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０

plaza.rakuten.co.jp

NHKスペシャル「数学者は宇宙をつなげるか? abc予想証明をめぐる数奇な物語」（＝完全版（90分）＋簡略版（60分））

あの頃の私は本当に死に掛けているような、かなり厳しい状況にありました。特に、指摘するまでもありませんが、「引く手数多」どころではありませんでした。数理研で与えていただいた様々な貴重な機会がなければ、現在の自分がどうなっていたかと思うと、正直なところ、恐ろし過ぎて考える気にもなれません。

「AはAであって、同時に非Aでもある」と​
​という、あからさまな論理矛盾を来たしている​
​ような主張は私としても、全くの出鱈目であり、​
宇宙際タイヒミューラー理論とは無関係

同型なものを場合によっては同一視したり、場合によっては区別したりすることは、（上述の公理的集合論に立脚した）数学では当たり前な操作であって、繰り返しますが、決して私が新たに導入した考え方で​はありません。

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#望月新一

#テレビ

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１

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#天皇家

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１

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

コンパスローズ英和辞典を発行するためです。
収録項目10万5千で新英和中辞典と同規模、
ユニオン英和辞典以来の学習辞典の伝統を拡充しつつ、
「イメージ（語の核心［ハート］）を組み合わせる」
というなかなかの難事業ですから、仕方ないんじゃないでしょうか。

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#勉強法

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２

再生可能エネルギーのうちメガソーラーや、山間部や洋上の風力発電など、大規模な発電設備を設ける場合、設置者は災害で壊れるなどの緊急時に2時間以内に現場で対応できる専門の国家資格を持つ人の確保が法律で義務づけられています。

経済産業省は、電圧が5万ボルト以上17万ボルト未満の発電設備が年間およそ100件増えた場合、保安にあたる人材が2030年度には1000人ほど不足するという試算などに基づき、資格を持たない人でも緊急時に対応できるよう制度を緩和することにしました。

具体的には、緊急時対応などを定期的に学び設備の知識や技能があるなど一定の要件を満たした人を確保し、資格保持者の指示に対応できれば問題ないとする方針で、早ければ来月改正する見通しです。

経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を見据えて、発電設備の安全を確保しながら点検や緊急時対応の効率化を図りたい考えで、遠隔監視やドローンによる点検なども検討しています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

3日の憲法記念日を前に、公明党の山口代表は東京都内で街頭演説し、日本の安全保障について日米同盟の信頼性を高めるとともに、外交的な努力も続けながら憲法の精神に従った平和主義を進めていく考えを強調しました。

この中で、公明党の山口代表は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「力による一方的な現状変更を断じて許してはならず、これを放置すればアジアを含む国際秩序が脅かされる事態にも至る」と指摘しました。

そのうえで「日本の安全保障環境が厳しくなってきている現状のもと、アメリカが『矛』で日本が『盾』という役割分担を確認しながら、日米同盟が機能するよう信頼性を高めなければならない。同時に外交的な努力が重要で、みずからの備えと外交的な努力の2本立てで憲法の精神に従った平和主義をこれからも積極的に進めていきたい」と強調しました。

一方、山口氏は国連の安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、核による脅しをかけながら拒否権を行使するのは認められないとして、国連改革の議論を進める必要があるという認識を示しました。

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大手商社の三井物産は、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、ロシアで手がけているLNG＝液化天然ガスの2つの開発プロジェクトの資産価値を見直し、800億円余り減額させたことを明らかにしました。

これは、三井物産が2日に発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算の中で明らかにしたものです。

それによりますと、会社ではウクライナ情勢を受けてロシア極東で手がけている「サハリン2」と、来年中の生産開始を目指している北極圏での「アークティックLNG2」の2つのLNGの開発プロジェクトについて、資産価値の見直しを行いました。

そして、ロシアでのビジネスのリスクが高まっていることを踏まえ、2つのプロジェクトの資産価値を合わせて806億円減額させたということです。

さらに「アークティックLNG2」については、融資に対する保証の引き当てが増えたことなどから、昨年度の決算で209億円の損失を計上したことも明らかにしました。

一方、昨年度1年間のグループ全体の最終的な利益は、資源価格の高騰などが利益を大きく押し上げて前の年度の2.7倍の9147億円となり、過去最高を更新しました。

三井物産の堀健一社長は、2日のオンライン会見で「ロシアでのLNG事業は、エネルギーの安定供給という重大な役割を意識しながら関係者と連携して対応したい」と述べ、今後もロシアでのLNGの開発プロジェクトからは撤退せず、事業を継続していく考えを示しました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

5月10日に就任する韓国のユン・ソギョル次期大統領は、みずからを補佐する大統領府の幹部人事をまとめ、1日に発表しました。

このうち、外交と安全保障の司令塔となる国家安保室長には、保守系のイ・ミョンバク（李明博）政権で外交通商省の第2次官を務めたことがある、大学教授のキム・ソンハン氏が起用されました。

