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０

11日の競技予定（時間は日本時間）

【スノーボード】
10:30 男子ハーフパイプ 決勝1回目（平野海祝/戸塚優斗/平野流佳/平野歩夢）
10:58 男子ハーフパイプ 決勝2回目
11:25 男子ハーフパイプ 決勝3回目

【アイスホッケー】
13:10 男子予選リーグ - グループ B（デンマーク×ROC）
13:10 女子準々決勝進出決定戦（アメリカ×チェコ）
17:40 男子予選リーグ - グループ B（チェコ×スイス）
17:40 男子予選リーグ - グループ C（スウェーデン×スロバキア）
22:10 男子1次リーグ - グループ C（ラトビア×フィンランド）
22:10 女子準々決勝進出決定戦（カナダ×スウェーデン）

【スキーアルペン】
12:00 女子スーパー大回転

【カーリング】
10:05 男子予選リーグ（スイス×ROC）
10:05 男子予選リーグ（イギリス×アメリカ）
10:05 男子予選リーグ（スウェーデン×イタリア）
10:05 男子予選リーグ（デンマーク×中国）
15:05 女子予選リーグ（アメリカ×中国）
15:05 女子予選リーグ（カナダ×日本）
15:05 女子予選リーグ（スイス×ROC）
15:05 女子予選リーグ（韓国×イギリス）
21:05 男子予選リーグ（ROC×デンマーク）
21:05 男子予選リーグ（イギリス×ノルウェー）
21:05 男子予選リーグ（カナダ×スイス）

【スキークロスカントリー】
16:00 男子15km クラシカル（廣瀬崚/宮沢大志）

【ショートトラック】
20:00 女子 1000m - 準々決勝（菊池純礼）
20:18 男子 500m - 予選（菊池耕太/小池克典）
20:55 女子 1000m - 準決勝
21:04 男子 5000mリレー - 準決勝（吉永一貴/宮田将吾/菊池耕太/小池克典）
21:37 女子 1000m - 順位決定戦
21:43 女子 1000m - 決勝

【スキージャンプ】
20:00 男子 個人ラージヒル 予選（小林潤志郎/中村直幹/佐藤幸椰/小林陵侑）

【スケルトン】
10:30 女子 1回目
12:00 女子 2回目
21:20 男子 3回目
22:55 男子 4回目

【スピードスケート】
17:00 男子 10000m（土屋良輔）

【バイアスロン】
18:00 女子7.5km（立崎芙由子/前田沙理/蜂須賀明香/田中友理恵）

#スポーツ

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１

#秋篠宮家OUT

林　その後、秋篠宮殿下と紀子さま、天皇陛下と雅子さまと自由恋愛の風潮が続きますが、驚いたのが眞子さまと小室圭さん。2017年に婚約が報道されたときには世の中が祝福ムードに包まれましたが、数か月後、小室さんの母親の借金問題が明らかになると一気に非難されるようになりましたよね。私もはじめは、「お二人がそんなに愛し合っているのなら許してあげたら」という感じでしたが、だんだんと「よくもまあひっかき回してくれて」なんて思うようになりました。圭くんの登場で、私たちの皇室観はすっかり変わってしまったような気がします。

小田部　ある意味、われわれ平民と皇室がつながってしまったというのがショックだったのでしょうね。美智子さまを境にいくら自由恋愛的な風潮になってきたとはいえ、本当の“自由”ではありません。相手のご家庭が調査されたり、皇族のお知り合いだったり、家柄は保証されていましたから。

林　圭くんの場合、そもそもICU（国際基督教大学）というのがすべての原因なんじゃないかな。

小田部　というのは？

林　よくママ友とも話すんですが、インターナショナルスクールからICUなんて一番お金がかかるコースじゃないですか。400万円の借金が問題になっていますけど、経済的に余裕がないなら普通の公立高校から国立大学に行かせればいいんじゃないの、と。ちょっと背伸びしすぎている印象です。

