山形県鶴岡市に本店を置く「荘内銀行」と、秋田市に本店を置く「北都銀行」を傘下に持つ地方銀行グループの「フィデアホールディングス」と「東北銀行」は去年7月、経営統合に向けて基本合意し、協議を行っていました。
しかし、持ち株会社体制の下で広域の成長戦略を重視するフィデアホールディングスと、みずからの経営理念の下で地元に密着し、共栄する戦略を重視する東北銀行との間で見解の相違があったなどとして、基本合意を解除をすることが双方の取締役会で決議されました。
一方で地域の金融機関を取り巻く経営環境の変化に対応するため、地域の課題解決に向けた営業部門の協力や、経費圧縮のための各種システムの共同利用や人材交流など、包括的な業務提携は継続するとしています。
自民党の泉田裕彦衆議院議員は、去年の衆議院選挙で新潟5区から立候補した際、星野伊佐夫県議会議員から2000万円から3000万円の金銭を要求されたと主張しているのに対し、星野氏は全面的に否定しています。
そして泉田氏は10日、代理人の弁護士を通じ、星野氏には公職選挙法違反の疑いがあるとして、新潟県警察本部に告発状を提出しました。
泉田氏はコメントを発表し「星野氏から反省の弁の表明もなく、あいまいなまま見過ごせば、カネで票を買うということを是認することにもなりかねない」としています。
一方、星野氏はNHKの取材に対し「告発状を見ていないのでどんな訴えか分からないが、私は選挙に必要な金銭の話はしたが、裏金は要求していない。警察の捜査には全面的に協力したい」と話しています。
発表によりますと、西武ホールディングスは国内で運営する東京・港区にある「ザ・プリンス パークタワー東京」や札幌や広島などにある15のプリンスホテルのほか「苗場スキー場」などのスキー場やゴルフ場、合わせて31か所をシンガポールの政府系ファンドに売却します。
売却後も引き続き、運営はグループ企業が担い、ホテルなどのブランド名も維持します。
西武ホールディングスは新型コロナの影響で鉄道やホテルの利用客が落ち込み、来月までの1年間の決算で2年連続の営業赤字を見込むなど厳しい経営状況が続いています。
今回、国内で所有するホテルとレジャー施設のおよそ4割を売却することで合わせて1500億円程度を見込んでいて、悪化した財務を改善させることにしています。
西武ホールディングスの後藤高志社長は記者会見で「資産の売却で短期で財務の改善ができたので、今後は軽井沢や箱根など、知名度が高いエリアの再開発を進めるなどで収益を高めていきたい」と述べました。
実証実験を行うのは、成田空港の運営会社と、NTT東日本、KDDI、それに自動運転の技術を開発するベンチャー企業のティアフォーです。
成田空港の第2、第3ターミナルの間を行き来する連絡バスを自動運転で運行する実験で、今月14日から2週間かけて行います。
バスには複数のカメラやセンサーが搭載され、カメラの鮮明な映像が、通信の遅延がほとんどない5Gで、空港内の監視センターにリアルタイムで送られるほか、緊急時に遠隔でバスを操作します。
実験では、小規模なエリアで利用できるローカル5Gと、携帯電話などで利用できる5Gの技術が使われていて、ローカル5GをNTT東日本が、5GをKDDIが提供するということです。
ライバル関係の大手通信会社2社が協力して事業を行うのは珍しく、技術面の課題を検証したうえで、今後ほかの空港での展開も目指すことにしています。
空港内のバスをはじめ人手不足に悩む農業や物流などの分野で、5Gを軸にした通信会社どうしの協業が期待されます。
日本航空は国内線の運賃制度を、来年4月12日の搭乗分から全面的に改めると10日に発表しました。
新たな制度では、現在9種類ある運賃プランを3種類に集約します。
このうち、割り引き率が最も高く、搭乗日の28日前まで購入できる「先得」は、新たに名称を「スペシャルセイバー」と変更し、これまで予約の期限に応じ、4種類あったものを1本化します。
また、次に割り引き率が高く、前日まで購入が可能なプランは「セイバー」となり、同様に、これまでの4種類から1種類にまとめられるほか、予約の変更に伴う取り消し手数料がかからない大人普通運賃は「フレックス」となります。
一方、座席やサービスのグレードが上がる「ファーストクラス」と「クラスJ」は、これまでより値上げしたうえで、時期などによって運賃を変動させるとしています。
日本航空は、複雑だった運賃制度を分かりやすくすることで、利便性を高めるとともに、グレードが高い座席を値上げすることなどで収益性を改善したいねらいです。
ANAホールディングスは10日、臨時の取締役会を開き、4月1日付けで片野坂真哉社長が代表権のある会長に就任し、後任の新しい社長に専務の芝田氏が昇格する人事を決めました。
社長の交代は7年ぶりです。
芝田氏は鹿児島県出身の64歳。
新型コロナの感染拡大の中での経営戦略の策定や航空以外の新規事業の開拓に取り組んできました。
記者会見で芝田氏は「新型コロナの影響から一刻も早く回復させ、事業の成長を促して強じんなANAへの変貌を目指したい」と述べ、来年度の黒字化の達成に意欲を示しました。
また、7年間社長を務めた片野坂氏は「最後の2年間は新型コロナとの戦いだった。一度小さな会社になって生き残る戦略を新社長にも引き継ぎたい」と述べました。
