ウクライナ外務省は２３日発表した通達で、自国民にロシアを訪問しないよう呼び掛けるとともに、ロシアに在留する自国民に直ちに出国するよう求めた。
ロシアは前日、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認し、軍の派遣を命じた。西側諸国はこれに反発し、ロシアへの制裁を発表した。
ウクライナ軍によると、親ロシア派の２地域ではこの２４時間に、親ロシア派からの攻撃で兵士１人が死亡し６人が負傷した。
ウクライナ東部の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」の指導者を名乗るデニス・プシリン氏は２３日、ウクライナ政府軍は同地域が権利を主張する領域から撤退し、武器を引き揚げるべきとの考えを示した。タス通信が伝えた。
同氏はそうしたシナリオが最善と述べたという。
ロシアは今週、「ドネツク人民共和国」を含むウクライナ東部の親ロ派２地域の独立を承認したが、親ロ派は現在の支配地域よりはるかに広い範囲のウクライナ領土について権利を主張している。
プシリン氏はこれより先、ウクライナとの境界を巡り平和的な解決を望んでいるが、「偉大なるロシア」に支援を求める権利を留保していると述べた。
記者会見で、まずはウクライナとの対話を望むとした一方で、長期にわたる紛争が危機的状況になり、１８─５５歳の健康な男性を招集し軍隊の動員を加速させたと指摘。「われわれが尊敬し、尊重している偉大なるロシアとともに勝利する」と語った。
領土を拡大するのかとの質問に対しては「まだその段階ではない。今は敵軍が境界線上におり、いつでも攻勢に転じることができる段階だ」とした。
ロシアの与党幹部アンドレイ・トゥルチャック氏は、世界中のいかなる勢力もロシアの承認という法的結果を変えることはできないと強調。「われわれにとって『ロシアは自国民を見捨てない』というスローガンは空虚な言葉ではない」としたほか、現在のウクライナ政府と何らかの合意が得られる可能性は低いと語った。
ロシアのプーチン大統領は２３日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるロシアの安全保障要求を無視する試みに失望しているという考えを示した。インタファクス通信がロシア大統領府の情報として報じた。
プーチン大統領はさらに、ウクライナ東部の親ロシア派地域の独立承認について、ウクライナが同国東部の停戦と和平への道筋を示した「ミンスク合意」を拒否したことが背景にあると説明した。
トルコ大統領府によると、エルドアン大統領はプーチン大統領に対し、ウクライナの領土保全に反するロシアの動きを認めないと伝えた。
エルドアン大統領はさらに、同地域における軍事紛争は誰の利益にもならないとし、対話を通じた解決を改めて呼び掛けたほか、トルコが「引き続きＮＡＴＯで建設的なスタンスを維持する」と表明した。
これに先立ちエルドアン大統領は、トルコがロシアとウクライナ双方との関係を放棄することはできないと述べるとともに、西側の外交努力がほどんど実を結んでいないと批判。ロシアとウクライナに交渉を再開するよう呼び掛け、ＮＡＴＯには「方針を定め、できることは何でもする」よう求めた。
トルコの現地メディアは「トルコがどちらかの国を見捨てることはできない」との大統領発言を報じた。
これとは別に、ウクライナの駐トルコ大使、ヴァシリー・ボドナー氏は、ウクライナは黒海に停泊するロシアの軍艦を脅威とみなしており、ロシアがウクライナに侵攻した場合、トルコに対してロシア軍艦の海峡通過阻止を検討するよう要請すると述べた。
英国のドリーズ文化相は２３日、ロシア国営の対外発信テレビ局「ＲＴ」がロシア政府による偽情報拡散の手段として利用されているとし、英規制当局に必要に応じて対応するよう要請した。
ＲＴは英語、アラビア語、スペイン語、ドイツ語で放送。ロシア政府のプロパガンダを広めていると批判されているが、ロシア当局者はこれに対し、米英の報道機関が支配する世界のメディアに対抗する手段と説明している。
メディア部門を担当するドリーズ文化相は、英国情報通信庁（Ｏｆｃｏｍ）宛の書簡で、ＲＴがウクライナ危機に関連する「有害な偽情報」の拡散を試みる恐れがあると懸念しているとし、対応を求めた。
情報通信庁は書簡への回答でＲＴについて特に言及しなかったものの、「ウクライナを巡る危機の深刻さを認識し、状況を緊密に注視している」とし、情報通信庁が認可した媒体が「一方的なプロパガンダを放送することは容認できない」とした。
ＲＴのアンナ・ベルキナ副編集長はロイターに対し「英国の文化相は、政治的な圧力と影響から完全に自由であるべきはずの機関に対し、明らかに直接介入している」と指摘。政治的な圧力にもかかわらず、英情報通信庁は過去４年にわたりＲＴによる違反を指摘できていないと述べた。
ロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したことなどを受けて岸田総理大臣は23日、総理大臣公邸で松野官房長官らと対応を協議しました。
そしてロシアの行動はウクライナの主権と領土の一体性を侵害し国際法に違反する行為だとして、ロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止と資産凍結、輸出入の禁止、そしてロシア国債などの日本での発行・流通を禁止することを発表しました。
さらに岸田総理大臣は「G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して、さらなる措置についても速やかに考えていかなければならない」と述べました。
関係者によりますと、日本政府はロシアがさらに踏み込んだ行動を取った場合には、アメリカなどとともに段階的に制裁措置を強める方向で検討を進めていることが分かりました。
今後、処理能力の高い半導体など先端技術を使った製品を輸出規制の対象とする見通しです。
またロシアがさらに事態を悪化させる行動を取った場合には、幅広い製品に使われる一般向けの半導体なども規制の対象とすることを視野に各国と協議を行っています。
