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#テレビ
#エンタメ

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小室圭さんが通っていたアメリカ ニューヨーク州のフォーダム大学が設置するロースクールでは、現地時間の23日、オンラインの卒業式が行われ、学位の取得者として小室さんの名前も読み上げられました。

読み上げに合わせてみずからの顔写真と短いコメントが表示される卒業生もいましたが、小室さんは名前だけの表示でした。

24日は対面での卒業式も開かれ、家族などとともに大学構内に入っていく卒業生の姿が見られましたが、小室さんの姿は確認できませんでした。

小室さんは4年前の平成29年9月に眞子さまとの婚約が内定しましたが、小室さんの母親と元婚約者の男性の金銭トラブルが週刊誌などで報じられて、結婚に向けた行事が延期され、平成30年から弁護士資格の取得を目指してこのロースクールで学んでいました。

小室さんの代理人の弁護士によりますと、小室さんはことし7月下旬にニューヨーク州の司法試験を受ける予定だということです。

金銭トラブルをめぐっては、小室さんが先月、元婚約者の男性に解決金を渡す意向があることを明らかにしていますが、その後、具体的な交渉などの進展はないということです。

小室さんは、フォーダム大学が設置するロースクールでアメリカの法律について学び、おととし、法律の専門誌に事業の資金調達に関する英語の論文を寄せていました。

また、去年4月には、金融の専門家にインタビューも行い、その様子は大学のウェブサイトで紹介されました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でオンラインで授業を受けることが多くなっていましたが、およそ3年をかけてより専門性の高いコースを含む2つの課程を修了したということです。

「弁護士試験は7月下旬に2日間かけて行なわれます。その直後に帰国すれば、ちょうど東京五輪（7月23日～8月8日）の最中ということになる。

　小室さんが日本に帰ってくるとなれば、空港や横浜市内の自宅にマスコミが殺到するのは間違いありません。五輪という一大イベントの“真裏”のタイミングでの帰国は、少しでも取材攻勢をかわそうという意図も感じてしまう」（宮内庁担当記者）

　小室氏の帰国を最も心待ちにしている 子内親王は、現在、勤務先の東京大学総合研究博物館に時折出かける以外、秋篠宮邸の自室でほとんどの時間を過ごしているという。

「緊急事態宣言で外出もままならない中、オンライン通話などで小室さんや母・佳代さんと連絡を取り合っていると言われています。

　小室さんが自らの正当性を主張した28枚の説明文書はかえって国民からの反発を招くこととなりましたし、そのわずか4日後に解決金を支払うよう方針転換したことも“何を今さら”と大ブーイングを浴びた。これまでのやり方は、ことごとく失敗していると言っていい。帰国の最大の目的は、現在の国民総反対ムードを少しでも和らげること。お二人はさまざまな方策を考えているはずです」（同前）

　結婚へと歩みを進めるには、天皇陛下や秋篠宮皇嗣が語った「多くの人が納得し喜んでくれる状況」に少しでも近づく必要がある。

　その行方に大きく関わってくるのが、前述した「東京五輪」だ。宮内庁関係者が言う。

「五輪が予定通り開催されれば、自ずと国民の目はそちらに向けられることになるでしょう。もし日本人選手が活躍し金メダルラッシュになれば、コロナ禍の閉塞感も少しは解消され、小室さんの話に“聞く耳”を持ってくださる方も増えるかもしれません。

　しかし中止なら国民の関心は一気に小室さんに集まる。マスコミの扱いも当然大きくなるでしょう。どんな説明や会見を尽くしても“この非常時に何をやっているんだ”と批判が起きかねません。小室さんとしては、できればそんな事態は避けたいでしょう。眞子さまも、コロナが収束に向かい、五輪が無事開催されることを願っておられるのではないか」

　眞子内親王との結婚へと突き進む小室圭氏が、「7月」に帰国するのではないかと囁かれている。宮内庁担当記者によると、「空港や横浜市内の自宅にマスコミが殺到することも予想されるが、折しも東京五輪という一大イベントの“真裏”のタイミングでの帰国は、少しでも取材攻勢をかわそうという意図も感じられる」という。

