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１ ⭐️

　社会部デスクによると、

「いずれも政府関係者からの取材という体で、宮内庁が正式に発表したものはありません。誤った情報ということではないのですが、各所への取材を踏まえて言えるのは、“眞子さまの願望”が多分に込められた内容だということになりますね」

「眞子さまが“10月までの入籍”にかなり強い意志を見せられてきて、“その流れはもう止まらないだろう”という見方が政府関係者の間で推認されたということです。そのためには皇籍離脱をし、お住まいの宮邸を離れ、パスポートを取得され、NYへ渡られるだろうという流れがあるわけですが、これについて見通しが立っているものはほとんどないと言います」

　宮内庁担当記者にも聞いてみると、

「宮内庁側も戸惑っているといいますか……。もちろん戸惑いは今に始まったことではないのですが、正式に発表ができないままなし崩し的に報道が進んでいるのを見つめているというような感じでしょうか。納采の儀をやる・やらないとか皇籍離脱は注目されているので皆さんご承知かと思いますが、婚姻届の提出ひとつとっても、どうやってやるのかなど、決めなければならない課題は細かいところまで本当に多岐にわたっています」

　今回はさらに国民からの反発や、結婚後できるだけ早い時期に渡米という前例のないものとなっているだけに、

「当然、裏方としてできる限りの部分を詰めて、眞子さまがNYに降り立ってからも不都合のない生活を送られるような流れを作っていこうとしているわけですが、眞子さまと小室さんの間で決まっていることがあまりにも少なく、具体的な手配が一向に進まない状況だと言います」

　皇室経済法第6条は、一時金について皇籍離脱と共に支払うと規定しており、受け取りを辞退するためには、法律の改正が必要になってくるという。

「さすがに法改正までやるのは現実的ではないので、可能な着地点ということで持ち上がってきたのが一時金を一旦受け取った後に寄付するというやり方です。日本赤十字社の名誉社長を務める近衛忠煇氏には三笠宮崇仁親王の長女・甯子（やすこ）さまが嫁がれていますが、そういった皇室にゆかりのある組織への寄付が想定されています。それでも、本当に寄付されたのか証明してほしいとか、どんな風に使われるのかとか、寄付金控除をしたのかなどといった声があがることは予想しているようです。色んな意味で苦渋の選択ということなのでしょう」（同）

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一時金の不支出を皇室経済会議で改めて決定したという前例があります。

皇室経済会議で“支給金0円”とすれば一時金なしのご結婚も、法的には不可能ではないという。

9月1日の讀賣新聞はその1面トップで「眞子さま年内結婚」と報じたが、誰がリークしたのかが問題になっている。ひとつは官邸リーク説で、前日夜に毎日新聞が「首相、9月中旬解散意向」と報じたために解散権を封じられた菅政権が皇室ネタでカバーしようとしたというものだ。

確かに眞子さまと小室氏との結婚は、内閣を吹き飛ばす以上の破壊力がある。だが毎日新聞が報じたのは午後10時22分で、それに官邸関係者が気づいて讀賣新聞にリークし、原稿を作成するのは時間的な無理がある。

むしろあらかじめ原稿は準備されていて、発表のタイミングを狙っていたのではないか。たまたま解散説をリークされた菅政権が最大の危機に陥ったため、その時を狙って結婚報道の衝撃を弱めようとしたのでは…。ならば誰が讀賣新聞にリークしたのか―。先ほどとは逆に、有力な候補として秋篠宮家周辺が浮上する。

秋篠宮家は9月に紀子さまと悠仁さま、10月に眞子さま、11月に文仁さまがお誕生日をお迎えになる。眞子さまの結婚についてコメントを出す機会も増え、その都度、世間から批判を浴びることになる。その前に観測気球あるいは花火を打ち上げて、様子を見るとともに世論のガス抜きを狙ったのではないだろうか。

ましてや10月に30歳のお誕生日をお迎えになる眞子さまは、かねてから「30歳までに結婚を」と望んでいらっしゃったという。秋篠宮家ではいっそうの混乱が起きているだろうことは想像が付く。だからこそ、紀子さまがお誕生日に際して出された文書で眞子さまについて述べられた箇所が、不自然なほどに少なかったのだろう。

「眞子さまが一旦マンションに移る理由は明白で、宮邸から小室さんの元に直接は嫁がせない…という強い意志表示なのだと思います。宮邸から小室さんの元にダイレクトに行けば、『皇室出身者が嫁入りした』という風に映ってしまう。

それを避けるべく、皇籍離脱後、一旦マンション住まいをさせ、“一般人”になった上で小室家に嫁がせるということでしょう。裏を返せば結婚後、秋篠宮家は小室家と『一切関わりを持つ気がないんだな』というように見受けられます」（皇室ジャーナリスト）

「眞子さまは渡米するには、パスポートとビザの取得が必要です。しかし、小室さんとの結婚を先に済ませて、一般人になられてからでないと手続きができないのです。一日も早くニューヨーク行きを実現させるために、婚姻届の提出を急いでいらっしゃるのでしょう。ただ、驚いたのは秋篠宮邸から引っ越しされる計画のことです」（宮内庁関係者）

上皇ご夫妻の長女・黒田清子さんも、新築の分譲マンションへの引っ越し前に約半年間、夫の慶樹さんと新宿区のマンションに“仮住まい”していた。芸能人も住む強固なセキュリティの物件で、50平方メートルほどの1LDKで家賃は20万～30万円だったといわれる。

約1億4千万円の一時金も辞退し、ニューヨーク生活に金銭面で不安があるなか、余計な出費は避けたいはず。なぜ眞子さまは秋篠宮邸から出ることにこだわるのか。前出の皇室担当記者によれば、その理由は“姑”の佳代さんにあるという。

「眞子さまは渡米までの間に、“小室眞子さん”としてやりたいことがおありなのでしょう。それは義母となる佳代さんを支えることではないでしょうか」

小室さんの母・佳代さんは横浜市内の2DKのマンションに、実父と2人暮らし。佳代さんについては最近も、勤務先の洋菓子店での労災トラブルや傷病手当の不正受給疑惑が報じられており、次々に新たなトラブルが暴かれる事態になっている。

「現時点で小室さんに帰国の予定はないようで、佳代さんを支えられるのは眞子さまだけです。眞子さまが渡米後、日本に帰国される機会は限られるでしょう。渡米前の数週間は、佳代さんと一緒に過ごすことができる貴重な時間なのです。それに、佳代さんと同居すれば家賃もかかりません」（前出・皇室担当記者）