キム氏は長年、アメリカの外交政策などを研究してきたことから「アメリカ通」として知られ、小学校時代の同級生だったユン次期大統領の外交ブレーンを担ってきました。

これに先だってユン次期大統領は、新政権の外相候補に、アメリカと日本に留学経験があり、外交政策に詳しいベテラン国会議員のパク・チン（朴振）氏を指名していて、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中で、米韓同盟の強化を最優先し、日米韓3か国の連携を重視する外交姿勢が鮮明となりました。

韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として、戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

その後、原告側の申し立てを受けて、三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられていて、原告の支援団体によりますと、このうち特許権の一部について、中部 テジョン（大田）の地方裁判所が先月29日に売却を認める決定を出したということです。

三菱重工業に対しては、ほかの特許権や商標権についても同様の決定が出されていて、今回が3例目となります。

会社側は決定に不服がある場合、即時抗告できます。

韓国の裁判所は、日本製鉄に対しても韓国国内に持つ株式の売却を認める決定を去年12月に出しています。

「徴用」をめぐる問題について、日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

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#朝鮮半島

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２

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は４月29日に開かれた中央政治局の会合で、資本の健全な発展を規範化して導き、その重要な役割を促進するための取り組みを促した。同国経済が鈍化する中で苦戦する民間セクターに対する姿勢を軟化しつつあることが示唆された。国営の新華社通信が30日伝えた。

　　習総書記は同会合で、資本市場の改革を深化させ、異なるタイプの資本の発展により多くの余地を与えることも約束した。

　　これより先に中央政治局は、成長促進のため経済刺激策を強化するとともに、今年の経済成長目標を脅かす新型コロナウイルスの感染拡大を抑制することを約束した。これらの発言は中国がテクノロジーセクターや債務に苦しむ不動産業界への締め付けよりも、成長や雇用の創出を優先させる新たな兆候だ。

中国中央政治局、成長促進で刺激策－ゼロコロナの方針維持

　　習氏はまた、資本の「無秩序な拡大」を阻止し、金融リスクを防ぐ当局のスタンスをあらためて表明。資本領域における反腐敗の取り組み強化や、権力を後ろ盾にした暴利をむさぼる行為を断固として取り締まるよう当局者らに求めた。

　　指導部の最新のコメントは中国が景気の急減速を阻止する上で直面している非常に厳しい課題を浮かび上がらせる。中国が厳格な新型コロナ対策「ゼロコロナ」を進める中、上海市などの主要都市が封鎖され、多国籍企業の事業活動が混乱し、世界のサプライチェーンに打撃を与えている。

原題：China’s Xi Vows to Promote Healthy Development of Capital (1)（抜粋）

中国人民元がこのところ急落し、過去の値崩れ局面を想起させる動きとなっている。ただ、今では外国人による元建て資産の保有が増えているため、以前のように当局が下落を抑制できる可能性は薄れていると市場参加者は考えている。

人民元は４月２９日、対ドルで１年半ぶりの安値を付けた。月間下落率は４．５％を超え、１９９４年の為替制度改革以来で最大になった。

人民元は２０１５─１６年と１８─１９年にも急落した。国内投資家が海外資産に逃避したことが大きく、後者は特に米中貿易戦争が背景にあった。しかしこの２回と異なり、今回の下落の主因は外国人の売りであることが新たな下振れリスクをもたらしている。米ドルに対する上昇圧力もあるため、人民元はさらに下落する可能性がある。

人民元市場での外国マネーの存在感は高まっている。中国人民銀行（中銀）のデータによると、中国市場への外国からの投資額は２０１５年に約１兆５０００億ドルだったが、昨年末には８兆元（１兆２０００億ドル）強に拡大していた。

ナティクシスのアジア太平洋首席エコノミスト、アリシア・ガルシア・ヘレロ氏は「（当局が）輸出を支えたいために人民元が弱くなっているとは思わない」とし、「人民元への売り圧力は、投資家の逃避と中国経済への信頼感失墜が原因だと思う」とした。

人民銀行は２５日、人民元下支えのシグナルとも見られる銀行の外貨預金準備率引き下げを発表したが、相場は下落を続けた。上海総合株価指数は４月に６％下落。最新の月間データによると、外国人は３月には中国の株、債券合わせて１７５億ドルを売り越した。

ウォーター・ウィズダム・アセット・マネジメントのマネジャー、ユアン・ユーウェイ氏は「２０２０年の人民元高の鏡映しだ。当時は米国が大量の流動性を供給しており、一方で中国は真っ先に新型コロナパンデミックから回復していた」と説明。現在の中国はコロナ感染予防の「ゼロコロナ政策」で地方政府の財政状況も悪化し、企業も経営が行き詰まっていると指摘した。

＜相場見通し下方修正＞

グローバル銀行は今年の人民元見通しの下方修正を急いでいる。スタンダード・チャータードは資本逃避が続く結果、６月末までに１ドル＝６．７元まで下落すると予想している。