　小室氏が五輪を“隠れ蓑”にしているのではないか──宮内庁担当記者たちがそう考えるのには理由がある。小室氏が何か大きな動きを見せるとき、“絶妙のタイミング”を見計らってきたフシがあるからだ。宮内庁担当記者が言う。

「2018年8月7日、小室さんは成田空港から米国留学に出発しました。このとき天皇陛下（当時は皇太子）は石川県を行啓中で、秋篠宮ご夫妻も全国高等学校総合文化祭に臨席するため長野県にお成りでした。マスコミ各社は宮内庁担当記者の多くをそちらに向かわせており、突然の小室さんのお忍び出発に多くの人員を割けなかった。

　佳代さんの金銭トラブルについて〈支援や慰謝料の点を含めて金銭的な問題はすべて解決済み〉とする最初の文書を出した2019年1月22日も、歌会始など皇室の新年行事が一段落し、上皇ご夫妻をはじめ皇室方が静養に入った時期。完全に宮内記者会の虚を突くタイミングでした。

　いずれも皇室の日程を熟知していたような動きで、当時から記者たちの間では“眞子さまのアドバイスがあったのでは”と噂されていた。今回の帰国時期も、五輪・パラで天皇陛下が名誉総裁を務められている最中になりそうです。五輪が中止や延期となれば、その目論見は崩れ去ってしまいますが……」

　いずれにしても、小室氏の出方は結婚の行方を大きく左右する。

「母・佳代さんが夫の遺族年金を受け取り続けるため、元婚約者との交際を隠していたのではないかという“不正受給”の疑惑も出ています。金銭トラブル解決の報告だけでは、国民の不信感は払拭できない。この状況を打開するには、眞子さまと2人で会見を行ない、批判の的になっている約1億4000万円の“結婚一時金”を受け取らない方針を出すこともあり得るのではないでしょうか」（同前）

　試練の夏となりそうだ。

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#天皇家

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アメリカ国務省は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月から国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報の見直しを進めていて、24日、最新の結果を公表しました。

このなかで日本に関して4段階の渡航勧告のレベルのうちこれまでの2番目に厳しい「渡航の再検討を求める」から最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」に引き上げました。

その理由について国務省はアメリカCDC＝疾病対策センターが日本での新型コロナウイルスの感染状況を受けて出した最新の渡航情報を反映したとしています。

CDCは24日、日本に関する渡航情報で「すべての旅行を避けるべきだ」としたうえで「現在の日本の状況ではワクチンの接種が完了した旅行者であっても、変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする危険にさらされる可能性がある」としています。

これについてブルームバーグ通信は「オリンピックの開催に向けて日本の国民や国際社会を納得させることに苦労している国に新たな打撃だ」と伝えています。

国務省は24日の時点で、およそ150の国と地域を4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」の対象にしています。

政府は、海外から入国するすべての人に対し、入国後14日間が経過するまでは、自宅や宿泊施設で待機したうえで、毎日、スマートフォンのアプリなどで位置情報や体調を報告するよう要請し、誓約書の提出も求めています。

ところが、厚生労働省によりますと、報告をしない人が1日あたりおよそ100人にのぼり、連絡が取れず、所在が把握できない事例も相次いでいるということです。

こうした中、関係者によりますと、厚生労働省が悪質と判断した数人について、近くインターネット上で氏名を公表する方向で最終的な調整に入ったということです。

厚生労働省は、これまでも誓約に違反した場合は、氏名を公表できるとしていましたが、ひぼうや中傷の対象になりかねず、影響が大きいなどとして公表を控えてきました。

しかし、世界的に変異ウイルスの感染が広がる中、何日間も連絡が取れないなど悪質な事例に限って公表する方針です。

また、厚生労働省によりますと、所在確認のために連絡しても、アプリの設定上、つながらない事例が一部で報告されたことから、5月中旬に新しいアプリを導入したということです。

3年前に成立した改正公職選挙法をめぐっては、電子メールによる投票の依頼などに関する罰則の記載に誤りがあったにもかかわらず、参議院法制局が2年以上、放置していたことが先月、明らかになりました。

これを受けて、当時、法案を提出した自民党が、誤りを正した改正案を今の国会に提出し直していました。

改正案は、今月14日に参議院本会議で可決されたのに続き、25日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と共産党などの賛成多数で可決・成立しました。