「眞子内親王殿下の婚姻届が受理されると、“小室眞子”としての戸籍や住民票が新たに作られることになります。たしかに、厳密に言うと宮邸や御用邸などに皇族以外の者が住むことはできません。

しかし、ご結婚後に地方にお住まいになっている元皇族が、祭祀などで実家の宮邸に里帰りされ、泊まっていかれることもありますし、昭和天皇の外孫である一般国民が、昭和天皇のご静養中に御用邸に遊びに来て、泊まっていかれることもありました。ご家族であっても、短期の宿泊すら許されないという考えだと、こういったこともダメだとなります。

また、“小室眞子さん”が一般のマンションにお住まいになると、その家賃は自己負担になりますが、現状を鑑みれば、警視庁などはかなり厳重な警備体制を敷かざるを得ないでしょう。警備費用でまた公金を使っていると批判されるのは目に見えています。1カ月程度であれば、今のまま秋篠宮邸にいらっしゃればいいのではないでしょうか」

「眞子さまは、一般人となる以上、秋篠宮邸で世話になるわけにはいかない、とお考えなのかもしれません。しかし、警備の負担を考えれば宮邸にいてくださったほうがいいのです。

警備は警視庁や県警が担うことになるでしょうが、1日20人が2カ月間投入されるとすれば、費用は2千万円を超えるでしょう。まったくトラブルもなく結婚された清子さんでさえ警備に大人数が割かれたのですから、眞子さまへの注目度を考えれば、さらなる人員が必要になってもおかしくありません」（前出・宮内庁関係者）

天皇ご一家は、今月6日、東京 港区の赤坂御用地にある「赤坂御所」から皇居の「御所」にお住まいを移されました。

身の回りの荷物を移す引っ越し作業が続けられていますが、天皇皇后両陛下は、新型コロナウイルスの影響が続く中、担当する宮内庁職員らの感染対策を優先するとともに、疲れがたまらないよう、ゆっくり作業するよう指示されたということです。

このため作業の完了は、当初の予定より5日ほど遅れ、「御所」で生活を始められるのは今月20日ごろからになる見通しです。

それまでの間、天皇ご一家は、皇居 宮殿に滞在されることになっています。

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#天皇家

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２ ⭐️

中村氏は福岡県出身の58歳。

1986年に警察庁に入り、警視庁の捜査2課長や刑事部長など主に事件捜査や組織犯罪対策の部門で勤務しました。

また、2009年から2015年まで、民主党と自民党の両方の政権で、合わせておよそ5年半、官房長官の秘書官を務めました。

警察庁は来年新たに「サイバー局」を設置する方針で、深刻化するサイバー攻撃への対応や海外の機関との連携などが課題になります。

去年1月に就任した松本光弘長官は勇退します。

松本長官は東京オリンピック・パラリンピックでの大規模な警備やテロ対策などを指揮したほか、あおり運転の厳罰化など交通安全対策にも重点的に取り組みました。

この人事は今月22日に発令されます。

「河野太郎は今、権力を目前に猫をかぶっているだけ。総裁になったら、制御不能になる。脱原発、女帝容認の方向を明確にするだろう。党の方針なんて無視。トランプさながら『官邸発河野ツイッター』を炸裂させる。河野は、いわば日本のトランプ、リトル小泉純一郎なんだ」（細田派議員）

「河野は安倍政権で初入閣。このとき、父·河野洋平元自民党総裁が官房長官時代に発した、従軍慰安婦問題に関する『河野談話』を否定したじゃないか。つまり、踏み絵だ。同時に、脱原発ブログも閉鎖して権力におもねった。状況に応じてそういう変節が平気でできる。信用できるわけがないじゃないか」（無所属議員）

「石破茂の正論は、相手に逃げ道を作らせてやらないから、聞いていて息苦しくなる。しかも回りくどい口調が鼻につく。間違ったことは言わないが、あの調子で安倍·麻生批判をしたので嫌われた。顔も怖いし、なぜ世論がいつも『次の首相にふさわしい政治家』のトップに選ぶのか、ちっとも分からない」（麻生派議員）

「石破のように、野党と一緒になって体制批判をすればそりゃ人気は出るでしょう。外にいい顔しすぎて、自民党内では友達が少ない。派閥が大きくならないことが石破と党の関係性を如実に物語っているんですよね」（安倍周辺）

「高市は、野田聖子が総裁選に出馬したときの対立軸という役まわり。それに加えて、安倍が、支持団体の日本会議に向けて党として送ったメッセージという役割です。なんにしても、ツールに過ぎない」（中堅議員）

「岸田は、外相時代に安倍本人から政権禅譲というニンジンをぶら下げられ、総理の椅子を強く意識するようになった。そのとき、岸田派の名誉会長として隠然たる力を持っていた古賀誠元幹事長が目障りだった麻生が、『古賀切り』を条件に禅譲をちらつかせた。昨年暮れ、岸田はついに古賀を放逐して、今回の総裁選を迎えたんです」

「岸田は、外相時代に安倍本人から政権禅譲というニンジンをぶら下げられ、総理の椅子を強く意識するようになった。そのとき、岸田派の名誉会長として隠然たる力を持っていた古賀誠元幹事長が目障りだった麻生が、『古賀切り』を条件に禅譲をちらつかせた。昨年暮れ、岸田はついに古賀を放逐して、今回の総裁選を迎えたんです」

どっぷり保守の安倍と麻生は、古賀にコントロールされている岸田派が安倍らに敵対する勢力になることを警戒した。そのため、根こそぎ排除したのだ。伝統の派閥「宏池会」の長老政治家を裏切り追いやった岸田には、総理の座が転がり込んでくるはずだったが…。

モリカケ、桜、河井夫婦への政治資金など解明されないまま放置されている安倍前政権の疑惑の数々。なかでもモリカケ問題について岸田は、BS番組で「さらなる説明をしないといけない」と発言。これが安倍の逆鱗に触れ、安倍と細田派は高市全面支持へと舵を切ることになったのである。

「岸田が安倍に謝った」（関係者）

直後に流れた怪情報とともに、岸田は「再調査は考えていない」と発言を一変させ、今度は「安倍の靴を舐めた」と世論からバッシングを受ける。波紋は拡大するばかりだ。

「総裁選は、どの候補者も過半数に達しないのがミソだ。決選投票で大派閥が票の流れを作る事になるだろう。おそらく、１回目の投票とはまったく違う結果がでることになる」

「派閥は一致結束して主流派を獲り、党四役のポストを獲るべしと言います。けど、僕らはとにかく、まずは選挙に勝てる総裁を選びたい。まずは議員バッジが必要なんです」（自民若手議員）

