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#テレビ

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「今回の記事の中で最も気を使わなければいけないのが、この“自殺願望”の告白です。1948年、三笠宮家の百合子さまのお父さまは自ら命を絶ちました。戦後の混乱の中での生活の困窮が理由でした。そうした悲しい過去が頭をよぎった人も少なくないはずです。皇族方にとって自殺とは、そうした忘れられない悲劇でもあるのです」

　眞子さまは昨年11月、「結婚は生きていくために必要な選択」とした文書を発表された。それが、佳代さんの元婚約者のAさんの心を打ち、結果としてAさんは佳代さんに返金を求めることをやめた。佳代さんも、自分の強い思いを明かすことで、潮目が変わると考えたのかもしれない。

「秋篠宮さまや紀子さま、眞子さまにしてみれば、過去の皇室の悲劇も思い出され、身も凍るような、震える思いだったでしょう。もし結婚ができないとなれば、佳代さんが最悪の事態を引き起こしてしまうかもしれない。そう考えれば、この自殺願望の告白は“結婚できなければ大変なことになる”という“恫喝”のような恐ろしい響きも持っているのです」（宮内庁関係者）

「佳代さんは敏勝さんのお父さんに向かって“小室の自殺は全部あなたたちのせいだ！”と迫ったそうです。当時、敏勝さんが亡くなったことで、お父さんは憔悴し切っていたと思います。それにもかかわらず、義父である人物に佳代さんは“あなたたちの愛情が足りないから彼は自殺したんだ！”と強い口調で告げたと聞きます」（前出・小室家をよく知る知人）

　その約1週間後、敏勝さんの後を追うように、敏勝さんの父も自殺した。さらに、それから1年ほど経った頃に、敏勝さんの母も自ら命を絶ったとされる。

「本心か否かはわかりません。ですが、これまで佳代さんは自分の苦労や、生活のつらさを主張することが多かった。2013年にAさんと金銭トラブルについて話し合う席で、 “女がひとりで生きていくのは大変なので”と話すこともあったようです。今回の告白も、そうした悲観的な主張を繰り返すことで、“悲劇のヒロイン”になっているように思えてならないのです」（前出・皇室ジャーナリスト）

「陛下は、その内奏で何かしらのすれ違いを感じられたのではないでしょうか。陛下は常日頃から世界情勢に関心を持たれ、政府の分科会の尾身茂会長をはじめ、感染症学の権威からも新型コロナに関する情報を集められています。もしも観客を入れて五輪を開催するのであれば、ファクトに基づき、どのように感染者を急増させずに進行させるのか、その説明をお聞きになりたかったに違いありません。

　一方の菅首相は、仲間内でもある閣僚から無観客開催を打診されながらも、最初から有観客に強いこだわりを持ち、その方針を貫いてきた。しかし有観客で“どのように”感染拡大を防ぐのか、その具体的な対策は国民に対しても説明できていませんでしたからね。

　水際対策はすでに穴だらけで、日本入りした複数国の選手団の中から感染者が出ています。陛下は菅首相の“暴走”を感じ取り、国民を思い“感染対策と民意なき有観客開催”にNOを突き付けたのでしょう」（皇室記者）

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#天皇家


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田中英道「武漢ウイルスの追求と気候変動の怪」日本国史学会代表挨拶　令和3年6月14日自宅にて(2021/06/14)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#勉強法

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無罪が確定するのは当時、大阪市に住んでいた40代の女性です。

平成26年に生後1か月の長女が脳に大けがを負い、激しく揺さぶったのが原因だとして傷害の罪に問われ無罪を主張しました。

1審では懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が言い渡されましたが2審の大阪高裁は去年2月「医師の証言やけがの状況などから考察しても、体を揺さぶるなどして頭に衝撃を与えた事実は認められない」として1審を取り消し、無罪を言い渡しました。

これに対して検察が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は2日までに退ける決定をし、無罪が確定することになりました。

母親は弁護士を通じてコメントを出し「無罪が確定してほっとしています。本当に長い7年間でした。過失としての裁判であれば、こんなに長くはならなかったのにと思っています」としています。