現在の資本逃避が外国の投資家主導であるため、当局による資本統制も難しくなっている。

ロイター調査や公式統計によると、国内投資家らがドル買い元売りに殺到しているのではない。

実際、中国の輸入企業の財務担当者は、目下は元相場よりもコロナ関連の規制で通関がほぼ停止し、物流が混乱していることの方にもっと気を取られていると打ち明けた。

インテック・インベストメント・ホールディングスの首席エコノミスト、シア・チュン氏によると、２０１５年の元急落時には多くの中国人が香港に出向き、香港で保険に入ることを通じて資金を国外から逃避させていた。今はコロナなのでそもそも香港に行くのは容易でないという。

チュン氏によれば、中国が今取り組む必要があるのはグローバルな長期保有型マネーに対し、中国国内にとどまり続けるよう説得することだ。こうした投資家がいったん資金引き揚げを決めると、戻ってくるのは容易ではなくなるからだという。

＜ダモクレスの剣＞

ＣＯＰＬＥＹファンド・リサーチによると、新興国市場ポートフォリオに占める中国の比率は２０年終盤に３８．３％でピークとなり、現在は既に２９％に下がっている。特に中国政府がＩＴ企業を厳しく取り締まったことが大きいという。

同リサーチの創業者スティーブン・ホールデン氏によれば、その上、ロシアのウクライナ侵攻による西側諸国の対ロシア制裁もあって、ファンドマネジャーらは中国株をあまりに多く保有するリスクを再検証している。中国政府は現状でロシア政府に友好的だからだ。

ジュリアス・ベア・グループのイブ・ボンゾン最高経営責任者（ＣＥＯ）はさまざまな地政学リスクについて「中国経済と資本市場の上にぶらさがる危険なダモクレスの剣（気付かずに迫っている危険）」だと指摘する。

中国経済は確かに成長を続けており、人民元は４月に急落したとはいえ、１６年以来の相場レンジの中間に戻ったにすぎない。しかも人民元は実効レートで見ると依然として非常に強い。しかし大半の市場関係者は、人民銀行のもっと強いガイダンスがないままでは、元が底を打つのは困難とみている。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ＥＮＥＯＳホールディングズは２日、子会社が４０％出資するミャンマー石油・天然ガス事業について、共同事業者に操業契約の撤退を通知したと発表した。

ＥＮＥＯＳの子会社であるＪＸ石油開発が出資しているＪＸミャンマー石油開発が４月２９日付で、イエタグンガス田事業を運営するペトロナス・チャリガリなどの共同事業者に共同操業契約上の撤退を通知したという。

ＥＮＥＯＳは撤退の理由について「同国における社会課題への対応を含めた現下の情勢およびイエタグンガス田の評価に基づく事業性などを検討・協議した結果」としている。

撤退による連結業績への影響はミャンマー政府による承認取得後に確定するが、現時点では軽微と見込んでいる。

日本政府やENEOSホールディングスの子会社などが出資する資源開発会社が、ミャンマーにあるガス田の採掘事業から撤退すると発表しました。ミャンマー軍によるクーデターのあとの情勢などを踏まえ、事業の継続は難しいと判断したとしています。

これは2日に、日本政府とENEOSホールディングスの子会社のJX石油開発、それに三菱商事が出資する「JXミャンマー石油開発」が発表しました。

「JXミャンマー石油開発」は2000年から天然ガスを生産しているミャンマーの南部沖にあるイエタグンガス田の19％余りの権益を持っています。

しかし、去年2月にミャンマー軍がクーデターで実権を握ったあと、人権団体などからはミャンマーでの資源開発が軍の収入源となっているという批判が集まっていました。

このため「JXミャンマー石油開発」は、最近の生産量がピーク時の10分の1以下に減少していた現状も踏まえて、事業の継続は難しいと判断し、2日に撤退に向けた手続きを始めると発表しました。

会社によりますと、このガス田で生産される天然ガスは、日本には供給されていないということで、今後ミャンマー政府の承認を得たうえで、正式に撤退するとしています。

このガス田を巡っては、マレーシアとタイの国営エネルギー会社も2日までに相次いで撤退を発表していました。

JXミャンマー石油開発は「ミャンマーの憂慮すべき事態が一日も早く解決されることを願っている」とコメントしています。

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#東南アジア

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南太平洋のソロモン諸島のシシロ駐豪高等弁務官は２日、新たな安全保障協定の下で同国に中国の治安維持部隊が駐留しても、香港で使ったような手法を用いることはないとの認識を示した。

ＡＢＣラジオのインタビューで、１１月に首都ホニアラで起きた反政府暴動を地元警察が抑えきれなかったため「能力を強化している」と述べた。

新協定により中国の治安維持部隊が派遣される可能性があるが、ソロモン諸島警察の指揮下で活動するとし、同国に駐留する豪警察と同様に扱われると説明した。

香港など他の地域で行われていることがソロモン諸島で起きないよう中国の治安維持部隊に対処すると話した。

また「われわれはオーストラリアから離れようとしてるのではなく、中国との協力関係を深めようとしている」と語った。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#オセアニア

