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#天皇家

#気象・災害

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警察庁によりますと、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害はことしに入ってから先月までに全国で1万3053件と、去年の同じ時期と比べて6％増えました。

被害額は合わせて243億円余りに上っています。

このうち増加率が最も高いのは還付金詐欺で、3699件と去年の同じ時期の2.3倍に増え、過去10年で最も多くなりました。

被害額も、去年の2倍近くにあたるおよそ41億8000万円に上っているということです。

還付金詐欺は市役所の職員などを装い、電話で医療費などの還付が受けられるとうそを言って被害者にATMを操作させ、現金を振り込ませてだまし取る手口です。

捜査関係者によりますと、被害者の自宅を訪れて現金などを受け取るいわゆる「受け子」の検挙が増えたことで、詐欺グループが被害者と直接会わずに済む還付金詐欺に手口を変えているとみられるということです。

また、新型コロナウイルスの給付金などを装う手口が増えたことも背景にあるとしています。

特に、ことしは首都圏や大阪などの都市部だけでなく、去年は被害がなかった岩手県や富山県、島根県など地方にも広がっているということです。

被害者は65歳以上の高齢者が94％を占めていて、警察庁は今後さらに被害が増えるおそれがあるとして注意を呼びかけています。

#法律

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岸田総理大臣は29日、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」の総理大臣官邸のチャンネルに動画を投稿しました。

この中で、岸田総理大臣は「オミクロン株が世界的な感染拡大をもたらしている。わが国としては万全の水際措置をとるとともに国内での感染拡大という最悪の事態も想定しながら、3回目のワクチン接種の前倒し、無料のPCR検査の拡大、飲める治療薬の普及、そして医療提供体制の確保に万全を尽くしている」と述べました。

そのうえで「年末年始は忘年会や新年会、帰省、旅行など友達や家族との楽しみがたくさんあると思う。その際には今一度、手洗い、マスクの着用、3密の回避など基本的な感染防止対策を徹底してほしい」と述べ、感染対策の徹底を呼びかけました。

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#政界再編・二大政党制

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29日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、重要政策を決定する党の中央委員会総会の2日目が28日開催されたと伝えました。

総会では、キム・ジョンウン総書記が初日に「来年の党と国家の事業の方向を述べた」として来年の国政運営の方針を示したのに続き、2日目は「農村振興のための戦略と課題を示し、重大な措置を講じた」としていて、食糧事情の改善に取り組む姿勢を強調したものとみられます。

ただ、キム総書記の具体的な発言内容は伝えられていません。

また、総会での議論は続いているとしていて、3日目も開催されるとみられます。

北朝鮮では30日、キム総書記が軍の最高司令官に就任してから10年の節目となります。

今回の総会について韓国統一省の当局者は「キム総書記の次の10年の統治が始まる時期の開催だ」と指摘していて、こう着状態が続くアメリカとの関係や核・ミサイル開発について、キム総書記が新たな方針を打ち出すかどうか関心が集まっています。

韓国のチョン・ウィヨン（鄭義溶）外相は29日、ソウルでことし1年の外交を振り返る記者会見を開きました。

この中でチョン外相は、慰安婦問題に言及し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の着実な履行が重要だとする日本の立場について「合意をそのまま守るべきだとする立場をかたくなに守っていて、全く進展できずにいる」と述べました。

そして「われわれは問題解決のための現実的な案をずっと日本側に提示している。もう少し前向きで合理的な対応を期待している」としたうえで「韓国政府は現実的で柔軟な態度で日本を説得していく」と述べ、外交当局間の協議を続けていく考えを強調しました。

慰安婦問題について日本政府は、日韓合意は国際的な約束事であり両国関係を発展させていくためにも着実な履行が重要だという立場を一貫してとっています。

また、会見でチョン外相は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する計画について「直接対話を通じて問題に関する情報を共有し、互いの立場も把握すべきだ」として、IAEA＝国際原子力機関だけでなく、日韓2国間での情報共有も必要だという考えを示しました。