小田部　そうですね、そこが今回ネックになっている気がします。つまり、上昇志向は誰しも持っていて否定することではないけれど、背伸びして仲間入りしようとした先が皇室だった。いくらなんでもそこまでは無理なんじゃない、という見方がまだ日本社会にはあるんでしょう。

林　距離感といえば、絶妙なのが愛子さまかな。ちょっと近づきがたいオーラを放っていらっしゃるじゃないですか。勉強もできて人柄もよくて、子供を学習院に通わせている知り合いによれば、ものすごくみんなの尊敬を集めてらっしゃるって。

小田部　そうですね。やはり象徴たるものオーラとカリスマ性が必要です。われわれと同じかちょっと上くらいでは、なかなか仰ぎにくい。そういう意味では、学習院女子高等科時代からダンスをされていた佳子さまも、あまりに一般の人々とお近づきになりすぎてしまって、「なんだ、俺たちと変わらないじゃないか」と思われたのでしょう。同じ踊りでも日本舞踊くらい、「私たちじゃできないよね」という上流感がないと。

小田部　幸せな結婚って、本当に難しい。

林　庶民だって、幸せな結婚なんてないですからね（笑）。

小田部　そうそう。長く一緒にいると、ときに嫌になります（笑）。だから本当に大切なのは、「この人となら一生ともに苦労できる」という人と一緒になることなんじゃないでしょうか。恰好いいからって結婚すると飽きちゃう。特に皇族はちょっとやそっとのことでは離婚できませんから、慎重に事を進めないと。

#愛子IN

　悠仁様については、噂されているとおり問題がある。皇位継承者であるはずの悠仁様が、どうして、12年間もお茶の水女子大附属校に行かれたのか。なぜ、天皇家のために創設された学習院に行かなかったのか。宮内庁としては学習院に行かせたくなかった。つまり宮内庁は、悠仁様に帝王学を学ばせるつもりはなく、皇位継承者として認めてこなかったということに他ならない。

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#天皇家

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世界史の考え方 (岩波新書, 新赤版 1917)

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１

民事裁判での手続きのIT化が進められる中、弁護士と裁判所が主張や証拠などの書類をウェブ上でやり取りするためのシステムが完成し、今月15日から甲府と大津の地方裁判所で試験運用が始まることになりました。

開発されたのは民事裁判の書類を弁護士と裁判官がウェブ上でやり取りできる「mints」というシステムで、10日、最高裁判所が報道機関に公開しました。

民事裁判ではこれまで主張や証拠などの膨大な書類を郵送や持参、またはファックスで裁判所に提出する必要がありましたが、システムの導入によって電子ファイルでの提出が可能となり、相手の弁護士も裁判官も時間や場所を問わずに見られるようになるということです。

法律で郵送か持参しか認められていない訴状は対象外ですが、政府は令和7年までに民事裁判の全面的なIT化を目指していて、法改正に向けた準備を進めています。

試験運用は今月15日から甲府と大津の地方裁判所で始まり、4月からは東京や大阪など段階的に全国の裁判所に拡大される予定です。

最高裁判所民事局の内田哲也参事官は「手間や時間がかかっていた書類の共有が便利になる。民事裁判の迅速で適切な解決につながるようにしたい」と話しています。

#ユーザーイン#マーケットイン#プロダクトアウト

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#勉強法

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２

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#政界再編・二大政党制

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２

カナダでは政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として国境を越えて移動するトラックの運転手にワクチン接種を義務づけたことに対し、首都オタワで先月末から大規模なデモが続いています。

2週間近くたった今も多くのトラックが議会議事堂の周辺の道をふさぎ、市の中心部では保育施設や図書館、それに飲食店の閉鎖が続くなど市民生活に影響が出ています。

さらに今週にかけてデモは各地に拡大し、カナダのオンタリオ州とアメリカ中西部ミシガン州を結び交通の要衝となっている橋の一部が通れなくなる事態となりました。

このため物流が滞り、自動車メーカーの現地工場では部品の調達への影響が広がっていて
▽フォードがオンタリオ州の完成車工場やエンジン工場で減産を余儀なくされたほか
▽北米トヨタもオンタリオ州とアメリカ南部ケンタッキー州の完成車工場での減産の要因になっているということです。