赤ちゃんが脳にけがをし「乳幼児揺さぶられ症候群」の症状があることから親が虐待を疑われて起訴された裁判では、無罪となるケースが全国で相次いでいます。

#法律

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２

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

東京オリンピックで来日する海外メディアの行動制限について、アメリカの複数のメディアが「取材が制約される」として、大会組織委員会などに抗議の書簡を送りました。組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要だ」とコメントしています。

東京オリンピックでは、海外メディアを含めた大会関係者は、感染対策を定めた「プレーブック」に基づく行動が求められています。

組織委員会などによりますと、アメリカのニューヨークタイムズなどおよそ10のメディアが28日、組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会に対し、海外メディアの行動制限について連名で抗議の書簡を送ったということです。

具体的には、記者がマスクをし、ソーシャルディスタンスを守ることを前提に通常の取材を認めることを求めていて、今のルールでは「観客へのインタビューや都内での取材が制約される」としています。

また、GPSでの行動管理については「記者の個人情報を求める前に、情報をどのように活用するかを明示するべきだ」としています。

これに対し組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要で、すべての参加者と日本居住者のために重要なことと考えている。取材の自由は尊重し、可能なかぎり円滑に取材が行えるようにする」とコメントしています。

また、GPSは「監視するものではなく、本人のスマートフォンに記録してもらい、必要な際に同意を得て提示を求めるものだ」と説明しています。

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#政界再編・二大政党制

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香港では1日、例年中国返還の記念日に行われてきたデモが禁止され、各地で異例の厳戒態勢がとられる中、公務執行妨害などで19人が逮捕されました。

また、繁華街で警戒中だった警察官1人が男に刃物で刺されて大けがをする事件が起き、警察が動機などを捜査しています。

香港では1日、イギリスから中国に返還されて24年の記念日を迎え、香港政府主催の記念式典が開かれた一方、例年この日に合わせて市民数万人が参加して行われてきたデモ行進は禁止されました。

香港メディアによりますと、警察官1万人が動員され、中心部の公園を封鎖したほか、声を上げたり立ち止まったりした市民を呼び止めて持ち物を調べるなどしたため、不満を抱く市民が警察官と言い争う場面も多く見られました。

警察によりますと、国旗を侮辱した疑いや、法律に違反して国家の分裂をあおるプラカードを持っていた疑いなどで、19人を逮捕したということです。

また、1日夜遅くには、日本の観光客にも人気のある香港島の繁華街で、警戒中だった警察官1人が男に刃物で背中を刺され大けがをする事件が起きました。

警察によりますと、刺した男はその場で自分の胸を刺し、その後、運ばれた病院で死亡しました。

警察は動機などを捜査しています。

アメリカ国務省は1日、世界の188の国と地域の人身売買への対策を評価した年次報告書を公表しました。

この中で、中国については、新疆ウイグル自治区で、当局が監視技術を駆使したり罪をでっち上げたりして、100万人以上を恣意的（しいてき）に拘束しているとしています。

そして、拘束された人たちに対し暴力や拷問を行い、衣料品やカーペット、建材の工場などで強制的に働かせるなど、広く強制労働が行われていると批判しています。

そのうえで、中国に対する評価は4段階のうち5年連続で最低ランクに位置づけ、強制労働をやめるよう求めています。

報告書の公表に合わせて会見したブリンケン国務長官は「新疆ウイグル自治区で行われている人権侵害を非難し、強制労働によって作られた製品が、われわれの供給網で流通しないための措置をとるよう、世界中のパートナーに求めていく」と述べました。

中国内陸部、甘粛省の砂漠地帯の衛星写真を分析したアメリカの専門家、ジェフリー・ルイス氏は30日、一帯の119か所でICBM＝大陸間弾道ミサイル用の地下格納庫とみられる施設の建設が進められていることを明らかにしました。

これについて、アメリカ国務省のプライス報道官は1日、記者会見で「中国の核戦力が予想を上回る速さで増強されていることがうかがえる」と述べました。

そのうえで「中国政府の意図について疑問を投げかけるもので、懸念される。中国に対し、軍拡競争のリスクを減らすための措置にわれわれとともに取り組むよう呼びかける」と述べました。

世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの研究機関によりますと、中国は350発の核弾頭を保有していると推定されていて、アメリカは中国による核戦力の増強に強い警戒感を示しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#日中