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【馬渕睦夫】アメリカがイギリスに逆らえない裏話【切り抜き/未来ネット】

#ニクソン#ウォーターゲート#ロンドンシティー

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・・・グローバル・エリートは、一人の例外もなく共産主義者のオカルティストです。

彼らの計画は、旧約聖書の「エゼキエル書第38章と第39章」、そして、新約聖書の「ヨハネの黙示録」の預言に沿って進められてきました。

それは、世界の政治指導者の6割がクリスチャンで、西側先進国の経済は聖書的歴史観で動いているからです。

世界の大部分の人々が、なんとなくでも聖書を信じているので、その集団的無意識を利用すれば、すんなり計画を進めることができるからです。

ですが、最後の最後で、救世主のすり替えが起こって自滅してしまうでしょう。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム

#米大統領選

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３

フランスの首都パリで１日、メーデーのデモ行進参加者の一部が暴徒化し、警官隊と衝突した。ダルマナン内相がツイッターで明らかにしたところでは、警察側は５４人を逮捕し、警官８人が負傷した。逮捕者には消火活動に入ろうとした消防官を攻撃した女性も含まれている。

内務省によると、この日フランス全土で開催されたメーデーのデモ行進に合計で１１万６５００人が参加し、パリでも２万４０００人が行進。賃金引き上げやマクロン大統領が掲げる定年の引き上げ撤回を要求した。

ほとんどのデモ行進は平穏に行われたが、パリでは「ブラック・ブロック（黒い塊）」と呼ばれる無政府主義者のグループが「マクドナルド」の店舗を荒らしたり、複数の不動産会社の建物を壊したり、ゴミ箱に放火するなど暴れ回ったため、警官隊が催涙ガスを発射して応戦する事態になった。<<　

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#EU

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３ ⭐️

ロシア国防省は1日、ウクライナ南部オデーサの軍事飛行場の滑走路をミサイルで破壊したほか、東部のドネツク州やハルキウ州のウクライナの軍事施設7か所も攻撃したと発表し、南部や東部への攻勢を強めています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、東部の要衝マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から市民の避難が始まったことを明らかにしました。

製鉄所には、数百人の市民がとどまっているとされますが、第1陣のおよそ100人がすでに出発し、2日、南東部のザポリージャでウクライナ側の担当者と合流する予定だということです。

また、ウクライナ国内にいる国連の人道問題調整事務所の報道官は1日、NHKの取材に対し「市民の避難は30日から始まり、いまも続いている。避難を継続して進め市民の安全を守るために、詳しいことは明らかにできない」と話し、国連や赤十字国際委員会とウクライナ、ロシアの当局が連絡をとりながら、製鉄所からの市民の避難を進めていることを明らかにしました。

一方、ロシア国防省は1日「プーチン大統領の主導によって、ウクライナの民族主義者に拘束されていた女性や子どもを含む市民80人が製鉄所の敷地内から解放された」と発表しました。

マリウポリからの市民の避難をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が先月26日にプーチン大統領と会談したあと、国連と赤十字国際委員会が避難に関与することで原則的に合意したと国連が発表していました。

ロイター通信は、製鉄所周辺から1日、およそ40人の市民が避難し、東部ドネツク州の村ベズイメンネにある一時的な施設に到着したと伝えています。

現地の映像では、「国連」と書かれた車両や複数のバスが停車している様子や、バスから降りた市民が施設に歩いて移動する様子が確認できます。

ゼレンスキー大統領は、このほかの市民の製鉄所からの避難についても、国連と協力しながら取り組むとしていますが、ロシア軍は東部などで攻勢を強めていて、避難が順調に進むかは予断を許さない状況です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、1日に公開した動画で、「ついにアゾフスターリ製鉄所から人々の避難を開始することができた。戦争において、この重要な回廊がはじめて機能し始めている。2日間にわたる停戦が、この地域ではじめて実現した」と述べました。

そのうえで「すでに100人を超える市民が避難した。手順の煩雑さを考えると、最初の避難者はザポリージャにあすの朝、到着するだろう。われわれのチームはそこで彼らと合流する」と明らかにし引き続き、市民の避難に尽力する姿勢を示しました。

ロシアの民間の世論調査機関「レバダセンター」は、4月21日から27日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人余りに対面方式で調査を行いました。

それによりますと、
▽「軍事作戦を支持する」と答えた人は74％で、前の月と比べて7ポイント減った一方
▽「支持しない」と答えた人は19％と5ポイント増えました。

また「軍事作戦は成功しているか」という質問に対し、
▽「非常に成功」▽「おおむね成功」と答えた人は、合わせて68％だった一方、
▽「どちらかといえば失敗」は12％、
▽「完全に失敗」は5％となり、
情報統制が強まる中でも「失敗」と答えた人が合わせて17％に上りました。

