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#天皇家

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【大地震】千島海溝・日本海溝での地震に要警戒 内閣府がM9クラスの巨大地震に注意呼びかけ

#気象・災害

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#勉強法

日本が主導するTICADアフリカ開発会議の閣僚会合が26日夜開幕し、林外務大臣は、ウクライナ情勢をめぐり、武力の行使の禁止など、国際社会がよって立つべき原則を守る重要性を強調し、アフリカ諸国にも連携を呼びかけました。

TICADは、日本が主導してアフリカの開発などを協議する国際会議で、26日夜、オンライン形式で開幕した閣僚会合には、およそ50か国が参加しました。

この中で林外務大臣は、ロシアの軍事侵攻を重ねて非難したうえで「問われているのは陣営を選ぶことではなく、武力による威嚇や行使を禁じる国連憲章基本的人権の尊重など、国際社会がよって立つべき原則を守ることだ」と述べました。

また「エネルギーや食糧供給に実体的な影響も見られ、アフリカの人々の生活を守るためにも、国際社会と一致して事態に対処していく必要がある」と述べました。

アフリカ諸国の中にはロシアや、ロシアに配慮する中国とのつながりが強い国も多いとされます。今回の会合に参加している国のうち、今月24日に国連総会で採択されたウクライナの人道状況の改善を求める決議案に賛成したのは、およそ半数にとどまっていて、林大臣は、日本の立場を重ねて伝え、アフリカ諸国にも連携を呼びかけた形です。

今回の会合は2日間の日程で開かれ、27日は、民主主義の定着などの平和と安定に関するテーマや、新型コロナ対策を含めた保健分野での協力などについて議論が交わされます。

岸田総理大臣は防衛大学校の卒業式で訓示し、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について「事態の展開次第では戦後最大の危機を迎える」と指摘したうえで、国際社会が一致して力による一方的な現状変更にきぜんと対抗していかなければならないと強調しました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について「国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹が脅かされている。事態の展開次第では世界もわが国も戦後最大の危機を迎えることになる」と指摘しました。

そのうえで「今の選択と行動が、今後の国際社会のすう勢を決定づける。大きな時代の転換点を迎える中で、国際社会が一致して力による一方的な現状変更にきぜんと対抗していかなければならない。インド太平洋、とりわけ東アジアで決して許してはならない」と強調しました。

また、岸田総理大臣は、北朝鮮が新型のICBMなど弾道ミサイルの発射を繰り返していることや、中国が東シナ海南シナ海で一方的な現状変更の試みを深刻化させていることも踏まえ、新たな国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書の策定に向けた検討を加速し、防衛力を抜本的に強化していく考えを重ねて示しました。

このあと岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などを踏まえた国際社会の現状について、卒業生と在校生合わせて6人と車座で意見を交わしました。

防衛大学校のことしの卒業生は留学生を除いて479人で、このうち任官を辞退したのは、去年より44人多い72人でした。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

クーデターで実権を握ったミャンマー軍は27日、軍の記念日の式典で大規模な軍事パレードを行い、演説した司令官は、武装闘争を続ける民主派の抵抗勢力を「全滅させる」と強いことばで威嚇しました。

この式典は、軍の起源となる組織が太平洋戦争中の1945年に旧日本軍に対し独立を目指して蜂起した日を記念して、軍の最も重要な行事として毎年開かれているものです。

首都ネピドーの会場で軍トップのミン・アウン・フライン司令官が演説し、軍の統治に抵抗する民主派勢力の一部が武装闘争を続けていることに触れたうえで「テロリストのグループやその支持者と交渉することはもはや考慮に入れず、全滅させる」と強いことばで威嚇しました。

軍事パレードでは、ロシア製や中国製のものを中心に重火器や戦車、航空機を見せつけ、例年どおり8000人余りの兵士らを動員して力を誇示しました。

武装した民主派勢力と軍との戦闘は山岳地帯などで激しい戦闘となっているところがあり、双方に大勢の死者が出て、国連によりますと、国内外に避難を余儀なくされた人は50万人を超えています。