今月17日に告示される自民党総裁選挙について、石破元幹事長は、みずからの立候補について石破派の所属議員と対応を協議してきましたが、派閥内には立候補に慎重な意見が多く、党内の情勢を見極めて近く判断する考えを示していました。

こうした中、石破氏は13日、すでに立候補を表明している河野規制改革担当大臣と会談し、総裁に就任した際には挙党態勢を構築したいとして協力の要請を受けました。

これを受けて石破氏は、今回の総裁選挙へのみずからの立候補を見送り、河野氏を支援する見通しとなりました。

石破氏は、15日開かれる派閥の総会で、正式に表明することにしています。

総裁選挙をめぐっては、河野氏のほか、岸田前政務調査会長と高市前総務大臣が立候補を表明し、野田幹事長代行が意欲を示しています。

河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、13日に自民党の石破元幹事長と会談したことについて「石破氏が万が一出馬しないときの支援のお願いや、もし河野総理・総裁が誕生したときには、その後の衆議院選挙など、挙党態勢で取り組んでいかなければならず、ぜひ力をお貸しくださいとお願いした」と述べました。

また河野氏は、これまで会談した党幹部にも同様の要請をしているとしたうえで「私の考えを議員一人ひとりに伝えて支援を積み上げていきたい」と述べました。

自民党細田派は、14日午後、総裁選挙への対応を協議するため総会を開き、96人の所属議員のうち、およそ70人が出席しました。

出席者からは「派閥として明確な方針を打ち出すべきだ」という意見の一方、「地域の実情などを踏まえて自由に選びたい」という声も出されました。

これを受けて、会長を務める細田元幹事長は「総裁を選ぶことは、政治家にとって極めて重大な政治活動で、最終的には個人の責任だが、派閥の政策的な方向性や理念を考えると高市前総務大臣と岸田前政務調査会長を支持の対象としたい」と述べ、支持する候補者の一本化を見送り、高市氏と岸田氏を支持する考えを示しました。

そのうえで細田氏が、どちらに投票するかはそれぞれの議員の判断に委ねることも合わせて提案したのに対し、異論はなく了承されました。

このあと事務総長を務める松野・元文部科学大臣は記者団に対し「『どうぞご自由に』ということではない。政策実現に向かってリーダーを選ぶのは重要な行為で、派閥としての方向性を示すべきだというのが細田氏の考え方だ」と述べました。

石破氏 立候補を見送り 河野氏支援の見通し

自民党総裁選挙への立候補を検討していた、石破元幹事長は立候補を見送って、河野規制改革担当大臣を支援する見通しとなりました。

今月17日に告示される自民党総裁選挙で、石破元幹事長は、みずからの立候補について石破派の所属議員と対応を協議してきましたが、派閥内には立候補に慎重な意見が多く、党内の情勢を見極めて近く判断する考えを示していました。

こうした中、石破氏は13日、すでに立候補を表明している河野規制改革担当大臣と会談し、総裁に就任した際には挙党態勢を構築したいとして協力の要請を受けました。

これを受けて石破氏は、今回の総裁選挙へのみずからの立候補を見送り、河野氏を支援する見通しとなりました。

石破元幹事長は午後、党本部で二階幹事長とおよそ10分間、会談しました。

石破氏はこのあと国会内で記者団に対し「二階氏には、あす派閥の総会を開き、そこで総裁選挙への態度を表明することを伝えた。二階氏からは『そうか』と返事があった。総裁選挙にあたり、党の責任者に自分の行動を説明することは当然のことだ」と述べました。

石破氏は、15日開かれる派閥の総会で、正式に表明することにしています。

細田派 一本化見送り 高市氏と岸田氏支持 投票は議員判断

党内最大派閥の細田派は、派閥として支持する候補者の一本化を見送り、高市前総務大臣と岸田前政務調査会長の2人を支持するとし、どちらに投票するかはそれぞれの議員の判断に委ねることになりました。

自民党細田派は、午後、総裁選挙への対応を協議するため総会を開き、96人の所属議員のうち、およそ70人が出席しました。

出席者からは「派閥として明確な方針を打ち出すべきだ」という意見の一方、「地域の実情などを踏まえて自由に選びたい」という声も出されました。

これを受けて、会長を務める細田元幹事長は「総裁を選ぶことは、政治家にとって極めて重大な政治活動で、最終的には個人の責任だが、派閥の政策的な方向性や理念を考えると高市前総務大臣と岸田前政務調査会長を支持の対象としたい」と述べ、支持する候補者の一本化を見送り、高市氏と岸田氏を支持する考えを示しました。

そのうえで細田氏が、どちらに投票するかはそれぞれの議員の判断に委ねることも合わせて提案したのに対し、異論はなく了承されました。

このあと事務総長を務める松野・元文部科学大臣は記者団に対し「『どうぞご自由に』ということではない。政策実現に向かってリーダーを選ぶのは重要な行為で、派閥としての方向性を示すべきだというのが細田氏の考え方だ」と述べました。

高市前総務大臣を支持する、細田派の高鳥修一・衆議院議員は記者団に対し「率直に良かった。今までの派閥の政策は、保守的であり、高市氏と共通点が多く、支持するのは自然なことだ。派閥としての方向性が出たので、派内の同志に積極的に働きかけていきたい」と述べました。

河野氏「ぜひ力をお貸しくださいとお願い」

河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、きのう、自民党の石破元幹事長と会談したことについて、「石破氏が万が一、出馬しない時の支援のお願いや、もし河野総理・総裁が誕生した時には、その後の衆議院選挙など、挙党態勢で取り組んでいかなければならず、ぜひ力をお貸しくださいとお願いした」と述べました。

河野氏は、これまで会談した党幹部にも同様の要請をしているとしたうえで「私の考えを議員一人一人に伝えて支援を積み上げていきたい」と述べました。

きょう午後には党本部で、みづからに近い派閥横断の中堅・若手議員による会合に出席しました。

この会合は、河野氏が初めて立候補した平成21年の総裁選挙のあと、定期的に開いているもので、細田派の柴山幹事長代理や石破派の平将明・衆議院議員らおよそ20人が出席しました。

この中で河野氏は「国民の共感を得られる政治を通じて、ぬくもりのある社会を目指していきたい。日本を前に動かしていく大きな目標に、皆さんと一緒にチャレンジしたい」と述べ、協力を要請しました。

そして会合では、国会議員や党員に対し、河野氏への支持を呼びかけていくことを確認しました。
また、きのうに続いて、きょうも議員会館の党所属議員の事務所で挨拶回りを行いました。