「失敗」とする理由を複数回答で聞いたところ、
▽「長引いて終わりが見えない」が48％と最も多く、
次いで
▽「子どもなどの市民、ロシアの軍人が死亡し、多くが失われている」が31％となっていて、
戦闘の長期化がロシアの世論に影響を及ぼし始めていることをうかがわせています。

年齢別では、24歳までの5人に1人（22％）が「作戦は失敗」と答えていて、若い世代で悲観的な見方をする人が比較的多くなっています。

「レバダセンター」は、プーチン政権によっていわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。

米国のペロシ下院議長は１日、自身が率いる議員団がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したことを明らかにした。米国が「断固としてウクライナの味方」であるとのメッセージを伝えたとした。

声明によると、ゼレンスキー氏からは、ロシアのプーチン大統領による「極悪非道な侵攻」がもたらした壊滅的な人的被害に対応し、安全保障、経済、人道面で一段の支援が必要だという話があった。これに対し、ペロシ氏氏らは「米国の追加支援が間もなく届くというメッセージを自信を持って伝えた」という。

ペロシ氏は先週末、バイデン大統領が議会に求めている３３０億ドルのウクライナ支援予算について、できる限り早期の可決を目指す考えを示していた。

ゼレンスキー氏はツイッターで、ペロシ氏との会談の動画を公開し、ウクライナの主権と領土の一体性の保護に対する米国の支援に謝意を表明した。

米議員団には、グレゴリー・ミークス下院外交委員長が参加していた。ウクライナ訪問後はポーランドに移動し、政府要人と会談した。

ペロシ氏は有事の大統領継承順位がハリス副大統領に次ぐ第２位。１週間前にはブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官がキーウを訪問している。

米民主党上院トップのシューマー院内総務は１日、バイデン政権が要請した３３０億ドルの対ウクライナ支援策に、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の資産を没収してウクライナ支援に回せるようにする条項を盛り込む方針を示した。

バイデン大統領は４月２８日、ウクライナを軍事、経済、人道面で支援するため３３０億ドルの追加予算の計上を議会に要請。オリガルヒからの資産没収を増やし、売却で得た資金をウクライナ支援に回せるようにする法改正も提案した。

シューマー氏は会見で「ウクライナが必要とする支援を提供するため、われわれに集められる全ての資産が必要だ」と述べた。

その上で、ホワイトハウスの要請に応じ、米国内のオリガルヒ所有資産の没収手続きを簡素化するとともに、連邦裁判所での審理加速を可能にする条項を盛り込むとした。

また、ロシア政府との違法な取引で得た資金と知りながら、こうした資金を保有することを犯罪行為とする考えも示した。

ロシアのウォロジン下院議長は１日、同国のオリガルヒ（新興財閥）の凍結資産を没収し、ウクライナ支援に回すとしたバイデン米大統領の提案に対抗し、ロシアも西側が所有する資産を差し押さえるべきだと述べた。

バイデン大統領は４月２８日、ウクライナ支援に向け３３０億ドルの追加予算を議会に要請。オリガルヒからの資産没収を増やし、売却で得た資金をウクライナ支援に回せるようにする法改正も提案した。

ウォロジン氏はテレグラムへの投稿で、西側が「窃盗」を行っているようだと主張。「そうした措置を取った非友好国の所有者によるロシア国内の事業に同様の対応をするのが正当だ。彼らの資産を没収すべきだ」と述べた。また「売却で得た資金は国の発展に使うべき」とした。

ウクライナ侵攻後にロシア事業の権益を売却したり、事業を閉鎖したりした西側企業は非常に多いため、どのような資産が対象となり得るかは現時点で不明。

ウォロジン氏はロシア資産の「窃盗」に関与している国として、米国に加えリトアニア、ラトビア、ポーランドを挙げた。

ロシア外務省で核不拡散担当責任者を務めるウラジーミル・エルマコフ氏は３０日、米国とロシアの戦略的安定に関する対話は正式に「凍結されている」と述べた。タス通信が伝えた。

ウクライナ侵攻を意味する「特別軍事作戦」が完了し次第、対話の再開が可能になるとの見方を示した。

また、米国は欧州とアジア太平洋地域で中距離および短距離ミサイルの配備計画を完遂する意向だと主張。根拠は示さなかった。

「当該地域におけるそのような兵器の出現は、情勢をさらに悪化させ、軍拡競争を引き起こすことになる」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナとの和平交渉の一環で西側による対ロ制裁の解除が話し合われていると述べた。ウクライナ側の交渉官を務めるポドリャク大統領府顧問は否定している。

ラブロフ氏が中国国営の新華社に述べた内容が、ロシア外務省のウェブサイトに３０日に掲載された。

その中で同氏は「ロシアとウクライナの代表は現在、合意の草案についてビデオ会議で毎日協議している」と発言。「非ナチ化、新たな地政学的現実の承認、制裁解除、ロシア語の地位などが議題になっている」と主張した。