カナダでのデモは沈静化の見通しはたっておらず、市民生活や経済への影響が長引くおそれも出てきています。

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２

#気候変動

カリフォルニア州の公正雇用住宅局は9日、黒人の従業員が人種差別的なひぼう中傷を受け、賃金や昇進で差別されているなどとして、テスラを州の地方裁判所に提訴しました。

訴状では、テスラの工場で、黒人の従業員が多く働いている部署が「奴隷船」などと呼ばれたり、黒人の従業員が「アフリカに帰れ」などと言われたりしているとして、州の法律などに違反している疑いがあるとしています。

これに対し、テスラは「カリフォルニア州の当局と原告団が編み出した物語は、事実に基づく証拠ではない」などと反論しています。

アメリカでは、ゲーム大手、アクティビジョン・ブリザードが去年、職場で性差別があったとして当局から提訴され、その後、経営問題へと発展していて、電気自動車業界を席けんしているテスラの経営が今回の提訴を受けて揺らぐのか、注目が集まっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

#SophieCo

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３

#英王室

#気候変動

イギリスの統計局が11日に発表した去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてプラス7.5％でした。

これは、新型コロナウイルスの感染対策の緩和に伴って経済活動が再開され個人消費が増えたためで、最悪の水準となった前の年のマイナス9.4％から大きく持ち直して2年ぶりのプラス成長となりました。

また、併せて発表された去年10月から12月のGDPの伸び率の速報値は、前の3か月に比べてプラス1.0％と、3期連続のプラス成長になりました。

個人消費が伸び率をけん引したものの、去年12月には変異ウイルスのオミクロン株の広がりが飲食店やホテルなどのサービス業などに影響を与えたとしています。

年率に換算した成長率は3.9％となりました。

ただ、経済活動の再開やエネルギー価格の高騰に伴ってインフレが歴史的な水準となっていることから、中央銀行のイングランド銀行は金融の引き締めを強めていて、ことしは経済成長の勢いは鈍化すると見込まれています。

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#イギリス

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３

フランスでは飲食店や長距離の交通機関を利用する際に新型コロナのワクチン接種証明の提示が義務づけられていることに抗議して各地から車列を組んでパリを目指すデモ行進が行われています。

これはカナダでワクチン接種の義務化に抗議するトラックの運転手が道路を封鎖し物流をまひさせたことに触発された動きで、フランス各地を出発した車列は11日夜にパリに集結する見通しです。

パリの警察は10日、車列によるデモを禁止し、道路を封鎖した場合は最大で2年の禁錮刑と日本円でおよそ60万円の罰金が科される可能性があると発表しました。

マクロン政権は多くの場所で接種証明の提示を義務づけることでワクチン接種を推し進めていて、先月は一日の感染者数が多い日で50万人を超えていたのに対し最近では20万人前後になっています。

ことし4月に行われる大統領選挙では新型コロナ対策でどこまで成果を挙げたかも問われるだけに、マクロン大統領はワクチン接種に反対する動きに神経をとがらせています。

マクロン大統領は10日、東部ベルフォールで演説し、脱炭素の目標を実現するには再生可能エネルギーと合わせて原発に頼るほか選択肢はないと強調しました。

そのうえで2050年には温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標に向けて、フランス企業が手がける原発を新たに6基造り、さらに8基の建設を検討すると発表しました。

また今稼働している原発のうち、可能なものについては運転期間を50年以上に延長することも検討するとしています。

演説の中でマクロン大統領は「福島の原発事故のあと一部の国は原発に背を向けフランスも投資を怠ってきたが、22万人が従事し新たに数万人の雇用が見込まれる産業を守るためにも原子力産業は再生させなければならない」と述べ、原発の新設に理解を求めました。