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サッカーワールドカップ、アジア2次予選のため来日したミャンマー代表のピエ・リアン・アウン選手は、軍による市民への弾圧が続く母国への帰国を拒んで先月、大阪で難民認定を申請し、2日、支援者とともに大阪出入国在留管理局を訪れました。

代理人の弁護士によりますと、この中で、ピエ・リアン・アウンさんは日本での在留を希望するミャンマー人のために国が新たに設けた特別措置で、2日から6か月間、就労しながら在留できる資格を得たということです。

ピエ・リアン・アウンさんは国内で働く意向を示していて、代理人の弁護士によりますと企業などから受け入れの申し出もあるということで、今後、働きながら難民認定の決定を待つことにしています。

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#東南アジア

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ニューヨーク州の大陪審は、先月30日、トランプ前大統領が大統領に就任する前に経営し、その後は2人の息子が経営している不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」と、最高財務責任者のワイセルバーグ被告を脱税に関連した罪などで起訴しました。

起訴状によりますと「トランプ・オーガニゼーション」は、2005年以降、被告が住むアパートの家賃や車のリース代など総額でおよそ176万ドル、日本円で1億9500万円余りを支払っていましたが、これらを帳簿に記録しておらず、納税もしていなかったということです。

アメリカのメディアは、企業が有罪となった場合、罰金が科されるほか、運営するホテルやゴルフ場で酒類を提供するのに必要な免許などが取り消されることも考えられるとして、経営に影響が出る可能性があると伝えています。

検察は「トランプ・オーガニゼーション」に関する別の疑惑についても調べていて、捜査の行方が注目されています。

これについてトランプ氏は声明を出し「過激な左派の民主党による政治的な魔女狩りが続いている。かつてないほど私たちの国を分断している」として強く反発しています。

一方、バイデン大統領は会見で「状況を把握していないのでコメントしない。もし把握していても、進行中のことについてはコメントしない」と述べるにとどまりました。

アメリカ議会予算局は1日、国の財政予測を改定し、ことし9月までの1年間の会計年度の財政赤字が3兆30億ドル、日本円で330兆円余りになるという見通しを示しました。

バイデン政権がことし3月、新型コロナウイルスに対応した追加の経済対策として現金給付や失業保険の積み増しの延長などを含む200兆円規模の財政支出を決めたことが主な要因です。

財政赤字の規模は新型コロナ対応で過去最悪となった前年度と比べるとおよそ14兆円減る見込みですが、感染拡大前の水準と比べると3倍以上となっています。

一方で今回の予測には、バイデン政権が掲げているインフラ整備や子育てなどの分野への大規模な国費の投入計画は反映されていません。

アメリカ経済はワクチンの普及を受けて景気回復が加速していて、今後は悪化の一途をたどる財政状況への対処も課題になりそうです。

これは、アメリカ司法省が1日、声明を発表して明らかにしました。

それによりますと、ガーランド司法長官は、死刑執行をめぐる政策や手続きについて検証を指示し、検証が行われている間、連邦レベルでの死刑執行は、一時的に停止されるとしています。

ただ、具体的な停止期間は明らかにされていません。

アメリカでは州とは別に連邦レベルでも死刑制度があり、前のトランプ政権が去年、17年ぶりに連邦レベルでの死刑執行を再開させたのに対し、バイデン大統領は反対する立場を示していました。

ガーランド長官は、声明の中で「連邦の刑事司法制度において、誰もが憲法や法律に基づく権利を与えられるだけでなく、公正かつ人道的に扱われなければならない」としています。

アメリカの死刑制度をめぐっては、黒人をはじめとするマイノリティーが人種に基づく偏見によって不利益を被っているなどと批判の声が上がっていて、バイデン政権としては、人種差別の解消を目指す姿勢を強調するねらいもあるとみられます。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

ウィリアム王子とハリー王子は、1997年に交通事故で亡くなった母親のダイアナ元皇太子妃の功績を伝えようと、4年前の2017年から、元妃の銅像を設置する計画を進めてきました。