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#政界再編・二大政党制

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韓国大統領府の高官は24日報道陣の取材に応じ、5月21日にホワイトハウスで行われた米韓首脳会談について、韓国のミサイルの射程や弾頭の重量などを制限してきた指針を撤廃することで合意したことを成果として挙げ「両国が、核心的な価値を共有する対等なパートナーとして、持続的に協力していることを示している」と述べました。

この指針は、アメリカからミサイル技術を導入するために1979年に定められ、これまでも制限は段階的に緩和されてきましたが、現在もミサイルの射程は800キロまでとされていたことから韓国では「ミサイルの主権を取り戻した」などと、歓迎する声が出ています。

一方で、韓国メディアは、韓国がより射程の長いミサイルを開発できるようになることから、北朝鮮のほか、中国やロシアが反発する可能性を伝えています。

これに関連し、韓国国防省の報道官は、24日の会見で「周辺国への影響などを考慮して、決めるものではない」としたうえで、これまでのところ、中国からの抗議などはないと説明しました。

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#朝鮮半島

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北海道教育大学の教授だった袁克勤さんは、おととし5月29日に一時帰国した中国でスパイ容疑で拘束され、その後、起訴されました。

拘束されてから2年になるのを前に、日本で生まれ育った長男の袁成驥さんや、研究者の仲間たちが25日、道庁で記者会見を開きました。

この中で成驥さんは、今月9日に中国の弁護士が初めて袁さんとの面会が認められ、およそ2年ぶりに無事を確認したことを明らかにしました。

また中国外務省の報道官は、先月の会見で「本人は犯罪事実を包み隠さず供述した」と説明していましたが、袁さんは弁護士に対し、起訴内容を否認して裁判で全面的に争う考えを示したということです。

成驥さんは、「父は中国当局の取り調べに屈せず、えん罪を晴らすために1人で耐え続けている。父の無罪が1日も早く認められ、健康な状態で解放してほしい」と訴えました。

また、会見に同席した北海道大学の岩下明裕教授は、「このままでは、研究者が安心して日本から中国へ行けず、日中の学術交流が動かなくなってしまう」と懸念を示し、問題解決に向けて日本政府が働きかけてほしいと呼びかけました。

日本に駐在するアメリカのヤング臨時代理大使は24日夜、台湾の窓口機関、台北駐日経済文化代表処、トップの謝長廷代表の公邸を訪れ、両者は夕食をともにし、意見を交わしました。

双方は、それぞれSNS上に面会した際の写真を投稿しました。

この中で謝代表は、「地域の平和や繁栄などの問題について意見を交わした」とコメントしています。

台北駐日経済文化代表処によりますと、アメリカ大使館のトップが日本にある台湾の代表処のトップ公邸を訪れたのは、1979年にアメリカと台湾が断交して以来初めてだということです。

ことし3月には、謝代表が、アメリカ大使公邸を訪れていたということです。

バイデン政権は台湾との当局者どうしの交流を促進するための新たな指針を設けるなど、台湾との関係を深めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏は24日、首都ネピドーで開かれた対面での裁判の審理に初めて出廷し、その際の模様だとする2枚の静止画が国営テレビで放送されました。

2枚のうち1枚では法廷とみられる部屋全体が、もう1枚では被告席とみられる場所にマスクをして座る3人の姿が確認でき、このうち向かって一番左がスー・チー氏とみられます。

スー・チー氏の姿が公になるのはことし2月のクーデターで軍に拘束されて以降初めてです。

スー・チー氏は24日は弁護団とも初めて直接面会し、この場でみずからが率いる政党、NLD＝国民民主連盟に言及して「国民がいる限り、NLDは存続すると確信している」と述べたということです。

NLDを巡っては5月、軍に任命された選挙管理委員会の委員長が解党処分を検討するとしていて、スー・チー氏としてはこれに対抗して市民に民主化をあきらめないよう呼びかけたとみられます。

また弁護団はスー・チー氏の様子について「健康そうだった」と話していますが、一方の軍側としては裁判の様子を公開することで、裁判の正当性とスー・チー氏の被告としての姿を印象づけるねらいもあるとみられます。