平和的な抗議活動を続ける市民に対する軍の弾圧も続いていて、現地の人権団体によりますと、犠牲者は1700人を超え、拘束された人の数は1万3000人近くに上っています。

ミャンマー軍の記念日の式典には毎年、各国から関係者が招かれます。

ロシアは去年に続いて本国からフォミン国防次官を派遣し、空軍がアクロバット飛行を披露する見通しだという情報が地元メディアなどで伝えられていました。

しかし27日の式典に国防次官の姿はなく駐在武官の出席となり、アクロバット飛行の披露もありませんでした。

ミャンマー軍の報道官は記者団に対して「ロシア本国の状況を受けてのことだ」と説明しています。

ミャンマー軍は武器の調達をロシアに依存する度合いが高まっていて、式典は両者の関係が目立つものとなる見通しでしたが、ウクライナ情勢で計画が変更になった可能性があります。

一方、ロシア以外で駐在武官らが出席した国は中国やタイ、カンボジアなどわずか8か国にとどまり、国際社会の中でのミャンマー軍の孤立が反映されたものとなりました。日本は去年に続いて出席を見送っています。

フィリピン沿岸警備隊は27日に声明を出し、ルソン島の西200キロ余りの場所にある南シナ海スカボロー礁の周辺海域で今月2日、パトロール中の巡視船1隻が中国海警局の船1隻による接近を受けたことを明らかにしました。

併せて公開した当時の様子を撮影したとする映像では、中国海警局の船がフィリピンの巡視船と併走したあと、速度を上げて追い抜いていく様子が映っています。

声明によりますと、中国側の船は最も接近した際にはおよそ19メートルの距離に迫っていたということで、沿岸警備隊の司令官は「中国側の行為は衝突の危険性を高めた」と非難しました。

スカボロー礁は、中国による実効支配が続き、フィリピンも領有権を主張していますが、声明では、周辺海域でのこうした接近は去年5月以降、今回で4回目だとしています。

中国が南シナ海で海洋進出を強める中、日本はフィリピンの海上警備能力の向上などを目的に、2016年以降、海上保安庁が巡視船を相次いで供与していて、今回、接近を受けたのも日本が供与した船でした。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#東南アジア

11月8日の米国中間選挙を控えて、ドナルド・トランプ前大統領のPAC(政治活動委員会)である「セーブ・アメリカ」は、共和党でも最有力の政治資金団体の1つへと急速な台頭を見せている。

だが、連邦選挙委員会(FEC)に提出された政治資金報告書をロイターが分析したところ、これまでのところ、中間選挙での勝利をめざす共和党の取組みに向けた「セーブ・アメリカ」の支出は、他団体に比べるとごく小規模に留まっている。

トランプ氏が共和党の出馬予定者にわずかな支援を提供しただけでも注目を集めるが、ロイターの分析によって明らかになった支出面での他団体との違いについては、今回が初めての報道となる。

トランプ氏が「セーブ・アメリカ」を発足させたのは2020年11月。それ以来、同団体は1億2400万ドル(約150億円)の献金を集めている。元大統領が立ち上げた政治資金団体としては過去最大だ。ところが、支出は約1400万ドル(約17億円)と、集めた資金の11%程度に留まっている。その大半は資金集めを目的とした集会と広告に費やされている。表向きは中間選挙をめざす共和党候補を応援しているものの、むしろトランプ氏本人のアピールが中心だ。

対照的に、上院選挙の出馬予定者を支援する共和党の主力資金団体は、2021年以来で集めた1億3500万ドルのうち約80%を支出した。また下院選挙の出馬予定者のための主力資金団体は、同時期に集めた1億6200万ドルの半分以上を支出している。いずれもFECへの提出書類から分かる数字だ。

「セーブ・アメリカ」の支出が限られていることについて、選挙資金に詳しい専門家や政治評論家の間では、大統領選挙への出馬に向けて資金を確保している証拠ではないかとの疑問が生じている。