ダイアナ元妃の60回目の誕生日にあたる1日、生前に住んでいたケンジントン宮殿の庭園で除幕式が行われました。

2人の王子は除幕を行ったあと、銅像を眺めて、ことばを交わしながら、亡き母をしのんでいました。

新型コロナウイルスの感染対策のため、参加者はダイアナ元妃の親族や銅像の制作者など、ごく少人数に限られたということです。

銅像が設置された庭園はダイアナ元妃が好きだった場所として知られ、今回の銅像の設置に合わせて、庭園はバラやワスレナグサ、チューリップなど多くの花で彩られました。

ウィリアム王子とハリー王子は共同で声明を発表し「母が一緒にいてくれたらと毎日のように思っている。銅像が母の生涯、そして母が残したものの象徴となることを願っている」とコメントしました。

イギリスでは、現在アメリカに住むハリー王子夫妻がイギリス王室に批判的な発言を続けていることを受けて、兄弟の関係が悪化しているとも伝えられていて、今回の再会が注目されていました。

#英王室

日産自動車は1日、イギリス北部にあるサンダーランド工場で、グプタCOOらが記者会見して計画を説明しました。

それによりますと、この工場では今後、電気自動車の新しいモデルを生産し、ヨーロッパ各国の市場に向けて年間10万台を生産する体制を整備するということです。

電気自動車に欠かせないバッテリーは、隣接する場所に日産も出資する大手電池メーカー「エンビジョンAESC」がギガファクトリーと呼ばれる巨大なバッテリー工場を建設し、大量に供給できるようにします。

また、日産の工場や周辺の関連企業では、太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力を利用するということです。

一連の計画を実現するための投資の総額は日本円でおよそ1500億円になり、日産はこれによって脱炭素を進めるとしています。

ヨーロッパの自動車市場では、イギリスで2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売が禁止されるなど環境規制が強まっています。

このためメーカー各社は電気自動車への転換の動きを一段と強めていて、バッテリー工場の建設計画も各地で相次いで打ち出されています。

日産自動車の発表に先立って、連合を組むフランスのルノーは今週、2030年までにヨーロッパで販売するルノーブランドの乗用車の90％を電気自動車とし、フランス国内に新たに建設される工場から大量のバッテリーを調達する計画を明らかにしています。

ルノーのルカ・デメオCEOは、NHKのインタビューに対し「ルノーと日産は早くから電気自動車ビジネスを進めていて、多くの経験がある。両社が今回それぞれ発表した計画は、しばらくは独立した形で進められるが、相乗効果が得られるだろう」と述べて、日産との連携をヨーロッパ市場での電気自動車のシェア拡大につなげたいという考えを示しました。

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３

フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。

これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして、ことし4月に告発していました。

フランスの司法当局は、NGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを、1日、明らかにしました。

フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして、
▼「ユニクロ・フランス」のほか、
▼ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」、
▼アメリカの「スケッチャーズ」、
▼フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の、
4社を告発していました。

新疆ウイグル自治区をめぐっては、アメリカやイギリスなどの国が深刻な人権侵害が続いていると非難する一方、中国政府は反発していて、対立が激しくなっています。

フランスの司法当局が捜査を始めたことについて、ユニクロを展開するファーストリテイリングは「詳しい状況を確認中だ」とコメントしています。

また会社は、新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働によって企業が利益を得ていると指摘されていることについて、いかなる強制労働も容認しないとしたうえで「サプライチェーンも含めて人権侵害を生じさせない体制の構築を行っている」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#EU

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４ ⭐️

OECDの加盟国を中心に139の国と地域でつくるグループは、国際的な課税ルールの交渉会合を開き、日本時間の2日未明、声明を発表しました。

それによりますと、グループのうち130の国と地域は、各国が企業誘致などを目的に繰り広げてきた法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため、最低税率を15％以上とすることで大枠で合意しました。

ただ、税率を低くしている国などに配慮して課税の対象となる所得から一部を差し引く措置を設けることにしていて、今後、詳細を検討するとしています。

議論のもう1つの柱だった、音楽や動画のネット配信など国境を越えて事業を展開するグローバル企業に対する、新たな課税のルールを導入することでも合意しました。

具体的には、ルールを適用する対象を、売り上げが200億ユーロ、日本円でおよそ2兆6000億円、売り上げに占める利益の割合＝利益率が10％を超える企業とします。

そして、こうした企業が本社や拠点を置いていなくても、サービスを展開している国や地域は、利益の一部に課税ができるようにします。

今回の合意に参加しなかった国も含めて制度の詳細を詰めて、ことし10月までの最終的な合意と、再来年の実施を目指すとしています。

国際的な課税ルールの議論は、2013年のG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議で取り上げられたことをきっかけに、本格的に始まりました。

