

また、コロナ禍が続くなか、図書館が書籍などの著作物の一部をメールやファクシミリで送信できるようにして、図書館に出向かなくてもスマートフォンなどで閲覧できるようにすることも盛り込まれています。

この改正法は、26日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され成立しました。

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#勉強法

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これについて野田聖子幹事長代行は24日の記者会見で「どういう趣旨で言ったのかわからないが『種の保存』とだけ言われると、多くの人たちがクエスチョンマークだ」と指摘しました。

そのうえで「私自身も卵子提供で子どもが生まれているので種の保存はできてない。政治家はことばがいちばん大事なので、そういうことを言われた人たちがどういう思いになるか考えないといけない」と述べ、不快感を示しました。

野田聖子の夫は「元暴力団員」…　裁判所が異例の認定　〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉

自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。

そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。

また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。

一方、安倍氏は政府が温室効果ガスの新たな削減目標を表明したことに関連し、必要な電力を確保しながら達成するためには原子力発電の活用は避けられないとして、古くなった原子力発電所の建て替えで対応すべきだという考えを示しました。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が妊娠を希望する人の行動にどう影響したかを調べるため、自治体が受理した妊娠届の数をまとめました。

それによりますと、去年1年間に全国で受理された妊娠届は、合わせて87万2227件でした。

前の年から4万4363件、率にして4.8％減少し、年間の届け出の数としては最少と見られています。

月別の減少幅は、5月が最も大きく17.6％、次いで7月が10.8％、10月が6.6％でした。

妊娠届は妊娠から2か月ほどで届け出る人が多く、厚生労働省は「去年初めて緊急事態宣言が出た時期の前後に妊娠する人が大きく減少しているため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響と見られる」としたうえで、「その後の減少率は例年と同じ程度で大きな減少は見られなかった」としています。

また、去年1年間の中絶件数は合わせて14万5340件で、前の年より1万1376件、率にして7.3％減少しました。

会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。

その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。

予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。

価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとんどが1者応札でした。

会計検査院は、システムの受注先が特定の企業に固定化し新規参入しにくい傾向があるとして、「各省庁は多くの業者を入札に参加させ、競争性を確保するための工夫が必要だ」とする報告書を、き26日、国会に提出しました。

内閣官房のIT総合戦略室は「各省庁が発注の際に明確な要件を提示するなど、多くの業者が参入しやすくなるよう改善に努めていきたい」としています。

この問題は特別養子縁組のあっせんを行っていた「ベビーライフ」が去年7月、東京都にあっせん事業の許可申請の取り下げを申し出て事業を停止して以降、連絡が取れなくなり、あっせんに関わる一部の記録の文書が都に送られてきたものの、生みの親や成長の記録などの行方がわからなくなっているものです。

26日、「ベビーライフ」を通して子どもと特別養子縁組をした3人の親が都庁を訪れ、東京都に対し、▼相談窓口の設置や▼団体から都に一部引き継がれた子どもの生みの親などに関する情報を適切に開示したり新たな支援団体に引き継いだりすることなどを求め、要望書を提出しました。

これまでに「ベビーライフ」を通して子どもを迎えた親100人余りがこの要望書に賛同しているということです。

要望書を提出した父親は「出自に関する情報は子どもにとって大切なもので、都には早急に対応してもらいたい」と話していました。

おととしの参議院選挙での1票の格差について、最高裁判所が去年11月の判決で、憲法に違反しないものの、是正を図る国会の取り組みが十分ではないと指摘したことを受けて、参議院では各会派の代表者による「参議院改革協議会」がおよそ3年ぶりに設置されました。

26日は、初めての会合が開かれ、山東参議院議長のほか、10の会派の代表者が出席しました。

この中で、座長を務める自民党の世耕参議院幹事長は、1票の格差是正に向けては選挙制度を担当する議員の間で議論する必要があるとして、専門の委員会を設置することを提案しました。

これに対し、野党側からは「まずは参議院の在り方を根本的に議論すべきだ」などの意見が出され、各会派が持ち帰って検討し、来週、改めて協議することになりました。

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#政界再編・二大政党制

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5月24日に始まったWHOの年次総会をめぐっては、加盟していない台湾がオブザーバーとしての参加を目指しましたが、中国などの反対で認められず、台湾側は「世界の感染対策に空白があってはならない」などとして強い不満を示しました。