ウクライナ情勢をめぐっては24日夜、岸田総理大臣も参加してG7の緊急首脳会議がオンライン形式で開かれる予定で、制裁も含めて緊密に連携しながら対応していく方針を確認するものとみられます。
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部で親ロシア派が事実上支配する地域の独立を一方的に承認し「平和維持」の名目で軍の部隊を送る構えを見せていることを受け、アメリカのバイデン大統領は22日「ウクライナへの侵攻の始まりだ」と強く非難し、ロシアの金融機関などに制裁を科すと発表しました。
これに対してロシア外務省は23日、声明を発表し、アメリカがロシアに対する金融分野へ制裁を科すのは101回目になるとしたうえで「ロシアは制裁の打撃を最小限に抑えられることを証明してきた。制裁の圧力を受けてもわれわれが自国の利益を守る決意は一切変わらない」として、制裁の効果はないとけん制しました。
また「アメリカの外交政策は恐喝、脅迫、威嚇以外に手段がない。これではロシアをはじめとする国際社会の主要な国には通用しない」と非難しました。
そして「間違いなく制裁には強力に対応する。必ずしも対称的なものだけでなくアメリカが敏感に影響を受けるものだ」として、制裁への対抗措置をとると警告しました。
アメリカのバイデン大統領は23日、新たにロシアから天然ガスをドイツに送るパイプライン「ノルドストリーム2」の事業会社や幹部に対する制裁措置を発表しました。
制裁が科される事業会社はロシア最大の政府系ガス会社「ガスプロム」の子会社です。
バイデン大統領は声明で、この制裁は前日に発表した制裁の一部であるとしたうえで「ロシアが引き続き緊張を高めるようなことをすれば、さらなる措置をとることも辞さない」としています。
「ノルドストリーム2」を巡っては、ドイツのショルツ首相が稼働に向けた手続きを停止する考えを示しています。
アメリカ国防総省の高官は23日、記者団に対し、ウクライナを取り囲むように集結しているロシア軍の部隊について「最大限の準備ができており部隊のおよそ80％がいつでも出動できる準備を整えた」と指摘しました。
そのうえで「われわれの評価ではプーチン大統領は大規模な侵攻を行うための準備が完全にできており、それは可能性の高い選択肢だ」と述べて、大規模な軍事侵攻がいつ始まってもおかしくないという見方を示し強い警戒感を示しました。
バイデン政権はこれまでも、ロシア軍がウクライナの首都キエフを標的にする可能性があるという認識を示しています。
ロシアがウクライナ東部で親ロシア派が事実上支配する地域の独立を一方的に承認し軍の部隊を送る構えを見せていることを受けて、EU＝ヨーロッパ連合は24日にベルギーのブリュッセルで緊急の首脳会議を開くことになりました。
会議の開催を呼びかける書面でミシェル大統領は「ロシアの行為は国際法に違反しウクライナの領土の一体性と主権を侵害している。さらにヨーロッパの安全保障の秩序をも脅かしている」と強調し、会議ではロシアへの対応やウクライナへの支援について協議するとしています。
ウクライナ政府は24日、ロシアによる軍事的な脅威が高まっているとして全土を対象に非常事態宣言を発令しました。
ウクライナ政府は23日、ゼレンスキー大統領などが出席して国家安全保障・国防会議を開いて、すでに非常事態宣言を出している東部の2つの州だけでなく全土を対象に非常事態宣言を出すことを決めたもので、その日のうちに議会で承認されました。
非常事態宣言の期間は24日から30日間で、当局が
▽外出禁止や移動の制限
▽集会の制限などの措置をとることが可能となり
国内の平穏を保ち、経済を機能させるためだとしています。
またウクライナ軍は23日に声明を出して、18歳から60歳の市民を対象に予備役の招集を始めたと発表しました。任務に当たるのは最長で1年だとしていて、ウクライナ政府は軍事侵攻への備えを一段と強化しています。
ウクライナの情報セキュリティー当局は23日、複数の政府機関の公式サイトがサイバー攻撃を受けたとSNSに投稿しました。
それによりますと、サイバー攻撃を受けたのはウクライナの議会や外務省などの公式サイトで、攻撃は大量のデータを送りつけることでシステムをダウンさせる「DDoS攻撃」と呼ばれるものだということです。
ウクライナでは今月16日にも国防省などの公式サイトがサイバー攻撃を受けていて、これについてアメリカのホワイトハウスのサイバーセキュリティーの担当者は「ロシアが関与しているとみている」と述べ、警戒感を示していました。
国連総会では23日、各国の代表が演説を行いました。
はじめにウクライナのクレバ外相が演説し、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配する地域に「平和維持」の名目で軍の部隊を送る構えを見せていることについて「ウクライナは誰かを脅したり攻撃したりしたことはない。ロシアによるウクライナ批判はばかげている」と述べ、強く非難しました。
そのうえでクレバ外相は「私たちはいま世界史の中で重要な局面にある。国連と国際社会による迅速で断固とした行動、新しいタイプの行動が必要だ」と述べ、外交を通じた平和的な解決に向けて国際社会の一致した行動を呼びかけました。
クレバ外相が演説を終えると、総会議場の各国代表団から大きな拍手が沸き起こりました。
このあと日本の石兼国連大使を含め各国の代表が演説を行い、ロシアの行動は国連加盟国の主権を侵害しているなどとして非難する声明が相次ぎました。
これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナ東部ではウクライナ政府軍の砲撃などで多くの市民が犠牲になっていると改めて主張し「ウクライナによる軍事的な冒険を防ぐことに各国は集中すべきだ」などと述べ、強く反論しました。
ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が23日、電話会談し、両国の大統領府によりますと、エルドアン大統領は「ウクライナの主権と領土保全に反する措置は受け入れられない」として、ウクライナ東部をめぐるロシアによる一方的な独立承認に反対する立場を強調したということです。