「セーブ・アメリカ」とトランプ氏自身の双方について広報担当ディレクターを務めるテイラー・ブドウィッチ氏によれば、トランプ氏は直接の献金や集会、共同の資金集めを通じて出馬予定者を支援してきたという。

ブドウィッチ氏はロイターに対する声明の中で、「『セーブ・アメリカ』は、具体的な戦略や支出をいちいち報道機関に伝えるつもりはない」と述べている。「頂いた献金はすべて、トランプ大統領が支持する候補者や大義を通じて、彼の『米国第一』というアジェンダを推進するために使われる」

トランプ氏は「セーブ・アメリカ」を、「リーダーシップPAC」として登録している。選挙法の規定では、リーダーシップPACの資金の用途は、トランプ氏本人以外による選挙運動に限定される。だが選挙資金に詳しい専門家は、トランプ氏が再びホワイトハウスをめざすのであれば、「セーブ・アメリカ」の資金を利用する抜け道は複数あるのではないか、と話す。

トランプ氏が2024年の大統領選に出馬する場合は、自身の選挙運動のために別の政治資金団体を立ち上げる必要がある。同氏はまだ出馬を発表していないものの、支持者の集会では、再び大統領の座をめざす意志をほのめかすことも珍しくない。

<奇妙な支出パターン>

選挙に向けたサイクルとしてはまだ時期も浅く、トランプ氏がこれから11月に向けて、連邦議会での過半数確保をめざす共和党を支援するための支出を増やしていく可能性はある。

だが、選挙資金改革を推進する無党派の団体「イシュー・ワン」で調査ディレクターを務めるマイケル・ベッケル氏によれば、中間選挙の年の3月という時点では、リーダーシップPACが出馬予定者に資金をふんだんに提供しているのが普通だという。

「リーダーシップPACにこれほど多額の政治献金を貯めこんで、選挙への直接的な支出はあまり多くないというのは異例だ」とベッケル氏は言う。

トランプ氏と提携するフロリダ拠点のロビー活動企業バラード・パートナーズのジャスティン・セイフィー氏は、選挙が間近に迫った時点でトランプ氏がさらに大きな影響を与えられるよう、現時点では支出を控えておくことが賢いやり方だ、と話す。

同氏は、「党予備選が終った段階で、共和党にとって最もチャンスの大きい30議席を見極めることになるだろう」と言う。「それから、8月から投票日にかけて、そうした選挙区にすべての資金を投じる」

コンサルティング、広告、そしてホテル>

トランプ氏が最も多くの資金を投じているのは支持者の集会である。識者の間では、支持者らと交流し参加者のデータを集める中で、2024年に向けた準備を進めているのではないかとの見方が多い。

3月20日の提出期限を前にFECに提出された政治資金報告書によれば、「セーブ・アメリカ」では、2月までにイベント関連費用で300万ドル以上を支出している。

また「セーブ・アメリカ」は、コンサルティング・サービスに200万ドル以上、広告費用に30万ドル近く、そして中間選挙共和党出馬予定者に約20万ドルを支出している。さらに、「セーブ・アメリカ」関連の宿泊費・食費、また施設レンタル費として、少なくとも17万ドルがトランプ氏の保有するホテルで使われている。

中間選挙に向けた共和党の主力資金団体が出馬予定者に提供したのは約30万ドルだが、それ以外の用途に巨額の費用を投じている。広告費として2000万ドル以上、またテキストメッセージや、選挙目的の郵便の送付や戸別訪問の対象となる有権者を絞り込むために使用する有権者リストへのアクセスのために2500万ドル以上といった具合だ。

<「二言でいい」>

トランプ氏の集会では、中間選挙共和党候補に投票するよう支持者に呼びかけてはいるが、集会の主役はトランプ氏自身だ。

厳しい寒さとなった3月12日、サウスカロライナ州の空港で開催された集会で、トランプ氏はスピーチを途中で止めた。現職の共和党トム・ライス下院議員への挑戦者として自らが支持するラッセル・フライ氏に話す機会を与えるためだ。

