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１

#秋篠宮家OUT

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#天皇家

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１ ⭐️

海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は、「在外投票ができないのは、公務員を罷免できる権利を定めた憲法15条や国民審査について定めた79条に違反する」と主張して国に賠償などを求めました。

一方、国は「国民審査は選挙とは異なり、不可欠な制度とはいえない。短期間に世界中の国々で審査の手続きを行うのが技術的に難しいという合理的な理由もある」として、憲法違反ではないと争っていました。

25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は選挙権と同様に国民審査の権利を平等に保障しており、権利を制限することは原則として許されない」と指摘しました。

そのうえで「海外で国政選挙の投票が複数回行われていることも踏まえると、審査の公正を確保しつつ、投票を可能にするための立法措置が著しく困難とはいえず、立法措置が何もとられていないことにやむをえない事情があるとは到底いえない」として海外での投票を認めていない国民審査法は憲法に違反するという初めての判断を示しました。

そして、原告5人のうちいまも海外に住む1人について次回の国民審査で投票を認めなければ違法になるとしたほか、5人に対して賠償するよう国に命じました。

15人の裁判官全員一致の結論です。

最高裁が法律の規定を憲法違反と判断するのは11例目です。

過去のケースではすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。

#法律

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２

先週発売された「週刊文春」で、細田衆議院議長は女性記者に対し、深夜に自宅に来るよう誘うなど、セクハラと受け止められかねない行為を繰り返していると報じられ、細田議長の事務所は事実無根だとして抗議したことを23日、明らかにしました。

そして25日午後、細田議長は国会内で記者団に対し「私から言えることは、すでに抗議文を出しており、立場はそのとおりで変わっていない」と述べました。

そのうえで記者団が「事実無根ということか」と質問したのに対し「同じことだ」と述べました。

一方、「週刊文春」は25日、電子版で細田議長のセクハラ疑惑の続報を出しました。

立憲民主党の馬淵国会対策委員長は「議長の職は極めて重く、資質としていかがなものか。『事実無根』の証明がなく、説明の場が必要だ。議会で選ばれた長なので、国会の場で説明する責任がある」と述べ、説明責任を果たすよう求めました。

#反小沢

「財政制度等審議会」は、政府が来月、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を取りまとめるのを前に、25日に提言を公表しました。

提言では、ウクライナへの軍事侵攻で不確実性が増す中、緊迫化する安全保障や、巨大災害、それに金利の上昇など、さまざまなリスクに備え、円滑に資金調達ができるよう、財政の対応余力を持つ必要性がこれまで以上に高まっていると指摘しました。

そのうえで政府の財政健全化の目標について「今後、日本の貿易赤字が定着し、経常収支の見通しが大きく変わっていく可能性がある中、仮に目標を後退させれば財政や円に対する市場の信認を失うリスクが大きい」として、国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化するという目標を堅持する重要性が増していると改めて指摘しました。

さらに提言では、新型コロナへの対応に効率性を求めたほか、地球温暖化対策の負担を先送りしないよう、必要な財源の確保を訴えました。

また、防衛費については「規模ありき」で議論を進めないようクギを刺しています。

提言について財政制度等審議会の増田寛也会長代理は、新型コロナの感染拡大以降、大規模な補正予算が相次いで編成されていることをふまえて「経済対策や補正予算は額ありきではなく、歳出の内容をよく吟味したうえで効果のあるものに予算を投じ、積み上げていくものだ。経済対策を講じるにしても、日本は国際的にずばぬけて大きな債務を負っており、財政健全化を常に意識しておかないと財政対応の余力を持つことにつながらない」と述べました。

森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、佐川元理財局長に賠償を求める訴えを起こしています。

この裁判で、雅子さんは改ざんの指示の具体的な内容や、財務省内部でのやりとりを明らかにするため、佐川氏本人のほか、理財局の当時の総務課長や近畿財務局の赤木さんの元上司など、5人の尋問を申請しました。

これについて25日、大阪地方裁判所で開かれた裁判で中尾彰裁判長は「尋問をしなくても判断は可能だ」として、いずれも認めない判断を示しました。

雅子さんが起こした民事裁判で、国への裁判は、去年12月に国側が請求を全面的に受け入れる形で終わらせたため、雅子さんは佐川氏への裁判で、改ざんに関わった当事者が夫を追い詰めた経緯を法廷で明らかにするよう求め続けてきましたが、実現しないことになりました。

大阪地方裁判所が、佐川氏らの尋問を認めなかったことについて、赤木雅子さんは「何のための裁判所なのでしょうか。希望の光がなくなりました。残念です」とコメントしています。

また、雅子さんの代理人の生越照幸 弁護士は「公務員は何をしても民事裁判では話をせずに逃げ切れるという、あしき前例になってしまう。財務省の報告書や行政文書の開示で事実関係が明らかになればいいが、そうではない中で裁判所が尋問を認めないのは、不公平な対応だ」と批判しました。

人事院は、国家公務員の「総合職」いわゆる「キャリア官僚」として採用された若手職員の退職が相次いでいることを受けて、退職の状況を初めて調査し公表しました。

それによりますと、採用されてから10年未満で退職した職員の数は、今の試験制度による採用が始まった平成25年度は76人でしたが、令和2年度には109人となり、7年で率にして43.4％増えました。

このうち、5年未満で退職した職員は31人から55人と77.4％増加したほか、3年未満で退職した職員は14人から25人と78.6％増えていて、人事院は、採用からの年数が短いほど退職者数が増加する傾向があるとしています。

人事院は「人材の確保は喫緊の課題であり、今後退職した職員に理由について聞き取り調査を行うなど分析を進め、対策を検討したい」としています。

#法律

改正地球温暖化対策推進法は、2050年の「脱炭素社会」の実現や、2030年度の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、新たな出資制度を設けることが盛り込まれています。

具体的には、発行株式の半数以上を政府が保有する「脱炭素化支援機構」という官民ファンドを設け、政府が財政投融資の仕組みを活用して今年度だけで200億円を出資し民間の金融機関などからも出資を募ります。