これについて中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は26日の記者会見で「われわれは中台の衛生分野の交流と協力の促進だけでなく、台湾の世界的な衛生面の活動に適切な手配を行っている」と主張しました。

そして、台湾に対してこれまで260回にわたり新型コロナウイルスの情報提供を行うとともに台湾の専門家がWHOの活動に参加することには16回同意したと述べました。

そのうえで「台湾側が世界の感染対策に空白が生じていると政治的なでたらめを言い触らしているのは、民進党が感染対策を利用して台湾独立をはかろうとする口実にすぎない」と述べ、台湾の民進党政権を批判しました。

中国としては、台湾に十分な情報提供を行っていると主張することで「1つの中国」の原則を理由にWHO総会への台湾の参加に反対したことを正当化した形です。

北海道教育大学の教授だった袁克勤氏はおととし5月、一時帰国した中国でスパイ容疑で拘束され、家族や仲間の研究者らはえん罪だとして中国当局に早期の釈放を訴えています。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は、26日の記者会見で「袁氏は中国の国民だが、長期にわたり日本の情報機関の求めでスパイ活動をしていた。本人は包み隠さず犯罪事実を供述しており、証拠も確かだ。すでに起訴され、裁判所で審理が行われている」と述べました。

そのうえで「無実を訴えている人たちには、事実を知らないのか知らないふりをしているのかと聞きたい。中国は法治国家であり、国家の安全に危害を及ぼす人物は当然、法に基づく制裁を受ける」と述べ、家族らの訴えは認められないという考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#アブラハム契約
#中東

トランプ前大統領が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」をめぐっては、ニューヨーク州のマンハッタン地区の検察が、税などに関して不正があった可能性があるとして捜査を進めています。

これに関連してアメリカの主要紙ワシントン・ポストは25日付の電子版で、マンハッタン地区の検察官がトランプ前大統領やこの企業の幹部らを起訴するかどうか決めるため、大陪審を招集したと報じました。

大陪審は市民から選ばれた陪審員が、検察側が提出した証拠をもとに起訴するかどうか決める非公開の審理手続きで、アメリカのABCテレビは同じ日のニュース番組で「検察官は大陪審に向けてすでに証人を要請している」とする記者のコメントを伝えました。

これらのメディアはいずれも大陪審の招集で疑惑の捜査が新たな段階に入ったという見方を示していますが、トランプ前大統領は一連の捜査に強く反発していて、ワシントン・ポストは今後の展開を見通すことは難しいという分析も伝えています。

CDCが25日に公表した報告書によりますと、ことし1月から4月30日までにアメリカで使用が許可されている3種類の新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、およそ1億100万人でした。

CDCが各州などの保健当局のデータを基に集計したところ、接種を完了したあとで感染したと報告された人は、およそ0.01％に当たる1万262人だったということです。

このうち、医療機関に入院したのは995人、死亡したのは160人で、死亡した人の年齢の中央値は82歳でした。

一方、入院した人の中には、新型コロナウイルスの症状がなく別の理由で入院したあと、感染が確認されたケースもあったということです。

CDCの調査チームは、実際の接種後の感染者は報告より多い可能性があるとしながらも、「アメリカで接種されているワクチンは高い効果を示している」として、引き続きワクチンの接種を推奨していくとしています。

ワシントンのラシーン司法長官は25日、アマゾンが反トラスト法に違反したとして現地の裁判所に提訴しました。

訴状によりますとアマゾンは、自社のインターネット通販サイトに出品する小売業者と規約を結び、他社の通販サイトでより安く商品を販売することを妨げたとしています。

アマゾンは、この規約をおととし撤廃したということですが、すぐに同じような内容の別の規約を設けて、商品の価格を高止まりさせているとして、こうした行為の差し止めと消費者への損害賠償を求めています。

これに対してアマゾンは「司法長官の主張こそ販売価格の上昇につながり、法律の趣旨に反する」とするコメントを出しました。

アメリカの巨大IT企業をめぐっては去年、アメリカ司法省などがグーグルを、またFTC＝連邦取引委員会などがフェイスブックを提訴していて、各社のビジネスモデルが相次いで司法の場で問われる事態になっています。

#GAFA

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#EU

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イランでは、来月18日に任期満了にともなう大統領選挙が予定されていて、592人が立候補を届け出ていました。