「ほんの一言、二言喋ったらどうか。それでこの場所からはおさらばしよう。寒すぎる」とトランプ氏は言った。

フライ氏が手短にしゃべった後、トランプ氏は約20分にわたってスピーチを続け、次の大統領選挙の後、自分のアジェンダによってこの国がどう変わっていくかを描き出した。「2024年、私たちはあの美しいホワイトハウスを取り戻すことにしよう」と同氏は言った。「誰がその主になるのか。いったい誰だろうね」

民主党系の政治資金団体は先週、「セーブ・アメリカ」の集会費用の支出は大統領選挙に向けた運動に相当し、選挙法違反であると主張する告発をFECに提出した。

だが、ベッケル氏をはじめ、選挙資金に詳しい専門家によれば、仮にトランプ氏が大統領選への出馬を表明し、「セーブ・アメリカ」の資金を自分の選挙運動に流用しようと試みたとしても、FECがトランプ氏の摘発に踏み切る可能性は低いという。

FECの中枢は共和党民主党出身の委員が同数で占めており、近年では、最も賛否の分かれるテーマに関しては身動きが取れない状態だからだ。

トランプ氏の広報担当者であるブドウィッチ氏は、民主党側による告発は「取るに足らない」もので「事実無根」だと述べている。

FECの元委員、アン・ラベル氏をはじめとする専門家によれば、「セーブ・アメリカ」の資金を大統領選に流用するためにトランプ氏が採用しそうな法務戦略の1つは、同団体との公式の関係を断つことだという。また、提携する団体に「セーブ・アメリカ」の資金を移転することも可能だ。

#米大統領

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#ロン・ポール

連邦通信委員会(FCC)は25日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信(チャイナ・テレコム)米州、中国移動(チャイナ・モバイル)インターナショナルUSAについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。

FCCは昨年、米通信ネットワークを保護するため2019年に制定された法律に基づき、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など中国5社を安全保障上の脅威に認定。カスペルスキーは今回、ロシア企業として初めてリストに入った。

米当局は17年にカスペルスキーの主力製品を連邦機関のネットワークから排除していた。同社は今回の決定について「根拠がなく、地政学的な情勢に対応したものだ」と失望を表明した。

ワシントンの中国大使館は、FCCが「中国の通信事業者に再び悪意を持って攻撃した」と非難した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

ヨーロッパを訪問しているバイデン大統領は26日、ポーランドの首都ワルシャワでドゥダ大統領と会談しました。

冒頭でバイデン大統領は「ヨーロッパの安定はアメリカの国益や世界にとって極めて重要だ」と述べるとともに「プーチンが、NATOを東側と西側で分断できると考えたことは明らかだが、そうはできなかった」と述べ、ロシアの試みはNATOの結束を前に失敗に終わったと強調しました。

そのうえでNATOの加盟国が攻撃を受けた場合、加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使を定めた条約を踏まえ「われわれは北大西洋条約第5条を神聖な義務だととらえている。信頼してもらってかまわない」と述べ、ポーランドの防衛に責任を果たすと強調しました。

そして、ウクライナの避難民10万人をアメリカが受け入れる考えを伝え、人道支援でもポーランドなどを支えていく姿勢を示しました。

これに対しドゥダ大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて国防予算の増額を決めたことを伝え、アメリカが開発した高性能の武器を自国に配備したいと要望しました。

両国をめぐっては、ポーランドがミグ29戦闘機をドイツにあるアメリカ軍基地を経由させる形でウクライナに提供したいと申し出たのに対し、アメリカが、ロシアを過度に刺激しかねないと拒否したことでぎくしゃくしましたが、今回の会談で両首脳は連帯を強くアピールした形です。

アメリカのバイデン大統領は26日、ポーランドの首都ワルシャワで、ウクライナの避難民が身を寄せている施設を訪問しました。

幼い女の子を抱き上げたり女性の手を握って話を聞いたりしたあと、記者団に対し「ここにいる子どもたちは皆、『お父さん、おじいさん、お兄さんのために祈ってください』と話していた。戦場に家族を残すとはまさにこういうことだと知らされた」と述べました。