一方、ポドリャク氏は、ラブロフ外相は交渉に一度も参加していないとした上で、ウクライナは同国を攻撃し占領した国から「非ナチ化」やロシア語使用について教わる必要はないと一蹴した。

ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー大統領も、ロシアとの交渉で同国に対する国際的な制裁の問題は一切話し合われていないと言明。「制裁についていつ、どのような決定を下すかは、ウクライナと共に全てのパートナー国が決めることだ」とした。

両国の対面交渉は、３月２９日以降行われていない。

ラブロフ氏は「交渉は困難だが、継続を支持する」とも述べた。

ロシアのラブロフ外相は１日、イタリアのテレビ局に対し、第２次世界大戦の対ナチス・ドイツ勝利を祝う５月９日の戦勝記念日は、ウクライナにおける軍事作戦に何の関係もないとの認識を示した。

戦勝記念日がウクライナ紛争の転換点になるかとの質問に対し、ロシア軍兵士は「特定の日に基づき行動することはない」と応じた。

「われわれは戦勝日を厳粛に祝うつもりだが、ウクライナで起きていることのタイミングやスピードは、民間人とロシア軍兵士へのリスクを最小化する必要性を踏まえて決まる」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は5月1日、動画をSNS上に投稿し、東部の要衝マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所から市民の避難が始まったことを明らかにしました。

製鉄所には、数百人の市民がとどまっているとされていて、このうちおよそ100人が第1陣として出発したということで、南東部のザポリージャでウクライナ側の担当者と合流することになっているとしています。

ゼレンスキー大統領は、「重要な回廊が初めて機能し始めている。すでに100人を超える市民が避難した。あすも避難が続けられるよう、すべての条件が整うことを期待する」と述べ、2日朝、日本時間の2日午後に第2陣の避難が行われる予定だと明らかにしました。

ロシア国防省も1日、「プーチン大統領の主導によって、ウクライナの民族主義者に拘束されていた女性や子どもを含む市民80人が、製鉄所の敷地内から解放された」と発表しました。

一方で、ロシア軍がウクライナ南部オデーサの軍事飛行場の滑走路をミサイルで破壊するとともに、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州の軍事施設7か所も攻撃したとしています。

ドネツク州のキリレンコ知事は、州北部でロシア軍による攻撃があり、市民4人が死亡、11人がけがをしたと明らかにしたほか、ハルキウ州のシネグボフ知事も、住宅地がロシア軍の攻撃を受け、3人が死亡、8人がけがをしたとしていて、市民に対し避難所にとどまるよう呼びかけています。

マリウポリからの市民の避難をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が4月26日にロシアのプーチン大統領と会談したあと、国連と赤十字国際委員会が避難に関与することで原則的に合意したと、国連が発表していました。

ただロシア軍は、東部や南部への攻勢を強めていて、アゾフスターリ製鉄所からの市民の避難が2日連続で行われるかどうかは、引き続き予断を許しません。

ウクライナの東部マリウポリでロシア軍と抗戦を続ける「アゾフ大隊」は、5月1日、拠点としている製鉄所から市民が避難する様子だという映像を公開しました。

映像では、多くの人たちがはしごを伝って、地下から地上に出てくる様子や、製鉄所の敷地内とみられるがれきの中を歩く様子が撮影されています。

バスの中には生後6か月になったばかりだという赤ちゃんの姿もあり、一緒にいた女性は「2か月もの間、待っていました」と話していました。

また別の女性は、「大人は耐えることができていましたが、子どもたちはいつも食べ物を欲しがっていました」と、食料不足だった状況について話していました。

その後、映像では、人々が乗り込んだバスが荒廃した町の中を移動する様子や、国連やICRC＝赤十字国際委員会のスタッフであることを示す服装をした人たちがバスから降りる人たちを出迎える様子も確認できます。

ロシア国防省は5月2日、空軍がウクライナ各地の軍事施設38か所をミサイルで攻撃し、東部ハルキウ州イジュームの周辺で地対空ミサイルシステムを破壊したとしたほか、東部ドネツク州のスラビャンスク近郊ではウクライナ軍のミグ29戦闘機を撃墜したと発表するなど、東部を中心に攻撃を続けています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部の要衝マリウポリにある製鉄所からの市民の避難が2日も行われる予定だと明らかにしました。

製鉄所には数百人の市民がとどまっているとされ、1日にはこのうちおよそ100人が第1陣として出発していました。

ただ、マリウポリでロシア軍と抗戦を続けている部隊の担当者は、「最初の市民が避難し終わると、ロシア軍はあらゆる武器を使って攻撃を再開した」と主張しています。

一方、5月1日付けのアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズはウクライナ政府高官らの話として、ロシア軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長が戦闘の最前線であるウクライナ東部を極秘に訪れていたと伝えました。