イランの大統領選挙では、イスラム法学者などでつくる護憲評議会が、「イスラム体制に忠実か」などの条件に基づき資格審査を行うことになっていて、25日、内務省が結果を発表しました。

それによりますと、立候補が認められたのは7人で、欧米との対話に否定的な保守強硬派からは最高指導者ハメネイ師に近いとされるライシ司法府代表など、有力者が選ばれました。

一方、国際協調路線を掲げる改革派からは、メフルアリザデ元副大統領が選ばれました。

しかし、ロウハニ政権が進めた核合意を支持してきたラリジャニ前議長や、政権の中枢幹部は失格となりました。また、貧困層に人気があるアフマディネジャド前大統領も失格となりました。

イランのメディアは、ハメネイ師の信頼も厚いとされるライシ司法府代表が最有力候補だと伝えていて、欧米との対話路線をとったロウハニ大統領の支持層がどのような投票行動をとるかに注目が集まりそうです。

イランでは、長引くアメリカによる制裁で経済が苦境に陥り、核合意への失望感も広がっていて、選挙戦では国際社会とどう向き合うかなどをめぐって論戦が交わされることになります。

イランでは、過去の大統領選挙でも反米色の強い「保守強硬派」と、国際協調を掲げる「穏健派」や「改革派」が政権の座をめぐり激しく争ってきました。

保守強硬派は、反米を軸にした外交方針や宗教を厳格に解釈した社会制度など、1979年のイスラム体制樹立当時からの国の在り方を堅持する立場をとってきました。精鋭部隊・革命防衛隊や宗教界を中心に支持され、最高指導者ハメネイ師の支持者が多いのが特徴です。

2005年から2013年まで8年間にわたって政権を率いたアフマディネジャド大統領は、保守強硬派から支持され、核開発を推進してアメリカやイスラエルとの対立を深めました。

一方、穏健派や改革派は、欧米との対話など国際協調を重視し、さらに改革派は、より自由な社会の実現も訴えています。都市部の中間層や富裕層、それに比較的若い世代から支持されています。

ただ、改革派は2009年の大規模な反政府デモで厳しい取締りの対象となり、当時の指導者らが軟禁状態に置かれるなど、大きく勢いをそがれる形となっています。

現在のロウハニ大統領は国際協調路線を掲げ、2013年の選挙で穏健派や改革派からの支持を受けて勝利し、2015年には、欧米などとイラン核合意を結びました。ただ、その後、アメリカのトランプ前政権が核合意から一方的に離脱してイランへの制裁を再開させると経済は悪化し、ロウハニ政権への失望を招きました。

去年2月の議会選挙では、投票率が40％台と歴史的に低い水準に落ち込む中、保守強硬派が7割以上の議席を獲得して圧勝し、ロウハニ大統領を支えてきた穏健派や改革派の議員は支持を広げられませんでした。

イランでは25日、イスラム法学者などでつくる護憲評議会が、6月18日の大統領選挙に立候補を予定している人たちの資格審査の結果を発表しました。

審査では、欧米との対話に否定的な保守強硬派のライシ司法府代表など、合わせて7人が立候補を認められました。

一方、国際協調路線をとってきた穏健派のロウハニ政権に近いラリジャニ前議長や政権を支えるジャハンギリ第1副大統領など、穏健派や改革派が支持する有力候補は失格となりました。

改革派の新聞は26日、「改革派にさよならか」という見出しで記事を掲載し、資格審査に疑問を呈しました。

首都テヘランの市民からは「護憲評議会の審査は国民のためになっていない。投票に行きたくない」とか「体制側は国民ではなくみずからにとって好ましい候補を選んだと思う」といった声が聞かれました。

ロウハニ大統領は26日の閣議で「選挙で最も重要なのは競争だ。それを取り除けば終わりだ」と述べ、最高指導者のハメネイ師に審査結果の見直しを求める書簡を送ったことを明らかにしました。

選挙まで3週間余りとなる中、立候補の審査が波紋を呼んでいます。

シリアでは、3期21年にわたって権力の座にあるアサド大統領の任期満了に伴う大統領選挙が26日行われます。

選挙にはアサド大統領のほかに2人が立候補していますが、知名度が低いうえ、投票は政権の支配地域だけで行われることから、アサド大統領の4期目となる再選が確実視されています。