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#朝鮮半島

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中国外務省の趙立堅報道官は２８日、米国に対し宇宙空間で責任を持って行動するよう求めた。

定例記者会見で、米国は「宇宙条約」が定める責任を無視して宇宙飛行士を危険にさらしたと非難した。

中国が今月、国連宇宙部のウェブサイトに掲載した文書によると、米起業家イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースＸが運用する通信衛星が中国の宇宙ステーションと７月と１０月にニアミスを起こした。中国側は衝突回避行動を余儀なくされたという。

#宇宙開発

香港の警察は29日朝、憎悪をあおる出版物を発行した疑いで、インターネットメディアの関係者7人を逮捕したと発表しました。

香港メディアによりますと、このうち6人は、香港政府に批判的な論調で知られ2年前に相次いだ抗議活動の記事などを数多く配信してきたインターネットメディアの「立場新聞」の幹部や元幹部で、活動を描いたドキュメンタリー映画が日本でも公開された歌手のデニス・ホー氏も含まれています。

また、あとの1人は「リンゴ日報」の元幹部で、立場新聞にも論説を載せていたということです。

警察は200人態勢で「立場新聞」の事務所を捜索したということです。

これを受けて「立場新聞」は記事の配信を停止するとともに、過去の記事も削除し、すべての社員の契約を解除すると明らかにしました。

また、香港の検察当局は、ことし6月に発行停止に追い込まれた新聞「リンゴ日報」の創業者で、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法違反で起訴された黎智英氏など元幹部らを、憎悪をあおる出版物を発行したとして28日、追起訴しました。

中国や香港の政府に批判的な言論に対する香港当局の締めつけが一段と強まっています。

「香港記者協会」は声明を発表し、「警察がこの1年間に複数回にわたってメディアの幹部を逮捕し、事務所にある大量の資料などを何度も捜索していることを深く憂慮している。政府には、香港の憲法にあたる基本法で認められた言論の自由を守るよう求める」としています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマー東部のカヤー州では、クーデターで実権を握った軍と抵抗のため武装した民主派の市民の一部との間で激しい戦闘が続いています。

民主派の武装組織は25日に、組織とは関係のない子どもや女性を含む市民35人が避難の途中で軍に殺害され、車とともに焼かれているのが見つかったとする声明を発表しましたが、軍は国営メディアを通じて、車に乗った武装組織のメンバーが兵士を銃撃してきたことから戦闘になったなどと異なる説明をしています。

これについて、現地で人道支援を行っているNGOの「セーブ・ザ・チルドレン」は28日、声明を出し、軍に殺害されたとされる35人の中にNGOのミャンマー人スタッフ2人が含まれていたことを明らかにしました。

2人は32歳と28歳の男性スタッフで、人道支援活動を行ったあとオフィスに戻る途中に軍に殺害されたとしています。

このNGOはミャンマー国内でおよそ900人が支援活動にあたってきましたが、今回の件を受けてカヤー州など一部の地域で活動を停止しているということです。

NGOは声明の中で「今回の事態に私たちは衝撃を受けている。市民や人道支援活動を行う人への暴力は容認できない」として、ミャンマー軍を強く非難しています。

これについてアメリカのブリンケン国務長官は28日、声明を発表し「罪のない人々や人道支援に関わる人たちを標的にすることは許されない」として、ミャンマー軍を厳しく非難しました。

そのうえで「国際社会は、こうした残虐行為の再発を防ぐためにミャンマー軍への武器の売却の停止など、さらなる措置をとる必要がある」として、各国に対し武器の輸出を禁止するよう呼びかけました。

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#東南アジア

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世界の核軍縮や核の不拡散の枠組みとなっているNPTの5年に1度の再検討会議は、1月4日から28日まで、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開催されることになっていました。

ところがアメリカで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、国連本部の中でも感染者の確認が相次いでいることから、会議の安全な開催が困難になったとして、加盟国が協議した結果、1月4日の開会は延期する方向となりました。