検討の舞台となったのはOECD＝経済協力開発機構で、2016年以降は非加盟国なども参加する現在の枠組みで議論が進められてきました。

議論の背景には「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業など国境を越えて事業を展開するグローバル企業が増える中、既存のルールでは適正に課税ができなくなってきたこと、そして、各国が企業の誘致などをねらって競うように法人税率の引き下げや優遇税制の導入を進めてきたことに対する問題意識がありました。

ただ、議論はなかなか進展しませんでした。

巨大IT企業を抱えるアメリカが、トランプ政権のもとで消極的な姿勢を示していたことに加え、低い税率で企業を誘致してきた国や地域も反発してきたからです。

その状況が大きく変わった要因の1つが、アメリカの方針転換です。

4月にはイエレン財務長官が法人税の引き下げ競争をやめるよう呼びかけ、5月には、15％を下限とする国際ルールの導入をOECD加盟国などとの会合で提案したことを明らかにしました。

そして、新型コロナウイルスへの対応で各国の財政状況が悪化する中、財源を確保しようという各国の思惑も、議論を進展させる原動力となりました。

今回の交渉会合では、ことし10月までに制度の詳細を詰めて、最終合意を目指す方針で一致しました。

各国の利害がぶつかり合い、長年にわたって交渉が続けられる中、今回の「大枠合意」は国際的な課税ルールが変革する歴史的転換に向けて前進といえます。

ただ、交渉会合に参加した139の国と地域のうち、今回の大枠合意に加わったのは130にとどまり、合意を見送った国の中には、低い法人税率で企業を誘致してきたハンガリーやアイルランドも含まれています。

また、今回「15％以上」とした法人税の最低税率を、具体的に何％とするのかをめぐっては、参加国の間でなお隔たりがあります。

さらに、税率を低くしている国に配慮して、検討課題として残った例外措置などの制度設計も、これから詰める必要があります。

制度の中身しだいでは、合意が「骨抜き」になりかねないという指摘もあり、実効性のある変革となるかは、なお予断を許しません。

今回の交渉会合では「グローバル企業への課税強化」でも一定の合意が得られました。

この議論の発端は「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業をはじめ、国境を越えて事業を展開するグローバル企業に対し、現在のルールでは適正に課税できていないという課題があります。

例えば、動画や音楽などのコンテンツをインターネットを通じて国境を越えて提供している企業に対し、現在のルールでは、本社や現地法人といった拠点がある国は課税ができます。

しかし、拠点がない国や地域では、消費者がその企業のサービスを利用して料金を支払っていても、原則として課税ができません。

企業活動の変化に課税の制度が追いついていない、こうした状況を解消するため、拠点の有無にかかわらず、サービスが提供されている国や地域で課税できる仕組みを検討しようというのが、今回の見直しの大きなねらいです。

今回の交渉会合では、対象となる企業の基準について、売り上げが200億ユーロ、日本円でおよそ2兆6000億円、利益率が10％を超える企業とすることで合意しました。

売り上げ全体の10％を超える利益のうち、20％から30％に対し、サービスが提供された国や地域が課税できるとしています。

対象となるのは世界で100社程度とみられ、この基準を単純にあてはめると、日本企業も数社が対象になる可能性がありますが、そうした企業も海外で得られた利益は多くないため、日本企業への影響は限定的とみられています。

OECD＝経済協力開発機構の推計によりますと、法人税の最低税率を15％とした場合、毎年およそ1500億ドル、日本円で16兆円余りの税収が新たに得られるとしています。

また、グローバル企業に対する新たな課税ルールが適用された場合、サービスを展開している国や地域で、毎年合計1000億ドル、日本円で11兆円を超える収益を対象に課税できるようになるとしています。

今回の大枠合意について、アメリカのイエレン財務長官は声明を発表し「経済外交における歴史的な日となった。法人税率の引き下げ競争は、国のインフラや教育、新型コロナウイルス対策といった重要分野にあてる資金を奪ってきた。今回の合意は、税率を下げる『底辺を目指す競争』の終わりに一歩近づいたことを示している」と意義を強調しました。