内戦のきっかけとなったアサド政権による民主化デモの弾圧から10年となる中、アサド大統領は、ロシアなどの支援を受けて反政府勢力を追い詰め、軍事的な勝利をほぼ手中にしていて、選挙でも勝利することで政権の正統性を誇示するものとみられます。

しかし、アサド大統領の退陣を求める反政府勢力や、制裁などで圧力を強めるアメリカは選挙そのものを批判し、国連も安保理決議に基づく自由で公正な選挙ではないとしています。

内戦の終結に向けて、反政府勢力も参加した憲法の起草などのプロセスが行き詰まる中、今回の選挙はアサド大統領のさらなる権力基盤の強化につながり、内戦終結に向けた政治的な解決がさらに遠のくおそれもあります。

シリアの首都ダマスカスでは、大統領選挙の投票やアサド大統領への支持を呼びかけるポスターが町の至る所に貼られ、市民からはアサド大統領の再選を望む声が多く聞かれました。

このうち20代の男性は「選挙では、アサド大統領が勝利し、すべてがよくなることを願っています。国の復興と経済の回復が必要です」と話していました。

また、30代の女性は「国の復興と避難民の帰還が必要です。アサド大統領にはこうした課題に全力を尽くしてもらいたい」と話していました。

市内の市場では、アメリカの制裁などによって通貨の価値が大幅に下がり、物価の高騰が続く中、買い物客からは「物価高で家計は火の車です。大統領に望むのは物価の安定です」といった声も聞かれました。

シリアのバシャール・アサド大統領は55歳。

30年にわたり独裁的な政権運営を続けた父親のハーフェズ・アサド前大統領の死去に伴い、2000年に34歳で大統領職を継承しました。以来、3期21年間にわたって大統領を務め、父親同様、強権的な統治を強めていきました。

2011年3月に「アラブの春」と呼ばれる民主化運動がシリアにも波及すると、アサド大統領は武力で弾圧し、これに反発する反政府勢力との間で戦闘となり、内戦に発展しました。

欧米諸国などはアサド大統領の退陣を求め、反政府勢力を支援しましたが、アサド大統領はロシアやイランなどに支えられ、2014年に行われた大統領選挙は、今回同様、政権の支配地域のみで行われ、90％近い得票で当選しました。

今回の選挙でもアサド大統領の再選が確実視されていて、内戦での軍事的な勝利をほぼ手中にする中、権力基盤をさらに固めるものとみられます。

10年前に民主化運動「アラブの春」が波及する形で広がったシリアの民主化デモをアサド政権が武力で弾圧したことで、反政府勢力と戦闘となり、内戦に発展しました。

関係各国を巻き込んだ混乱に乗じて、過激派組織IS＝イスラミックステートが2014年にシリアとイラクにまたがるイスラム国家の樹立を一方的に宣言して勢力を伸ばし、内戦は泥沼化しました。

一時は劣勢となっていたアサド政権は、2015年からロシアによる空爆の支援を受けて反政府勢力やISの支配地域を次々と奪還し、戦況は政権側に有利に傾きました。

一方、反政府勢力は1つにまとまれずに分裂が進み、北西部イドリブ県とその周辺に追い詰められ、ISも弱体化する中、アサド政権は軍事的な勝利をほぼ確実にしました。

アサド政権の後ろ盾のロシアと反政府勢力を支援するトルコが去年3月に停戦で合意してからは、大規模な戦闘は収まっていますが、ISの掃討作戦で主軸を担ったクルド人勢力が北東部を事実上支配するなど国は分断され、散発的な衝突も続いています。

また、国連安全保障理事会の決議に基づく自由で公正な選挙に向けた憲法の起草など、政治的な解決を目指すプロセスは行き詰まっていて、内戦の終結は見通せていません。

イスラエルと、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月、激しい攻撃の応酬が続きましたが、21日に停戦しました。

これを受けて、アメリカのブリンケン国務長官が25日、現地を訪問し、はじめにエルサレムでネタニヤフ首相と会談しました。

会談ではネタニヤフ首相が、バイデン政権がイスラエルの自衛の権利を支持したことに感謝したのに対し、ブリンケン長官は、今後もイスラエルの安全保障に関与していくことを強調しました。