この資金をもとに、再生可能エネルギーの導入や、地域でエネルギーを効率よく使う取り組み、それに、プラスチックのリサイクル事業を進める企業などに出資や貸し付けを行います。

政府はファンドをことし秋ごろに正式に設立させたい考えで、これに向けて支援する事業を選ぶ基準づくりや資金支援のニーズがある事業の調査などを進めることにしています。

#気象・災害

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#政界再編・二大政党制

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２

外務省で行われた会談で両外相は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難したうえで、いかなる地域でも力による一方的な現状変更を認めない立場を確認し、物価の高騰など、軍事侵攻による世界経済への影響に連携して対応していくことで一致しました。

また、林大臣が覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力を背景にした一方的な現状変更の試みや、経済的な威圧に強く反対する考えを伝え、両外相は海洋の平和と繁栄の維持に向けて協力していくことを確認しました。

さらに両外相は、北朝鮮情勢をめぐっても協議し、25日の弾道ミサイルの発射を含めた核・ミサイル開発や拉致問題への対応でも連携していくことになりました。

これに先立ち林大臣は、同じく来日中のシンガポールのバラクリシュナン外相と会談し、アメリカの呼びかけで立ち上げに向けた協議が始まったIPEF＝インド太平洋経済枠組みを歓迎し、連携して対応していくことを確認しました。

防衛省関係者によりますと、25日午後、北海道にある航空自衛隊千歳基地のF15戦闘機4機と青森県にあるアメリカ軍三沢基地の複数のF16戦闘機が、日本海の上空で共同飛行を行ったということです。

アメリカ軍三沢基地では、25日午後3時40分ごろ、F16戦闘機8機が次々と離陸するのが確認できました。

今回の共同飛行は、25日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射のほか、24日に、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺で行った共同飛行を受け、日米が連携して対抗措置をとったとみられます。

#朝鮮半島
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

岸防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が25日午前5時59分ごろ弾道ミサイルを発射し、最高高度550キロ程度で300キロ程度の距離を飛しょうしたことを明らかにしました。

またこれに続いて6時42分ごろにも弾道ミサイル1発を発射し、最高高度50キロ程度で750キロ程度の距離を変則軌道で飛しょうしたことを明らかにしました。

さらに、この2発の弾道ミサイル以外にもミサイルを発射した可能性があり、現在分析しているということです。

確認された2発は、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。

岸防衛大臣は「北朝鮮はことしに入ってから、巡航ミサイルの発射を含め、これまで16回におよぶ極めて高い頻度でかつ新たな態様で発射を繰り返している。一連の北朝鮮の行動は、地域、そして国際社会の平和と安定を脅かすものだ」と述べました。

そのうえで「日米、米韓の首脳会談や、日米豪印4か国の首脳会合が開催された直後における、このようなミサイルの発射は、明らかに挑発行動であり断じて許されない。さらに新型コロナウイルス感染症が拡大している状況にあって市民の命や暮らしを顧みることなく核ミサイル開発に注力し続けている。関連する国連安保理決議に違反するものであり強く非難する。北朝鮮に対しては、大使館ルートを通じて抗議した」と述べました。

韓国大統領府は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が、25日午前7時35分から1時間余りにわたって初めてのNSC＝国家安全保障会議を開いたと発表しました。

この中で大統領府は、北朝鮮が発射したのは、ICBM＝大陸間弾道ミサイルと短距離弾道ミサイルだと推定されると明らかにしました。

そのうえで、今回の発射は国連安全保障理事会の決議違反であり、朝鮮半島と北東アジアの緊張を高め、国際平和を脅かす「重大な挑発」だとして厳しく非難しました。

一方、韓国軍の合同参謀本部は、25日午前6時ちょうどごろと37分ごろ、さらに42分ごろ、北朝鮮が首都ピョンヤン郊外のスナン付近から日本海に向けて弾道ミサイルを1発ずつ、合わせて3発発射したと明らかにしました。

韓国軍は、警戒と監視を強化し、アメリカ軍と緊密に協力しながら万全の態勢を維持していると強調しています。

また、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、NSC＝国家安全保障会議を開催するよう指示しました。

北朝鮮は、ことしに入って弾道ミサイルなどの発射を極めて高い頻度で繰り返しており、今月だけでも、4日にスナン（順安）付近から弾道ミサイル1発を発射したのに続いて、7日には、東部シンポ（新浦）の沖合からSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイル1発を、さらに、12日には、再びスナン付近から短距離弾道ミサイル3発を、それぞれ発射していました。

韓国では、アメリカのバイデン大統領が、今月21日にユン大統領と初めて会談し、核戦力を含む「拡大抑止」に責任を果たすことを確認したほか、北朝鮮が「敵視政策」の象徴と位置づける米韓合同軍事演習の規模の拡大に向けて協議を始めることなどで合意しました。

またバイデン大統領は、続いて訪れた日本で23日、岸田総理大臣と会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題に深刻な懸念を共有したうえで、一層緊密な連携を確認したばかりで、一連の訪問を終えた翌日に弾道ミサイルを発射することで、日米韓3か国の連携を強くけん制するねらいがあるとみられます。

一方、北朝鮮では、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぎ、都市封鎖と人海戦術で感染の封じ込めを図っていて、こうした状況でも、国防の要である核・ミサイル開発に影響はないと印象づけたい思惑もありそうです。

外務省の船越アジア大洋州局長は、25日午前、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話で協議しました。

それぞれの協議では、日米首脳会談や日米豪印4か国のクアッド首脳会合などが開催された直後に、弾道ミサイルが発射されたことを含めて、北朝鮮が核・ミサイル活動を強化していることは、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるという認識を改めて共有しました。

そのうえで、最新の北朝鮮情勢をめぐって意見を交わすとともに、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向け、安全保障協力を含めた地域の抑止力強化に向けた取り組みや、国連安保理での対応などで、引き続き、日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認しました。