国際的な課税ルールの議論は、巨大IT企業などを多く抱えるアメリカが、政権交代後、それまでの消極的な姿勢を転換したことがきっかけとなって大きな転機を迎え、イエレン財務長官は、法人税の引き下げ競争を止めるための最低税率の設定を各国に呼びかけていました。

フランスのルメール経済相はビデオによる声明を出し「21世紀の新しい税制構築への道をひらく革新的な合意だ。巨大IT企業は公正に税を負担しなければならず、税率引き下げ競争はこれで終わりにしたい」と述べました。

フランスは大手IT企業を対象にした独自の課税制度の導入を決めていますが、国際的なルールが決まれば廃止するとしていて、今回の合意が実現すれば、50億から100億ユーロ、日本円で6500億円から1兆3000億円の税収の増加をもたらすと試算しています。

法人税率を12.5％という低い水準にしているアイルランドは、今回の大枠合意には加わりませんでした。

これについてドノフー財務相は声明を出し「アイルランドは『15％以上』という最低税率に関する合意には加われなかった」として、最低税率の水準を理由に留保を表明したと明らかにしました。

一方、国際的な課税ルールの見直しは支持するとしていて、ドノフー財務相は「議論には引き続き参加し、アイルランドが合意できる結果を見つけることを目指している。歴史的な合意に達するための役割を果たしていく」としています。

OECDのコーマン事務総長は、今回の大枠合意について「何年にもわたる難航した交渉の末にこぎつけた、この歴史的なパッケージにより、巨大多国籍企業が世界のどこでも、その利益に見合う納税を行うことになる。このパッケージは税をめぐる競争に対して国際的に合意された制約を設けるものであり、発展途上国を含むさまざまな国や地域の利益を調整したものだ」と評価しました。

そのうえで「予定どおりことし後半に交渉に参加する全加盟国や地域が最終合意に達することは、われわれすべての利益になる」として最終合意に期待を示しました。

「15％以上」
130の国と地域は法人税の実効税率を「15％以上」に設定することや、米フェイスブックやグーグルといった多国籍企業からの税収を分け合うルールを支持した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での交渉を通じてまとまった大枠合意は、来週ベネチアで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での原則合意を経て、早ければ2023年にも発効する可能性が出てきた。

「ＨＯＯＤ」
株式取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツは、公の形で新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。届け出では、純損益が昨年に黒字化したことを明らかにした。ロビンフッドはＩＰＯの規模を１億ドル（約111億円）としているが、発行条件が決まれば変更される公算が大きい。銘柄コード「ＨＯＯＤ」で、ナスダック市場に上場する予定。

３本目の刀
「二刀流」で知られる米メジャーリーグ、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平が、株価上昇にも貢献していると市場ウオッチャーは注目している。スポーツ用品メーカーのデサントやアシックスを含む大谷がスポンサー契約を結んでいる５社の株価バスケットは、４月26日以降に23％上昇。大谷は同日、本塁打でリーグ首位につける選手としてはほぼ100年ぶりに先発登板した。岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は「投げて、打って、株価も上げてとなったら三刀流だ」と述べた。

土壇場で紛糾
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」では、原油生産の現行水準からの引き上げを巡り、正式に合意できるか雲行きが怪しくなってきた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が合意案に反対したため、ＯＰＥＣプラスは協議を中断。ＯＰＥＣプラスの共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は何も勧告せずに会合を休会したという。ＪＭＭＣは隔たりを埋めるため２日に再び会合を開くと、代表らは話した。

共和党に有利
米連邦最高裁判所はアリゾナ州が定めた２つの投票制限措置を支持する判断を示した。共和党が国内各地で進めている新たな選挙規定を導入する動きは、2022年の中間選挙を前に加速する可能性がある。保守派の判事６人が賛成し、リベラル派の３人が反対と、判断は明確に分かれた。

公的年金の積立金を運用しているGPIFは2日、昨年度、令和2年度の運用実績を発表しました。

それによりますと、昨年度の収益は37兆7986億円の黒字で、収益率はプラス25.15％と、いずれも過去最大となりました。

GPIFは、主要国が景気対策のために財政出動を行ったことで、国内外の株価が上がったことによるものと分析しています。

収益の内訳をみますと、
▽外国株式が20兆6658億円
▽国内株式が14兆6989億円
▽外国債券が2兆6738億円の、
それぞれ黒字となった一方、
▽国内債券は2398億円の赤字となりました。