傘下の全日空も4月1日付けで平子裕志社長が交代する人事を発表し、後任の社長には専務の井上慎一氏が昇格します。
ENEOSホールディングスは10日、取締役会を開き、ことし4月1日付けで大田勝幸社長が副会長に就任し、後任に副社長の齊藤猛氏が昇格する人事を決めました。
齊藤氏は59歳。
熊本県出身で、1986年に当時の日本石油に入社したあと主に販売分野を担当し、販売企画部長などを務めました。
会社では再来年度・2023年度から新しい経営計画が始まることも見据え、新しい経営体制で、脱炭素への対応やそれに伴う事業の構造改革、水素や合成燃料といった次世代エネルギーの実用化に向けた取り組みを進めていくとしています。
齊藤氏は、オンラインの記者会見で「私の使命は脱炭素化をはじめとして、劇的に変化する社会に的確に対応しながら、既存の基盤事業の競争力をさらに強化し、成長事業の取り組みを一層深化させることだ」と述べ、事業の構造改革に意欲を示しました。
警視庁はおよそ5年間にわたって不正車検を繰り返していた疑いがあるとみて調べています。
逮捕されたのは、千葉県富津市にある民間車検場の役員、藤本義博容疑者（65）ら2人です。
警視庁によりますと2人はおととし、派手な装飾を施すなど違法に改造されたトラック2台について、車検を不正に通した見返りに、賄賂として現金およそ18万円を受け取った疑いが持たれています。
民間車検場の役員は国の検査業務を代行する「みなし公務員」に当たるため、加重収賄の容疑が適用されました。
また賄賂を渡したとして、千葉県内の建材運搬会社の社長、板倉広志容疑者（57）ら2人も贈賄などの疑いで逮捕されました。
調べに対し、いずれも容疑を認め、このうち藤本役員は「金がほしくてやった。会社を大きくしたかった」などと供述しているということです。
警視庁は、おととしまでのおよそ5年間にトラックなど800台以上の不正車検を繰り返し、賄賂を受け取っていた疑いがあるとみて調べています。
#法律
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外国人が日本のうどんに大感激Trying Japanese food！
「ものづくりのまち」として知られる東京 大田区は「仲間まわし」と呼ばれる分業でのものづくりの情報を、新年度デジタル化し、区内の企業の技術を結集して競争力を高め、地域の活性化につなげたいとしています。
「仲間まわし」は、ものづくりのまちとして知られる大田区独自の分業でのものづくりで、それぞれの企業が持つ高い技術や得意分野を生かして製品をつくりあげるものです。
これまでは、どの工場がどの程度の量を請け負うかや進捗（しんちょく）状況を、電話やFAXなどでやり取りすることも多かったため、情報の共有や効率的な製品づくりに課題がありました。
そこで区は新年度「仲間まわし」のデジタル化を本格的に進める方針で、請け負う企業に受注状況や作業の進捗などをオンラインで登録してもらうことで、効率的な生産につながることが期待されています。
一方、発注側も、工場の稼働状況がわかりやすくなるため、どこに依頼すれば最短の納期が実現できるかがわかるといったメリットもあるということです。
区ではデジタル化に必要な費用7800万円を新年度予算案に盛り込み、新年度はこうしたコロナ終息後を見据えた政策を重要な柱のひとつにすることで、区内の企業の技術を結集して競争力を高め、地域の活性化につなげたいとしています。
浜松市にあった県立天竜林業高校の北川好伸元校長（73）は生徒の調査書を改ざんする見返りに生徒の親族にあたる旧天竜市の元市長から現金を受け取ったとして加重収賄などの罪に問われ、無罪を主張しましたが、平成22年に執行猶予のついた有罪判決が確定しました。
元校長側は有罪の決め手となった元市長の自白は強要されたものだなどとして裁判のやり直しを申し立て、1審と2審は再審を認めず、現在、最高裁判所で審理が行われています。
こうした中、最高検察庁がこれまで存在しないとしてきた元市長への警察の取り調べメモが見つかったとして、先月31日になって弁護側に開示してきたということです。
弁護団によりますと、開示されたメモは合わせて318ページに上り、元市長への取り調べが長時間にわたっていたことや供述が変遷する様子などが記されているということです。
海渡双葉弁護士は「これだけの量の資料が見落とされるはずがない。まだ隠されていると思われる部分もあり開示を求めたい」としています。
北川元校長は「ありもしない事件をつくりあげようと、うそを強要したことが分かる内容だ。法廷で再び争えるよう頑張りたい」と話しています。
静岡地方検察庁の宮地裕美次席検事は「当時の担当検事による取り調べのメモの存否の調査が必ずしも十分ではなかった。開示が遅れたことについては弁護士におわびしている」と話しています。
また、最高検察庁は先月31日「証拠の内容を踏まえても、再審請求を退けた静岡地裁浜松支部や東京高裁の判断は揺らがない」とする意見書を最高裁に提出しています。
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#整体
10日発売の月刊誌「文藝春秋」は自民党京都府連が国政選挙のたびに、府内の選挙区の候補者が代表を務める党の選挙区支部などから資金を集め、地元の議員に組織的に渡していたなどと報じました。