岸田総理大臣は、午前7時前に総理大臣官邸に入り、記者団に対し「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたという情報受けて私から、まず情報収集、国民への情報提供、そして何よりも周辺における船舶などの安全確保の指示を出したところだ」と述べました。

そのうえで「詳細については情報をいま確認中だ。この後、情報が確認され次第、順次明らかにしていきたい」と述べました。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカのインド太平洋軍は声明を発表し「北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射したことを把握しており、同盟国や友好国と分析し、緊密に協議している。今回の発射は、アメリカの国民や領土、それに同盟国に対する差し迫った脅威ではないが、北朝鮮の違法な兵器開発計画が地域を不安定化させることを浮き彫りにするものだ」と非難しました。
そのうえで、日本と韓国の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎないと強調しました。

また、ホワイトハウスの当局者は、バイデン大統領が状況について逐次、報告を受けているとしています。

防衛省によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどのミサイルを発射したのは今月12日以来でことしに入って16回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月は1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、今月は4回目になります。

これまでの15回のうち13回は弾道ミサイルと推定され、もう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

残りの1回は長距離巡航ミサイルと推定されています。

このうち、直近の今月12日に発射された3発の弾道ミサイルについて、防衛省は、おととし3月29日などに発射された、北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼んでいる短距離弾道ミサイルと同型の可能性があるとみて分析を進めています。

また、今月7日のミサイルについて、防衛省は、去年10月19日に発射されたSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと同型で、変則軌道で600キロ程度飛しょうしたと分析しています。

さらに3月24日の弾道ミサイルは、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に位置する北海道の渡島半島の西およそ150キロの日本海に落下したと推定されています。

飛しょう時間が過去最長のおよそ71分で、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度が6000キロを超えてこれまでで最も高いと推定されています。

この弾道ミサイルについて防衛省は、2017年11月のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル「火星15型」の発射時の4000キロを大きく超える高度で、おととし10月の北朝鮮の軍事パレードで初めて確認された新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」とみてミサイルとみて分析を続けており、通常の弾道であれば、弾頭の重さ次第では、射程が1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるということです。

このため、政府は「次元の異なる深刻な脅威だ」として非難するとともに、北朝鮮が挑発行為を繰り返すおそれがあると見て、アメリカや韓国などと連携して、警戒を強めています。

北朝鮮は、ことしに入って弾道ミサイルなどの発射を極めて高い頻度で繰り返しており、今月だけでも、4日に首都ピョンヤン郊外のスナン付近から弾道ミサイル1発を発射したのに続いて、7日には、東部シンポの沖合からSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイル1発を、さらに、12日には、再びスナン付近から短距離弾道ミサイル3発を、それぞれ発射していました。

韓国では、アメリカのバイデン大統領が、今月21日にユン・ソンニョル大統領と初めて会談し、核戦力を含む「拡大抑止」に責任を果たすことを確認したほか、北朝鮮が「敵視政策」の象徴と位置づける米韓合同軍事演習の規模の拡大に向けて協議を始めることなどで合意しました。

またバイデン大統領は、続いて訪れた日本で23日、岸田総理大臣と会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題に深刻な懸念を共有したうｒで一層緊密な連携を確認したばかりで、一連の訪問を終えた翌日に弾道ミサイルを発射することで、日米韓3か国の連携を強くけん制するねらいがあるとみられます。

一方、北朝鮮では、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぎ、海外からのワクチン提供を拒みつつ、都市封鎖と人海戦術で感染の封じ込めを図っていて、こうした状況でも、国防の要である核・ミサイル開発に影響はないと印象づけたい思惑もありそうです。

北朝鮮から相次いで発射された弾道ミサイルについて、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「1発目については、『火星17型』と呼ばれる新型のICBMだとするミサイルの発射実験を過去に行った時と最高高度や飛んだ距離がほぼ一致している」として、最初に発射されたのは新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルだったという見方を示しています。

そのうえで、「飛んだ距離などからみると落下したのは北朝鮮東岸のすぐそばで、飛行中はほぼ北朝鮮上空を飛んでいることになる。地上から多くのデータを取ることを狙んらったとみられ、精密なデータをとって不具合を見つけ、完成度を高めようとしているのだろう」と話しています。

また、午前6時42分ごろに発射されたものについては最高高度や飛んだ距離からすでに実戦配備されているとみられる短距離弾道ミサイルと考えられるとしたうえで、「新型のICBMの発射実験にとどまらず、必要があれば、すぐにでも使用できるミサイルがあることを、日米韓3か国に示そうという意図があるのではないか」と分析しています。

そのうえで「韓国で日米との連携を重視するユン政権が発足し、そのタイミングでアメリカのバイデン大統領が日本と韓国を訪問したことは北朝鮮としては足元をゆさぶられるような外交状況であり、何もしないという選択肢はなかったのだろう。一方で、『劇薬』とも言える日本の上空を越えるような発射などは行わず、『ジャブ』を打つことでアメリカや韓国の反応を見ようという計算があったと考えられる」と話していました。

韓国大統領府・国家安保室のキム・テヒョ（金泰孝）第1次長は25日、記者団に対して、北朝鮮北東部にある核実験場での動きについて「1日か2日以内に核実験が行われる可能性は低いものの、それ以降に行われる可能性は十分にある」と述べました。

そのうえでキム次長は「プンゲリ（豊渓里）にある核実験場とは異なる場所で核の起爆装置の作動試験を行っていることが探知された」と明らかにしました。

試験はここ数週間の間に複数回にわたって行われているということで、キム次長は「北の当局が望むような規模と性能を評価する核実験を行うため最後の準備段階にある」という見方を示しました。

北朝鮮の核実験の動きをめぐっては、韓国の情報機関・国家情報院も先週、国会の委員会で実施のタイミングだけを見計らっている段階だという見方を示していて、関係国が警戒を続けています。

韓国軍は、北朝鮮が25日朝に首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて、ICBM＝大陸間弾道ミサイルと推定される弾道ミサイルなど3発を発射したと明らかにしました。