これにより、
▽累積の収益額は95兆3363億円となり、
▽GPIFが運用する資産の総額は、ことし3月末現在で186兆1624億円となりました。

宮園雅敬理事長は、記者会見で「25％を超える収益率は、歴史的に見ても特別に高い水準だが、今年度は一方的な株価の上昇は見込み難いので、よりきめこまやかなリスク管理をする必要がある。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済再開の機運が高まる見通しがある中、市場や政策がどう動くか注視していく必要がある」と述べました。

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#マーケット

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４

日銀が1日に発表した短観では、新型コロナウイルスの影響を受け厳しい状況が続く、宿泊・飲食サービスなどで、3か月先の景気判断が大幅に改善するという見通しになりました。

期待どおりワクチン接種が進むかどうかが、今後の景気回復を大きく左右することになりそうです。

今回の日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、3か月先の景気判断の見通しを示す指数は、大企業の非製造業でプラス3ポイントと、今回より2ポイントの改善が見込まれています。

全体の改善幅は小幅にとどまる見込みですが、このうち宿泊・飲食サービスが27ポイントの改善、遊園地や劇場などの対個人サービスが23ポイントの改善と見込まれ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて厳しい状況が続いている業種では、先行きが大幅に改善するという見通しになりました。

これはワクチン接種の加速によって客足が回復していくと期待されているためで、すべての業種の中でも改善幅の見込みがとりわけ大きくなっています。

このため期待どおりにワクチン接種が進むかどうかが、今後の景気回復を大きく左右することになりそうです。

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#経済統計
#日銀

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４

アメリカ軍の特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員、マイケル・テイラー被告（60）ら親子2人は、おととし12月、ゴーン元会長をケースに隠してプライベートジェットに乗せ、レバノンへの逃亡を手助けしたとして、犯人隠避の罪に問われています。

検察は論告で「大型の箱に元会長を入れて出国の最大の障害を、やすやすと乗り越えた。元会長の逃亡で法廷で真実が明らかになる機会が奪われている」として、マイケル被告に懲役2年10か月、また、息子のピーター被告に懲役2年6か月を求刑しました。

一方、弁護側は「逃亡は元会長が主導し、2人を引き込んで利用した。2人は間違った判断をしたことを悔いている」と述べて、執行猶予を求めました。

最後にマイケル被告は「私は多くのものを失いました。反省しています、申し訳ありません」と泣きながら謝罪しました。

判決は今月19日に言い渡されます。

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発表によりますと、新たに手数料がかかるのは、駅や空港、コンビニエンスストアなど郵便局やゆうちょ銀行の店舗以外の場所にある自社のATMで、およそ7600台が対象です。

これらのATMでは夜間や休日も含め無料で貯金の引き出しや預け入れができていましたが、ATMの維持や店舗の窓口での対応にコストがかかることから、新たに手数料を設けることにしました。

来年1月17日からは平日の午前8時45分から午後6時、土曜の午前9時から午後2時以外の時間帯で110円の手数料がかかるようになります。

また同じ時期に、ゆうちょ銀行の窓口で現金を使って行う送金サービスの手数料の値上げなども行うとしています。

ゆうちょ銀行は「利用者に負担をかけるのは申し訳ないがATMの維持や店舗の窓口での対応などコストが重く、導入を判断した。理解してもらえるよう分かりやすく周知したい」としています。

発表によりますと三菱UFJ銀行は、利用客がほかの銀行の口座にお金を振り込む際の手数料を、ことし10月から値下げすることを決めました。

値下げ幅はATM＝現金自動預け払い機や、ネットバンキング、それに店舗の窓口など、いずれの方法でも同じとし、振込金額が3万円未満は66円、3万円以上は110円引き下げます。

