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「実は8月ごろから、近々何かしらの発表がありそうだと水面下では言われており、各社の担当記者たちはざわざわしていたのです」(宮内庁担当記者)

ある宮内庁関係者は「昨年の秋に眞子さまが『お気持ち文書』を発表した時点で、今に至る“結婚スケジュール”は決まっていたようなもの」と明かす。

「2020年の10月13日に眞子さまは29歳の誕生日に合わせて『お気持ち文書』を発表されました。そこには『私たちにとっては、お互いこそが幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です』という非常に強い言葉が記されていました。常々『30歳までには結婚したい』と仰っていた眞子さまがここまで強い“お気持ち”を示されたということは、暗に、結婚が次の誕生日を迎えるまでの1年以内に必ず行われるということを示していました。

 さらに、秋篠宮さまは2020年11月30日のお誕生日会見で『(眞子さまの)結婚を認めるということです』とおっしゃいました。眞子さまは恐らく昨年の夏頃にはなんとしても結婚したいという気持ちを秋篠宮に明らかにしていたのでしょう。だからこそ、秋にお気持ち文書が出され、秋篠宮さまも『認める』とおっしゃったのだと思います」

 秋篠宮さまの記者会見を受け、2020年12月10日には西村宮内庁長官が定例会見で「批判に対して説明責任を果たすべき方が果たしていくことがきわめて重要だと考えている」と述べた。この会見の前日には西村長官は小室さんの代理人を務める上芝直史弁護士とも面会していた。

 そして今年4月8日に小室さんは28ページにも渡る文書で今までの経緯を記したが、あまりにも長い文章と、その内容には戸惑う声も多かった。しかし、この時にも同日に行われた西村宮内庁長官は定例記者会見で「非常に丁寧に説明されていた」「小室さん側と元婚約者との間の話し合いの経緯についても理解ができた」と述べている。

 前出の宮内庁関係者はこの1年をこう振り返る。

秋篠宮さまの『結婚を認めるということです』というご発言から今に至るまでの動きは、以前秋篠宮さまがおっしゃっていた『多くの人が納得し喜んでくれる状況』を目指して、今秋までにできるだけいい環境を作りたいということだったのでしょう。

 その『多くの人が納得し喜んでくれる状況』というのは、小室さんが『弁護士資格をとる』『金銭トラブルを解決する』というような“明確な条件”が示されていたわけではなく、既に決まっていた『今年の秋』というゴール地点に向かって、各々が努力をするということだったのだと思います。つまり、昨年の時点で今秋の結婚は決まっていたので、小室さんはそこから逆算して、ニューヨークでの就職の目途を秋までになんとかつけ、生活基盤を整えた。

 しかし、それは最低限の体裁を整えただけで、秋篠宮さまが考える『多くの人が納得し喜んでくれる状況』とはとてもいえなかった。だから秋篠宮は『結果は出なかった』と判断し、秋篠宮が主催する『納采の儀』は行えないということになったのではないかと思います

眞子さまが30歳を迎える10月23日までにというのは確実でしょう。秋篠宮さまのお誕生日である11月30日までには、小室さんとともに渡米し、秋篠宮さまが眞子様のご結婚について何かしらお話しするという流れだと思います。秋篠宮さまのお誕生日は11月30日ですが、記者会見が行われるのは約1週間前。会見に先立って宮内記者会から質問が提出されるのは、そこからさらに数週間前になります。それまでにはこの問題が片付いている必要があるでしょう」

 小室さんは27日の午後に帰国したあと、一定の隔離期間を経て眞子さまと2人揃っての会見を行うとされている。隔離期間が明けるのは10月11日頃だ。

「10月20日には美智子さまのお誕生日があります。皇室ではどなたかの慶事に何らかの発表を行うことは避ける傾向にあります。そして12月1日には愛子さまが成人を迎えられます。となると、やはり入籍は10月中しかありません。お2人揃っての会見を行った後、眞子さまが30歳をお迎えになる直前の10月21、22日あたりに入籍が濃厚ではないでしょうか」(同前) 

 秋篠宮家の関係者は、結婚を強く望む眞子さまについて、こう嘆息する。

眞子さまは焦り過ぎてしまって、周りが見えなくなってしまっているのだと思います。『納采の儀』等の儀式をやらないだとか、一時金を受け取らないということが大切なのではなく、皇族の結婚は国民からの支持があってこそなのです。