原子力政策を巡ってはEU＝ヨーロッパ連合が今月初め、原発を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め投資を促す方針を示しています。

マクロン大統領としてはEUが方針を示した直後に原発の新設を打ち出し、2か月後に迫った大統領選挙に向けて有権者に産業の振興や雇用の創出をアピールするねらいがありそうです。

#気候変動

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#EU

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領はウクライナ危機を巡る今週のマクロン仏大統領との会談で、大半の時間を冷戦終結後の不満に費やしたと、マクロン大統領の側近２人が述べた。

側近によると、プーチン大統領は会談で、ポーランド、ハンガリー、チェコなどの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟につながった１９９７年の合意に関する問題に何度も触れ、この合意はＮＡＴＯを拡大しないという従来の約束に反すると述べたという。

ＮＡＴＯ側はそのような約束は一切していないとしている。

プーチン大統領はまた、１４年のウクライナ騒乱について「クーデターだった」としたほか、１９年に選出されたウクライナのゼレンスキー大統領について「米国にコントロールされている」と述べたという。

側近は「われわれは今回の５時間以上に及ぶ会談で、現在のプーチン大統領が３年前から大きく変わったことを実感した」と指摘。１９年にフランスで行われた仏ロ首脳会談では今回ほど「強硬的ではなく、歴史を重視していなかった」とした。

会談はマクロン大統領とプーチン大統領の２人で行われ、側近はおらず、通訳も１人だけだったという。

ロシア国防省は10日、ウクライナと国境を接するベラルーシでロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習を開始したと発表し、アメリカなどNATO加盟国はロシアが演習を名目にウクライナに侵攻するのではないかと警戒を強めています。

こうした中、イギリスのジョンソン首相は10日、NATO本部でストルテンベルグ事務総長と会談しました。

会談ではNATO加盟国の外交努力について話し合い、ロシアに対話に応じ続けウクライナ国境からの部隊の撤収を求めるとともに、軍事侵攻への備えを進めることで一致したということです。

会談後、ストルテンベルグ事務総長は「政治的な解決策を見いだす努力を続ける一方、最悪の事態にも備えなければならない」と述べ、ジョンソン首相も「近くひどい事態が起こる可能性がないとは言い切れない。おそらくこの数日間が最も危険な時期だ」と述べ、予断を許さない状況だという認識を示しました。

イギリスはウクライナの隣国ポーランドに新たに350人の部隊を派遣したほか、ロシアが軍事侵攻した場合、人道支援のため1000人規模の部隊を周辺地域に派遣する準備があるとしました。

ジョンソン首相はこの日、ポーランドのモラウィエツキ首相とも会談し、ロシアに対して緊張を緩和させるよう呼びかけるとともに経済制裁の準備を進める必要性を確認しました。

ロシアのプーチン大統領はモスクワを訪れた中央アジアのカザフスタンのトカエフ大統領と会談し、軍事面を含めた支援を強化していく考えを示しました。

カザフスタンでは先月、反政府の抗議活動が起き多数の死傷者が出るなど混乱が広がりましたが、政府はロシアが主導する軍事同盟に支援を求め抗議活動を抑え込みました。

トカエフ大統領は10日、抗議活動が起きて以降、初めてモスクワを訪問してプーチン大統領と会談しロシアに感謝の意を示しました。

プーチン大統領は「カザフスタンは国際的な武装集団の犠牲になったとも言える」と述べ、ロシア軍などの派遣の正当性を強調しました。

さらにプーチン大統領は会談後記者団に対し「ロシアはカザフスタンの大統領を支えるためにあらゆることをする」と述べ、軍関係者の育成やエネルギー分野などカザフスタンを全面的に支援していく考えを示しました。

ウクライナ情勢をめぐって欧米側と対立を深めているプーチン大統領としては、カザフスタンへの関与を通じてロシアが勢力圏とみなす中央アジアへの影響力を強める思惑があるものと見られます。