これにより、ATMでキャッシュカードを使う場合の振込手数料は、振込金額が3万円未満で209円、3万円以上で330円になります。

また、ネットバンキングであれば、振込金額が3万円未満で154円、3万円以上で220円になります。

今回の振込手数料の値下げは、共通のシステムを使った銀行どうしの送金の手数料が下がることに伴って行われます。

実際に値下げすると発表したのは大手行では三菱UFJ銀行が初めてで、ほかの大手だけでなく、地方銀行も含め値下げの動きが今後、全国的に広がりそうです。

#決済

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おにぎり

夕食は鶏肉とピーパンの味噌煮、昆布巻き、冷奴＋納豆、麩の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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北海道電力が再稼働を目指す泊原発の審査では敷地内にある「Fー1」と呼ばれる断層が活断層かどうかの判断に時間がかかるなど、審査が長期化していて、申請から8年が経過しています。

規制委員会は、2日の審査会合でこれまでの5回の現地調査に加え、北海道電力が追加で提出したデータを検討した結果、断層の上の地層が12万年から13万年前より古いことが分かったとして、「活断層ではないと納得できるデータが示された」と結論づけました。

これによって、泊原発の審査は進むことになりますが、原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」の策定や日本海の東縁部の地震で想定される津波の評価など課題が残っていることから、規制委員会は北海道電力に対し、課題への対応をどのようなスケジュールで行うか次の審査会合で示すよう求めました。


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【初めての刺身】外国人が海鮮居酒屋に大感激！Trying Japanese seafood！

タカマル鮮魚店 本館

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2022年ホンダシビックハッチバック-壮大なスポーティカー！


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N−BOXのcustomとノーマルの内外装の違いをチェック！


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〇川急便!?お仕事やキャンプに便利な車！NVANを紹介しました～！

福井県の杉本知事は2日、経済産業省を訪れて梶山経済産業大臣と面談し、改定に向けた議論が進んでいるエネルギー基本計画についての要望書を手渡しました。

杉本知事は今の計画では原発の新設や増設・建て替えが盛り込まれていないことを踏まえ「原子力の位置づけと脱炭素社会の実現までの道筋を明確に示すことが必要だ」と述べました。

これに対して梶山大臣は「ご要望は受け止める。次の計画の中で将来の原子力の方向性をさらに明確にするべく取り組んでいるところだ」と述べました。

面談後、杉本知事は記者団に対して計画に盛り込む文言は国が考えることだとしたうえで「原発の安全性を高めるためには人材育成や技術開発を進めることが重要だ。建て替えや新増設をどうするか明らかにすることが、原子力政策の大きな将来像を示すうえで大事だと思う」と述べました。

#テレビ


JR西日本が2日、新大阪駅の改札前に新たに導入したのは画面に触れずに“タッチレス”で切符が買える券売機です。

券売機に近づけた指を赤外線が感知し、画面を触らずに新幹線や在来線の切符を買うことができます。

コロナ禍でモノに触れない非接触の生活スタイルへのニーズが高まる中、関連会社が開発したということです。

「タッチレス券売機」の導入はJRグループでは初めてで、2か月程度実証実験を行って評判がよければ台数を増やすことも検討するとしています。

クレジットカードで購入する場合、暗証番号の入力の際にはタッチは必要で、釣り銭を受け取る際にも券売機に触れる必要がありますが、利用した50歳の女性は「接触しなくていいので便利だと思いました。スーパーで買い物をするときも現金の受け渡しで接触を気にすることがあるのでこうしたタッチレスのサービスが広がればいいなと思います」と話していました。

また、JR西日本 営業本部の足立大士担当課長は「コロナ禍で世の中の非接触への関心を感じるため、この券売機で少しでも安心して鉄道を利用してもらいたい」と話していました。

#決済

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課徴金の支払いを命じられたのは、葬儀関連の業務などを行う大阪の「ユニクエスト」です。

消費者庁によりますと、この会社は平成29年12月までの1年半余りの間に、インターネットで簡単な手続きで葬儀を依頼できる葬儀サービスで、自社サイトに「追加料金一切不要」とか「完全定額プラン」などと宣伝していたということです。しかし、実際には霊きゅう車による搬送距離や、遺体を安置する期間などによって、追加の費用が発生していたということです。

消費者庁は、こうした宣伝の行為が景品表示法違反にあたるとして、会社に対し、すでに再発防止などを命じていましたが2日、課徴金として1億180万円を支払うよう命じました。

命令を受けたことについて「ユニクエスト」は、NHKの取材に対し「書面が届いていないためコメントは差し控える」としています。

#アウトドア#交通