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#東南アジア

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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中東のイスラエルとパレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では5月、激しい攻撃の応酬が続きましたが、アメリカやエジプトの仲介で5月21日以降は停戦が続いています。

これを受けアメリカ国務省は24日、ブリンケン国務長官が27日までの日程でイスラエルとヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区、そしてエジプトとヨルダンを訪問すると発表しました。

ブリンケン長官は訪問先でイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長らと会談し、停戦の維持と衝突再発の回避に向けて協議するということです。

またバイデン大統領は声明を出し、ブリンケン長官の訪問を通じてイスラエルの安全保障に対するアメリカの強固な関与を示すとともに、トランプ前政権下で悪化したパレスチナとの関係改善にも努める考えを示しました。

国務省高官は記者団に対し、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家共存」の実現により問題の解決を目指す立場に変わりはないものの、和平交渉に向けた取り組みを開始できる状況にはないという認識を示していて、当面はさらなる衝突の回避に注力する方針です。

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#中東

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アメリカとロシア両政府の発表によりますと、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官とロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が24日、スイスのジュネーブで会談しました。

共同声明によりますと双方は米ロ関係の正常化が両国の利益になり、世界の安定につながるという認識で一致したとするとともに、バイデン大統領とプーチン大統領の初めての首脳会談に向けた重要な一歩になったとしています。

またロシア側は今回の高官の会談では戦略的な安定に重点が置かれたとしていて、核軍縮を巡る問題も議題になったとみられます。

ホワイトハウスのサキ報道官は24日の会見で「首脳会談の日程や場所などは調整中だ」と述べましたが、AP通信などは当局者の話として、6月中旬にスイスのジュネーブで行われるという見方を伝えています。

バイデン政権としては「最大の競合国」と位置づける中国との競争を重視するなか、ロシアとは早期の首脳会談で一定の関係の構築に道筋をつけたいねらいもあるとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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暗号資産の大手交換会社、ビットフライヤーによりますと、5月14日に1ビットコインの価格が円建てで707万円と最高値を記録するなど、暗号資産は昨年末から値上がり傾向が続いていました。

アメリカなど各国が大規模な金融緩和を行っているために新たな運用先として投資家からの資金が流れ込んだためとみられています。

しかし、5月中旬以降、価格が急落していて、24日には一時、340万円と最高値の半分以下まで値下がりしました。

ビットフライヤーの金光碧マーケットアナリストは「アメリカの景気回復に伴いFRB＝連邦準備制度理事会が大規模な金融緩和を早期に縮小するという観測が広がっていることや、中国で暗号資産の規制強化に向けた動きなどもあり、機関投資家を中心に暗号資産から他の資産へと資金を移す動きが強まっている」と指摘しています。

ビットコインを巡っては、アメリカの電気自動車メーカーテスラの経営トップ、イーロン・マスク氏が車を購入する際の決済手段としてビットコインも使えるようにしたことも値上がりに拍車をかけました。

しかし、5月になって、マスク氏はビットコインが取り引きの処理で大量の電力を使い環境に負担をかけているとして一転してビットコインの利用を停止すると表明しました。

こうしたこともきっかけにその後、ビットコインの価格は急落しました。

渡航中止勧告
米国は日本での新型コロナウイルス感染広がりを理由に、日本への渡航注意レベルを引き上げ、米国人の渡航中止を勧告した。米国務省が24日発表した。７月23日開幕の東京五輪を予定通り開催したい日本政府にとって、米国の決定はいっそうの打撃になる。組織委員会の橋本聖子会長は21日、選手を除き約７万8000人の来日を見込むと述べていた。日本は東京都や大阪府などが緊急事態宣言下にあり、延長の方向で調整中と報じられている。

猶予
イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の暫定的な核施設査察を受け入れる取り決めについて、期限をさらに１カ月延長することに合意した。これによりイランは主要な核施設で監視カメラによるデータ記録を継続する。核合意当事国の外交当局者が今週ウィーンで2015年の核合意再建に向けて協議を再開する中で、時間的な猶予を確保した。