これを前に沖縄の嘉手納基地からは、25日午前5時半ごろ、アメリカ軍の偵察機RC135S、通称「コブラボール」が離陸するのが確認されました。

「コブラボール」はアメリカ軍が3機しか保有していない特殊な偵察機で、発射された弾道ミサイルのデータの収集や分析を行います。

航空機が発信する位置や速度などの情報を公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、この偵察機は北朝鮮がミサイルを発射した午前6時ごろは九州南方の沖合を飛行していましたが、その後、向きを変えて、機体の側面を朝鮮半島側に向けるように同じコースを往復する飛行を始めました。

偵察機は遠距離からでも弾道ミサイルを監視する能力があるとされていることから、発射された北朝鮮のミサイルのデータ収集などにあたった可能性もあります。

また、25日午後4時前には別の「コブラボール」1機がアメリカ本国から嘉手納基地に飛来しました。

秋葉国家安全保障局長は、日本を訪れているイギリスのラブグローブ国家安全保障担当首相補佐官と会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は断じて容認できないという認識で一致し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

会談で両氏は、日本とイギリスの安全保障協力やインド太平洋地域の情勢について意見を交わしたうえで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し、日英両国やG7＝主要7か国をはじめとする国際社会が緊密に連携して対応していくことを確認しました。

また、25日の弾道ミサイル発射を含む北朝鮮の核・ミサイル活動について、断じて容認できないという認識で一致し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が25日午前6時ごろから40分余りの間に、首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）付近から日本海に向けて、弾道ミサイル合わせて3発を発射したと発表しました。

このうち、午前6時ごろに発射された1発目は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルと推定され、飛行距離はおよそ360キロ、高度はおよそ540キロで、韓国大統領府の高官は新型の「火星17型」とみて分析を進めているとしています。

続いて、6時37分に発射された短距離弾道ミサイルは失敗したとみられ、さらにその5分後に発射された短距離弾道ミサイルは、およそ60キロの高度で760キロ飛行したとしていて、この2発はロシアの「イスカンデル」を改良したものだという見方が出ています。

今回、ICBMと短距離弾道ミサイルという射程の異なるミサイルを相次いで発射したことについて、韓国メディアはアメリカと日本、韓国を攻撃できる能力を示し、ミサイル防衛を突破するねらいがあるという分析を伝えています。

これに対し、米韓はさまざまなレベルで対応を協議し、オースティン国防長官とイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相の電話会談では「重大な挑発」だとして北朝鮮を非難したうえで、核戦力を含むアメリカの抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」を強化していくことを確認するなど、両国が連携しながら対応していく姿勢を強調しています。

北朝鮮情勢に詳しい慶應義塾大学の礒崎敦仁教授は北朝鮮が25日朝、ICBM＝大陸間弾道ミサイルや短距離弾道ミサイルとみられる異なる種類のミサイルを相次いで発射したことについて「同じ時間帯に異なるミサイルを3発発射したというのは珍しいことだ」と述べたうえで「北朝鮮としては同じものを発射するだけではなく、新型のミサイルを開発、量産し、実戦配備して、訓練するということを考えていかなくてはならない。兵器の多様化を見せつけてきたことになる」と指摘しました。

また、日本を訪れていたアメリカのバイデン大統領が帰国の途についた翌日に、北朝鮮がミサイルを発射したことについては「ことしに入ってから立て続けにミサイルを撃っているので、必ずしも日米韓の外交日程に合わせてくるとはかぎらず、中長期的な兵器開発プログラムに沿ってみずからのタイミングで判断している」という見方を示しました。

そのうえで北朝鮮国内で、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぐ中で、ミサイルを発射したことについては「新型コロナが深刻な状況にあったとしても、兵器開発は優先事項として進めていく意思が明確に示された」と述べ、去年1月に発表した国防5か年計画に沿って核・ミサイル開発を推し進めていると分析しています。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が北朝鮮の核開発に与える影響については「北朝鮮はウクライナ情勢を注意深く観察し、大国から身を守るためには核がないといけないという考え方に、さらに傾倒していくことは間違いない。背中を押されていると思う」と指摘しました。

さらに、北朝鮮が7回目の核実験に踏み切る可能性が指摘されていることについて「中国は北朝鮮が核を保有することや核実験について猛反発している。前回核実験を行った2017年のときは中朝関係が悪化していた。だからこそ核実験ができたと言える」と述べ、北朝鮮にとって最大の支援国である中国との関係を踏まえて判断するという見方を示しました。

一方で「逆に、核を持っていればアメリカからの攻撃を受けないですむという考え方も重視せざるをえない状況にあり、中国との関係を重視するのか、それとも抑止力、軍事力を強化することがそれを上回るのかという判断になる」と指摘しました。

25日昼前に行われた電話会談で、両外相は日米首脳会談や日米豪印4か国のクアッド首脳会合が開催された直後の、今回のミサイル発射を含め、北朝鮮による一連の核・ミサイル技術の開発活動に深刻な懸念を共有しました。

そのうえで、地域の安全保障環境は一層厳しさを増しているとして、23日の日米首脳会談も踏まえ、日米同盟の抑止力や対処力の強化に取り組んでいくことを確認しました。

また、林大臣は25日夜、韓国のパク・チン外相とも電話で会談しました。

そして、北朝鮮の核・ミサイル活動は、国際社会や地域の平和と安定を脅かすものだという認識で一致し、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、引き続き日米韓3か国で緊密に連携していくことを申し合わせました。

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#朝鮮半島

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２

中国国家外為管理局は２５日、最近の資本流出は「十分に制御」されており、政府は対内投資と対外投資のルートを引き続き開放していると述べた。

中国市場への海外投資は、昨年末時点で８兆元（１兆２０００億ドル）を超えていたが、最近は景気減速や厳格な新型コロナウイルス対策、米利上げを受けて、資本が流出しており、人民元安が進んでいる。