国連の外交筋によりますと、数日以内に加盟国が協議して開会の日程を調整し、1月10日以降にオンライン形式で各国の代表が演説することも含め会議の進め方を検討するということです。

NPTの再検討会議は当初、2020年春に開かれる予定でしたが、感染拡大を理由にこれまで3回延期されていて、これ以上開催が遅れれば核軍縮への取り組みが停滞し、世界の安全保障をめぐる議論にも影響を及ぼすことが懸念されます。

アメリカ ロサンゼルスの衣料品店で23日、凶器を使った暴行事件が発生し、銃撃の可能性もあると警察に通報がありました。

警察が27日に公開した店内の映像には、現場に駆けつけた警察官が、顔などから血を流している女性を見つけると容疑者の男に複数回発砲する様子が映っていて、男は死亡したということです。

また、警察などによりますと、男のすぐ後ろにあった試着室にいた14歳の少女が撃たれた状態で見つかり、亡くなったということです。

アメリカメディアによりますと、少女は15歳の誕生日を前に母親と一緒に店を訪れていて、警察官が発砲した際の流れ弾にあたったとみられるということです。

メディアは容疑者の男は銃を持っていなかったと伝えていて、ロサンゼルス市の警察やカリフォルニア州の司法当局が警察官の対応に問題がなかったか調べています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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イランのアミラブドラヒアン外相は２８日、前日に再開された核合意再建に向けた米イラン間接協議について、他の当事国が「誠実さ」を示せば合意は可能との見方を示した。またロシアの交渉担当者は「疑う余地のない進展」が見られたと述べた。

アミラブドラヒアン外相は記者団に対し「ウィーンでの協議は良い方向に向かっている。他の当事国が誠実さを持って再開されたばかりの協議を続ければ、全ての当事国にとって良好な合意に達することは可能だ」と指摘。国営メディアでは「誠実さに加えて真剣さが示されれば、近い将来に合意に達するだろう」と語った。

ロシアのウリヤノフ大使はツイッターで「われわれは疑う余地のない進展を目の当たりにしている。制裁解除は（協議の作業部会における）非公式な場で活発に議論されている」と述べた。

イランのメディアによると、イランのライシ大統領はプーチン大統領の招待を受け２０２２年初にロシアを訪問する予定という。

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#中東

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「メモリアル」は、旧ソビエト時代の政治弾圧の記録を残す活動や人権擁護の取り組みなどを進めてきましたが、ロシア政府によってスパイを意味する「外国の代理人」に指定され、11月には検察当局が法律違反を理由に解散を求めて最高裁判所に提訴していました。

最高裁判所は28日、外国の団体からの資金を得て活動しているという検察側の訴えを全面的に認め、「メモリアル」の解散を命じる判決を言い渡しました。

法廷内や裁判所の前には多くの支持者が集まり、判決が伝えられると「恥を知れ」などと一斉に抗議の声をあげていました。

支持者は「国家が真の市民社会との共存を望んでいないことを示すものだ」とか「まるでソビエト時代を思い起こさせる」などと批判していました。

「メモリアル」をめぐっては、国連人権高等弁務官事務所が11月、強い懸念を示すなど、ソビエトの崩壊から30年がたったロシアで人権や表現の自由に対する抑圧が一層強まっているとして、国内外で懸念が広がっています。

ロシアのプーチン政権はことしに入って、政権に批判的な団体やジャーナリストなどへの抑圧をいっそう強めています。

1月にはプーチン政権を批判する急先ぽうとして知られる反体制派の指導者ナワリヌイ氏が逮捕され、4月にはナワリヌイ氏が率いる政治団体が検察当局による「過激派組織」認定の動きを受けて解散に追い込まれました。

今回、解散を命じられた団体「メモリアル」は、ソビエト時代末期の1980年代、当時のゴルバチョフ書記長が始めたグラスノスチ＝情報公開など、民主化政策が進められる中で設立され、政治弾圧の記録を残す活動や人権擁護の取り組みなどを進めてきました。