 現状、秋篠宮さまが求めていた『多くの人が納得し喜んでくれる状況』とはほど遠い。眞子さまもこんな形での結婚は望んでいなかったでしょう。内親王というお立場であれば、国民からの支持を得るのが難しいとなったところで、考え直す必要があったのではないでしょうか。今からでも、もう一度立ち止まって最後の最後にご賢明な判断を、と申し上げたいです」

「私は今日、小室さんが東京都内の超一流ホテルで隔離生活を送る予定だと聞きました。皇室にもゆかりのあるホテルですので、なるほどとは思いましたが、警備がしやすいという利点があるいっぽうで、費用面では長期滞在には適さないようにも思いました。

特に結婚後に眞子さまも合流されるとなると、ある程度のグレードの部屋が必要になるでしょう。渡米まで1カ月暮らすとすれば宿泊費だけで100万円を超えてしまいます」

費用面と警備面の両方の条件を満たす場所はどこに……。宮内庁職員たちが頭を悩ますなか、“仮住まい先”として急浮上した物件があったという。

千鳥ヶ淵付近にあるかつての侍従長公邸です。皇居とは濠を隔てただけで、警視庁からは車で5分ほどの距離にあり、皇宮警察の派出所もすぐ近くにあります。同じ敷地内にある旧宮内庁長官公邸(現・宮内庁分庁舎)には、ヒゲの殿下こと、寛仁親王殿下の妃・信子さまがお住まいです」(宮内庁関係者)

侍従長公邸には現在は誰も住んでいないという。周囲は緑も豊かな2階建ての洋館で、10部屋ほどもあるようだ。お隣が信子さまだからということもあるのか、手入れも行き届いているようで、すぐにでも住めそうに見える。

親王妃である信子さまと薨去された寛仁親王殿下は折り合いが悪く、信子さまは宮邸を出て、“家出同然”で空いていた旧宮内庁長官公邸での生活を始められました。

殿下の酒癖も不仲の原因だったといわれています。殿下は晩年、手術を繰り返していたのですが、信子さまはお見舞いに熱心ではなく、実の娘である彬子さまや瑶子さまとのご関係も悪化。いまも信子さまは宮邸には戻られていません」(前出・宮内庁関係者)

眞子さまも駆け落ち婚と言われている。一時期でも信子さまとお隣同士となれば“奇縁”とも思えるが、大きな問題もあるという。

「2つの洋館は01年に宮内庁の所管から外れ、国有財産となっているのです。旧宮内庁長官公邸は信子さまのために宮内庁財務省から借り上げて提供している状況です。

皇籍を離れた人は、原則的には皇室や宮内庁の施設を使うことができません。短期間とはいえ一般人となった眞子さまのために旧侍従長邸も借り上げるとすれば、“結婚しても皇室におんぶに抱っこなのか”という批判もまぬがれないでしょう」(前出・宮内庁関係者)

小室圭さん(29)は、日本時間の27日午前0時半ごろ、アメリカ・ニューヨーク州ジョン・F・ケネディ国際空港に姿を見せました。

小室さんはノーネクタイのスーツ姿で、伸ばした髪を後ろで束ねていました。

そして、報道陣に向かって一礼して関係者用の出入り口から入っていきました。

このあと小室さんは成田空港への直行便に乗り込み、午前2時40分ごろ出発しました。

27日午後に日本に帰国する予定です。

小室さんが帰国するのは、ニューヨーク州での弁護士資格の取得を目指して平成30年8月にアメリカに渡って以来初めてで、新型コロナウイルス対策の14日間の待機期間が終わるのを待って、およそ3年ぶりに眞子さまと再会することになります。

宮内庁は、来月の結婚を念頭に準備を進めていて、近く、発表する見通しです。

日本時間の27日午前2時40分ごろ、アメリニューヨーク州の空港を出発した小室圭さん(29)が乗った旅客機は27日午後3時20分すぎ、成田空港に到着しました。

小室さんはアメリカを出発した時と同じく伸ばした髪を後ろに束ねてノーネクタイのスーツ姿でした。そして、報道陣の前で立ち止まって深々とおじぎをしたあと、足早に入国時に求められる新型コロナウイルスの検査に向かいました。