そのうえで、「暴力への回帰を防ぐため、いまある問題や課題に対処することが必要だ」と述べ、ガザ地区の人道状況の改善から始めるべきだという考えを示しました。

この後、ブリンケン長官は、ヨルダン川西岸のラマラでパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とも会談し、ガザ地区に対し550万ドル、日本円にしておよそ6億円の緊急支援などを行うと発表しました。

アメリカとしては、経済状況の悪化が著しいガザ地区への復興支援を行うことで、まずは停戦を維持し、緊張の緩和を進めたい考えです。

アメリカのブリンケン国務長官は、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談したあと、記者会見し、パレスチナ側との窓口となってきたエルサレムの領事館を再開させる考えを示しました。

エルサレムにあったアメリカの領事館は、前のトランプ政権が、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館をテルアビブからエルサレムに移設したことに伴い、閉鎖されました。

ブリンケン長官は、領事館の再開の時期などについては明らかにしませんでしたが「アメリカがパレスチナの人たちと連携し支援していくうえで重要だ」と述べ、前政権の極端にイスラエル寄りの政策を転換する姿勢を明確にしました。

一方、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家共存」については、地域の緊張の緩和や生活環境の改善が必要だとしたうえで、「そうした環境が整えば、2国家共存を実現するための努力を再開させられるだろう」と述べ、和平交渉の再開には時間がかかるという認識を示しました。

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#中東

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アメリカ、ロシア両政府は25日、バイデン大統領とプーチン大統領が6月16日にスイスのジュネーブで初めての対面での首脳会談を行うと発表しました。

これについてホワイトハウスのサキ報道官は「両国の指導者は予測可能で安定した両国関係を取り戻すための協議を行う」としたうえで、「軍備管理や核軍縮、アメリカが主権を支持するウクライナの問題も議論する」と述べ、ロシアが一方的に併合したクリミアなどウクライナの問題についても議論するとしています。

また、サキ報道官は、ベラルーシの当局が国際線の旅客機を着陸させ、反政権派のジャーナリストを拘束したことをロシアが擁護していることについても議題になるとしています。

一方、ロシアの大統領府は、両国関係の発展の見通しや戦略的な安定、それに新型コロナウイルス対策などが議題になると発表しました。

両首脳は、対立する問題を多く抱える一方、対話は重要だという認識では一致しているとみられ、両国の関係改善に向けたきっかけになるかが焦点です。

#反ロシア#対中露戦

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集団免疫への希望
米モデルナの新型コロナウイルスワクチンは、12－17歳の若者に対する有効性が極めて高いことが明らかになった。症状を伴う予防で有効性は93－100％で、この年齢層の免疫反応が成人と同等であることを示した。ステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「今回の結果を６月初めに米食品医薬品局（ＦＤＡ）をはじめとする世界の規制当局に提出し、許可申請する」とした。

雪解けの機会
バイデン米大統領は６月15、16両日にスイスのジュネーブでロシアのプーチン大統領と会談する。大統領就任後で初めてロシア首脳と対面する。ロシアによる近隣国に対する威圧的な言動や、反体制派の弾圧、米国によるロシア制裁などで両国の関係は悪化している。両首脳は新たな核兵器削減条約の交渉には関心があることを示唆している。

テーパリング
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、今後数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で債券購入を縮小する適切な時期について議論を始めることができるかもしれないと述べた。ヤフー・ファイナンスのインタビューで、「今後入ってくる経済データ次第になると思う」と発言。４月の雇用統計は労働市場の短期的な不確実性を浮き彫りにしたとし、「労働市場の改善には弾みがつくと考えている」と述べた。

価格２割増し
４月の米新築一戸建て住宅販売は前月比5.9％減少し、エコノミストの予想よりも減少した。販売価格（中央値）は前年同月比で20.1％上昇し、37万2400ドル（約4060万円）。建設資材コストの急騰が価格を押し上げていなければ、住宅市場は勢いを維持していた。高価格が需要にブレーキをかける一方で、歴史的に低い住宅ローン金利や高水準の受注残は、今後数カ月に住宅建設が着実に増えることを示唆している。

ＣＥＯ予想
モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米連邦準備制度が年末にかけて債券購入の縮小（テーパリング）を開始し2022年序盤に金利を引き上げ始めると予想している。同社のエコノミストらよりも早期の利上げを見込む。日経フィナンシャルのオンライン会議で、「私の個人的な見方だが、米金利は現在予測されている23年ではなく、来年の早い時期に上昇するとみている」と語った。