かつてノーベル平和賞を受賞した物理学者のサハロフ氏も活動に加わるなど、国際的にも知られています。

しかし2016年、ロシア政府によってスパイを意味する「外国の代理人」に指定されたあと、活動に対する圧力や脅しをたびたび受けてきました。

「外国の代理人」の指定は、当局による監視の強化など事実上の活動の制限につながるもので、2017年にはメディアにも適用された上、去年12月の法改正で、指定される対象がジャーナリストなど個人にまで拡大されました。

ことしのノーベル平和賞を受賞したロシアの新聞の編集長、ドミトリー・ムラートフ氏は12月10日の授賞式のスピーチで「『メモリアル』は国民の敵ではない」と述べ、検察による解散要求を非難し、言論や表現の自由が抑圧されている現状に危機感を強めていました。

これについてアメリカ国務省のプライス報道官は28日、記者団に対し「アメリカ政府は、ロシアで最も尊敬を集めている人権団体のひとつ『メモリアル』の解散を命じたロシアの最高裁判所の判決を非難する」と述べました。

そのうえで「われわれは、表現の自由などの権利を行使したことによって抑圧の対象になった人たちに寄り添う人権活動家などへの嫌がらせをやめるよう呼びかける」と述べ、プーチン政権に対し、人権保護団体などへの抑圧を行わないよう求めました。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで28日、ソビエト崩壊に伴って創設されたCIS＝独立国家共同体の非公式首脳会議が開かれ、ベラルーシやアルメニア、アゼルバイジャン、それに中央アジア各国の首脳が出席しました。

会議の冒頭でプーチン大統領は「国家の安全保障や経済などさまざまな分野で統合は深まっている。ソビエト時代から続く絆が積極的な役割を果たしていると言いたい」と評価したうえで「ロシアは今後もこの関係を維持していく」と述べました。

プーチン大統領としては、ソビエト崩壊から30年という節目に合わせて会議を主催することで、みずからの勢力圏ととらえる旧ソビエト諸国の結束を強調するねらいがあるものとみられます。

しかし、すでに脱退を宣言しているウクライナや、去年欧米寄りの政権が誕生したモルドバの首脳は出席せず、CISの目指した統合の理念とは裏腹に広がる分断を露呈する形となりました。

#旧ソ連

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#反ロシア#対中露戦

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免疫力アップ
オミクロン変異株に感染すると、デルタ変異株への免疫力が高まり、重症化するリスクが低下し得ると、南アフリカ共和国の科学者が論文で明らかにした。オミクロン株は高い感染力を示し、抗体レベルを弱め得るが、症状が出てから２週間後には、その後のオミクロン株感染に対する免疫力が14倍上昇。デルタ株への免疫力についても、それよりは小さいが改善したという。オミクロンについて、免疫学者である英オックスフォード大学のジョン・ベル教授は「１年前に見ていたのと同じ病気」ではないと述べ、同変異株の性質が比較的穏やかだとする報告と同様の見解を示した。

主流に
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、米国のコロナ感染症例でオミクロン株が占める割合は12月25日までの週に58.6％との推計を示した。従来推計の73％から下方修正した格好。ただ前週の22.5％からは大きく上昇し、デルタ株（推計41.1％）も上回った。ニューヨーク市は年末年始の休暇明けに公立校でのコロナ検査能力を２倍に引き上げる計画だと、デブラシオ市長が記者会見で明らかにした。

さらに30％
ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏はテスラ株について、向こう１年間に30％近く上昇する可能性があるとリポートで指摘した。来年は部品不足が緩和する見通しで、拡大している中国の需要を満たしやすくなると予想。米テキサス州オースティンと独ベルリンの新工場も、世界的な生産のボトルネックを和らげるはずだとみている。同氏は「テスラに対する全体的に強気な見方の要となるのは、引き続き中国だ。中国は2022年にテスラ車納車の40％を占めるとわれわれは予想する」と記した。