これに対してプーチン大統領は「客観的に必要な決定だった」と正当化したうえで、ロシアの安全保障上の懸念や要求がないがしろにされているとして、アメリカとトルコも加盟するNATO＝北大西洋条約機構への失望を改めて示したということです。
トルコはロシアとウクライナの仲介に意欲を示していて、今回の電話会談で両首脳は引き続き対話を続けていくことでは一致したということです。
ウクライナの駐トルコ大使、ヴァシリー・ボドナー氏は２３日、ウクライナは黒海に停泊するロシアの軍艦を脅威とみなしており、ロシアがウクライナに侵攻した場合、トルコに対してロシア軍艦の海峡通過阻止を検討するよう要請すると述べた。
ロイターとのインタビューで、ウクライナとの国境付近に停泊するロシアの軍艦はウクライナに「大きな危険」をもたらし、黒海におけるロシア海軍の集結は「圧倒的」だと指摘。「ウクライナに対する広範な軍事侵攻や軍事活動の開始があった場合、われわれはトルコ政府に対し、侵略国向けに黒海の海峡閉鎖を検討するよう要請するだろう」とした。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア・ウクライナ間の対立を終わらせるための一歩として、ロシアからの安全保証を望んでいると言及。「ロシアは明確な安全保障を提供する国の一つであるべきだ。私は何度も、ロシアの大統領が交渉のテーブルに座って話すことを提案してきた」と語った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ロシアがウクライナに対する攻撃を承認したと述べるとともに、プーチン大統領が会談の招請に返答していないと明らかにした。
テレグラムに投稿した１０分間の演説で述べた。ゼレンスキー大統領はウクライナ語とロシア語で演説を行った。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は23日、プーチン大統領が、ウクライナ東部2州の一部を事実上支配している親ロシア派の武装勢力から書簡を受け取ったと明らかにしました。
書簡では「ウクライナ政府はアメリカなどから軍事面を含めた支援を受け、東部の紛争を力で解決することを決意している」と書かれているとしています。
そして「市民の犠牲を避けるため、ロシアとの間で締結した友好協力条約に基づき、ウクライナ軍の攻撃を退けるのに必要な支援を要請する」として、親ロシア派の武装勢力からプーチン大統領に軍事的な支援の要請があったとしています。
プーチン大統領は、ウクライナ東部で親ロシア派が事実上支配する地域の独立を一方的に承認し「平和維持」の名目で軍の部隊を送る構えを見せていて、ロシアが今後いつ、どれだけの規模の軍の部隊をウクライナ東部に送るのかが焦点となります。
アメリカのホワイトハウスは、NHKの取材に対し「われわれはこの数週間、ロシアがウクライナへの侵攻を正当化する偽りの口実を作り上げると警告してきた。事態を注視し、ロシアが緊張を高めるような動きがあれば、直ちに対応する」とコメントしています。
ウクライナに対する大規模サイバー攻撃の一部を巡り、サイバーセキュリティー会社「ＥＳＥＴ」の研究者は、同国で新たに発見された破壊的なソフトウエアが数百台のコンピューターを攻撃しているとの見解を示した。
ＥＳＥＴはツイッターへの投稿で、データ消去プログラムが「ウクライナの数百台のマシンにインストールされ」、攻撃は過去２、３カ月の間に準備されていた可能性が高いとした。
また、この攻撃を調査しているサイバーセキュリティー会社シマンテックのビクラム・タカール氏はロイターに対し、感染がかなり広がっていると指摘。「ウクライナやラトビアでも確認している」とした。シマンテックの広報担当者はその後、リトアニアも追加した。
誰がこのデータ消去プログラムに関与しているのかは明らかになっていないものの、ロシアはウクライナなどの国に対してハッキングを行ったとして繰り返し非難されている。ロシアは疑惑を否定している。
研究者らによると、この消去ソフトはキプロスの「Hermetica Digital Ltd」という会社が発行した証明書にデジタル署名されているようだという。米サイバーセキュリティー会社ゼロフォックスのブライアン・カイム副社長は、こうした証明書を偽って取得したり、盗んだりすることは可能としている。
約１年前にキプロスの首都ニコシアに設立されたHermetica社の連絡先は今のところ不明。また、同社はウェブサイトを開設していないようだ。
ウクライナでは２３日、政府、外務省、国家保安機関のウェブサイトがアクセス不能になった。ウクライナ政府は現地時間午後４時（日本時間午後１１時）ごろに大規模なＤＤｏＳ攻撃が開始されたとしている。
フョードロフ・デジタル転換相は「午後４時ごろにウクライナに対する大規模なＤＤｏＳ攻撃が開始された」とし、ウクライナ議会のウェブサイトも攻撃を受けていると明らかにした。
同相は複数の銀行も影響を受けているとしているが、具体的な銀行名は明らかにしていない。ウクライナ中央銀行からコメントは得られていない。
ウクライナ当局者は今週に入り、政府機関、金融機関、防衛部門などを対象とした大規模なサイバー攻撃が計画されているとする警告がオンライン上で確認されたと明らかにしていた。
１５日にはウクライナ国防省などに対するサイバー攻撃が発生。ウクライナはロシアが背後にいると非難している。
親ロシア派が支配するウクライナ東部の都市ドネツクで２４日未明、少なくとも５回の爆発音がした。ロイター目撃者が明らかにした。
爆発音の後、軍のトラック４台が現場に向かうのが確認された。
ロシア大統領府はこの数時間前、ウクライナ東部の親ロ派２地域がウクライナ政府軍による「攻撃」に対抗するためロシアに軍事支援を要請したと明らかにした。
ブリンケン米国務長官は２３日、ロシアが２４日夜明けまでにウクライナに侵攻するとの見方を示した。その上で「大規模な攻撃を回避」する機会は依然としてあると指摘した。ＮＢＣニュースのインタビューで語った。
長官は「ロシアがウクライナに対して大規模な攻撃を行うための準備は全て整っているようだ」と述べた。時間や場所について正確なことは言えないとした。