小室さんが帰国するのはニューヨーク州での弁護士資格の取得を目指して3年前の8月にアメリカにわたって以来、初めてです。

小室さんは検査を終えたあと新型コロナウイルス対策の14日間の待機期間に入り、待機期間が終わるのを待っておよそ3年ぶりに眞子さまと再会することになります。

宮内庁は来月の結婚を念頭に準備を進めていて、近く発表する見通しです。

「一番大きく変わったのは眉毛です。小室さんは茶髪の学生時代や、婚約内定発表した頃も渡米する時も、眉毛の下の部分を剃って、やや釣り上がった形の“上がり眉”が特徴でした。
 
 ところが今の眉毛は、上部のほうを剃っているのが青い剃り跡からうかがえます。そうして今若い女性に流行の“平行眉”、表情によってはかつての工藤静香さんのような“下がり眉”に変えたようです。こうすると眉毛と目の距離が近くなることで、欧米人のような彫りの深い目元に見えるんです。つるつるの額を全開にしたのと相まって、かなり顔の印象が変わったので、いきなり今の小室さんが出てきたら誰も気づかなかったかもしれません。

 小室さんはニューヨークでは切り詰めて節約していることが伝えられたので、美容室代も節約したため長髪のままになったのではと察する声もあがっていますが、眉毛の形を変えたことからも、日本の流行に合わせてこだわってイメチェンされたと思います」

 帰国して成田空港で報道陣に一礼した小室さんは、額に手術痕のような白い傷跡に見えるものがあったことにも〈怪我したのかな〉〈たんこぶ?〉などと心配の声が上がっている。

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#天皇家

大本教

まさかのまさか、おのれらーが、敵方とは夢にも思わなかったです。

日月神示は、おのれんとこの岡本天命が降ろしたんでしょう。

違うのかね?

日月神示の一厘の仕組みを綺麗に紐解いた、日月の天子が伝えてるですよ。

日月神示は大本からの派生的な預言で、魔が入った代物。
それを「日月の天子」が証明した。

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日月神示は大本系の預言だから、齟齬があるとすれば、間違っているのは日月神示の方だ。

偽書扱いされてきたので、日月神示に依拠している時点で相手にされない。
日月神示のてんしさま」は「イスラエルの救世主」ではない。

#偽天皇#皇位僭称者#王位請求者

ameblo.jp

また、大いなるしるしが天に現れた。ひとりの女が太陽を着て、足の下に月を踏み、その頭に十二の星の冠をかぶっていた。

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アマテラスのこと。
マリアは、霊界次元のアマテラス。
父神の権威を背景に、代理支配している。
アマテラスは「母神」ではなく、マリアは「聖母」ではない。

#父神一神教#天系支配#すり替え乗っ取り食い潰し

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黙示録(新約聖書)はエゼキエル書旧約聖書)に対抗して書かれた天系のシナリオ。

#偽指導役

青森市三内丸山遺跡は、およそ5900年前から4200年前の縄文時代の大規模な集落跡で、長期間にわたって定住生活が営まれ、大型の建物の跡も発見されるなどしていることから、ことし7月、世界遺産に登録された「北海道・北東北の縄文遺跡群」の中心的な遺跡として発掘調査が継続的に行われています。

27日、考古学の専門家などでつくる調査委員会が非公開で行われ、集落の北側で見つかった2本の溝の跡について報告されました。

それによりますと、2本のうち外側の溝は、最大で幅およそ7メートル、深さおよそ1メートルで、長さは少なくともおよそ50メートルにわたっていて、溝の両側には柱を並べて立てていた跡も見つかったということです。

この溝について三内丸山遺跡発掘調査委員会の委員で、東京大学大学院の根岸洋准教授は、溝が集落を囲っていないとみられるため、防衛のための「ほり」ではないとしたうえで、「縄文時代で、これだけ大きな溝を掘るような共同作業はこれまで考えられてこなかった。何らかの目的で人々が協力してつくったとみられ、当時の社会を考えるうえで重要な遺構だ」と指摘しています。

三内丸山遺跡は、およそ5900年前から4200年前の縄文時代の大規模な集落跡です。

遺跡からは、およそ800を超える縦穴の建物跡が確認されたほか、直径およそ1メートルの6本の巨大な木の柱を使った大型の建物跡も発見されるなど、縄文時代のイメージを覆すきっかけとなった遺跡です。

今回調査が行われた溝の跡は、遺跡の中心から北側におよそ70メートル離れたところに位置していて、2本の溝が5メートルほど離れて平行するように並んで発見されています。