ドイツのショルツ首相は１０日、ロシアがウクライナに軍事的侵攻を行った場合、経済的・政治的に「深刻な」結果を招くと警告した。一方、独とその同盟国はロシアと対話の用意があり、平和を望んでいると付け加えた。

同首相はこの日、ウクライナ情勢を巡ってバルト３国の首脳とベルリンで会談した。会談で記者団に対し「現在の課題は、欧州での戦争を防ぐことに他ならない。我々は平和を望んでいる」と述べた。

リトアニアのナウセーダ大統領は会談後にビデオ声明を発表し、会談では経済面、財政面、「道徳面」での支援など、「ウクライナへの真の援助」について話し合ったとした。

バルト３国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が東欧諸国の対ロシア防衛強化において、独がより大きな役割を果たすことを望んでいる。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、アメリカとEU＝ヨーロッパ連合は、ロシアが軍事侵攻した場合には経済制裁を科すと警告しています。

しかし、ロシアが対抗してEUへの天然ガスの輸出を制限すれば、冬場のエネルギー供給に支障が出るおそれがあるため、バイデン政権はヨーロッパ向けのLNG輸出を優先する方針を示しています。

この結果、ロイター通信の集計によりますと先月、アメリカからヨーロッパに輸出されたLNGは498万トンと、前の年の同じ月のおよそ4倍に急増しました。

LNGをめぐっては、日本もヨーロッパ向けに一部を融通することを決めていて、バイデン政権はロシアが仮に輸出を止めてもこうした支援によって対応できると強調し、ロシア側をけん制しています。

ただ、記録的なインフレが起きているアメリカでは、LNGの輸出を増やせば国内のエネルギー価格の上昇に拍車をかけるという指摘も出ていて、長期的な支援にはリスクも伴いそうです。

日米の外相会談は、オーストラリアのメルボルンで日本時間の11日午前10時半からおよそ1時間行われました。

冒頭、林外務大臣は「これまで、互いの連携を深める生産的な議論を通じて、日米同盟をさらに高めることができている。引き続き連携を密にしていきたい」と述べました。

会談で、両外相は軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって意見を交わしました。そして、国境周辺でのロシア軍の増強に重大な懸念を持って情勢を注視するとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持しているとして、引き続き、緊密に連携して対応していくことを確認しました。

また、ブリンケン国務長官は日本政府がヨーロッパ向けにLNG＝液化天然ガスの一部の融通を決定したことに謝意を伝えました。

さらに、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、北朝鮮の核・ミサイル開発に深刻な懸念を共有し、一層厳しさを増す、安全保障環境にかんがみ、日米同盟の抑止力と対処力の強化が不可欠だという認識で一致しました。

一方、海洋進出の動きを強める中国への対応をめぐって、力による一方的な現状変更や、経済的威圧に強く反対し、緊密に連携していくことを確認しました。

このほか、ことし前半に日本、アメリカ、オーストラリアインドの４か国の首脳会合を日本で開催する方針を確認していることを踏まえ、バイデン大統領の日本訪問に向けた調整を続けることで一致しました。

日米外相会談の冒頭、ブリンケン国務長官は「われわれは、アメリカと日本の国民が関心を寄せるほぼすべての問題において力強く、断固としたパートナーだ。アメリカと日本が直面するさまざまな課題について話し合う機会としたい」と述べました。

ウクライナをめぐっては、隣国のベラルーシで10日からロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が始まり、ロシアが演習を名目に部隊を集結させ、ウクライナに侵攻するのではないかとアメリカなどは警戒を強めています。

こうした中、ロシアとウクライナに加え、仲介役を担うドイツとフランスの4か国の高官が、先月下旬に続き、2回目となるこの枠組みでの協議を10日、ドイツの首都ベルリンで行いました。

この中では、ロシアに軍事侵攻の口実を与えかねないと懸念されているウクライナ東部で政府軍とロシアを後ろ盾とする武装勢力が散発的に戦闘を続けている対立をめぐり話し合われました。