#金#gold

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#マーケット

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政府は26日開いた関係閣僚の会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、「個人消費」は緊急事態宣言の影響で飲食業や宿泊業の落ち込みが一段と大きくなっているとしてこれまでの「弱含んでいる」から「サービス支出を中心に弱い動きとなっている」という表現に下方修正しました。

ほかの大半の項目は判断を据え置き、「輸出」はアジア向けの半導体製造装置などが増えているとして「緩やかな増加が続いている」としたほか、企業の「生産」は電子部品などが好調だとして「持ち直している」としました。

これらを踏まえて、景気全体の判断は「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」としました。

先月までは「弱さがみられる」としていた部分を「弱さが増している」という表現に改め、景気判断を3か月ぶりに下方修正しました。

景気の先行きについては「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」としています。

西村経済再生担当大臣は記者会見で「緊急事態宣言の影響で外食等のサービス消費が弱まっているということで、景気の現状判断を下方修正したが持ち直しの基調は続いていると判断している。海外ではワクチン接種が進む中で経済活動が徐々に拡大してきており輸出や企業の生産に期待したいが、半導体不足によって自動車の生産や輸出にどの程度影響が出てくるのかはよく見ていきたい」と述べました。

#経済統計

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海老ドリア

正式には「戸山キャンパス」であるが、みな「文キャン」と呼ぶ。「文学部」「文化構想学部」の「文」である。いや、その前の「第一文学部」「第二文学部」の時代から「文キャン」と呼ばれていた。

夕食はポークソテー、大根の味噌汁、ごはん。

[https://twitter.com/nhk_news/status/1397322837585809411:embed#カレーチェーン「CoCo壱番屋」の創業者が、>>
宗次徳二さん
「お金をいただいているんだから、“よかった、おいしかった”は当たり前。それより“がっかりした”“こんな悔しい思いをした”とお客様に教えていただき、それを全店にフィードバックするんです。私が店頭で気づいたことを指導するより、お客様の指摘の方が何倍も効果がある。時にはお客様の勘違いもあるかもしれないが、勘違いさせたこちらが悪いんだ、という気持ちでやっていました」

「私、経営コンサルタントのお世話になったことがないんです。“業界の繁盛事例はこうだ”とか“成功事例はこれだ”とか聞いて自分の店にあてはめるよりも、お客様からの耳の痛い話、聞きたくないことを本気で徹底してお受けする、それが1番いいんじゃないですか。明日の成功のヒントは現場にいっぱい落ちている、それを経営トップが自分で拾い上げていけば必ず繁盛するはずです」

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転覆した毛ガニ漁船「第八北幸丸」の吉岡照由船長（63）は26日夜、紋別市内でNHKの取材に応じました。

吉岡船長によりますと、事故当時は漁船を止めてカニ漁をしていて別の船のエンジン音が聞こえたためレーダーなどを確かめようと操だ室に入ったところ、警笛を鳴らすまもなく右舷側に運搬船がぶつかってきたということです。

運搬船の警笛は聞いていないということです。

衝突で漁船は横倒しになりましたが、吉岡船長は操だ室のドアを押し開けて間一髪で脱出したということです。

ほかの4人の乗組員は当時、運搬船がぶつかった右舷側で作業をしていたということです。

吉岡船長は「当時は霧がかかっていて数メートル先も見えなかった。衝突したときは一気に船が転覆させられバリバリっという感じだった。いまは悲しみを通り越して何も考えられない」と話していました。

「北海道・北東北の縄文遺跡群」は北海道と青森県、岩手県、秋田県に点在する17の縄文時代の遺跡で構成され、竪穴建物や掘立柱建物などが配置された青森市の「三内丸山遺跡」や、大小の石が環状に配置され「秋田のストーンサークル」と呼ばれる祭祀遺跡、秋田県鹿角市の「大湯環状列石」などが含まれています。

国は、狩猟や採集、漁を基盤に人々が定住して集落が発展し、1万年以上続いた「縄文時代」の生活や精神文化を現代に伝えるもので普遍的な価値があるとして、ことしの世界文化遺産への登録を目指しています。

文化庁によりますと、ユネスコの諮問機関「イコモス」は、現地調査などの結果、4段階ある評価のうち最も高い、世界遺産に登録することがふさわしいとする「記載」の勧告をまとめました。