外側の溝は長さがおよそ50メートルで、内側の溝は長さがおよそ15メートルあり、いずれの溝でも、その両側に柱を並べて立てていた跡も見つかっています。

集落で見つかる溝の跡は、弥生時代に入ると防衛のための「ほり」で囲った「環ごう集落」が知られるようになりますが、今回の溝は集落を囲っていないとみられるため、防衛のための「ほり」ではないと考えられていて、その目的はよくわかっていません。

一方で、人々が協力しないとつくれない規模であることから、調査を行っている三内丸山遺跡センターは、縄文時代の人たちが作業を分担して行うような社会を形成していた可能性が改めて示され、縄文時代の生活を現代に伝える世界遺産としての価値を高める遺構だとしています。

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#勉強法

朝から不動産取引の決済でしたが、書類と資金のやりとりを終えて、つつがなく終了しました。といっても、手続きを始めてから完了まで、スムースに進んでも2時間近くかかりました。

日本の不動産取引の決済は、未だに極めてアナログの世界です。

売主と買主、そしてそれぞれの仲介を担当する不動産業者、さらに金融機関担当者、司法書士が銀行の会議室に集まり、書類の不備が無いかを確認した上で、資金の決済を進めます。

売り手が不動産に設定している抵当権の解除や買い手の銀行が行う抵当権再設定、所有権の移転登記に関わる手続きは、すべて司法書士の仕事となります。

司法書士が全ての書類をチェックして、問題無ければ、登記をする前に資金取引を始めてしまい、その後に司法書士が法務局へ書類を持ち込みます。つまり、登記書類が法務局に受領されるまでの間は、司法書士のリスクとなってしまうのです。

さらに、色々お話を聞いてみると、不動産取引に伴う詐欺事件も最近増えているようです。

偽造技術を巧妙になり、印鑑証明のような紙の書類が、本物かどうかを確認することも難しくなっているそうです。また当事者となっている人たちが、結託して買い手をだますような事件もあるそうで、それを見抜くのは至難の業です。

悪意のある人たちに巻き込まれ、偽造した書類で資金をだまし取られたりした場合、登記手続きを担当した司法書士も連帯責任で被害者から訴えられることもあるそうです。

最終的には責任割合を裁判所が認定するようですが、自分に落ち度がなくても、トラブルに巻き込まれることもあるのです。

そのようなリスクを回避するための損害保険もあるそうです。しかし、被害額が莫大になった時に保険でどこまでカバーされるかは不安だと思います。

不動産の取引の度に司法書士さんにお世話になりますが、小さなミスも許されない、毎回とても神経を使うお仕事です。少なくとも、私のようなずぼらな人間には絶対にできない極めて緻密な事務処理能力が必要な仕事であることは確かです。

取引金額によっても変わってくるのでしょうが、今回の司法書士報酬の明細を見ると、抵当権設定手続きに伴う印紙代(税金)は40万円近いのに、司法書士報酬はその6分の1くらいでした。

このようなリスクの高い仕事にかかわらず、それに見合った司法書士報酬を果たして受け取れていると言えるのでしょうか?

デジタル庁は、事務方のナンバー2にあたる赤石浩一デジタル審議官が内閣官房イノベーション総括官を務めていた去年、事業者から国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたとして、先週、減給の懲戒処分にしたと発表しました。

これについてデジタル庁は、事業者側の了解が得られたとして、赤石氏を接待したのはNTTだったと明らかにしました。

デジタル庁の説明によりますと、赤石氏が受けた3回の接待のうち2回は、平井デジタル大臣が同席し、平井大臣が、ことし6月、接待をめぐって「週刊文春」の取材を受けた日に、NTT側に、みずからと赤石氏の飲食代などを支払ったということです。

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#政界再編・二大政党制

旧体制の国だから。

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#朝鮮半島

中国政府は、去年実施した、10年に1度の国勢調査の結果に基づき、新疆ウイグル自治区の人口動態に関する白書を、26日公表しました。

それによりますと、去年の新疆ウイグル自治区の総人口は、2585万人で、このうち、45%にあたる1162万人が、ウイグル族だとしています。

前回10年前の調査と比べると、ウイグル族の人口は162万人増えていて、白書では、「中華人民共和国の建国以降、ウイグル族の人口は高い増加率を維持している」としています。