最新のフロー統計によると、３月には海外勢が中国株・債券市場から差し引き１７５億ドルを引き揚げた。

国家外為管理局の幹部は、中国の資本市場に関するバーチャル会議で、国内金融市場のボラティリティーと国内への海外資金流入は「複雑な環境」では「自然な反応」だと指摘。

「流入と流出は証券投資では非常に自然だ。全ては十分に制御されおり、この部分的な調整で、中国の国境を越えた資本フロー全体のバランスが変わることはない」と述べた。

中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、台湾周辺の海域と空域で、最近、警戒パトロールと軍事演習を実施したと25日、発表しました。

発表では、今回の軍事演習について「アメリカと台湾が結託していることへの厳正な警告だ」としたうえで「アメリカが台湾独立勢力を頻繁にあおるのはむだなことであり、事態を危険な状況に導くだけだ」としています。

そのうえで「われわれの部隊はいかなる外部勢力による干渉も打ち砕く決意と能力があり、国家の主権と安全、それに地域の平和と安定を断固として守る」と強調しています。

台湾をめぐっては、アメリカのバイデン大統領が23日、日米首脳会談のあとの記者会見で台湾有事の際、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示しました。

バイデン大統領はその後、アメリカの台湾政策に変更はないと強調したものの、中国軍としては台湾への関与を強めるバイデン政権をけん制するねらいがあるとみられます。

中国外務省などによりますと、習近平国家主席は、中国を訪れ南部の広州に滞在している国連のバチェレ人権高等弁務官と25日、オンラインで会談しました。

この中で習主席は「中国は、国の実情に合う人権の発展の道を歩んできた。中国国民の人権はかつてないほど守られている」と述べ、中国の人権状況を正当化しました。

そのうえで「人権を政治問題化し、それを口実に他国の内政に干渉してはならない」と述べ、新疆ウイグル自治区の人権状況に懸念を示している欧米などをけん制しました。

一方、国連人権高等弁務官事務所は、今回の会談についてツイッターに「人権問題や懸念を直接話し合う貴重な機会だった」と投稿しています。

23日から中国を訪れているバチェレ氏ですが、これまでのところ、新疆ウイグル自治区に入ったという情報はなく、中国の政府高官らとの会談などの日程をこなしているものとみられます。

今回の視察をめぐっては、アメリカ国務省の報道官も「完全な、操作されていない評価をするために必要な視察を、中国側が許可するとは思えない」と述べ、視察の成果に対して懸念を示しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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#英王室

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#イギリス

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WHOは去年、エチオピア出身のテドロス事務局長の任期満了を前に、加盟国から次期事務局長の候補者を募ったところ、ヨーロッパやアフリカ、アジアなどの28か国が再任を提案し、ほかの候補者の提案はありませんでした。

これを受けて、スイスのジュネーブで開かれているWHOの年次総会は24日、テドロス事務局長を次期事務局長に選出するという決議案を採択し、再選が決まりました。

2期目の任期はことし8月から5年間で、新型コロナをはじめとする感染症への対応や、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナへの医療支援、それに、途上国における保健分野の課題などに取り組むことになります。

テドロス事務局長は「皆さんの信頼に感謝する。新型コロナのパンデミックは前例がなく、学ぶべき教訓が多くある」と述べ、引き続きWHOを率いていくことへの意欲を示しました。

一方、WHOの年次総会には、加盟していない台湾がことしもオブザーバーとしての参加を目指しましたが、中国などが反対し、6年連続で認められませんでした。

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３ ⭐️

著名投資家ジョージ・ソロス氏は２４日、ロシアのウクライナ侵攻は第三次世界大戦の始まりかもしれず、自由な文明を維持する最善の方法は西側諸国がプーチン大統領率いるロシア軍に勝利することだと述べた。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ウクライナでの戦争は開かれた社会と中国やロシアのような閉ざされた社会との戦いの一部と指摘。「今回の侵攻は第三次世界大戦の始まりかもしれず、われわれの文明は生き残れないかも知れない」とした上で「われわれの文明を維持するための最善かつおそらく唯一の方法は可能な限り早くプーチン氏を打ち負かすことだ」と語った。

また、プーチン氏は侵攻が間違いだったと考え、停戦交渉の準備を進めているが、プーチン氏は信頼できないため「停戦は実現不可能だ」と言及。「プーチン氏が弱まれば弱まるほど、プーチン氏は予測不可能になる」とした一方、「結果は予測できないがウクライナに勝機があるのは確かだ」との見解を示した。

中国に関しては、習近平国家主席の「ゼロコロナ」戦略は失敗し、上海を「反乱寸前」に追い込んだと批判。新型コロナウイルス政策とともに習氏は一連の過ちを犯しており、３期目続投を目指す中で大きな影響力を失いかねないとした。

資産家のジョージ・ソロス氏は24日、ロシアによるウクライナ侵攻が欧州を揺さぶっており、新たな世界戦争の発端となる可能性があると警告した。

　　ソロス氏（91）はスイスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、「パンデミック（世界的大流行）や気候変動との闘い、核戦争の回避、国際機関の維持といった人類全てに重要な他の問題は、この戦争のために二の次にせざるを得なくなった」と述べ、「それ故に、われわれの文明は存続が危ぶまれる事態と言える」との見解を示した。

　　ハンガリー生まれで、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の生存者であるソロス氏は、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席が率いる「弾圧的な体制」の台頭に焦点を合わせ、両国を「開かれた社会に対する最大の脅威」だと批判。中ロ首脳は「あぜんとするような間違いを犯した」と指摘し、「プーチン氏は解放者としてウクライナに歓迎されると期待していた。習近平氏はゼロコロナ政策を固執しているが、持続不可能だろう」と述べた。

　　ソロス氏はさらに、中国での長引くロックダウン（都市封鎖）でサプライチェーンが混乱し、世界中で物価高騰が続き、世界恐慌が発生しかねないと予想。習主席は政策ミスで３期目続投が危うくなる可能性があると付け加えた。

原題：Soros Warns ‘Civilization May Not Survive’ Putin’s War (1) (抜粋)

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

#藤和彦

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２４日、ロシアはエネルギー供給と同様に食料供給を「武器」として利用しているとの考えを示し、ロシア軍による海上封鎖でウクライナから輸出できなくなっている小麦の輸送を可能にするよう、ロシアとの協議を呼びかけた。