このうち、学生時代に河野氏の事務所でインターンシップで職業体験をしていた竹下派の山下雄平・参議院議員の事務所では「支援をお願いしたい」と支持を呼びかけました。

そして、山下氏の求めに応じて、先月、出版した著書に「信」と書き込み「国民の信頼を得られる政治をしっかりやっていきたい」と意気込みを語っていました。

岸田氏「私はチーム力で結果を出す」

岸田前政務調査会長は、午前、報道各社のインタビューに応じ、今回の総裁選挙の争点の1つは党改革だとして「制度の改革を行うことが党の信頼回復につながる」と述べ、党役員の任期に制限を設けることなどの重要性を重ねて強調しました。

また、自身が総理大臣に就任した場合の組閣や党役員人事の考え方について「一人一人の能力はもちろん大事だが、組み合わせが重要なポイントであり、チームとして力を発揮できるかを考えて人事を決めたい。私はチーム力で結果を出す」と述べました。

そして「内閣人事局」による中央省庁の人事管理については「トップダウンだけで人事が行われてはチーム力を発揮できない」と指摘しました。

また、憲法改正をめぐって「緊急事態対応」など党がまとめた4項目の改正案について「感染症という大きな国難を前に国民の中にもいろんな議論がある」と述べ、「緊急事態」の中に感染症も含めるか議論すべきだという考えを示しました。

一方、安定的な皇位継承の確保に向け、旧宮家の皇籍の復帰について見解を問われたのに対し「選択肢の1つとして議論を進めていくべきだ」と述べました。
また、午後は子育て中の女性とオンラインで意見を交わしました。

この中で、保育士として働く女性からは「保育業界は以前から人手が不足しているが、新型コロナの影響で感染対策など業務の負担がさらに増えている」という声が寄せられました。

これに対し岸田氏は「保育士をはじめエッセンシャルワーカーの皆さんは大変な苦労をされている。今回の総裁選挙では、保育の現場などで働く人の所得を引き上げるべきだと提案していて、皆さんが報われるようにしたい」と述べました。

高市氏「勝ちにいくつもりで頑張る」

高市前総務大臣は14日は13日に続いて、衆参両院の議員会館で挨拶回りを続け、テレビ番組にも出演しました。

夕方、国会内で記者団に対し「議員からは温かい励ましをもらい、うれしかった。一生懸命、挨拶回りをしている」と述べました。

また、14日みずからの選挙対策本部の初会合が開かれることについて「選挙対策本部の立ち上げまでこぎつけたことがありがたくてたまらない。勝ちにいくつもりで頑張る」と意気込みを述べました。

そして14日夜、国会内で選挙対策本部の初会合を開き、高市氏がかつて所属していた細田派や派閥に所属していない議員などおよそ40人が出席しました。

選挙対策本部長に就任した無派閥の古屋・元国家公安委員長は「すばらしい伝統文化を守っていくためには大胆な改革もいとわない、それが真の保守主義だ。保守主義の候補者は高市氏ひとりであり、しっかり支え、日本のリーダーに押し上げていきたい」とあいさつしました。

そして高市氏は「何よりも大切な国民の命を守るために必要な政策を一刻も早く打ち出したい。総裁選挙に出るからには勝ち、しっかりと皆様と政策を実行する、その覚悟を持って戦っていく」と決意を示しました。

高市氏は選挙対策本部の初会合のあと記者団に対し「衆議院選挙が迫り国会議員は地元に張り付かなければならない厳しい状況の中で多くの議員が来てくれて本当に力強く感じている」と述べました。

そしてかつて所属していた細田派がみずからと岸田前政務調査会長の支持を決めたことについては「無派閥の私に対して温かい気持ちをいただき、心から感謝している」と述べました。

一方記者団から日本学術会議が推薦した会員候補を任命しなかったことをめぐる政府の説明責任について「本人の名誉やプライバシーに関わるような場合は説明されないこともあるが、『絶対にダメだ』という何かがあるならば一定程度説明があってもいいのではないか」と指摘しました。

また高市氏は新型コロナウイルスの影響が長引いていることを踏まえ、今年度の補正予算案を早期に編成し生活に困っている人を対象にした10万円程度の追加の給付が必要だという認識を示しました。

野田氏 推薦人の確保に向けて調整を進める

自民党の野田幹事長代行はきょうも、立候補に必要な20人の推薦人の確保に向けて調整を進めました。

午前中は国会内で閣僚経験者と会談し、直接協力を求めたほか、午後には党本部で二階幹事長と会談しました。

会談では党内情勢や推薦人の確保状況などについて、意見を交わしたものとみられます。

野田氏は引き続きみずからと同じ無派閥の議員だけでなく、二階派や竹下派など派閥に所属している議員にも支援を呼びかけ、推薦人の確保を急ぐ方針です。

また野田氏は14日夜、みずからのブログを更新しました。

この中で立候補を表明している3人の政策について「誰ひとり、子ども、女性、障害者、介護政策、貧困の格差などに触れている候補者がおらず、とても残念な気持ちになった。コロナ禍で女性たちが抱える孤独感や困難に寄り添うことから始めたい」と指摘しています。

そのうえで「やはり私自身が動く必要性を強く感じ残された期間で準備に入る覚悟をしたところだ。この総裁選挙では自民党の多様性を国民に知ってもらうことが重要と考えている」として立候補に改めて意欲を示しました。

若手議員ら総裁選への提言を二階幹事長に説明

総裁選挙を前に、自民党の当選1回から3回の有志の衆議院議員グループのメンバーは午後、二階幹事長と面会しました。

そして、総裁選挙の候補者に対し、議員グループとの意見交換の機会を設けることや、当選回数にこだわらずに人材を登用する仕組みの構築を進めることなどを求めた緊急提言について説明しました。

これに対し二階幹事長は「自民党は新しいことを若い人間がやる党だ。どんどんやるように」と激励したということです。

このあと、議員グループの代表世話人の福田達夫・衆議院議員は記者団に対し「今回の総裁選挙は、国民に政治を身近に感じてもらう最大のチャンスだ。派閥一任などではなく、一人一人の党員や議員が自分の判断で投票できるような環境をつくってほしいと二階氏にも伝えた」と述べました。

参議院 竹下派 関口参院議員会長に対応一任

自民党竹下派に所属する参議院議員は、午後、国会内で臨時の総会を開き、関口参議院議員会長や尾辻・元参議院副議長ら20人全員が出席し、総裁選挙の対応をめぐっておよそ30分間、意見を交わしました。