そして、新疆ウイグル自治区の現状について、「多民族国家が、少数民族の健全な人口増加を進める成功例だ」と強調しています。

そのうえで「国外の反中勢力は、中国の発展と進歩を妨げるため『ジェノサイド』という世界を欺くうそをねつ造しているが、こうした悪意あるたくらみは成功しないだろう」と主張しています。

中国政府としては、白書を公表することで欧米などからの批判に反論し、来年2月の北京オリンピックを控え国際世論の高まりを抑えたいねらいがあるものとみられます。

今月24日にワシントンで開かれた日本、アメリカ、オーストラリア、インドのクアッド=4か国の首脳会合では、自由で開かれたインド太平洋に改めてコミットするとしたうえで、覇権主義的行動を強める中国を念頭に、国際法に根ざし、威圧にひるまず、ルールに基づく秩序を推進するなどとした共同声明が発表されました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は27日の記者会見で「これらの国は、ルールに基づく秩序を掲げて中国を当てこすり、いわゆる中国の脅威をあおって中国と周辺国の関係悪化をたきつけることに躍起になっている。中国はこれに断固反対する」と述べ、強く反発しました。

そのうえで、「いかなる多国間の枠組みも、他国を標的にしたり他国の利益を損なったりすべきではない。関係する国々は、時代遅れの冷戦思考やイデオロギーの偏見を捨て、閉鎖的で排他的な小さなグループをつくるのをやめるべきだ」と批判しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使ミャンマーのメディア「ミジマ」の取材に対して「国連大使の地位を長く維持するために、さまざまな場で包括的な議論を行った結果、一般討論演説を行わないことにした」と、見送りの理由を説明しました。

チョー・モー・トゥン大使は、ことし2月のクーデター発生以前に、民主派の政権によって任命され、クーデター後も、大使の職にとどまり、軍に抗議し続けています。

これに対して軍は、別の大使を任命する方針を国連側に通知し、ミャンマーの民主派勢力と軍が国連での代表権を争う形となっています。

国連加盟国の代表は、アメリカや中国など9か国の委員からなる信任状委員会が審査し、最終的には国連総会で決定されます。

アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、信任状委員会のメンバー国のアメリカと中国が水面下で調整し、ミャンマーの代表権問題をいったん棚上げにすることで合意したと伝えていました。

具体的には、チョー・モー・トゥン氏が当面、大使の職にとどまることを容認する一方、国連総会での一般討論演説を控えてもらうことで、アメリカと中国が合意したということです。

しかし、これによってミャンマー軍の側は、国連の場でクーデターの正当性などの主張を展開することが封じられるため、強く反発するとみられます。

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#東南アジア

26日行われたドイツの連邦議会選挙は日本時間の27日午前1時に投票が締め切られ、開票が進められています。

公共放送ZDFは、日本時間の午前8時すぎ時点の予想得票率を伝え、それによりますと
中道左派社会民主党が25.8%、
中道右派キリスト教民主・社会同盟が24.1%と、
二大政党が1.7ポイントの差で接戦になっています。

続いて、
環境保護政策を前面に打ち出す緑の党が14.6%、
市場経済を重視する中道右派自由民主党が11.5%となっています。

16年にわたってドイツを率い、国際社会でも存在感を示してきたメルケル首相は政界を引退する意向を表明しており、今回の選挙は、ドイツだけでなく、ヨーロッパの今後を左右するものとして内外から関心を集めています。

選挙ではいずれの政党も単独では過半数議席を獲得できない見通しで今後、本格化する連立交渉は難航も予想されます。

ドイツでは、第1党が単独で過半数を獲得することが難しく、連立政権を組むことが通例となっていて、今回の選挙では、3党以上による連立政権となる可能性が高くなっています。

政策の違いから、連立交渉が難航することも予想され、新政権が発足するまでは現職のメルケル首相が首相の座にとどまることになります。

前回、2017年の選挙後には、メルケル首相が率いて第1党となった「キリスト教民主・社会同盟」が中心となって、自由主義を掲げる「自由民主党」と環境保護を掲げる「緑の党」との間で連立交渉を行いましたが、難民政策などをめぐって意見の隔たりが大きく、交渉は決裂しました。

その後、政権への参加を拒んできた第2党の「社会民主党」との間で新たな交渉を始め、双方の協議は難航の末、ようやく合意に至り、メルケル政権の4期目の発足にこぎつけました。