これにより、「北海道・北東北の縄文遺跡群」はことし7月にオンラインで開かれる世界遺産委員会で正式に世界文化遺産に登録される見通しとなりました。

国内では、今月10日に鹿児島県の奄美大島と徳之島、それに沖縄県の沖縄本島北部と西表島にある森林などが、世界自然遺産への登録にふさわしいと勧告されていて、いずれも登録されれば日本の文化遺産は20件に、自然遺産は5件になる見通しです。

「北海道・北東北の縄文遺跡群」は、「三内丸山遺跡」など、北海道と青森県、岩手県、それに秋田県にある17の縄文時代の遺跡で構成されています。

このうち北海道は大規模な貝塚の「北黄金貝塚」や、沿岸地域の集落跡の「大船遺跡」のほか、「垣ノ島遺跡」「入江貝塚」「高砂貝塚」「キウス周堤墓群」の6つの遺跡です。

青森県は最も多い8つの遺跡が構成資産に含まれています。

このうち、青森市の「三内丸山遺跡」は、東京ドームおよそ9個分にあたる広さ42ヘクタールの大規模な集落跡で、縄文時代の建築技術を示す「掘立柱建物」のほか、「竪穴建物」などが計画的に配置されていて、17の遺跡の中でも「学術上の価値が特に高い」とされています。
このほか、「大平山元遺跡」「田小屋野貝塚」「二ツ森貝塚」「小牧野遺跡」「大森勝山遺跡」「亀ヶ岡石器時代遺跡」、「是川石器時代遺跡」があります。

岩手県が、配石遺構などの墓域と祭祀場である盛土を伴う大規模な集落跡の「御所野遺跡」。

秋田県は2つの遺跡で、このうち鹿角市の「大湯環状列石」は、「秋田のストーンサークル」と呼ばれ、大小の石が配置された最大径が52メートルと44メートルの2つの環状列石などからなる祭祀遺跡で、17の遺跡の中でも「学術上の価値が特に高い」とされています。
このほかは「伊勢堂岱遺跡」があります。

17の遺跡について文化庁は、狩猟や採集、漁を基盤に人々が定住して集落が発展し、1万年以上続いた「縄文時代」の生活や精神文化を現代に伝えるもので、顕著な普遍的価値があるとしています。

遺跡群は、2005年に青森県が県内8つの遺跡を国内の推薦候補に提案しましたが見送られ、その後、北海道と岩手県、秋田県と共同提案して、2009年に国内の推薦候補の前提となる「暫定リスト」に掲載、政府は去年、世界文化遺産への登録を目指して推薦書をユネスコに提出していました。

ユネスコの諮問機関、「イコモス」の勧告は世界文化遺産への登録の可否を決める世界遺産委員会の判断に大きな影響を与えます。

イコモスの審査は「普遍的な価値の証明が十分か」や「保全状況は十分か」などを基準に行われ、
▼最も高い評価の「記載」、
▼「情報照会」、
▼「記載延期」、
▼「不記載」の4段階で評価します。

このうち、「記載」の評価をうけたものは、日本のケースではこれまですべて世界遺産に登録されています。

それに次ぐ「情報照会」は追加で情報を提出させて翌年以降に再度審査を、さらに、「記載延期」は本質的な改定が必要だとして登録を見送るべきという内容の勧告です。

ただし過去にはこれらの勧告を受けたものがその年の世界遺産委員会で登録が認められたケースもあります。

最も低い評価の「不記載」は、世界遺産にふさわしくないという勧告で、これが世界遺産委員会で確定すると世界遺産への登録は難しくなります。

#アウトドア#交通

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コロンボの甥(おい)で刑事でもあるアンディが人気モデルと結婚。だが式の夜、ホテルの部屋から花嫁が失踪する。部屋にはドレスが残され、麻酔薬のしみこんだ綿が発見された。アンディはすぐにコロンボを呼び、誘拐事件として捜査を開始。犯人はアンディに恨みを持つ人物か、それとも営利目的か？コロンボはパーティーの写真に写っている人をしらみつぶしにあたり始める。

エド・マクベインの＜87分署＞シリーズの一作「命果てるまで」が原作。コロンボが甥の結婚式でスピーチを行う。原作を活かしながら、登場人物や物語の進行を巧みに簡略化し、見ごたえのあるストーリーに仕立てられている。

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