これについて二之湯国家公安委員長は、衆議院予算委員会で「自民党京都府連が国会議員から政治資金の寄付を受けて、京都府議会議員や京都市議会議員に政治活動資金として配布している事実はそのとおりだ。政党の党勢拡大に使ってほしいとの趣旨で、個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べました。
また立憲民主党の城井崇氏は、二之湯大臣みずからが立候補した平成28年の参議院選挙の3か月前に、二之湯大臣が代表を務める支部が府連に960万円を支出していることを指摘したうえで、「府連への支出は平成27年は260万円、平成29年は0円だった。平成28年は明らかに突出した支出だ。なぜ、この年だけこんなに支出したのか」とただしました。
これに対して二之湯大臣は「私の政治資金は法に則して適正に処理している。選挙は党全体で取り組まなければならない。国会議員も党本部から党勢拡大のために政党交付金を交付されており、地方議員にも配付して、お互い自民党のために頑張ろうということだ」と述べました。
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京都府京都市に二之湯智の長男として生まれる。洛南高等学校卒業。1996年、京都大学経済学部経済学科に入学し、2000年に大学卒業。企業の内定がひとつも決まらかったため、同年、松下政経塾に第21期生として入塾。
2003年、稲盛和夫が設立した、稲盛財団 のイナモリ・フェロー第1期生に選出。アメリカのシンクタンク、「戦略国際問題研究所(CSIS)」で研修。
2006年、名古屋市で学習塾「CLアカデミー」を開校。
自民党の候補者公募に申込み、2013年の第23回参議院議員通常選挙において滋賀県選挙区より立候補し初当選。参院で54年ぶりとなる親子同時在職となる（父は京都府選挙区）。
2019年7月の第25回参議院議員通常選挙に向けて、立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党の4党は、2017年の衆院選で落選した嘉田由紀子を野党統一候補として擁立。一方、県選出の衆参6議席を独占して波に乗る自民党は、この年の参院選を嘉田に引導を渡す「最終決戦」と位置づけていた。自民県連の幹部は「連合の動員がなければ会場はガラガラ。やはり嘉田にかつてほどの強さはない」と、楽観的な見方を示し、候補者の二之湯自身もインタビュアーに「余裕ですね」と問われた際に「なるようにしかならないですから」と答えていた。二之湯陣営は安倍晋三首相が2度来県。閣僚らも投入し、共闘を批判したが、地道に街頭演説を行い続ける嘉田に、徐々に追いつかれ大激戦になり落選した。
熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の「孤立出産」を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入しています。
病院は去年12月、内密出産を希望する10代の女性が出産した赤ちゃんの出生届を、親の名前を書かず空欄のまま提出することを検討しましたが、女性の身元を知りながら伏せて出生届を提出すると、公正証書原本不実記載の罪に問われるおそれがあるなどと熊本市に指摘されたため、法令に抵触するかどうか確認する質問状を熊本地方法務局に提出していました。
これについて法務局は10日、文書で病院に回答し、この中で犯罪に当たるかどうかは捜査機関が個別に判断するもので、回答はいたしかねるとしています。
そのうえで、出生届の提出がなくても市区町村長の職権で戸籍の記載ができるよう、少なくとも出生日と出生地の情報を市区町村長に提供するよう求めています。
慈恵病院の蓮田健院長は「市役所に聞いても法務省に聞いても、『次は警察です』と言われ、たらい回し感が否めず、正直疲れた。何よりも内密出産というセーフティーネットを守らないといけないので、今後、出生届を提出しないことで赤ちゃんに不利益がないか熊本市に確認したい」と述べ、来週14日に予定していた出生届の提出を見合わせ、市と対応を協議する考えを示しました。
#法律
アメリカ海兵隊は、今月8日から13日までの日程で那覇軍港で海兵隊員およそ250人が参加する訓練を行っています。
訓練は敷地内の建物をアメリカ大使館に見立て、デモ隊が詰めかけている想定で行われているものとみられ、9日は警備に当たる兵士が一時、銃口を脇を走る国道の方向に向ける様子が確認されたほか、オスプレイが相次いで離着陸し、兵士などを輸送していました。
日が沈んだあとも訓練は続けられ、午後8時ごろには暗闇でも視界を確保できる暗視スコープをつけた兵士たちが銃を持って建物の周りを巡回していました。
アメリカ軍のホームページによりますと、海兵隊は去年12月にもキャンプハンセンで同様に大使館の警備強化を想定した夜間訓練を行なっていますが、那覇軍港でこうした訓練が行われるのは初めてとみられます。
今後、戦闘に参加しない民間人などを危険な地域から避難させる訓練などが行われるものとみられます。
沖縄県や那覇市は、那覇軍港でオスプレイなどの航空機を使うことは想定されていないとしてアメリカ軍に訓練の中止を求めています。
#アウトドア#交通