選挙から政権発足までにかかった期間は、半年近くも要し、過去最長となりました。

前々回の2013年の選挙後も、政権発足までにはおよそ3か月かかっています。

社会民主党首相候補のショルツ氏は、日本時間の27日午前2時ごろ、首都ベルリンで演説し「選挙結果に満足している。大きな成功だ」と述べました。

その上で「多くの有権者が、政権の変化とオラフ・ショルツという名の次期首相を求めて社会民主党に投票した」と述べて、ほかの政党との連立交渉を主導して、政権発足を目指す考えを示しました。

メルケル首相が所属する与党、キリスト教民主・社会同盟の首相候補のラシェット氏は、日本時間の27日午前2時ごろ、首都ベルリンで演説し「接戦となっている。確かな最終結果が出たわけではないが、結果には満足できないだろう」と述べ、厳しい情勢になっているという認識を示しました。

その上で、社会民主党を中心にした左派主導の政権を望まない有権者の声にこたえたいとして「キリスト教民主・社会同盟のもとで政権を発足させる」と述べ、劣勢が伝えられるなかでも連立交渉を主導したい考えを示しました。

第3党に躍進する見通しとなった緑の党首相候補のベアボック氏は日本時間の27日午前2時ごろ首都ベルリンで演説し「ドイツには環境問題に全力を尽くす政府が必要で、それが今回の選挙結果だ」と述べ、気候変動対策を前面に打ち出してきた党の主張が有権者に支持されたと評価しました。

その上で「引き続き闘いを続ける。この国に対する責任を果たしていく」として、新しい連立政権に加わる強い意欲を示しました。

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#EU

北欧のアイスランドでは25日、議会選挙が行われました。

アイスランドの国営テレビは、当初、開票の結果、63議席のうち女性議員が33議席と、全体の52%を占めたと伝えました。

しかし、その後、再集計が行われた結果、女性議員は30議席にとどまり、一転して過半数を割り込む見通しになったと修正しました。

世界各国の議員たちでつくるIPU=列国議会同盟によりますと、女性議員の割合は、ヨーロッパの議会では、これまでトップのスウェーデンが47%で、アイスランドで初めて50%を超えるのかどうかが注目されていました。

今回の選挙では、ヤコブスドッティル首相が率いる連立政権を構成する3つの党が合わせて過半数を確保し、今後、この3党を中心に政権の枠組みをめぐる協議が行われる見通しです。

ドバイ万博は来月1日から半年間にわたって開かれる予定で、これを前に、完成した日本のパビリオン「日本館」が26日、メディアに初めて公開されました。

日本館は「アイディアの出会い」をテーマにしていて、2階建ての建物の表面には日本の麻の葉文様と中東の幾何学文様を組み合わせてデザインされた立体的な装飾が施され、日本と中東の伝統文化の融合を表現しています。

内部では、5つの展示ブースごとに日本をイメージした映像を映しだし霧状の水も噴射するなどして幻想的な空間を演出し、伝統文化やアニメ、最新技術などを紹介しています。

また、2025年の大阪・関西万博をPRしようと、会場の模型の展示や紹介ビデオの上映が行われるコーナーも設けられています。

新型コロナウイルスの感染対策として、一度に入場できる人の数を想定の半分程度に減らすということです。

日本政府の中村富安代表は「日本が内外からアイデアを取り入れて文化や技術を発展させてきたことを知ってもらいたい。ドバイ万博でのPRを通じて大阪・関西万博に参加する国も増やしたい」と話していました。

イランとIAEAは今月12日、イラン国内の核施設の監視カメラのデータを継続して記録するために協力することで合意していました。

これに関連して、IAEAが26日に加盟国に提出した報告書によりますと、今月20日から22日にかけて、核開発活動を監視するカメラの保存媒体の交換などのため、査察官による複数の施設へのアクセスが認められたものの、テヘラン郊外のカラジにあるウラン濃縮用の遠心分離機の部品製造施設については、訪問が認められなかったということです。

報告書の中でグロッシ事務局長は「合意に反したものだ」として、イラン側の対応に懸念を示しています。

これに対しイランのIAEA大使はツイッター「報告書は正確ではない。この施設の機器は合意の対象ではない」と投稿しました。

イランはアメリカの制裁への対抗措置として核開発の強化に加え、IAEAによる査察を制限していて、イランの核開発の全容を把握するのが困難な状態が続いています。

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#中東

ドイツ総選挙は大接戦
ドイツ総選挙は26日投開票され、社会民主党(SPD)とメルケル首相が所属するキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が得票率で拮抗(きっこう)している。公共放送ARDの出口調査によると、得票率はいずれも25%。緑の党が15%で3位。各党に票が分散しているため、連立交渉は難航する公算が大きい。