米政府は２３日、中国とロシアが連携して「極めて反自由主義的」な世界秩序を新たに作ろうとしていると批判し、ウクライナに対するロシアの行動もその一環だとの認識を示した。
米国務省のプライス報道官は、中国を含め世界の責任ある国家は全て、ロシアのプーチン大統領にウクライナ情勢の緊張緩和を迫る義務があると強調。だが、中国には、この目的を果たすためにロシアへの大きな影響力を用いているかどうか問いただす必要があると述べた。
その上で、中ロが今月の首脳会談で表明した、西側諸国への対応で連携を強める「限界のない」パートナーシップに言及し、中ロ関係の方向性は「大きな懸念材料」だと語った。
「ロシアと中国も世界秩序を望んでいるが、これは極めて非自由主義的で、世界各国が過去７０年間に構築した体制とは対照的だ」と指摘。「いろいろな意味で破壊的で、付加的ではない」とした。
国家主権は侵害が許されない聖域だとの中国の主張に触れ、プーチン大統領にウクライナから引き下がるように迫ることはしない現在の対応と、どう整合性を取るのか問う必要があると語った。
ウクライナは２４日、非常事態宣言を発令。ロシアはウクライナ東部の親ロシア派地域から軍事支援の要請があったと主張している。
中国はウクライナ危機の当事国全てに自制を求めてきた。いかなる国も主権、独立性、領土の一体性が尊重され、守られる必要があるとの立場だが、同時に、ロシアの安全保障に関する要求に対処するよう米国に要請していた。
ウクライナのクレバ外相は２３日、ロシアがクリミアにあるタイタン社の化学工場から夜間作業員を退避させたとツイッターに投稿した。
工場があるアルムヤンスクは、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島の北部に位置し、ウクライナの支配地域からは約２キロの場所。
クレバ外相は、ロシアが再び偽装の挑発行為を準備している可能性があると指摘。さらなる攻撃の口実を作るためなら何でもやるようだとの見方を示した。
ウクライナ国防省の情報部門は、タイタン社員５０人が２３日夜に退避したとしている。同部門はロシアが「テロ攻撃」や「化学的な破壊工作」を偽装する可能性を排除していない。
タイタンやロシア非常事態省クリミア部門のコメントは得られていない。
あるクリミア住民がロイターに明らかにしたところによると、アルムヤンスクではここ数日間にロシアの戦車や装甲兵員輸送車が見られたという。
立憲民主党の白眞勲氏は、ウクライナ情勢をめぐり「緊迫の度合いを深めているが、現状をどのように認識しているか。ロシア側も制裁をある程度織り込んで進めているような気がしてならない。こういう事態だからこそ、日本の平和外交の本領を発揮できるのではないか」などと政府の対応をただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「単に欧州の問題にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序に関わる問題だ。ロシアに対し、外交プロセスに立ち戻って事態の打開に向けた努力を行うことを強く求めている」と述べました。
そのうえで、ロシアへの制裁措置について「わが国として資産凍結、査証発給停止、輸出入の禁止措置、金融分野への措置を取ることとしている。今後事態がさらに悪化する場合にはさらなる措置も速やかに考えていかなければならない。G7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を大事にしながら、わが国の国益を考え、対応をしっかり打ち出していきたい」と述べました。
そして「日本がアメリカやEUをはじめとする欧州諸国と連携することは、国際社会が一致してロシアに対し強い意思を示すという意味で、大変重要な姿勢だ。こうした強い姿勢を示すことにより、ロシアに対して外交手段を通じて事態の緩和に向けた努力を促すことにつながるよう期待したい」と述べました。
また岸田総理大臣は、ロシアが独立を一方的に承認した、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配する地域について「自称共和国を認めるということは国際法違反だ。わが国として承認することは考えてない」と述べました。
さらに、ロシアのプーチン大統領と親交が深い森 元総理大臣を特使として派遣する考えがあるかを問われたの対し、岸田総理大臣は、現時点で具体的な対応の予定はないとしました。
一方、林外務大臣は、現地に滞在する日本人の退避について「退避の呼びかけを継続するとともに、政府としてあらゆる事態に適切に対応できるよう、近隣国にチャーター機の手配をすでに済ませるなど、さまざまな準備を行っている」と述べました。
また、岸田総理大臣は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの回収の必要性を問われたのに対し「回収できれば技術的な情報を得られるほか、抑止力にもつながる可能性がある。落下地点の海域の状況など、技術的な問題も含めて総合的に判断し、回収の可能性について考えていくべきだ」と述べました。
これに関連し、岸防衛大臣は「これまでもミサイルの引き上げを視野に、海洋観測艦によって周辺海域の調査を行っている。深海に沈んでいる可能性があることや、着水時に高速で激突した衝撃によってミサイルが分解した可能性もあり、回収にはいたっていない」と述べました。
松野官房長官は午前の記者会見で「事態は緊迫度を増している。政府としては事態の改善に向けて、G7＝主要7か国をはじめとした国際社会と連携して取り組んでいく」と述べました。
そのうえで、23日発表したロシアへの制裁措置をめぐり「岸田総理大臣から今後、措置の詳細を決定し、閣議了解などの必要な手続きなどを速やかに進めるよう指示があった。引き続きG7をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応していく」と説明しました。
そして、24日夜にオンライン形式で開かれる予定のG7の緊急首脳会議について「最新の現地の状況や、おとといのG7外相会合も踏まえ、さまざまな側面から議論されることになる」と述べました。