フォンデアライエン委員長は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で「ロシア軍はクライナで穀物や機械を没収しているほか、黒海ではロシア軍の艦船が小麦やヒマワリの種を積載したウクライナの船舶の航行を阻んでいる」と指摘。世界的な協力こそが「ロシアの脅迫に対する解毒剤」になると述べた。

フォンデアライエン委員長はその後、ロイターのインタビューに対し、「黒海の封鎖解除が最重要」とし、ウクライナに滞留している２０００万トンの小麦の輸出を可能にし、間近に迫っている食料危機を回避するためにロシアとの協議が必要と指摘。「ロシアのせいで世界の人々が飢餓で死んでいくことはロシアの国益にかなわない」とし、食料輸出の「回廊」を設定するなどの解決策を模索する必要があると述べた。

ロシアとウクライナの小麦供給量は合計で世界の約３分の１を占めているほか、ウクライナはトウモロコシ、大麦、ヒマワリ油、菜種油の主要輸出国。また、農作物の肥料に使われるカリウム（ポタッシュ）の世界的な供給ではロシアとベラルーシが合計で４０％以上を占めている。

米国のブリンケン国務長官も今月１９日、国連安全保障理事会の会合で、ロシアがウクライナで食料を「武器」に使い、ウクライナ市民だけでなく、世界の数百万人もの食料供給を「人質」に取っていると非難。ロシアに対しウクライナの港湾封鎖を解除するよう訴えている。

アメリカ政府は、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁として、ドル建てのロシア国債の取り引きを禁止していますが、国債を保有するアメリカの投資家への影響などを考慮して、今月25日まで、一時的にロシアからの利払いや償還金などの受け取りを認める特例を出していました。

これについて、アメリカ財務省は24日、特例を延長せず、25日に終了すると正式に発表しました。

この結果、今後、ロシアはアメリカの投資家に対して支払いをすることが難しくなるため、ロシア国債がデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定される可能性が強まりそうです。

通常、国債がデフォルトと認定されると、新たに国債を発行しても買い手がつかなくなるなど、財政的に打撃を受けます。

ただ、すでにアメリカだけでなくヨーロッパや日本でもロシア国債の発行を認めない措置が広がっていて、イエレン財務長官は、デフォルト認定によるロシア経済への影響は限定的だという見方を示しています。

南アフリカのラマポーザ大統領は２４日、欧米諸国などによるロシアへの制裁で「傍観者」の立場にある国も打撃を受けていると述べた。

アフリカ歴訪中のドイツのショルツ首相とプレトリアで共同会見を行ったラマポーザ氏は「傍観者、もしくは紛争に関わっていない国も、ロシアに対する制裁に苦しんでいる」と述べた。

アフリカ各国では新型コロナウイルス感染拡大により既に多くの人が貧困状態にあるが、ウクライナ戦争などによる世界的な食料価格の上昇が追い打ちをかけている。

ショルツ氏は、ウクライナ戦争における南アフリカの立場を議論する機会を得たことをうれしく思うと述べた上で、ロシアが力によって国境を変えようとする試みは容認できないと強調した。

ラマポーザ氏は、紛争解決の唯一の手段は対話であり、アフリカは「（ウクライナとロシア）両首脳と接触することが可能で、果たすべき役割はある」と説明した。同氏はドイツが来月主催する主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席する。

ウクライナ東部ドネツク州で、スビトロダルスクを含む３つの町がロシア軍に制圧されたと、キリレンコ州知事がラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー系列の放送局に語った。

これに先立ち、親ロシア派の「ドネツク人民共和国」はテレグラムへの投稿で、スビトロダルスクが制圧され、ウクライナ国旗がロシア国旗に置き換えられたと投稿していた。

ロシア国防省は24日、ウクライナ東部ドネツク州の各地をミサイルで攻撃し、弾薬庫を破壊したなどと発表しました。

また、ドネツク州の要衝マリウポリについては「ロシアの黒海艦隊が港に設置されていた機雷の撤去を完了した」と明らかにし、港の使用を再開することで支配の既成事実化を強める狙いがあるとみられます。

ロシア軍は、ドネツク州に隣接する東部ルハンシク州でも、ウクライナ側が拠点とするセベロドネツクへの攻勢を強めていて、イギリス国防省は「ロシアがセベロドネツクの一帯を占領すれば、ルハンシク州全体が掌握されることになる」と指摘しています。

こうした中、ロシアのショイグ国防相は24日「欧米はウクライナに大規模な支援を行い、ロシアに制裁の圧力をかけているが、目標を達成するまで特別軍事作戦を継続する」と強調しました。

また、プーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記も「われわれは期限を定めていない。大統領が設定した目標はすべて達成される」と述べていて、侵攻開始から3か月がたち、ロシアは作戦目標を達成するまで長期戦もいとわない姿勢を示しています。

ロシアのショイグ国防相は２４日、ロシアは民間人を避難させるためにウクライナでの攻撃を意図的に遅らせていると述べた。一方、プーチン大統領の側近であるパトルシェフ安全保障会議書記は、ロシア政府が「期限」に追われているわけではないとの認識を示した。

両氏の発言は、ロシアが戦争の早期終結を見越していないことを示唆するとともに、侵攻が行き詰まっているとの印象を払拭する狙いがあるとみられる。ウクライナと西側諸国は、ウクライナの激しい抵抗でロシアが人員面でも装備面でも大きな損失を被ったため、勢いをそがれたというのが実情だとみている。

ショイグ氏はロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」の会合でテレビ演説し、民間人避難のための停戦および人道回廊の設置に言及。「これにより攻撃のペースは落ちるが、それは民間人の犠牲を避けるために意図的に行われているものだ」と語った。

一方、パトルシェフ安全保障会議書記は新聞インタビューで「われわれは期限を追っているわけではない」と表明。真実はロシア側にあり、ウクライナにおけるプーチン大統領の目標は全て達成されるとの見通しを示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ショイグ氏とパトルシェフ氏のコメントは悲惨な作戦を隠すための哀れなうそだと指摘。ロシアが推計３万人近い兵士と数千台の戦車や装甲車を失ったことを踏まえると、こうした発言は「全く非現実的だ」と述べた。