恒大の次は電力危機か
中国恒大集団の経営危機で揺れる中国経済を、今度は電力供給面のショックが直撃する恐れがある。23省のうちの半分近くはエネルギー強度目標を達成できず、電力消費量の抑制を迫られている。野村ホールディングスエコノミストは、市場の注目が恒大問題に集中しており、「別の供給サイドの大型ショックが過小評価されているか、見落とされている可能性がある」と警告した。

EV部門は上場計画中止
中国恒大集団の電気自動車(EV)部門、中国恒大新能源汽車集団は、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」での人民元建て株式上場を取りやめる。香港証券取引所への届け出で明らかにした。深刻な資金不足に陥っている同社は先に、一部営業経費の支払いを停止しているなどと明らかにしていた。

人手不足で政策転換
ジョンソン英首相は産業界の要求に対応し、海外のトラック運転手向けに就労ビザを発給することを決定。英国では人手不足のためスーパーマーケットの陳列棚が空となり、ガソリンスタンドに市民が押し寄せるなど危機的な状況が生じている。同国は欧州連合(EU)離脱以降にEUからの移民取り締まりを強化したことから人手不足が一段と深刻化しており、ビザ発給で国内企業を支援する。

「ソロモン・シスターズ」
ウォール街に新たな投資銀行が登場する。この投資銀行インディペンデンス・ポイント・アドバイザーズは長きにわたって白人男性が中心となってきた業界で、女性とマイノリティーが所有し、運営するというまれな例となる。男性社会の代表格ともいえる旧「ソロモン・ブラザーズ」に絡めて、「ソロモン・シスターズ」と呼ぶべきだとする皮肉をこめたジョークも出ている。

東京市場の中東産の原油先物価格は、27日、取り引きの中心となる「2022年2月もの」が、1キロリットル当たり、一時、5万円余りまで値上がりしています。

原油先物価格が5万円を超えるのは2018年11月以来、2年10か月ぶりです。

これは、8月末にアメリカ南部に上陸したハリケーンで被害が出た石油関連施設の復旧に時間がかかっていることに加え、主な産油国が8月以降に予定していた増産が、設備の整備不足などで進んでいないとの見方が市場で広がっているためです。

市場関係者は、「原油の供給不足に加え、ヨーロッパでは冬に備えて天然ガスや石油の在庫を積み増そうという動きもあり、価格を引き上げている。原油価格は世界的に上昇傾向にあるため、国内のガソリンや灯油の価格がさらに上がることも見込まれる」と話しています。

SBIは、新生銀行の株式を最大48%まで買い増すことを目指し、9月10日から10月25日までの期間でTOBを行っています。

これに対して新生銀行は、SBIの議決権比率を低下させる買収防衛策の導入を決めた上で、TOB期間を12月8日まで延長するよう求めています。

SBIは、延長に応じる条件として買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合、可能な限り最短のタイミングで開催することなど、4つの項目を示し、28日までに回答を公表するよう求めていましたが、新生銀行は27日、「回答しない」と発表しました。

具体的には株主総会を適法に行うことは当然のことで、それ以上に応じるかどうかを述べるべきものでもない」などとしていて、引き続きSBIに対し、TOBの期間延長を求めていく方針です。

さらにSBIが9月30日までに期間延長に応じない場合、買収防衛策の手続きを進める可能性があるとしていて、SBIの対応が焦点となります。

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#マーケット

黒田総裁は27日、大阪の経済団体の代表らとの会合にオンラインで出席し、会合のあと、記者会見を開きました。

この中で黒田総裁は、景気の認識について「感染拡大がいつピークアウトするのかにもよるが、緊急事態宣言などが解除されるようになれば、個人消費、なかでも対面型のサービスが回復することが期待される。早ければ年内、遅くとも来年早々には、外食や宿泊にも回復が広がっていくのではないか」と述べました。

また、黒田総裁は28日、自身の在任期間が歴代最長に並ぶことに関連して、これまでを振り返り「金融緩和の効果は、経済成長率や消費者物価の上昇率の引き上げにつながったので、間違っていたわけではない。残念ながら2%の物価上昇の目標は達成されていないが、残り1年半の任期でも、実現にむけて最大限の努力をすることに尽きる」と述べました。

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