ダリオ氏の選択
米ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は、保有するならば債券よりもビットコインを選ぶと述べた。暗号資産（仮想通貨）の勢いが引き続き増すのであれば、投資家は国債よりも仮想通貨を投資先に決める可能性があり、そうなれば政府は資金調達能力のコントロールを失うと続けた。インタビューは今月６日に収録され、仮想通貨メディアのコインデスクが24日にイベントで披露した。

長期化せず
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの米経済再開に伴い、インフレの高進が予想されると指摘。ただ、「インフレが上昇するような展開になっても、現状のインフレ率に深く影響を及ぼすことは想定されないと示唆している」と発言した。アトランタ連銀のボスティック総裁とセントルイス連銀のブラード総裁も、インフレ高進しても驚きではなく、一時的なもので終わるだろうとみている。

候補乱立
ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に代わる指標金利の候補が乱立し、ＬＩＢＯＲ廃止後の市場が細分化する見込みが強まっている。ＡＭＥＲＩＢＯＲをはじめ、ブルームバーグ短期銀行利回り指数（ＢＳＢＹ）、銀行利回り指数（ＢＹＩ）など、知名度の点では出遅れていた金利が注目を集めている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などが推す担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）が最適なのかと、借り手と銀行の間では疑問が浮上してきた。

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#マーケット

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４

黒田総裁は、24日夜、海外の中央銀行や国際機関から参加者を招いた日銀のオンライン会議に出席し、英語で講演しました。

この中で黒田総裁は、コロナ禍で「技術や産業といった経済構造の変化が起こりつつある」としたうえで、「デジタル化の急速な拡大が生産性の向上につながり恩恵をもたらすと期待される」と述べました。

その一方で、「仮に成長の果実が一部に集中し、不平等が拡大すると包括的な経済成長を実現することが難しくなる可能性があることには注意が必要だ」と指摘しました。

また、黒田総裁は、今後の政策課題について資金繰りの支援といった応急的な措置から、債務の返済能力や企業の存続可能性などより構造的な対応に政策の重心が移るという見方を示しました。

そのうえで、「今回の危機でより明白となった経済的な不平等や、このところ世界的に議論の高まりがみられている気候変動への対応も課題に加わることになる」と述べ、格差の是正や気候変動への対応も中央銀行が考慮すべき問題だと指摘しました。

#日銀

財務省によりますと、日本の企業や投資家などが海外に持つ資産の額を示す「対外資産」は、去年12月末の時点で1146兆1260億円と、前の年の同じ時期を5.1％上回り、12年連続で増加しました。

各国の金融緩和策などを背景に投資が増えたことや、保有する株式などの価格が上昇したことが主な要因です。

一方、海外の企業や投資家などが日本に持っている資産の額を示す「対外負債」も、日本の株式や債券の購入が増えたことなどから、789兆1560億円と7.6％増加しました。

この結果、対外資産から対外負債を差し引いた「対外純資産」は、356兆9700億円と、2位のドイツを30兆円余り上回り、30年連続で世界一となりました。

財務省は「新型コロナウイルスの影響で国境を越えた投資が減少するという見方もあったが、各国の金融政策が市場の動揺を抑えたこともあって、活発な投資活動が続いた」としています。

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#経済統計

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プラスチック容器の使い捨てを減らそうと、欧米で行われている容器を繰り返し使う“リユース”のサービスが、日本でも25日から始まりました。

これはアメリカのスタートアップ「Loop」が考え出した仕組みで、ロッテやP＆Gジャパンなど食品や日用品のメーカー6社や流通大手のイオンが参加しています。

25日から千葉市の店舗には、ステンレスの容器に入ったガムや、ガラスびんに入ったシャンプーなどが置かれていて、利用者は商品を使った後、容器を店舗に返却します。

容器はスタートアップ企業が回収して洗浄し、再びメーカーが中身を入れて繰り返し使います。

利用者は商品を買う際に中身と容器の代金を支払い、返却する時に容器の代金が戻ってきます。

最初に支払う代金は割高になりますが、プラスチック容器の削減に向けて利用者を増やしたい考えです。

まずはイオンの東京、神奈川、千葉の19の店舗で事業を始め、今後、参加企業を増やし関東でネット通販も計画しているということです。

「ループ・ジャパン」のエリック・カワバタ代表は「『もったいない』の精神が根づいている日本で、多くの人に関心を持ってもらい、使い捨てからリユースに行動を変えるきっかけにしてもらいたい」と話していました。