そして「こうした人たちにプーチン大統領がしたことをどう思うか」と問われると、「彼は残忍な殺人者だ。そう思わざるをえない」と強いことばで非難しました。

アメリカのバイデン大統領のポーランド訪問についてウクライナポーランドの国境検問所付近では26日、ウクライナから逃れてきた人たちの間からアメリカの人道支援や踏み込んだ対応に期待する声が聞かれました。

このうち55歳の女性はウクライナ北部のチェルニヒウ州から生後7か月の孫を連れて避難してきました。

女性は孫の父親は祖国の防衛のためにウクライナ国内にとどまっていることを涙ながらに語りました。

そのうえで「ロシア兵は食料を運ばせないように邪魔しているのでこのままでは人々は飢えて死んでしまいます」と訴えたうえでアメリカに有効な対策を取るよう求めました。

また15歳の少年はロシア軍の攻撃で多数の子どもが犠牲になったと伝えられている東部のハリコフ州から母親と3歳の弟とともに避難してきました。

少年は自宅の近くで連日、爆撃が続いていたと語ったうえで「バイデン大統領は好きですが、もっと助けが必要です。空を閉じてほしいです」と述べウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するなど、アメリカに踏み込んだ対応を取ってほしいと訴えていました。

アメリカのバイデン大統領がヨーロッパを訪問し、各国と連携してロシアの脅威に対抗していく姿勢を強調する中、ウクライナの人たちからは飛行禁止区域の設定など、さらなる支援を求める声が聞かれました。

ウクライナ西部の主要都市リビウには、ロシアによる攻撃から逃れてきた人たちが国内各地から押し寄せていて、中央駅には大きな荷物を持った人たちが集まっています。

このうち、妻と息子だけを国外に避難させ、みずからはこれから北東部のハリコフに戻るという40代の男性は、「地上戦用の武器は十分支援してもらっていると思いますが、必要なのは戦闘機や飛行禁止区域の設定です。そうすれば、私たちはもっと戦えると思います」と話していました。

また、これから東部のドニプロにある自宅に戻るという50代の男性は、「欧米からの支援は十分ではないと思います。私たち、ウクライナ人が最前線でポーランドやドイツを守っているようなものです」と訴えたうえで、「欧米の国々は助けてくれると言っていたのに今となっては『こんなことになって申し訳ない』としか言ってくれない」と憤っていました。

ウクライナへの支援を打ち出すためにヨーロッパを訪問しているアメリカのバイデン大統領は26日、ポーランドの首都ワルシャワで一連の外遊を締めくくる演説を行いました。

この中でバイデン大統領は「ロシアは民主主義を抑圧し、同じことを他の国でもやろうとしている」と述べたうえで、「プーチンは残忍な手を使ったが、この戦争は戦略的に失敗だったことは明らかだ」と述べました。

そして「プーチンはこの戦争を終わらせることができるし、終わらせなければならない」と述べ、改めて軍事侵攻をやめるよう求めました。

そのうえで、プーチン大統領について「この男を権力の座に残しておいてはいけない」と述べ、強く非難しました。

ただ、この発言をめぐってホワイトハウスの高官は演説の終了直後「大統領は体制の転換について議論しているわけではない」としたうえで、バイデン大統領の発言は「隣国などに力を行使することは許されないとする趣旨だった」と釈明しました。

これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官はロイター通信の取材に「バイデンが決めることではない。ロシアの大統領を決めるのはロシア国民だ」と反発しました。

ロシアの国防省は26日、キエフ州にあるウクライナ軍の対空ミサイルシステムを短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で攻撃したほか北西部ジトーミル州の武器弾薬庫を巡航ミサイルで破壊したと発表しました。

西部の主要都市リビウでも26日午後、複数の爆発音が聞かれ、地元当局は、「ロケット弾による攻撃で燃料施設が燃えている」と発表しました。

ロシア国防省は25日に、欧米側がウクライナに行う兵器の支援を批判し、「兵器が供給された場合には、放置することはない」としていて、一連の動きは、欧米側をけん制した可能性もあります。