この中で出席者からは「目前に迫る衆議院選挙だけでなく、来年夏に予定されている参議院選挙を見据え、どの候補者が適任かを選ぶべきだ」という意見が相次ぎました。

そして、今後の対応を関口氏に一任することを決め、関口氏が竹下派の衆議院側と調整を進めることになりました。
井上万博相「河野大臣の突破力や行動力に大いに期待したい」

自民党の井上万博担当大臣は閣議のあとの記者会見で「新型コロナなどで、なかなか厳しい時代であるからこそ、河野大臣の突破力や行動力に大いに期待したい」と述べ、みずからが所属する麻生派の河野規制改革担当大臣を支持する考えを表明しました。

一方、記者団が「河野大臣は、核燃料サイクル政策に否定的な考えだが、科学技術担当大臣の立場でどう考えるか」と質問したのに対し、井上大臣は「総裁選挙の中での各候補の政策についてはコメントは差し控える。閣僚としては、現在の政府の方針に基づいて、しっかり取り組んでいく」と述べました。

棚橋国家公安委員長「河野大臣を応援している」

自民党の棚橋国家公安委員長は、閣議のあとの記者会見で「河野大臣を応援している。同期当選で25年間の友情があり、同い年で同じ政策集団に属している。河野大臣の政策は、安全・安心な国づくりと日本社会の豊かさを維持するため、改革意欲に燃えると同時に、現実的な選択肢を示していると思う」と述べ、みずからが所属する麻生派の河野規制改革担当大臣を支持する考えを表明しました。

小泉環境大臣 河野氏支持を表明

小泉環境大臣は地元の神奈川県横須賀市で14日夜、記者会見し、今回の自民党総裁選挙で河野規制改革担当大臣を支持すると明らかにしました。

小泉大臣は河野氏を支持する理由として「候補者の中で唯一新型コロナ対策の責任者であり気候変動の危機も忘れてはならない重要課題として掲げている。コロナによって日本も世界も変わる時に自民党も変わらなければならず　その時に誰が党風を一新できるのか答えは明らかだ」と指摘しました。

また河野氏が石破元幹事長との会談で挙党態勢を構築したいとして協力を要請したことについて「自然なことだ。石破氏が応援するなら河野氏を応援できないという理屈がまかり通ることはさっぱり理解できない」と述べました。

一方、最大派閥の細田派が高市前総務大臣と岸田前政務調査会長の支持を決めたことについて「細田派は言い換えれば『河野太郎は絶対にダメだ』ということだ。党内の力学ではなく国民や党員の支持を基盤にした改革をしないといけない。強烈な個性を持つ人が躍動できる自民党になるべきで、古い良き自民党には戻ることは国民や党員が求めていることではない」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２

韓国では、2018年に最高裁判所が「徴用」をめぐって日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したあと、日本企業に賠償を求める訴えが相次いで起こされました。

このうち、韓国人の遺族が日本製鉄に賠償を求めて2019年に訴えを起こした裁判で、ソウル中央地方裁判所は今月8日、裁判を起こした時点で請求権が時効となっているとして訴えを退けました。

この判決について、原告側の弁護士は「時効を理由に訴えを退けたのは不当だ」として13日控訴したことを明らかにしました。

「徴用」をめぐり日本企業に賠償などを求めて韓国で行われている裁判の数は、今回控訴したものも含めて少なくともおよそ30件に上っています。

「徴用」の問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

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#朝鮮半島

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２

シンガポールを訪れている中国の王毅外相は、13日、ヘン副首相とバラクリシュナン外相と相次いで会談しました。

中国外務省によりますと、バラクリシュナン外相との会談で王外相は「シンガポールと戦略的な意思疎通を増進し、新型コロナウイルスとの闘いに打ち勝ち、両国の経済回復を加速させたい」と述べたうえで、巨大経済圏構想「一帯一路」の共同建設や、経済分野での協力を進めたい考えを示しました。

これに対し、バラクリシュナン外相は「中国とは新型コロナウイルス対策や、貿易や投資、デジタル経済などの分野で協力を深めたい」と述べたということです。

王外相は14日、シンガポールのリー・シェンロン首相とも会談する予定です。

王外相は、今回の外遊でアメリカ政府の高官が相次いで訪れているベトナムやシンガポールなどを訪問していて、バイデン政権による中国包囲網ともいえる動きに対抗するねらいもあるとみられます。

シンガポールでは新型コロナのワクチンの接種が進み、保健省によりますと、接種を終えた人は今月12日時点で人口の81％と、世界的にも高い水準になっています。

しかし感染力の強い変異ウイルス、デルタ株が広がる中で、一日当たりの新たな感染者数は先月下旬から増加傾向になり、13日は607人と、この3週間でおよそ6倍に増えました。

シンガポール保健省は「感染者が増加しても、ワクチンの接種により重症化は抑えられている」として、今の時点で経済活動などの厳しい制限は行わない考えを示す一方、高齢者やその家族などに対し、不要な外出を控え、人との接触を減らすよう呼びかけています。

また、隣国のマレーシアでも、13日の時点で人口の53.5％が2回のワクチン接種を終えていますが、新たな感染者数は2万人前後の日が続いていて、今月11日には一日の死者の数が592人に上りました。

マレーシアでは、8割以上が接種を終えても感染が広がっている地域もあり、保健当局は、ワクチンを接種してもマスクの着用や人混みを避けるなどの対応を続けるよう呼びかけています。

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#東南アジア

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２

ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。

違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。

また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。

市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。

客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべきだと思います」と話していました。

店のマネージャーの男性は「義務化は最終的には命を救うことにつながるのでやるべきで、罰金も効果があると思います」と話していました。

市民の間からは義務化は事実上、ワクチン接種の強制につながるなどとして反対の声もある中、ニューヨーク市としては義務化に踏み切ることで感染対策と経済の活性化を両立させたい考えです。

ヨーロッパでは、対象となる施設や罰則の有無などの違いはありますが、多くの国々が新型コロナウイルスのワクチン接種の証明や検査による陰性証明の提示を義務づけています。

中でも、より多くの場所で証明の提示を求めている国のひとつがフランスです。フランスでは、ことし7月下旬から映画館や美術館などで、ワクチン接種の証明や検査による陰性証明の提示が義務づけられ、8月からは、飲食店をはじめ、飛行機や高速鉄道などの長距離の交通機関にも対象が拡大されました。

ワクチン接種などの証明は、QRコードで発行され、スマートフォン上や印刷した紙で提示することで、速やかに確認できるようになっていて、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国などでも共通して利用できます。従わない場合の罰則もあり、証明を提示しなかったり、他人のものを使うなど不正を行ったりした客に対しては、少なくとも135ユーロ、日本円で1万7000円余りの罰金が科されます。