先週、数日間にわたってウクライナ東部に滞在し、4月30日にはハルキウ州イジュームのロシア軍が拠点とする学校を訪れたということです。

ゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領の側近で、ニューヨーク・タイムズは軍の最高幹部が戦闘の最前線に入るのは極めて異例だとしたうえで、「低迷するロシアの攻勢をばん回するためだった」とする見方を伝えています。

またイギリス国防省は2日、「ロシア軍が展開している地上部隊は4分の1以上が無力化されたようだ。空てい部隊を含むエリート部隊も兵員の損失に苦しんでいる」という分析を明らかにしています。

ロシアでは、9日に第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日が迫っています。

ラブロフ外相は、5月1日のイタリアのテレビ局のインタビューで、「われわれの軍は戦勝記念日を含む特定の日に基づき行動を調整することはない。5月9日はいつものように厳粛に祝う」と述べました。

ロシア側の苦戦が浮き彫りとなる中、戦勝記念日ではプーチン大統領が、「戦争状態だ」と宣言し、国民にさらに動員をかける可能性があるという見方もでていて、ラブロフ外相は軍事作戦を完了させず、戦勝記念日のあとも戦闘を継続する方針を改めて示した形です。

マリウポリの製鉄所から市民の避難が始まった背景には、国連のトップによる外交努力がありました。

ウクライナへの侵攻をめぐっては、ロシアが国連の安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国であることから国連として停戦への有効な対応をとることができず、機能不全や限界が改めて露呈していました。
こうした中で、グテーレス事務総長は、4月26日にモスクワを訪れ、ロシアのプーチン大統領と会談した際、人道的な見地から、マリウポリでの市民の避難を実現するよう働きかけ、国連が関与することで原則合意しました。

その後、28日にグテーレス事務総長はウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、記者会見で「安保理だけが国連ではない。各地の紛争地で人々を支援しているスタッフも国連だ」と述べて、避難の実現に全力をあげると強調しました。

これに対しゼレンスキー大統領は、国連の取り組みを見守る姿勢を示しました。

こうした中で、今回、ようやく市民の避難が始まりました。

現地の国連関係者からも進展があったことを歓迎する声が出ていて、国連は声明で、製鉄所に加えて、マリウポリから避難を希望する全ての人が脱出できるよう支援を続けるとしています。

ただ、避難に向けた協議には国連や赤十字国際委員会のほか、ロシア政府も参加しています。

国連の事務総長報道官は4月28日、キーウでNHKのインタビューに応じ、「協議は非常に複雑だ。国連が公式に発言することで、避難がうまくいかなくなるようなことがあってはならず、避難をめぐる日程など詳細は明らかにできない」と述べ、難しい交渉が行われていることをうかがわせていました。

ウクライナ東部の要衝マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所から市民の避難が始まったとゼレンスキー大統領が明らかにする中、ロシア軍と抗戦を続けるウクライナの「アゾフ大隊」の副司令官が5月1日、AP通信のインタビューに応じ「避難が続くことを望んでいます。製鉄所にはけがをした兵士が残されているほか、高齢者や女性、子どもたちも多くいます」と述べて、ほかの人たちの避難についても進めてほしいと訴えました。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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バフェット流
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイは、１ー３月（第１四半期）に他企業の株式を購入する投資スタイルに回帰した。バフェット氏はここ数年、高いバリュエーションが株式購入の取り組みの妨げになっていると不満を漏らしていた。同社の１－３月の株式買い越し額は約410億ドル（約５兆3000億円）。石油大手シェブロンの持ち分を増やし、バークシャーが保有する普通株式の中で上位４銘柄の一角となった。また、マイクロソフトが１月に買収を発表したゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードの保有株式を合併アービトラージ戦略で9.5％に増やしたことも明らかにした。

急速縮小
中国の経済活動が急速に縮小。４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は47.4。３月の49.5から低下し、約２年ぶりの低水準だった。非製造業ＰＭＩは41.9と、2020年２月以来の低水準。ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは、「ロックダウンが断続的に続きそうで、４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナスに転じると私は見込んでいる」と説明。財新の４月製造業ＰＭＩは46と、前月の48.1から低下した。

特別ゲスト
ドイツのショルツ首相は、６月26－28日に同国で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にインドのモディ首相を特別に招待する。反ロシアの国際的同盟を広げる取り組みの一環。今年のＧ７議長国であるドイツはインドネシアと南アフリカ、セネガルの首脳もサミットに迎えると、事情を知る複数の関係者が明らかにした。

姿勢軟化か
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は４月29日に開かれた中央政治局の会合で、資本の健全な発展を規範化して導き、その重要な役割を促進するための取り組みを促した。同国経済が鈍化する中で苦戦する民間セクターに対する姿勢を軟化しつつあることが示唆された。国営の新華社通信が30日伝えた。習総書記は同会合で、資本市場の改革を深化させ、異なるタイプの資本の発展により多くの余地を与えることも約束。これより先に中央政治局は、成長促進のため経済刺激策を強化するとともに、今年の経済成長目標を脅かす新型コロナウイルスの感染拡大を抑制することを約束した。