ウクライナ国防省のモツヤニク報道官は２４日、東部で行われているロシア軍との戦闘がウクライナの運命を左右する可能性があると述べた。

モツヤニク報道官は「ロシアのウクライナに対する全面侵攻は現在、最も活発な段階に入っている」とし、「東部戦線の状況は極めて困難だ。ウクライナの運命は今まさに東部戦線で決定されようとしている」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、首都キーウにある大統領府でNHKの単独インタビューに応じ、ウクライナ東部で攻勢を強めるロシア軍に対抗する戦略について「反撃の準備ができるのは、長距離ミサイルなど必要とする兵器が届いたときだ」と述べ、欧米の軍事支援によって態勢が整ったのちに反撃を強める姿勢を強調しました。

一方、ゼレンスキー大統領は「ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアによる侵略はなかっただろう。世界的にみても歴史的にみても大きな過ちだった」と述べました。

そして「ロシアによる戦争と占領がヨーロッパ全体に忍び寄っていることが認識されていない。戦争はウクライナで始まったが、ここで終わらなければ各地で起きることになる」と述べ、ヨーロッパの安全保障に向けてNATOはいっそう関与を強めるべきだと指摘しました。

一方、ロシアによる戦争犯罪をめぐってはキーウの裁判所が今月23日、市民を殺害したとしてロシア軍の兵士に終身刑を言い渡し、ICC＝国際刑事裁判所も戦争犯罪について捜査を始めています。

こうした動きについてゼレンスキー大統領は「日本を含む外国の専門家による国際社会の支援が重要だ。ウクライナだけでなく、世界全体が『これはロシアによる行為だ』と指摘することが重要になる」と述べ、国際的な司法の場でロシアの責任を追及するため日本を含む各国の支援を求めました。

モルドバ国営テレビ「モルドバ１」は２４日、ドドン前大統領が汚職容疑で当局に身柄を拘束されたと報じた。前大統領は親ロシア派の野党党首を務めており、ロシアの反発が予想される。

当局筋によると、前大統領の自宅に家宅捜索が入っている。

ロシア通信（ＲＩＡ）も前大統領の拘束を報じた。ロシアのペスコフ大統領報道官はこの報道に懸念を表明し、前大統領の権利を尊重するよう求めた。

モスクワ市の裁判所は２４日、服役中の反政府活動家ナワリヌイ氏に詐欺などの罪で新たに禁錮９年と罰金を言い渡した今年３月の地区裁判所判決を支持する決定をした。

判決を不服として同氏側が上訴していた。

ナワリヌイ氏は刑務所からオンラインで審理に参加。その際、プーチン大統領を激しく批判し、ロシアのウクライナへの侵攻を「１人の狂った人物が始めた愚かな戦争」と糾弾した。プーチン氏を「狂った泥棒」とも表現。判事に幾度も遮られながら、「この戦争はうその上に築き上げられている」とも述べた、

ロシアでは現在、軍やウクライナでの「特殊軍事作戦」を批判すると刑事罰に問われることになっており、公の場を利用してまれな異論表明をした形になった。

ロシア国防省は25日、南東部ザポリージャ州にある戦闘機のエンジンの工場をミサイルで破壊したほか、東部ドニプロペトロウシク州の鉄道駅周辺で移動中のウクライナ側の部隊を攻撃したなどと発表しました。

ロシア軍は、東部のドネツク州とルハンシク州の完全掌握を目指し、このうちルハンシク州で、ウクライナ側が拠点とする都市、セベロドネツクへの攻勢を強めています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日に「ロシア軍は、東部で大規模にウクライナ軍を包囲することは諦めた。その代わりに小規模な包囲を確保し、セベロドネツクに集中しているようだ」と分析し、ロシア軍の戦術面での変更を指摘しています。

これに対して、ウクライナ国防省の報道官は24日に「ロシアの軍事作戦が最も活発な段階に入った。東部戦線は著しく困難な状況だ」と危機感を示しました。

ウクライナ軍によりますと、24日にドネツク州とルハンシク州では、ロシア軍の攻撃によって少なくとも市民14人が死亡し、15人がけがをしたということです。

一方、イギリス国防省は25日の分析で、ロシア海軍が南部の港湾都市オデーサなど、主要な港を封鎖していることでウクライナからの穀物の輸出が滞り、世界的な穀物価格の高騰を招いていると指摘しています。

ゼレンスキー大統領も24日にNHKとの単独インタビューで「2200万トンの穀物がロシアによって輸出を妨げられていることは、アジア、ヨーロッパ、アフリカにとっても重大な意味を持つ」と述べたうえで、対艦ミサイルの供与など、さらなる軍事支援を求めました。

ロシアのプーチン政権は、戦闘の長期化を見据え、ウクライナ経済に長期的な打撃を与えることをねらっているとみられ、ウクライナ側は、各国から経済や軍事面での支援も得ながら対抗していく構えです。

ロシア政府は、制裁の一部を解除する見返りとして、食料を積んだ船がウクライナを出港するための人道回廊を提供する用意があると明らかにした。インタファクス通信が２５日、ルデンコ外務次官の話として伝えた。

ロシアの侵攻以降、ウクライナの黒海に面した港は封鎖されており、２０００万トン以上の穀物がサイロに滞留している。

ルデンコ氏は「食料問題の解決にロシアの輸出や金融取引に科せられている制裁の解除を含め、包括的なアプローチが必要であることは繰り返し述べてきた」と語った。

同氏は、ロシアは投降したウクライナ兵が有罪判決を受けた後に捕虜を交換する可能性についてウクライナ側と協議すると説明。

また、ロシアが支配下に置いたウクライナ南部のヘルソンにロシア軍の基地を築くのは時期尚早だと語った。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