また、確認を怠った施設側に対しては、最大で7日間の業務停止のほか、繰り返した場合には、1年の禁錮刑に加え、9000ユーロ、日本円でおよそ117万円の罰金が科される可能性があります。

提示の義務化に対しては、事実上、接種の強要につながり個人の自由を奪うとして、導入前からフランス各地で抗議デモが起きるなど、強い反発も出ていますが、政府は、変異ウイルスによる感染拡大を抑えながら、飲食業や観光業などを回復させるためだとして理解を求めています。

また、イタリアでも、フランスと同様に、飲食店や劇場、スポーツジムなど多くの人が集まる屋内の施設を対象に提示が義務づけられています。

従わない場合は客と施設側の双方に少なくとも400ユーロ、日本円でおよそ5万2000円の罰金が科され、施設側が繰り返した場合は最大で10日間の業務停止が科される可能性があります。

一方で、北欧のデンマークは、ことし4月からレストランなどを利用する際に、証明の提示を義務づけてきましたが、ワクチンの接種が進んでいることを理由に、今月10日から提示は必要なくなりました。

また、イギリス政府は、ロンドンがあるイングランドで、今月末をめどに、ナイトクラブなど大勢の人々が集まる場所について証明の提示を義務づける方針を示していましたが、ワクチンを接種していない人に対する差別だ、などと反発する声も強まっていて、導入は見送られる見通しです。

社会経済活動の回復に向けて、日本政府は、ワクチンの「接種済証」などの利用について、基本的な考え方をまとめています。

それによりますと、民間が提供するサービスなどでは幅広く活用が認められるとする一方、「接種済証」などを提示しない人に法外な料金を請求することなどは許されないとしています。

また、就職や入学で接種を要件とすることや、接種を受けていないことで解雇や退職勧奨などを行うのは不当な差別的取り扱いにあたる可能性が高いなどとしています。

一方、政府は、接種記録のQRコードをスマートフォンに表示できる専用のアプリを開発する方針で、マイナンバーカードを使って本人確認を行うことなどを検討しています。

そして、年内にも、利用が可能になるように今後、自治体や企業から意見を聴くなどして、システムの構築を進めることにしています。

#EU

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イスラエルのベネット首相は、イスラエルの首相としては10年ぶりにエジプトを公式訪問し、13日、東部のシャルムエルシェイクでシシ大統領と会談してパレスチナ問題などについて協議しました。

パレスチナ情勢をめぐっては、ことし5月に起きたイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの武力衝突に対し、エジプトが仲介に入ることで停戦が実現しました。

ただ、この数日の間にも、ハマスがイスラエルにロケット弾を撃ち込んだのに対し、イスラエルがガザ地区を空爆するなど緊張が続いています。

エジプト大統領府によりますと、会談でシシ大統領は「ガザ地区での停戦と平和を実現させ、経済的な支援も続ける」と述べ、ベネット首相もエジプトの関与に期待を示したということです。

両国としては、イスラエルの首相が10年ぶりにエジプトを公式訪問して首脳会談を行ったことをアピールすることで、パレスチナ情勢の安定化につなげたいねらいがあるものとみられます。

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#中東

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４

提携の事実なし
ウォルマートはライトコインとの提携に合意した事実はないと明らかにした。ライトコインはこれより先に、提携に関する虚偽の情報を受けて急騰していた。ウォルマートはグローブニューズワイヤ経由で配信された発表文が本物ではないことを確認した。ライトコインは一時33％高となったが、提携の事実はないと伝わると、上げのほぼ全てを消した。

70％増員
米フィデリティ・インベストメンツはデジタル資産関連の従業員数を今年４月から年末までに最大70％増やす計画だ。フィデリティ・デジタル・アセッツのトム・ジェソップ社長がインタビューで語った。フィデリティが機関投資家1100社を対象に実施した調査によれば、米国ではファミリーオフィスの79％がデジタル資産に対して中立・前向きな見方であることが分かった。

ブースターは不要
新型コロナウイルスワクチンは非常に有効であるため、大半の人はまだブースター（追加免疫）接種を必要としていない－。世界の第一線の科学者で構成される委員会が医学誌ランセットに掲載された論文で指摘した。未接種者へのワクチン投与に集中し、データがさらに集まるのを待つ方が良いという。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の著名な専門家２人も共同執筆者に名を連ねている。ブースター接種実施の是非を巡る議論が、これを機に一段と活発化する公算が大きい。

中道派への配慮
米下院歳入委員会の民主党メンバーは一連の増税案を発表した。法人税率などがバイデン大統領の目指す水準を下回る内容で、３兆5000億ドル（約385兆円）規模の経済アジェンダが民主党の中道派にとっていかに政治的リスクが高いかを、党として認識していることが示された。民主党幹部が今後数週間に増税案をさらにスリム化させるのはほぼ確実な情勢だ。

中国全土で抗議活動
不動産開発大手、中国恒大集団の深圳にある主要オフィスには未払いとなっている資産運用商品（ＷＭＰ）、いわゆる理財商品の返金を求める多くの人が詰めかけ、13日夜には警察が出動する事態となった。関係者によれば、ＷＭＰを購入した従業員が週末に抗議運動を行ったとして、同社は瀋陽の従業員に在宅勤務を指示した。広州では住宅購入者が建設再開を恒大に訴えるため、地元の住宅当局を包囲した。一方、同社は破綻のうわさについて、真実ではないとの声明を発表した。

14日の東京株式市場は次の内閣が打ち出す経済対策への期待感に加えて国内でワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超え、経済活動が本格的に再開するという期待感から取り引き開始直後から買い注文が広がりました。

日経平均株価は午前の取り引きで一時、3万795円78銭をつけ、取り引き時間中としてのことしの最高値を更新するとともに、1990年8月以来、31年1か月ぶりの高値となりました。

その後は当面の利益を確保するための売り注文も出ましたが、

▼日経平均株価、14日の終値は、13日より222円73銭 高い、3万670円10銭となり、終値としてもことし最高値を更新し、1990年8月以来、31年1か月ぶりの水準となりました。

▼東証株価指数＝トピックスは、21.16 上がって、2118.87。
トピックスが終値で2100を上回るのも同じく31年ぶりです。

▼1日の出来高は13億3901万株でした。

市場関係者は、「日経平均株価はこの2週間あまりの間に3000円以上値上がりしていることから、投資家の間には期待が先行する形になっているとして過熱感を警戒する見方がある。しばらくは国内外の感染状況を見ながらの取り引きが続きそうだ」と話しています。