さらに、松野官房長官は「昨今の情勢を踏まえ、サイバー攻撃の脅威に対する認識を改めて深める必要があることから、経済産業省が、サイバー攻撃の脅威に対する対策強化に努めるよう、産業界に向けた注意喚起を行った」と明らかにしました。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は23日、プーチン大統領が、ウクライナ東部2州の一部を事実上支配している親ロシア派の武装勢力から、書簡を受け取ったと明らかにしました。
書簡では「ウクライナ政府は、東部の紛争を力で解決することを決意している」としたうえで「市民の犠牲を避けるため、必要な支援を要請する」と書かれ、軍事的な支援の要請があったということです。
ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配する地域に「平和維持」の名目で軍の部隊を送る構えを見せていて、ロシアが今後いつ、どれだけの規模の軍の部隊を送るのかが焦点となります。
一方、アメリカ国防総省のカービー報道官は23日、記者会見で「ロシア軍はウクライナとの国境近くに集まり続けていて、彼らはいつでも攻撃できる状態にある」と述べ、軍事侵攻がいつ始まってもおかしくないという見方を示しました。
また、国防総省の高官は23日、記者団に対し、ロシア軍の一部の部隊は国境から5キロの場所にいると明らかにしたうえで「ウクライナ周辺のロシア軍の部隊のおよそ80％がいつでも出動できる準備を整えた」と指摘しました。
さらに、ウクライナ南部に面する黒海ではロシア軍の艦艇20隻以上が配置され、そのうち半数近くは上陸作戦に使われる揚陸艦だとしています。
そのうえで、この高官は「プーチン大統領は大規模な侵攻を行うための準備が完全にできており、それは可能性の高い選択肢だ」と述べ、大規模な軍事侵攻が行われる可能性があるとの認識を示しました。
バイデン大統領は18日の演説で「標的は首都キエフだと思う」と述べ、大規模な軍事侵攻に強い警戒感を示しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ声明で、ロシアのプーチン大統領に電話会談を提案しようとしたものの「回答がなかった」と明らかにしました。
そのうえで、ロシアの国民に向けて「ウクライナの国境周辺には20万人以上の規模の部隊と多くの軍用車両が展開している。手遅れになる前に思いとどまるべきだ。ロシアの人々は戦争を望んでいるのか。あなたたちにかかっている」と述べ、ウクライナへの侵攻を支持しないよう呼びかけました。
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の一部の地域の独立を一方的に承認したことを受けて、EU＝ヨーロッパ連合は23日、ロシアのショイグ国防相やロシア外務省のザハロワ報道官など27の個人や団体に対して、EU域内の資産凍結やEUへの渡航禁止などの制裁を科しました。
また、一方的な独立承認に向けた今回の動きを支持したとして、ロシアの議会下院の議員351人にも同様の制裁を科しました。
EUは、状況に応じてさらなる制裁を科す用意があるとしています。
ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。
このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。
またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」としましたが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。
さらに「われわれの国と国民に脅威をあたえようとするものにはロシアが即座に対応することを知らせなければならない」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟を目指しアメリカなどとの軍事協力を進めるウクライナを非難しました。
そして「現代のロシアは、ソビエトが崩壊した後も、最強の核保有国の1つだ。最新鋭の兵器についても一定の優位性を持っている。ロシアへの直接攻撃は、潜在的な侵略者にとって、敗北と壊滅的な結果をもたらすことは間違いない」とアメリカなどをけん制しました。
プーチン大統領は、21日、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域について独立国家として一方的に承認する大統領令に署名し、国防省に対して「平和維持」を名目として、軍の部隊を派遣することを指示していました。
また23日になってロシア大統領府は、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力からプーチン大統領に軍事的な支援の要請があったと明らかにしていてアメリカは「いつでも攻撃できる状態にある」と述べ、強い警戒感を示していました。
ロイター通信は、ウクライナの首都キエフからの情報として、現地で複数の爆発音が聞こえたと伝えました。
また、東部の都市ドネツクで銃声が聞こえたと伝えたほか、地元メディアを引用する形で、キエフの空港周辺でも銃声が聞こえたと伝えています。
アメリカのバイデン大統領は23日、声明を発表し「プーチン大統領は破滅的な人命の損失と苦痛をもたらす戦争を選んだ。この攻撃がもたらす死と破壊の責任はロシアだけにある」として、プーチン大統領の決定を強く非難しました。
そのうえで「アメリカは同盟国、友好国と結束して断固とした措置で対応する。世界はロシアに責任を取らせるだろう」として、攻撃によってもたらされる被害の責任はロシアが負うことになると強調しています。
そして24日には、G7＝主要7か国の首脳と協議を行ったうえで、アメリカ国民に向けて今後の対応などについて演説を行うとしています。
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施すると明らかにしたことを受けて、岸田総理大臣は情報の収集と事態の把握に全力を挙げるとともに、G7＝主要7か国など国際社会と連携して対応する考えを示しました。