出席したロシアのコザク大統領府副長官によりますと4か国は、2014年と2015年に双方の間で結ばれた停戦合意の順守に向け、協議を続けることを確認したものの、大きな成果はなかったということです。

事態の打開につながる大きな進展がない中、ウクライナをめぐる軍事的な緊張が続いています。

アメリカのバイデン大統領は10日、アメリカのNBCテレビのインタビューに応じ、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、ロシアが侵攻した場合、アメリカ人を救出するためにウクライナに軍を派遣する考えがあるか問われ「その計画はない。アメリカがロシアと戦火を交えれば世界大戦になってしまう」と述べ、改めて部隊の派遣を否定しました。

そのうえで「アメリカ人はすぐにウクライナから退避すべきだ。われわれは世界最大規模の軍隊と向き合っている。これまでとは全く異なる状況で、事態は一気に悪化しかねない」と述べ、改めて退避を呼びかけました。

アメリカ国務省は先月、ウクライナに駐在するアメリカ大使館の職員の家族に国外退避を命じるとともに民間のアメリカ人にも、即時に国外に出ることを検討するよう呼びかけています。

ウクライナ外務省は、「前例を見ない広い範囲で軍事演習が行われるため、アゾフ海・黒海双方での航海が実質的に不可能になっている」と説明した。

オレクシイ・レズニコフ国防相も、2つの海の国際水域もロシアによって封鎖されているとツイートした。

在ウクライナ米大使館はツイッターで、「軍事演習という建前のもと、ロシアはウクライナの海上主権を制限し、黒海とアゾフ海の航行の自由を狭め、ウクライナ経済に重要な海上交通を妨げている」と非難した。

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　ウクライナを巡る緊張を緩和する努力で、フランスのエマヌエル・マクロン大統領がロシアのウラジーミルプーチン大統領との本格的協議のため今週モスクワを訪問した。来週、ドイツのオラフ・ショルツ首相もプーチンとの協議のためモスクワ訪問予定だ。

　そこで我々は、ロンドンが、ロシアとの軍事的緊張を高めることによって、外交が確実に失敗するよう最大限の努力をしているように思われるのを目にしている。

　ジョンソンとリズ・トラス外務大臣は、ウクライナ侵略をあえてすれば、血まみれの大虐殺に直面するという恐ろしい警告をロシアに出すのに忙しかった。モスクワは繰り返し侵入を計画していることを否定した。ところが、トラスは、軍ヘルメットを被り戦車に乗った姿をイギリス報道機関に撮影させていた。彼女はロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフとの協議のため数日中にモスクワ訪問予定だ。冷ややかな会談になるのは確実だ。クレムリンがなぜこのような無能で不誠実なイギリス特命使節をもてなすのか不思議だ。

ロシア軍はウクライナと国境を接するベラルーシで10日から合同の軍事演習を始め、ロシア国防省によりますと戦闘機で標的を撃墜する訓練などを行っています。

アメリカなどNATO加盟国はロシアが演習を名目にウクライナに侵攻するのではないかと警戒を強めていて、NATOのストルテンベルグ事務総長は10日、イギリスのジョンソン首相との会談のあと、「冷戦終結後、最大規模となるベラルーシでのロシアの軍事展開を注意深く監視している」と述べて警戒感を示しました。

そのうえで、ロシアのラブロフ外相に宛てて書簡を送ったことを明らかにし、互いに軍事演習などに関する情報開示を進めるとともに緊張緩和に向けた対話の継続を呼びかけたということです。

ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアとウクライナ、それにドイツ、フランスの4か国の高官による協議など外交的解決に向けた努力が続けられていますが、大きな成果は出ておらず、緊張緩和に向けた道筋はみえていません。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.5％上昇し、1982年2月以来ほぼ40年ぶりの高い水準になりました。

アメリカでは景気の回復に伴う需要の高まりに供給が追いつかない状態が続いて物価が大幅に上昇していて、去年12月に上昇率が7％台になり、今回さらに伸びが拡大しました。