強気派の論拠
米国株強気派の主張を支えるのは１株利益だ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄の2022年の１株利益見通しは減るどころか先月には220.40ドルと約１ドル増えた。ロイトホルト・グループのジム・ポールセン氏は「１株利益は毎四半期とも予測を上回り、コンセンサス見通しも上方修正されてきた。その結果、有意な調整局面ではいつも押し目買いが入った」と指摘する。インフレでさえも、大手企業はコスト上昇分をエンドユーザーに転嫁することが可能で、利益率は過去最高水準に達している。　

来年の顔ぶれ
2022年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、投票権を持つメンバーは見たところタカ派的な顔ぶれとなる見通しだ。輪番制による入れ替えで、ハト派の地区連銀総裁が複数抜けてタカ派の総裁が加わるためだ。ただ来年は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事ポストが３つ空席となり、バイデン政権の人事によりバランスが変わる可能性がある。元ＦＲＢスタッフで、現在ブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミストを務めるアナ・ウォン氏は「ＦＲＢ理事ポストの人事で、23年の利上げ回数に関するＦＯＭＣの見解が現在予想されている３回から２回に傾く可能性が高い」と分析した。

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#マーケット

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４ ⭐️

日本銀行のことしの上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額がアベノミクス以前の水準に大幅に減少する見通しだ。３月に買い入れ方針を弾力化してから購入回数が急減したためで、市場では事実上の停止を示唆するとの受け止め方まで出ている。

　　ブルームバーグの集計によると、日銀がことし発表した12月27日時点のＥＴＦの買い入れ額は合計8734億円。現状のまま推移すれば過去最高（７兆1366億円）だった昨年から一転、アベノミクスの本格化で黒田東彦総裁が「量的・質的金融緩和」を導入する前年の2012年（6397億円）以来の低水準となる見込み。

　　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「事実上買い入れを一時停止したに等しい」と指摘する。日銀自身が政策効果の小ささや副作用の大きさを認めたと解釈できるとして、今後は約50兆円の保有ＥＴＦの扱いについて市場の焦点が移ると述べた。

　　日本の株式市場は20年末にかけて、新型コロナウイルス感染前の株価水準を回復した。日銀はことし３月会合で、ＥＴＦの買い入れ表現について従来の「積極的に」から「必要に応じて」へと変更。ことし１月から３月までＥＴＦの買い入れは5930億円だったのに対し、４月以降は2804億円と半分以下に急減した。

　　三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジストは「日銀がＥＴＦを買い始めたときと現在は株価水準がおのずと違う。買う必要がないから買っていない」と語る。ＥＴＦ買い入れを止めると表明した際の株価への影響や相場が将来不安定となって再度買い入れを開始する際の手続きの問題などを考慮すると、現状は「買い入れ枠を持っているだけの話」とみていた。

　　一方、日銀の黒田総裁は17日の金融政策決定会合後の記者会見で、ＥＴＦなどの購入が減少していることについて、緩和縮小や正常化プロセスに入ったという状況では「全くありません」と言明。今後もリスクプレミアム上昇局面では大規模にＥＴＦを購入するとの意向を改めて示した。

　　2010年の白川方明総裁当時に4500億円規模で始まったＥＴＦ買い入れ政策は2013年４月の黒田総裁時に年間買い入れ枠は約１兆円となり、14年に３兆円、16年に６兆円、20年には新型コロナによる株価急落を受けて上限を12兆円まで拡大した。10年末のＴＯＰＩＸは898.80（28日終値2005.02）、日経平均株価は１万0228円（同２万9069円）。ニッセイ基礎研によると、11月末での日銀の推定保有ＥＴＦ残高は約50兆円で、東証１部時価総額の約７％に相当する。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策

#日銀#金融政策

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ラーメン。

いただきものの八ツ橋を食べる。

駅ビルの地下の「銀座アスター」の惣菜店で、油淋鶏、酢豚、八宝菜を買って来る。２割引きの時間帯だったので、全部で2500円。

食事をしながら『サラメシ』の年末スペシャル（コロナ禍の新入社員特集）をリアルタイムで観る。

#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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#おやつ

#テレビ