ロシアのプーチン大統領は、国民向けのテレビ演説でウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。これを受けて、岸田総理大臣は、午後1時前、総理大臣官邸で記者団に対し「プーチン大統領の発言などさまざまな報道がある。まずは情報の収集と事態の把握に全力で取り組む。情勢は緊迫しておりG7をはじめとする国際社会と連携しながら取り組んでいきたい」と述べました。
また記者団が「ウクライナ政府が領空での民間機の飛行を制限するとしているが」と質問したのに対し「情報収集と事態の把握に努めている。邦人の安全確保は大変重要な課題であり、何が適切なのか状況をしっかり把握したうえで的確に対応していきたい。今現在はその段階だ」と述べました。
ウクライナの国境警備局によりますと、24日午前5時ごろ、日本時間の24日正午ごろ、ベラルーシと国境を接するウクライナ北部で、ロシア軍からの攻撃を受けたと明らかにしました。
ロシア軍は、今月20日までベラルーシ軍とともにベラルーシ国内で演習を続け、終了したあとも部隊を残したままにしていました。
また、ウクライナ南部で、ロシアが一方的に併合したクリミア半島からも攻撃を受けているとしています。
また、ウクライナのクレバ外相はツイッターに「ロシアのプーチン大統領はウクライナへの全面的な侵攻を開始した。平和なウクライナの都市が攻撃を受けている。ウクライナは防衛し、勝利するだろう。世界はプーチン大統領を止めなければならない。今こそ行動を起こす時だ」と投稿しました。
ロイター通信は、ウクライナ軍がロシア側の飛行機5機とヘリコプター1機をウクライナ東部で撃ち落としたと明らかにしたと伝えました。
一方、ロシア側はこうした情報を否定していると伝えています。
ロシアの複数の国営通信社が、ロシア国防省の話として伝えたところによりますと「ロシア軍はウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」として、攻撃が始まったと明らかにしました。
ロシア国防省は「民間人を脅かすものではない」と述べたとしています。
また、ウクライナ東部 ドネツクの親ロシア派の武装勢力の幹部は、ロシアの国営通信社に対して「あらゆる手段を使ってウクライナ軍との戦闘を行っている」と明らかにしました。
これに先立って、ロシアの国営テレビは、日本時間の24日の正午前、プーチン大統領のテレビ演説を放送し、プーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域を念頭に、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしていました。
プーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐げられた人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」としましたが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。
さらに「われわれの国と国民に脅威を与えようとするものには、ロシアが即座に対応することを知らせなければならない」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟を目指し、アメリカなどとの軍事協力を進めるウクライナを非難しました。
そして「現代のロシアは、ソビエトが崩壊したあとも、最強の核保有国の1つだ。最新鋭の兵器についても一定の優位性を持っている。ロシアへの直接攻撃は、潜在的な侵略者にとって、敗北と壊滅的な結果をもたらすことは間違いない」と、アメリカなどをけん制しました。
ロシア大統領府は23日、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力からプーチン大統領に軍事的な支援の要請があったと明らかにしていて、これに対してアメリカは「いつでも攻撃できる状態にある」と述べ、強い警戒感を示していました。
ロシアの複数の国営通信社が、ロシア国防省の話として伝えたところによりますと「ロシア軍はウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」として、攻撃が始まったと明らかにしました。
参議院予算委員会では24日、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して新年度予算案の実質的な審議が行われていますが、午後2時20分すぎに休憩に入りました。
政府は、午後3時すぎから総理大臣官邸で、岸田総理大臣をはじめ、林外務大臣や岸防衛大臣らが出席してNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いています。
ロシアがウクライナへの軍事行動を始めたという情報を受け、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設けている官邸連絡室を、午後2時半に官邸対策室に格上げして、情報の収集などにあたっています。
アメリカのバイデン大統領は声明を出し、ウクライナのゼレンスキー大統領と緊急の電話会談を行い、この中で「ロシア軍によるいわれのない不当な攻撃を非難した」としています。
そのうえでバイデン大統領は「ゼレンスキー大統領は私に対して、ウクライナ国民への支持とプーチン大統領による攻撃を明確に批判するよう、世界各国の指導者に呼びかけてほしいと依頼してきた。アメリカは、同盟国などとともにロシアに厳しい制裁を科していく。今後もウクライナとウクライナ国民に支援を提供し続ける」として、ロシアに厳しい制裁を科し、ウクライナを支援していく考えを改めて強調しました。
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は24日、声明を出し「ロシアのウクライナに対する無謀で正当な理由のない攻撃は、大勢の市民の命を危険にさらすものだ。われわれが繰り返し警告し、外交努力を続けてきたにもかかわらず、ロシアはウクライナの主権と独立を侵害する道を選んだ」と述べ、ロシアを強く非難しました。