スーパーコア
サマーズ元米財務長官は賃金急上昇が米国のインフレ率を押し上げる強力で基調的な原動力となっており、大半の予想を大きく上回る水準へと政策金利を引き上げる必要性があらためて示されたと述べた。「われわれは賃金、あるいは労働コストのインフレを一種の『スーパーコア』インフレ指標として考えるべきだ」と指摘。米金融当局はいわゆる中立金利を上回る実質金利引き上げが必要になると分析した。仮にインフレ率が３－４％で推移し、中立実質金利が0.5ポイントとすれば「インフレを意味ある形で抑えるには4.5－５％の範囲とする必要があるだろう」と述べた。

ドイツ連邦検察や警察などの関係者が２９日、フランクフルトにあるドイツ銀行本店を捜索した。事情に詳しい関係者の話では、マネーロンダリング（資金洗浄）との関係が疑われる取引を巡り、同行が適切な時期に報告をしていたかどうかが問題視されているという。

ドイツ銀は声明で、過去に報告した疑わしい取引に関する捜索が行われ、当局に全面協力していると述べた。

この関係者によると、ドイツ銀は該当する取引にコルレス銀行（海外送金の際の中継銀行）として関与していた。

検察側は捜索令状を持参したと明かした上で、捜索には連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）も加わっていると述べたが、それ以上の詳しい説明はしていない。連邦警察とＢａＦｉｎはコメントを差し控えた。

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#マーケット

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日銀は２日公表した４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文で、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析し、食料品は値上げが始まると加速しやすいことに留意が必要だと指摘した。ただ、資源高が進んだ２００７年―０８年と比較して、現局面ではコロナ禍で積み上がった「強制貯蓄」などがあり、コロナの影響剥落で実体経済は回復を続けるとの見通しを示した。

日銀は４月２７―２８日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決定。展望リポートでは、エネルギー価格の大幅上昇を反映して２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通しの中央値が前回１月の前年度比プラス１．１％からプラス１．９％に大幅に引き上げられた。

展望リポートでは、原材料コストの上昇について、エネルギーや食料品を中心に消費者物価に転嫁されていくと指摘。特にロシアのウクライナ侵攻後は「エネルギー、食料品、非鉄金属といった輸入原材料のコストが一段と大きく上昇しているほか、食料品については、最終需要段階での転嫁ペースも速まりつつあるようにうかがわれる」とした。

食料品については、穀物価格高騰で「食料品のコスト上昇圧力は当面高水準が続く可能性が高く、ラグを伴いつつ消費者段階に転嫁されていく」と分析。「いったん値上げ局面に入ると、価格上昇が加速しやすいという特徴がある点に留意が必要だ」と指摘した。

エネルギー価格のうち、電気代については、大手電力各社のＬＮＧ輸入価格が数カ月前の原油市況に連動することが多いことなどから、２０２２年度後半にかけてコアＣＰＩを押し上げる方向に作用し続けると指摘。ただし、燃料費調整制度で設けられた価格上限が変更されない限り、上限を上回るコスト部分は家計に転嫁されず、消費者物価指数にも影響を与えないとした。

＜資源高でも経済は回復を継続＞

日銀の黒田東彦総裁は２２日、米コロンビア大学での講演で、２００８年にも資源価格が高騰する局面があったが「今次局面における日本経済の資源価格上昇に対する耐性は、２００８年と比べれば強いのではないか」と指摘した。

展望リポートでも、２００７―０８年ごろの経済状況の違いとして、高水準の企業収益、経済が回復過程にあることやコロナ禍の行動制約で積み上がった貯蓄、政府の原油高抑制策を挙げ、「足元の交易条件の悪化は、企業収益や家計の実質所得の下押しを通じて内需の伸びを抑制する方向に働くものの、日本経済は２００７―０８年頃とは異なり、感染症等の影響の緩和に伴って回復を続けると予想される」と指摘した。

前回の展望リポートでは、為替の変動が日本経済に与える影響の分析が掲載され、「近年の経済構造の変化を考慮しても、円安は引き続き、全体としてみれば日本の景気にプラスの影響を及ぼす」と指摘。その後の黒田総裁の発言の根拠となった。

今回のリポートでは、円の対ドル相場について、日米間の金融政策の方向性の違いが意識されていることに加え、輸入企業のドル買いの動きなどもあって「ドル高・円安方向の動きとなっている」と指摘したが、前回のような詳しい分析は掲載されなかった。

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#日銀#金融政策

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#テレビ

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ベトナム料理の「ティティ」

チョコレートケーキ

「こんなところにカフェ」

「マーボ屋」でテイクアウト。「ここ最近、先生の教え子の方やブログの読者の方がお見えになりました。宣伝していただいてありがとうございます」と店主さんから言われる。

#食事#おやつ

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#気象・災害

#アウトドア#交通

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#テレビ