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４

総務省は毎年、東京やニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、それにソウルの世界の主要6都市で、利用者が最も多い事業者を対象に携帯電話料金を調査していて、ことし3月時点の調査結果を公表しました。

東京は最大手のNTTドコモが調査対象となり、このうち、データ使用量が20ギガバイトで4Gの場合は、新たに導入され、契約などの手続きをオンラインに特化したプラン「ahamo」の料金で、月額2973円でした。

1年前の料金を63％下回ってロンドンに次ぐ2番目に低い水準となり、政府の値下げ要請に応じる形で割安な料金プランを導入したことが反映されました。

また、同じ4Gでデータ使用量が2ギガや5ギガの場合、東京は3番目に低い水準でした。

武田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「携帯事業者間の競争の結果が反映された。日本の料金水準は1年前と比べて大幅に安くなったため、諸外国と比べても遜色なく、条件によっては国際的に安い水準となった」と評価しました。

携帯電話の契約をめぐって、総務省は契約先の乗り換えや料金プランの変更がしやすくなるよう、携帯大手などに対応を求めています。

しかし、ことし3月に総務省が行った販売員への聞き取り調査では、「利用者の意向を丁寧に確認しないまま、高額なプランを勧誘したことがある」と答えた販売員が、40％余りにのぼったということです。

このため総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社と販売店の業界団体に対し、販売店への指導を徹底するよう求める文書を出しました。

また別の調査では、通信料金と端末代金の分離が法律で義務づけられているにもかかわらず、自社と契約していない人には携帯端末を販売しない事例も確認されたということで、総務省はこうした不適切な営業の背景に、携帯大手が設けた営業目標があるのではないかとみています。

武田総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「国民一人一人がみずからのニーズにあった料金プランを選択してもらうことが重要だ。モバイル市場の消費者保護や、公正な競争環境の確保に取り組んでいく」と述べました。

総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、それに楽天モバイルの販売店の従業員、400人余りを対象とした聞き取り調査を行いました。

調査では「利用者の意向を丁寧に確認せず高額な料金プランを勧誘したことがある」と回答した販売員は40％余りいました。

さらに、このうちの40％余りの販売員が「こうした営業の背景には携帯大手の営業目標がある」と答えています。

具体的には「営業目標に従わないと販売店の経営上、不利になる」とか「営業目標を達成できるかどうかが自分の給与に影響する」といった声があったということです。

また総務省は、担当者が利用客を装って実際に店舗を訪れ、営業の実態を調べる「覆面調査」も行いました。

この中では、自社と契約をしていない人には携帯電話の端末を販売しないという事例も明らかになりました。

携帯大手の販売店を調べたところ、
▽NTTドコモでは22％、
▽KDDIでは29％、
▽ソフトバンクでは9％の店舗で、
こうした事例が確認されたということです。

総務省は「携帯電話大手3社は、販売代理店に対して指導などの必要な措置を十分に果たしていないと認めざるをえない」と指摘しています。

これは25日、井上消費者担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は、端末代が実質的に割り引きされる端末購入サービスを自社のウェブサイトで紹介する際、自社の回線を契約しなくても条件を満たせば、端末を購入できるなどと宣伝していますが、国が調査した結果、各社の一部の店舗で回線を契約していない人に販売を断っていたケースがあったということです。

こうした行為は、景品表示法違反の「不当表示」にあたるおそれがあるとして、消費者庁は今月21日までに3社に対し、改善するよう指導したということです。

消費者庁によりますと、3社は「指導に基づいて改善に取り組んでいく」としているということです。
井上大臣は会見で「携帯電話料金は消費者の大きな関心事であり、総務省とも連携して使い勝手のいい制度や運用を目指していく」と述べました。

#スマホ

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４

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、24日付けの電子版に日産自動車のカルロス・ゴーン元会長のインタビュー記事を掲載し、元会長が、フランスの司法当局による事情聴取に向けて準備を進めていることを明らかにしたと伝えています。