そのうえで、ロシアに対し、軍事的な行動を直ちにやめるよう求めるとともに、加盟国で今後の対応を協議する考えを示しました。
ロシアのプーチン大統領は２４日、軍によるウクライナでの特別軍事活動を承認した。
これを受け、ロシア軍は首都キエフや東部の都市でミサイルなどによる攻撃を実施。国防省はウクライナの防空システムを「制圧」したと表明した。
キエフでは明け方にサイレンが鳴り響いた。ウクライナのレズニコフ国防相は、東部の部隊や軍司令部、飛行場がロシアからの激しい砲撃を受けていると明らかにした。
ゼレンスキー大統領は、ロシアが国内インフラや国境警備拠点にミサイルで攻撃を行い、多くの都市で爆発音が響いたと述べた。また、国内全土に戒厳令を発令した。
内相顧問は、ロシア軍の砲撃で少なくとも８人が死亡、９人が負傷したと述べた。
ロシア国防省はウクライナの軍事施設や防空、空軍を高精度兵器で標的にしたと表明。ウクライナの都市は攻撃対象にしていないとしている。
ウクライナ国境警備隊によると、ロシア軍はロシア、ベラルーシ、クリミアから攻撃を仕掛けた。ロシア部隊はその後、国境を越え北部チェルニヒウ、北東部ハルキウ、東部ルガンスクの各地域に入ったという。
インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロ派は、ロシアが独立を承認したルガンスクとドネツク地域の制圧を目標としている。
＜プーチン氏「脅威から防衛」＞
プーチン氏は国民向けテレビ演説で、ウクライナからの脅威から自らを守る以外に選択肢がなかったと強調。「ロシア連邦の市民を含め、市民に対する多数の流血の犯罪を犯した人間を裁判にかける」と述べた。
また、外部勢力が行動を妨げようとするならすぐに対応し、ウクライナの非軍事化を目指すと表明。「わが国を直接攻撃すれば、敗北と悲惨な結果につながるということを誰も疑うべきではない」とけん制した。
バイデン米大統領は、ゼレンスキー大統領と電話で協議し、ロシアのウクライナ侵攻に対して国際的に結束して非難するため米国が取っている措置を説明したと表明。米国と同盟国がロシアに厳しい制裁を科すとともに、ウクライナへの支援と援助を継続すると述べた。
各国はロシアへの追加制裁を検討している。
中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた。ただロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。
＜国連でロシアに非難相次ぐ＞
国連安全保障理事会は２３日、ウクライナ情勢を巡り緊急会合を開催した。グテレス事務総長は、５年以上に及ぶ在任期間中で「最も悲しい瞬間」だと記者団に発言。「人道のため」に戦争をやめ、ロシア軍を撤退させるようプーチン大統領に訴えた。戦争はウクライナに壊滅的な結果をもたらし、世界経済に広範な影響を及ぼすとも指摘した。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「平和を求める理事会が招集されているさなかに、プーチン大統領は理事会の責任を完全に軽視し、戦争のメッセージを送った。これは重大な緊急事態だ」と批判。英国、フランス、ウクライナもロシアの攻撃は正当化できないなどと強く非難した。
一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、国連憲章５１条に基づく自衛権の行使だと説明した。
＜原油先物100ドル突破＞
原油先物価格は、ロシアの侵攻開始を受けて２０１４年以来初めて１バレル＝１００ドルを突破した。欧州大陸での戦争が世界のエネルギー供給停滞につながるとの懸念が強まった。
北海ブレント先物は２０１４年８月以来の高値となる１０３．３２ドルに上昇した。米原油先物も９８．１０ドルに上昇した。
一方、ロシアルーブルは対ドルで過去最安値に下落、取引が一時停止された。
ロシアはウクライナの飛行場や対空防衛システムを含む軍事施設への攻撃を確認した。プーチン大統領が命じたウクライナ「非武装化」の軍事作戦を実行に移したもので、ウクライナ政府は「全面的な侵攻」だとした。ゼレンスキー大統領は全土に戒厳令を発令した。
プーチン大統領はウクライナ東部のドンバス地方を「守る」ため特別作戦を命じたと発表。ウクライナの占領は計画していないとも述べた。
プーチン大統領、ウクライナ東部での軍事作戦命令－非武装化目指す
バイデン米大統領は、ゼレンスキー大統領との電話会談を受けた24日の声明で、他の主要７カ国（Ｇ７）首脳と同日会談する予定に言及した上で、「米国と同盟国、パートナー諸国がロシアに厳しい制裁を科す」方針を表明した。
バイデン米大統領、ロシアに「厳しい制裁」を科す (1)
ドイツのショルツ首相は電子メールで配布した声明で、「ロシアによる攻撃はあからさまな国際法違反」であり、正当化できるものでないと非難。「ウクライナにとって悲惨な日であり、欧州にとって暗い日だ」とコメントした。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も欧州・北大西洋の安全保障への「重大な脅威だ」とロシアを批判した。
原題：Russia Says It Knocked Out Airbases; Ruble Sinks: Ukraine Update
Russia Attacks From North; U.S. Vows Sanctions: Ukraine Update（抜粋）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ロシアがウクライナのインフラや国境警備拠点にミサイル攻撃を行い、多くの都市で爆発音が聞こえたと述べた。
また、国内全土に戒厳令を発令したほか、バイデン米大統領と電話で協議したことを明らかにした。