また、ロシアのショイグ国防相は26日、軍幹部を集めた会議で、「前線に武器や装備の供給を継続する。優先すべきは、長距離の精密兵器や航空装備、それに戦略核戦力の戦闘態勢の維持だ」と述べました。

イギリス国防省は26日、戦況がこう着している都市部ではロシア軍は歩兵部隊による大規模な作戦に消極的で、空爆や砲撃による無差別攻撃で、ウクライナ側の士気の低下をねらっていると分析し、市民の犠牲がさらに広がるおそれがあると警告しています。

一方、ロシア軍はウクライナ東部での軍事作戦を強化する構えを示しています。

特に激しい戦闘が続いている東部の要衝マリウポリでは、すでにロシア軍が一部地域を掌握したとみられていて、アメリカのシンクタンク、「戦争研究所」は、「今後、数週間以内にロシア軍が市の全域を掌握するか、ウクライナ側が降伏する可能性がある」としています。

ロシア軍による攻撃が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日に公開した動画の中で「十分な数の戦車や軍用機がなければマリウポリの包囲を解くことは不可能だ。アメリカやヨーロッパも分かっているはずだ」と述べてNATO北大西洋条約機構などに戦車や軍用機などさらなる軍事支援を急ぐよう訴えました。

ウクライナ北部のチェルノブイリ原発は、先月ロシア軍に占拠され、IAEAは、200人以上の技術者らが近くの町スラブチッチに住む同僚と交代できないまま数週間にわたって働き続け、原発の安全に関わる機器の修理や保守を通常どおりできなくなっていると懸念を示していました。

IAEAのグロッシ事務局長は26日、声明を発表し、スラブチッチがロシア軍に掌握されたとウクライナ当局から連絡を受けたことを明らかにしました。

技術者の交代は21日までに1度行われて以降はなく、次の見通しが立っていないということで、原発の保守や管理に支障が出るおそれもあります。

グロッシ事務局長は「原発で働く人たちが重圧にさらされずに重要な業務にあたることが安全の柱の1つだ」と強調し、状況を注視しているとしています。

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【宇野正美】聖書に書かれたウクライナ侵攻”・先のシナリオとは。

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ニガヨモギ (wormwood) に相当するウクライナ語のチョルノーブィリ (чорнобиль) は、キエフ州の都市であるチェルノブイリウクライナ語名である。

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1986年4月26日

ロシア国防省の27日の発表によりますと、ロシア軍は、ウクライナ西部の主要都市、リビウ近郊にあるウクライナ軍の燃料施設や市内の軍の修理工場を26日、ミサイルで攻撃したほか、首都キエフ近郊にあるウクライナ軍の対空ミサイルシステムにもミサイル攻撃を行ったということです。

リビウの地元当局は、一連のミサイル攻撃で合わせて7人がけがをしたと発表しました。

またロイター通信などはリビウ市長の話として、こうしたミサイルはロシアが8年前に一方的に併合し、リビウからおよそ900キロ離れた黒海沿岸のクリミアの軍港都市セバストポリから発射されたと伝えています。

イギリス国防省は「ロシア軍は、人口密集地を含むウクライナ全土の標的に対し、空軍の戦力とミサイルによる攻撃を続けている」として、ミサイルなどを使った遠距離からの攻撃を強化していると26日、分析しました。

ロシア軍は現在、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力が影響力をもつ地域での軍事作戦に重点を置く方針を示し、東部の要衝マリウポリの全域を掌握することを目指しています。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は26日「ロシア軍は比較的近い将来、マリウポリを掌握する可能性があるが、激しい戦闘が続き、ロシア軍も大きな被害を受けている」としたうえで、マリウポリの攻防が、ウクライナ東部の今後の戦局を左右するという見方を示しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナの前線にも派遣されている大統領直属の準軍事組織、国家親衛隊の記念日にあわせてメッセージを出しました。