深刻な人手不足を解消するために企業の間で賃金の引き上げ競争が起き、コストの上昇分を商品価格に転嫁する動きが出ているほか、ウクライナ情勢などを背景に原油価格が上昇していることもインフレに拍車をかけています。

項目別では
▽「ガソリン」が40.0％の上昇となったほか
▽「食品」が7.0％
▽「家賃」も3.8％上昇しました。

記録的なインフレを抑え込むため中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は来月の会合で利上げに踏み切る見通しです。

金融市場では対応を急ぐため、政策金利の引き上げ幅を0.5％と通常より大きくするのではないかという見方も出ていて政策のかじ取りが重要さを増しています。

10日のニューヨーク債券市場ではこの日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて7.5％上昇したことを受け、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が金融を引き締めるペースを速めるという見方が強まってアメリカ国債が売られ、長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが一時2％台まで上昇しました。2％台をつけるのは2019年8月以来およそ2年半ぶりです。

これを受けてニューヨーク外国為替市場では、金利の上がったドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時1ドル＝116円台前半まで値下がりしました。

アメリカの長期金利はおととし3月にFRBがゼロ金利政策と量的緩和策を導入してから一時1％より低い水準で推移していましたが、その後、アメリカ経済の回復やインフレを背景に上昇に転じていました。

市場関係者は「長期金利が上がれば企業の資金調達や住宅ローンの金利などにも影響が出るが、当面上昇傾向は続くという見方も多い」と話していて、長期金利の上昇が続けばアメリカ経済の回復に影響が出ることも懸念されています。

10日のニューヨーク株式市場はこの日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて7.5％上昇し、記録的なインフレが続いていることへの懸念が高まったことや、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が金融を引き締めるペースを速めるという見方が強まり、長期金利が2％台まで上昇したことなどから売り注文が膨らみました。

このためダウ平均株価は一時600ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日と比べて526ドル47セント安い3万5241ドル59セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.1％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「FRBがことしの利上げの回数を増やすという見方や利上げする際の政策金利の引き上げ幅を大きくするという見方も出て、金融引き締めのペースが速まり景気の回復が鈍ることへの懸念が広がった。当面は記録的なインフレがいつまで続くのかやFRBによる金融引き締めのペースが焦点となる」と話しています。

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#マーケット

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４ ⭐️

川上の物価上昇が止まらない。１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）は３６年４カ月ぶりの高水準を記録した。大きな要因である原油価格の上昇は、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に継続しそうで、４月以降は日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年比上昇率が２％に接近する可能性が高まっている。米国では、インフレ高進がバイデン大統領の支持率低下に直結しているが、日本でも同じ構造が生まれるのか。

もし、物価高が支持率低下と連動するような事態になれば、今夏に参院選を控える岸田文雄首相も安閑としてはいられなくなるだろう。そのケースでは、今は実施を否定している石油製品にかかる税金を減税する「トリガー条項」の発動や、物価高に拍車をかける円安を進めさせないような対応を持ち出してくるかもしれない。

＜ウクライナ危機、原油価格強含み要因に＞

１０日発表の１月企業物価指数速報によると、国内企業物価指数は前年比プラス８．６％の１０９．５となり、１９８５年９月以来３６年４カ月ぶりの高水準を記録した。石油・石炭製品が前年比プラス３４．３％と大きな押し上げ要因となっている。

昨年後半、原油の専門家は需給が緩む春から夏にかけて、原油価格は低下すると予想する向きが少なくなかった。そのムードを一変させたのがウクライナ危機だ。米系金融機関の中には、ロシアのウクライナ侵攻が現実となれば、ＷＴＩ先物は１バレル＝１２０ドルまで上昇すると予想する声も出ている。

ロシアの侵攻がなくても、西側との緊張が継続する今の情勢が続けば、１バレル＝１００ドル台に乗せ、しばらく高値が継続するとの予想が足元では増加している。

＜値上げと世論の動向＞

原油価格の上昇は、他の資源価格の連れ高を生み、日本企業にとって輸入原材料の上昇継続が収益の圧迫要因となり、販売減少に直結すると避けてきた製品値上げの動きを活発化させると筆者は予想する。