日経平均株価の終値がおよそ31年ぶりの高値をつけたことについて、経済同友会の桜田代表幹事は定例会見で「経済活動の正常化への期待があるのだろうが、実体経済を見ると投資や消費の増加はこれからのことなので、期待値がマーケットに反映された結果だと思う」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルスのワクチン接種について「日本が直面する経済危機を救うために、どうやって徹底し、どう早く行うかが課題だ」と述べ、ワクチン接種の義務化や接種した人への優遇措置などの議論を早急に進めるべきだという考えを改めて示しました。

先月20日の日経平均株価は取り引き時間中としては、およそ8か月ぶりに2万7000円を下回り、終値もことしの最安値をつけました。

日本に加えて、トヨタ自動車など国内メーカーが製造拠点を置く東南アジアでも感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の感染が拡大し、先行きへの懸念から売り注文が広がりました。

それから1か月足らずの9月14日の日経平均株価、終値で比べると3600円余り、値上がりしています。

このところの値上がりの理由の一つが、菅総理大臣の自民党総裁選挙への立候補断念を受けて、次の内閣が強力な経済対策を打ち出すのではないかとの期待感が市場で高まっていることです。

また、国内の新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあることや、ワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことで、経済活動の正常化が進むことへの期待もあります。

業界別では、海運やデパートなどの株価の上昇が目立っています。

さらに、日本企業の株価が業績に比べて割安だと指摘されていたことも、値上がりの理由です。

経済対策、経済活動の正常化への期待が広がる中、海外の投資家を中心に、割安感のある日本企業の株式に注目し投資する動きが出ているのです。

同じ3万円を超える株価といっても、31年前と現在では経済の姿は大きく違います。

31年前の1990年、平成2年は新語・流行語として、まさに「バブル経済」が選ばれた年でした。

この年の経済成長率は、実質で4.9％。

一方、ことしは4月から6月までの成長率を年率に換算すると1.9％で、大きな差があります。

また厚生労働省によりますと、主要企業の春闘の賃上げ率は当時が5.94％。

これに対して、ことしは1.86％にとどまっています。

当時は、経済成長に応じて人々の賃金も大きく伸び、景気のよさを実感しやすかったのです。

日経平均株価がおよそ31年ぶりの高値をつけたことについて、SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は、「日本企業の株価は、国内政治の不透明感や新型コロナの感染拡大、それにワクチン接種の普及の遅れによって、これまでは海外企業の株価上昇についていけなかった点があった。比較的割安感があるため、ここへ来て海外投資家を中心に買い注文の動きが強まって一気に取り戻している状況だ」と分析しています。

今後の見通しについては、「いまは期待先行で株価が短期間に上がりすぎている過熱感はあり、スピード調整が入るとみている。今後、自民党の総裁選挙や衆議院選挙を経て次の内閣の経済政策が実行に移される段階になった時に、期待に応えられないとなってしまうと、株価が下落する局面になる可能性がある。また、金融緩和が実質的に株式市場を下支えしているので、この先の金融政策の方向性が与える影響も大きい」と述べました。

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#マーケット

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４

財務省と内閣府は、3か月ごとに行っている「法人企業景気予測調査」で、企業の生産や販売などの設備に対する不足感について調べています。

今月末時点の状況について聞いたところ、大企業では設備が「不足」と答えた企業の割合が「過大」と答えた企業の割合を1ポイント上回りました。

「不足」が「過大」を上回るのは、新型コロナウイルスによる1回目の緊急事態宣言が出される直前の調査以来、6・四半期、1年半ぶりで、企業の間で設備の不足感が徐々に強まっていることが分かりました。

さらに、調査に回答した企業の今年度の設備投資の計画を集計した結果、大企業では昨年度の実績よりも10.8％、中堅企業、中小企業を含めた全体でも6.6％増えるとしています。

これを踏まえて、財務省は「新型コロナの感染拡大で設備投資を控える傾向が続いていたが、今後、投資は本格的に持ち直していくのではないか」としています。

#経済統計

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５

blog.goo.ne.jp

駅でスイカのチャージをする。私は電子マネーはスイカをプリペイドで使っているだけ。クレジットカードやスマホと連動させて使うのは、私には怖くて（よく財布やスマホをどこかに置き忘れるので）できない。チャージを頻繁にするのは面倒だからたいてい一万円をチャージする。万一、スイカを紛失しても（紛失したことは一度もないが）一万円以内の損害で済む。「スリック」のマダムに聞いたらスイカは一番手数料が高い（お店にとって）そうなので、馴染みのカフェなどの個人店では現金払いしかしない。クレジットカードは早稲田カード（ＪＣＢ）を持っているが、普段、お店で使うことはめったにない。各種会費の支払いや、アマゾンでの買い物の支払い用である。つまりは時代遅れの現金主義なので、財布にはいつもそれなりの金額が入っている。

チキンカツ定食

ご主人との雑談の中で下丸子の街づくりの話になったとき、「こんな資料があるんです」と見せてもらったのが「下丸子駅周辺地区のまちづくり構想（案）」という資料。池上の街づくりが上手くいっているので（たぶん）その流れでということだろうか。

テーブルについた時間（コーヒーが運ばれてきた時間かもしれない）がメモされた紙がテーブルに置かれる。「滞在時間は９０分以内」というのがこの店の決まり事である。コロナ対策で明示化されたようだが、以前から、カフェの滞在時間というものはワンオーダーで６０分以内というのが私の中での決まり事なので（それを越える場合は追加のオーダーをする）、「９０分以内」というのはノープロブレムなのだが、そういうことを暗黙のルールではなく明示的なルールにしないとならなくなったというところに「カフェ文化」の危機を感じる。

夕食は青椒肉絲風、小籠包風、玉子とワカメのスープ、ごはん。

#決済

食事に出かけたお店のお料理をインスタグラムなどのSNSにアップするのが、今や当たり前のように広がっています。

それによって、キャパシティの小さなお店の予約が益々取りにくくなっています。これは、カウンターだけのお寿司屋さんのようなお店で顕著です。

#文房具

#食事#おやつ

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５

気象庁によりますと、14日午前7時46分ごろ、東海道南方沖でマグニチュード6.2の地震があり、震度3の揺れを東京・千代田区、茨城県の笠間市と取手市、それに栃木県の鹿沼市と高根沢町で観測しました。