この中で、プーチン大統領は「ウクライナでの作戦に参加している兵士に特に伝えたい。確かに、現実の戦闘の状況にはリスクの上昇が伴う。このような状況で、勇敢に、プロとして、最も複雑な任務を解決しているあなた方を、国全体が誇りに思っている」と述べ、前線の兵士を鼓舞しました。

ロシアは、今回の軍事侵攻で当初の想定以上の苦戦を強いられているとみられていて、プーチン大統領が、兵士の士気が低下しないか神経をとがらせている様子もうかがえます。

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特番『ウクライナ危機。世界の支配構造を理解せよ!グローバリストと共産主義者に誘い込まれたプーチン その2 ~カール・マルクスとは何者か?~』

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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26日午前からシステム障害が起きたのは▽水戸市に本店がある常陽銀行、▽宇都宮市に本店がある足利銀行、▽岐阜市に本店がある十六銀行、▽奈良市に本店がある南都銀行山口フィナンシャルグループ傘下の▽広島市に本店があるもみじ銀行、▽下関市に本店がある山口銀行、▽北九州市に本店がある北九州銀行そして、▽高松市に本店がある百十四銀行、それに▽ローソン銀行の9つの銀行です。

これらの銀行ではシステム障害のためATM=現金自動預け払い機やインターネットバンキングが利用できなくなっていました。

このうち、ローソン銀行では27日午前4時半ごろにはシステムが復旧し、ATMなどすべての取り引きが利用できることが確認されたということです。このほか8つの地方銀行はすべてでシステムがほぼ復旧し、ATMなどは朝から使えるようになっているということです。

8つの地方銀行は共同で同じシステムを利用していますが、26日昼前にデータセンターで電源系統のトラブルが発生したことがシステム障害の原因と見られています。

ローソン銀行は別のシステムですが、同じデータセンターを利用していました。

データセンターの管理会社、キンドリルジャパンによりますとシステムは順次、復旧しているということです。

#決済

大相撲春場所は千秋楽の27日、関脇の若隆景が12勝3敗で並んだ平幕の高安との優勝決定戦に勝ち、初めての優勝を果たしました。
新関脇の優勝は昭和11年双葉山以来86年ぶりです。

春場所の優勝争いは、14日目を終えて2敗で若隆景と平幕の高安が並ぶ展開でした。

千秋楽で先に取組があった高安が関脇 阿炎に敗れ、若隆景も結びの一番で大関 正代に敗れました。

この結果、2人は12勝3敗で並び優勝決定戦が行われました。

優勝決定戦では若隆景が上手出し投げで高安を破って、初めての優勝を果たしました。

新関脇の優勝は昭和11年双葉山以来、86年ぶりです。
また、福島県出身の力士としては元関脇 栃東以来、50年ぶりです。

若隆景は3場所連続で勝ち越して、自己最高位の関脇で臨んだ今場所、持ち味の低い姿勢からの鋭い攻めで白星を重ねていきました。

終盤戦の11日目には全勝だった高安を退け、14日目には大関 貴景勝にも勝って2敗で千秋楽を迎えていました。

若隆景は低い姿勢からの厳しい攻めと、ひたむきに相撲に集中する姿勢を貫いて初めての優勝を手にしました。

若隆景は1つの目標としてきた祖父で元小結 若葉山を超える自己最高位の関脇で今場所を迎えました。

先月28日の番付発表の記者会見で「下から上に押し上げる意識を大切にしている」と話していた若隆景は、そのことばどおり、低い姿勢からの厳しいおっつけで前に出る攻めで白星を重ねていきました。

8勝1敗で迎えた10日目は強烈なおっつけで、同じ新関脇の阿炎に得意の突き押し相撲をさせず、圧倒しました。この日の審判長を務めた元大関 武双山の藤島親方は「強い。びくともしない。間違いなく大関候補だ」と高く評価しました。

11日目にはここまで全勝だった高安との一番が組まれました。
若隆景は立ち合い、低く当たってからもろ差しとなり、高安を寄り切りました。大事な一番でも低く攻める自分の形を貫き、一気に存在感が高まりました。