４月以降、携帯電話通信料の値下げ効果がはく落する日本のＣＰＩは総合が２％に接近する展開になるとみられ、テレビのワイドショーでは「値上げ」をめぐる動きがメインテーマになっているのではないか。

日本では第２次石油危機以降、４０年近くも大きな物価上昇を経験してきていない。そこに２％近い物価上昇が起きれば「生活が苦しくなった」との声がわき上がり、政権への批判の声が高まると予想される。

先行指標として注目されるのは米国の例だ。昨年１２月のＣＰＩは前年比プラス７．０％と大幅に上昇。今月３日に公表されたロイター／イプソスの最新世論調査では、バイデン政権の支持率は４１％と過去最低を更新。不支持率は５６％に上った。

今のところ、日本のコアＣＰＩは１２月が前年比プラス０．６％、岸田内閣の支持率は直近で低下傾向とは言え、５０％台から６０％台を維持。バイデン政権との苦境とは、かなり距離がある。

だが、農林、水産など１次産業を基盤にする地域では、原油価格の高騰が生産コストの上昇に直結。ビニールハウスでの野菜、果物、花きを生産する農家では、暖房用燃料代の値上がりで、利益が急減しているところが続出。水産業でも同じような状況に直面しているところが多い上に、新型コロナウイルスの影響で外食向けの需要が急減。ダブルパンチを受けている。

１次産業が主体の地方は、今年夏の参院選の行方を左右する１人区になっているところが多い。批判票が野党系の候補に集まれば、与党優位の下馬評が一気に崩壊する可能性もある。政権選択選挙でない参院選では、政権への批判が溜まると批判票が出やすくなるという過去の例もある。

＜岸田首相の危機感とトリガー条項＞

４－６月にＣＰＩが総合で２％を突破し、ＷＴＩ先物が１００ドル前後で推移しているようなら、岸田首相にとってもバイデン大統領が経験している支持率低下は「他人事」でなくなるだろう。

岸田首相の危機感を図る重要な物差しがあると筆者は考える。トリガー条項の発動だ。石油の平均小売価格が１リットル１６０円を３カ月連続で上回ると、１リットル当たり５３．８円のガソリン税のうち、２５．１円分の上乗せ課税分を消費者に還元すると規定されている。だが、２０１１年の東日本大震災の復興財源に充てるため、同条項は凍結されたままだ。

岸田首相は、国と地方の財政に大きな影響を与えるとして、同条項の発動に否定的な見解を繰り返し表明している。

もし、岸田首相がトリガー条項の発動に言及するようになれば、原油高やインフレ全般に大きな脅威を感じ、決断したと見て差し支えないだろう。

＜やっかいな円安＞

その際は、ドル高・円安の進行も政権にとって、問題視されているのではないか。１月の企業物価指数によると、契約通貨ベースの輸入物価は前年比プラス２８．０％。これに対し、円ベースでは同３７．５％になる。

ラフに考えて、この２つの数字の差が「円安効果」と考えていいだろう。１０％近く輸入価格を押し上げる円安を止めるのか、放置するのか。

円安を止める方法には、為替介入と日銀の金融政策などがある。ただ、主要７カ国（Ｇ７）の中で日本だけがドル売り・円買い介入を実施するのは現実的ではないだろう。

金融政策は日銀の判断に任せるというのが、岸田首相がこれまで示してきたスタンスだ。岸田首相が何らかの判断を日銀に伝えることが、将来、あるのかどうか。ウクライナ情勢が大きくかかわるのは間違いのないところだ。

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昼食は昨日に続いてカップ麺。今日は「北海道産花咲ガニだし使用醤油ラーメン」。

夕食は鶏肉の大葉挟み、シイタケのバター焼き、明太子、サラダ、松前漬け、味噌汁、ごはん。

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