このほか、震度2と1の揺れを東北と関東甲信越、静岡県、それに鹿児島県の広い範囲で観測しました。

この地震による津波はありません。

震度3の揺れを観測した関東地方は、今回の地震の震源から300キロ余り離れていますが、気象庁によりますと、今回のような現象は「異常震域」と呼ばれるということです。

この地震は、太平洋側の東から日本列島の下に沈み込んでいる「太平洋プレート」の非常に深いところで起きましたが、堅いプレートの内部では地震の揺れが弱まらずに伝わりやすいため、関東や東北などでも揺れが観測されたということです。

「異常震域」に伴う揺れはたびたび観測されていて、おととし7月に三重県南東沖で起きた地震では、震源から500キロ以上離れた宮城県で震度4の揺れを観測しました。

今回の地震について、東京大学地震研究所の古村孝志教授は「震源が深く、太平洋の東から日本列島の下に沈み込んでいる『太平洋プレート』の内部で起きた地震だとみられる。このような地震は“異常震域”と呼ばれ、沈む込むプレートの内部を伝わり、揺れが遠くまで伝わったとみられる」と指摘しています。

そのうえで「“異常震域”の場合、地震波の伝わり方によって、揺れが長くなりやすく小刻みな揺れになるので人が感じやすい特徴がある」と話していました。

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初の女性首相が誕生するとすれば、
想定される事態は、去年同じ時期に警戒してた地震と富士山の噴火。
富士山は2月頃だから、天皇の交代はその後の3月〜6月くらいになりそう。

#気象・災害

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外国人が初めてのお好み焼きとナポリタンに大感激！

関係者によりますと、JTBは、20年前から所有している東京 品川区の本社ビルと、大阪市の自社ビルの2棟を14日までに売却したということです。

売却先は明らかになっていませんが、売却額は数百億円に上るということです。

JTBは、新型コロナの影響で旅行需要の落ちこみが長期化する中、ことし3月期の決算で、最終的な損益が過去最大となる1051億円の赤字に陥りました。

業績の立て直しに向けて、店舗や社員数の削減を柱とする合理化策を進めていて、本社ビルなどの売却を通じて手元の資金を確保し、財務面を改善させることで、一連の取り組みを加速させたいねらいがあるものとみられます。

また、コロナ後を見据えた成長投資にも資金を充てる計画だということです。

JTBは、本社ビル売却後に賃貸契約を結び、建物への入居を続けることにしています。

　勧告書によると、２０１８年８月２８日、男性が署内で大声を出し、職員に足蹴りするしぐさをしたため、保護室に入れられ、ベルト手錠や捕縄で３時間１９分にわたって拘束。刑事収容施設・被収容者処遇法では「拘束衣及び防声具の使用の期間は、３時間とする」との原則が明記されており、勧告書では「裁量権限を逸脱した違法の疑いがある」と指摘している。

elaws.e-gov.go.jp

（捕縄、手錠及び拘束衣の使用）
第七十八条　刑務官は、被収容者を護送する場合又は被収容者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合には、法務省令で定めるところにより、捕縄又は手錠を使用することができる。
一　逃走すること。
二　自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。
三　刑事施設の設備、器具その他の物を損壊すること。
２　刑務官は、被収容者が自身を傷つけるおそれがある場合において、他にこれを防止する手段がないときは、刑事施設の長の命令により、拘束衣を使用することができる。ただし、捕縄又は手錠と同時に使用することはできない。
３　前項に規定する場合において、刑事施設の長の命令を待ついとまがないときは、刑務官は、その命令を待たないで、拘束衣を使用することができる。この場合には、速やかに、その旨を刑事施設の長に報告しなければならない。
４　拘束衣の使用の期間は、三時間とする。ただし、刑事施設の長は、特に継続の必要があると認めるときは、通じて十二時間を超えない範囲内で、三時間ごとにその期間を更新することができる。
５　刑事施設の長は、前項の期間中であっても、拘束衣の使用の必要がなくなったときは、直ちにその使用を中止させなければならない。
６　被収容者に拘束衣を使用し、又はその使用の期間を更新した場合には、刑事施設の長は、速やかに、その被収容者の健康状態について、刑事施設の職員である医師の意見を聴かなければならない。
７　捕縄、手錠及び拘束衣の制式は、法務省令で定める。

日本電産の創業者で今年６月に最高経営責任者（ＣＥＯ）の座を退いていた永守重信会長が、自社の足元の業績回復の遅れや株価の値動きを懸念し、家電や車載など主要事業部門の幹部らに対策を講じることが急務だと警告した。

　　事情に詳しい関係者によると、永守氏は９月に入って同社幹部らに業績改善の遅さや対応の甘さに言及し、上期（４－９月期）の事業計画達成への協力を要請。自らＣＥＯの補佐としてできる限りのことを全てやるという姿勢を強調したという。

　　永守氏はまた、上期の営業利益は最低950億円（前年同期比37％増）の達成が必要だとも指摘。現状は創業以来最大の経営危機に向かっていると思えるとし、市場での信用失墜を止める行動が必要との認識も示したという。

　　さらに、上期の計画が未達に終われば重大な事態となり新体制への期待は崩壊すると警告、そのような事態は阻止する必要があるとした。

　　永守氏は今年７月の決算会見では、後継のＣＥＯとなった関氏の説明を安心して聞けたため「次回からは欠席する」と話していたが、10月26日に予定する決算会見には出席を予定している。

　　関係者によると、永守氏はこれまでも幹部らに向けてこうしたメッセージを発したことがあるという。日本電産広報担当者は、永守氏は会長、創業者、筆頭株主として引き続き経営に関与すると言っており、そこは変わっていない、と述べた。

　　永守氏は日産自動車の副最高執行責任者まで務めた関氏を採用。関氏は2020年４月に社長に就任していた。永守氏は代表権のある会長となっていた。関氏の前に社長に昇格した吉本浩之元社長時代には集団指導体制を推進してきたがうまく機能せず、20年４月には吉本氏を副社長に降格。同氏は21年５月31日付で日本電産を退社している。

　　日本電産の４－６月期の連結営業利益は前年同期比60％増の446億円でブルームバーグが集計したアナリスト５人の予想平均409億円を上回っていた。同社は公式には上期の営業利益について16％増の800億円との見通しを示しているが、今後について新型コロナウイルスの感染再拡大や原材料価格の高騰、半導体など部材不足をリスク要因とみていた。

日本電産、４－６月営業益６割増の446億円－車載事業が黒字転換 (2)

　　関係者によると、永守氏は同社創業50周年となる23年には、国内企業の時価総額ランキング５位入りを目標にしてきたという。日本電産の13日時点の時価総額は約７兆9000億円で13位となっているが、永守氏は同社の順位がさらに下がることを懸念しているという。

#アウトドア#交通