13日目に大関 御嶽海に敗れ、2敗に後退しましたが、翌14日目の大関 貴景勝戦は強烈な当たりでいったん土俵際まで押し込まれたものの、今場所貫いてきた低い攻めで反撃して寄り切りました。

貫いてきたのは相撲の形だけではありません。師匠の荒汐親方は敗れたあともいつもと変わらず稽古に励む若隆景の姿を見ていました。
「ふだんからやっていることは変わらない。今までの努力が実った結果だ」と、ひたむきに稽古に打ち込んできた若隆景を評価しました。若隆景は春場所中「自分の相撲に集中する」ということばを何度も口にしました。多くは語らずとも、その実直な姿勢が表れていました。

福島出身の若隆景にとって、春場所が開催される3月は東日本大震災が発生した月とも重なります。
「福島に少しでも活躍を届けられたらと思っている」と話していた若隆景、その思いを初優勝という最高の形で実現しました。

#スポーツ

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【旨すぎて感動】外国人が初めての海鮮料理に涙

#アウトドア#交通

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(第6刷)P117

比企の局

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寿永2年(1182年)11月、産後の継娘・政子に夫・源頼朝の浮気を伝え、政子が牧の方の兄宗親に命じて頼朝の愛妾・亀の前の屋敷を打ち壊させる騒動を引き起こしている。

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寿永元年(1182年)11月10日、源頼朝の正妻で時政の娘にあたる北条政子の命で、頼朝の愛妾・亀の前が匿われていた伏見広綱邸を破壊した。2日後、頼朝より亀の前が避難していた大多和義久邸に召喚された宗親は陳謝したものの、「御台所の指示に従うことは当然だが、頼朝へ内々に相談もせずに狼藉を働いたことは不埒である」として髻を切られる恥辱を受けたため逃亡した。その2日後、宗親への所業に対する抗議として時政が伊豆国へ一時籠居してしまっている。その後も時政・牧の方の側近としての活動が見られ、また御家人としての活動も見られ、鎌倉勝長寿院や建久6年(1195年)の東大寺大仏殿の落慶供養に随兵として列参している。

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鎌倉時代に成立した『吾妻鏡』によると、亀の前は頼朝の伊豆国での流人暮らしの頃から仕えており、容貌すぐれて柔和な性格で気に入られ、頼朝は寿永元年(1182年)の春頃から密かに亀の前を鎌倉に呼び寄せて寵愛していた。

頼朝の正室北条政子が万寿(後の源頼家)を妊娠中の寿永元年(1182年)6月、日を追って寵愛が増した頼朝は亀の前を小坪(逗子市)の中原光家の宅に呼び寄せる。外聞を憚って居拠を遠くに構えたという。

その後、頼朝は亀の前を飯島(逗子市)の伏見広綱の宅へ移して寵愛を続けた。8月12日に出産した後、この事を継母の牧の方から知らされた政子は激怒し、11月10日、牧の方の兄・牧宗親に命じて広綱宅を破壊する後妻打ち(うわなりうち)を行い、大いに恥辱を与えた。亀の前は広綱に連れられ、命からがら鐙摺(葉山町)の大多和義久の宅へ逃れた。

11月12日、怒った頼朝は遊興にことよせて鐙摺に出向き、牧宗親を呼び出して叱責した。宗親は顔を地にこすりつけて平伏したが、怒りの収まらない頼朝は自ら宗親の髻を切って辱めた。宗親は泣いて逃亡した。これを知った政子の父・北条時政は義兄である宗親への仕打ちに怒り、一族を率いて伊豆国へ立ち退いてしまう騒動に発展した。

12月10日、亀の前は小坪の中原光家の宅へ移された。亀の前は政子の嫉妬をひどく恐れたが、頼朝の寵愛は深まった。16日、政子の怒りが収まらず、伏見広綱は遠江国流罪となった。

この騒動の顛末がどうなったかは、『吾妻鏡』の寿永2年(1183年)が欠文のため追うことができない。亀の前のその後も不明である。

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