これとは別に、ウクライナ外務省は声明文で、ロシアの軍事作戦はウクライナ国家を破壊することが目的だとした。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は２４日、同国軍はウクライナでのロシア軍の作戦に参加していないと述べた。ベルタ通信が伝えた。
ウクライナの国境警備隊は、ロシア軍の攻撃は現地時間午前５時ごろ、ロシア側とベラルーシ側からあり、ベラルーシの援軍もあったと主張していた。
ロシア国防省は24日「ロシア軍はウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」として、ウクライナの軍事施設に対する攻撃を始めたことを明らかにし、軍事侵攻が始まりました。
ロシア国防省によりますと、ウクライナ軍の対空防衛システムを攻撃し、制空権を制圧したとしています。
そのうえで「ウクライナの国境警備隊はロシア軍に対して全く抵抗していない」としています。
一方、ウクライナ軍参謀本部によりますと、ロシアによる攻撃は24日午前5時ごろ、日本時間の正午ごろ、ウクライナ東部で行われたということです。
攻撃は、ウクライナ軍の東部の拠点となっているクラマトルスクや、北東部のハリコフ州のほか、首都キエフの郊外に位置するボリスピル、それに南部にある軍事施設などで行われたということです。
さらにウクライナの国境警備局は、ベラルーシと国境を接するウクライナ北部で、ロシア軍から砲撃などの攻撃を受けたと明らかにしました。
ロシア軍は、今月20日まで行われたベラルーシ軍との合同軍事演習が終わったあとも、部隊をベラルーシ国内に残したままにしていました。
また、ウクライナ南部で、ロシアが一方的に併合したクリミア半島からも攻撃を受けているとしています。
ウクライナの各地で攻撃が続く中、ウクライナ内務省の幹部は、警察当局の情報として、南部のオデッサ州や東部ドネツク州のマリウポリなどで行われた攻撃で、これまでに合わせて8人が死亡したと発表しました。
けが人や行方が分からなくなっている人もいるということです。
今回の軍事侵攻に先立って、ロシア大統領府は23日、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力からプーチン大統領に軍事支援の要請があったとし、ロシアの国営テレビは日本時間の24日正午前、プーチン大統領のテレビ演説を放送し、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域を支援するとして軍事作戦に乗り出すことを明らかにしていました。
ロシア軍は、欧米側の警告を無視してウクライナ各地で軍事侵攻に踏み切り、ウクライナ情勢は重大な局面を迎えています。
アメリカのバイデン大統領は23日、ロシア軍がウクライナに対する軍事侵攻を開始したことを強く非難する声明を発表しました。
この中で、バイデン大統領は「プーチン大統領は破滅的な人命の損失と苦痛をもたらす戦争を選んだ。この攻撃がもたらす死と破壊の責任はロシアだけにある」としたうえで「アメリカは同盟国、友好国と結束して断固とした措置で対応する。世界はロシアに責任を取らせるだろう」として、攻撃によってもたらされる被害の責任はロシアが負うことになると強調しています。
そして、バイデン大統領は、ブリンケン国務長官やオースティン国防長官、それに安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官らから、現地の状況について報告を受けるとともに、ウクライナのゼレンスキー大統領と緊急の電話会談を行いました。
電話会談のあと、バイデン大統領は再び声明を発表し、改めてロシアを非難したうえで「ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民への支持とプーチン大統領による攻撃を明確に批判するよう世界各国の指導者に呼びかけてほしいと依頼してきた。アメリカは、同盟国などとともにロシアに厳しい制裁を科していく」として、強力な制裁で応じる考えを示しました。
バイデン大統領は24日、G7＝主要7か国の首脳らと協議を行ったうえで、アメリカ国民に向けて、ロシアに科す新たな制裁などについて演説を行うとしています。
イギリスのジョンソン首相は、ツイッターに投稿し「プーチン大統領は、ウクライナに対する攻撃によって、流血と破壊の道を選んだ」と、強く非難しました。
そして、イギリスや同盟国は、ロシアに対して断固とした対応をとると強調し、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談でも、こうした考えを伝えたということです。
ドイツのショルツ首相は、ツイッターに「ロシアの攻撃は、あからさまな国際法違反で正当化できない。プーチン大統領による無謀な行為を最も強いことばで非難する」と投稿し、ロシアに対し、直ちに軍事行動をやめるよう求めました。
また「ウクライナにとってひどい日であり、ヨーロッパにとっても暗黒の日だ」としています。
ドイツ政府の報道官によりますと、ショルツ首相は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、全面的にウクライナと連帯する考えを伝えたということです。
ウクライナ情勢について、中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で「中国は最新の動向を注視している。関係国は自制を保ち、状況を制御できなくなる事態を避けるよう呼びかける」と述べました。
そのうえで「関係国は平和の扉を閉ざすことなく、対話と協議の努力を続け、事態をさらにエスカレートさせないよう願う」と述べました。
一方、華報道官は、ロシア側の行動がウクライナへの侵略行為にあたるかどうか認識を問われたのに対し「ウクライナ問題は、非常に複雑な歴史的背景や経緯があり、現在の状況に発展した」と繰り返し、明確な回答を避けました。
さらに華報道官は、アメリカの対応について、ウクライナに大量の武器や弾薬を送り込んでいるなどと指摘し「アメリカは、絶えず緊張を高め戦争の危険をあおってきた」と述べ、批判しました。
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