フランスの司法当局は、カルロス・ゴーン元会長が経営トップを務めていたルノーの資金を流用した疑いがあるとして、裁判にかけるかどうかを審査する予審判事をゴーン元会長が逃亡している中東のレバノンに派遣し、今月末から任意で聴取する予定です。

これについてアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは24日付けの電子版に、ゴーン元会長へのインタビュー記事を掲載し、ゴーン元会長が、聴取に備えるため弁護士と長時間の打ち合わせを重ねていることを明らかにしたうえで、打ち合わせを「楽しみにしてきた」と述べたと伝えています。

またフランスの司法当局が捜査の過程で、ゴーン元会長と妻が所有する数百万ドルに相当する資産を差し押さえたことについて、ゴーン元会長は、日本だけでなくフランスでも公正な裁判を受けられないと話しているということです。

このほか、記事では、ゴーン元会長の報酬を少なく開示した罪に問われ、東京で裁判が進行中の日産の元代表取締役、ケリー被告について元会長が「日本で衰弱していて、みじめだ。日本で不当に起訴された」と述べて、保釈中に海外逃亡したみずからの判断を改めて正当化したと伝えています。

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blog.goo.ne.jp

鳥久特製弁当（800円）。

夕食は鮭のムニエル・クリームソース掛け、冷奴、野菜スープ、ごはん。

#食事#おやつ

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公開されたのは、大手機械メーカーの「川崎重工業」が建造した世界で初めてとなる液化水素を運ぶ運搬船、「すいそふろんてぃあ」です。

気体の水素をマイナス253度に冷やして液化し、体積を800分の1にすることで大量に効率よく水素を輸送することを目指しています。

全長は116メートルあり、1回の航行で燃料電池車およそ1万5000台分の水素を運ぶことができるということです。

この運搬船は来月からまず国内で液化水素を積んだあと、今年度中にはオーストラリアから日本に輸送する実証実験を始める計画です。

水素は二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして期待され、政府は2050年の利用量を今の10倍の2000万トン程度に増やす目標を掲げています。

「川崎重工業」水素戦略本部の西村元彦副本部長は、「水素はあらゆるところで生産できるため、大量に輸送できるようになればビジネスも広がり経済面でもメリットがある。この船が先駆者になると期待できる」と話していました。

脱炭素社会の実現に向けて次世代型の蓄電池の開発が注目されるなか、「全樹脂電池」と呼ばれる新しいタイプのリチウムイオン電池を量産する工場が福井県越前市に完成しました。

この工場は、次世代型のリチウムイオン電池の開発を進めている東京のベンチャー企業「APB」が京都市の化学メーカー「三洋化成工業」とともに越前市内に完成させ、25日、現地で開所式が行われました。

「全樹脂電池」は従来型のリチウムイオン電池の電極に使われていた金属を、すべて樹脂に置き換えたもので、従来型よりも軽くて2倍以上の電気容量があり、発火しにくいなど安全性も高いということです。

工場はことし10月から本格的に稼働する計画で、生産した電池は、海底ケーブルを検査する潜水艇の動力として採用が検討されているほか、風力発電など再生可能エネルギーの蓄電池としての活用も期待されているということです。

「APB」の代表取締役を務める慶応大学の堀江英明特任教授は「これまでのリチウムイオン電池に代わり樹脂のものが本流になってくると思う。福井県から高度化した技術を世界に届けていきたい」と話しています。

#アウトドア#交通

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夜中に働く人たちのごはんを大特集！真夜中のサラメシ。▽深夜の羽田空港で、飛行機の機体をまるごと洗浄する機体洗浄課のごはんタイムをのぞき見。▽２４時間生放送のテレビショッピング、コールセンターを仕切る司令塔のスイーツこだわりメシ。▽東京・銀座４丁目の交差点を彩るショーウインドー、担当者たちを支える夜中メシ。

t#テレビ

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夜中に働く人たちのごはんを大特集！真夜中のサラメシ。▽深夜の羽田空港で、飛行機の機体をまるごと洗浄する機体洗浄課のごはんタイムをのぞき見。▽２４時間生放送のテレビショッピング、コールセンターを仕切る司令塔のスイーツこだわりメシ。▽東京・銀座４丁目の交差点を彩るショーウインドー、担当者たちを支える夜中メシ。

#テレビ