17兆円消える
23日に業績見通しを引き下げたスナップの株価が43％下落。上場来最大の値下がりとなった。他のソーシャルメディア関連銘柄も軒並み売られ、同セクターの時価総額は約1350億ドル（約17兆円）吹き飛んだ。パイパー・サンドラーのアナリスト、トム・チャンピオン氏は「現段階ではスナップ個別の問題というより、マクロかつ業界全体に起因する問題という印象だ」とリポートで指摘。ウォール街の他のアナリストからも同様の声が聞かれる。

一段安に
米金融当局が引き締めの終了を示唆するまで、米国株はさらに下落する可能性があるとゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が指摘した。ＢｏｆＡは「市場はＦＲＢプットを引き出す試みを続けるだろうが、ＦＲＢがパニックし始めるには市場がさらなるパニックに陥る必要がある」と記した。ゴールドマンは引き締め終了が示唆されたら、株価は底値を付けるが、リセッション入りが明白になるまでそれは起こらない可能性があるとの見方を示した。

スタグフレーション目前
ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツのボブ・プリンス共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米国はインフレ高進と景気停滞が同時進行するスタグフレーションが目前に迫っており、市場は消費者物価の上昇を十分に織り込んでいないとの見方を示した。米国のスタグフレーション見通しについて「非常に簡単かつすぐに突入する可能性がある」と語った。

大幅利上げの議論
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は７－９月期末までにはマイナス金利を脱するとの認識をあらためて示したが、緩和引き揚げを急ぎはしないと強調した。ビルロワドガロー・フランス中銀総裁も、0.5ポイント利上げのコンセンサスはないと述べた。一方、ＥＣＢ政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、インフレ見通しによって正当化される場合は0.5ポイントの利上げを検討すべきだとの見解を示した。

オフィス勤務
ゴールドマン・サックス・インターナショナルのリチャード・ノッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在はオフィス勤務の環境になっており、従業員は多くの時間をオフィスで過ごすべきだと考えている」と述べた。一方、クレディ・スイス・グループのトマス・ゴットシュタインＣＥＯはフルタイムのオフィス勤務体制に戻ると予想することは「非現実的」だと語った。コンサルタント会社の調査によれば、職場でつながりを強く感じると答えた従業員は６人中わずか１人。中でもオフィスに出勤している従業員から最も低い数字が出た。

国境を越えて展開し利益をあげる巨大IT企業などへの課税をめぐっては、OECD＝経済協力開発機構の加盟国などが「デジタル課税」の国際的なルールづくりを進めています。

これについて、OECDのコールマン事務総長は24日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で「難しい議論が続いている」と述べ、これまで2023年を目指すとしていた国際的なルールの導入が、2024年以降にずれ込む可能性が高いとする見通しを示しました。

「デジタル課税」の国際的なルールづくりをめぐっては、去年、OECDの加盟国を中心に日本など130を超える国と地域が最終的に合意しましたが、導入に向けてはアメリカで国内手続きが遅れているという指摘があるほか、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国のうちポーランドが慎重な姿勢を示しています。

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#マーケット

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４

政府は、25日開いた関係閣僚の会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、景気全体の基調判断については「新型コロナによる厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる」という表現を「持ち直しの動きがみられる」に改めました。

政府は、外食や旅行などサービス消費に持ち直しの動きがみられ、経済社会活動が正常化に向かっているとして、新型コロナの状況説明を省いたうえで基調判断は維持したとしています。

一方、新型コロナの感染拡大で厳しい外出制限が行われ、工業生産が落ち込んでいる中国の状況を踏まえ「輸入」に関する判断は「弱含んでいる」に引き下げたほか、世界経済全体の判断も2年1か月ぶりに引き下げました。

さらに、景気の先行きについてはウクライナ情勢の長期化に加え、中国での感染拡大の影響が懸念され「供給面での制約や原材料価格の上昇などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」としています。

#経済統計

#日銀#金融政策

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４

厚生労働省は、25日の社会保障審議会の医療保険部会で、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。

また、医療機関などがシステムを導入する際の補助金の拡充や、患者の利用を促すため、診療報酬における加算措置の見直しも含めて検討するとしています。

さらに再来年度中には、健康保険組合などが健康保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとしています。

出席した委員からは「高齢の医師や薬剤師、小規模の医療機関などにとっては負担も大きく導入は困難だ」とか「患者にメリットを丁寧に説明すべきだ」といった指摘が出されたものの、方針はおおむね了承されました。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐっては、今年度から、システムの導入を済ませた医療機関などに支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加の医療費負担が生じており見直しを求める意見も出ています。

#決済

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５

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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５ ⭐️

たまねぎの値上がりで買い物客からも困惑の声が上がっています。

東京・墨田区のスーパーでは、2個から3個入りのたまねぎ1袋をいまは、税込み270円で販売しています。

例年だと120円から130円程度だということで2倍以上になっています。

店によりますと、ことし3月ごろからたまねぎの仕入れ値が急激に高くなり、ピークだった今月上旬に比べていくぶん値下がりしたものの、依然として高値が続いているということです。
店では、20年以上毎週木曜日を特売日としてタマネギを1個19円で販売してきましたが、採算が合わないとして今月から見送っています。

たまねぎは店の主力商品のひとつで、これ以上、仕入れ値が高くなると、販売価格をさらに上げることも検討せざるをえないということです。

買い物客からは価格の高さに困惑する声が。

70代の男性は「いつもここでたまねぎを買いますが、高くて本当に困っています。今は我慢するしかありません」と話していました。

40代の女性は「高いので買うことをためらいました。以前と同じくらいまで値下がりしてほしいです」と話していました。
「スーパーイズミ」の五味衛さんは「40年、店で働いていますが、ここまでの値上がりは初めてです。本当はもっと販売価格を上げないと利益が出ないのですが、お客が離れてしまうので、今は値段が落ち着くのを我慢して待つしかありません」と話していました。
一方、和歌山市内のスーパーでは、税抜きで1玉99円で売られていました。

通常は3玉で100円程度で販売されているので、3倍ほどに高騰しています。

買い物客からは。
「確かに高いですよね」
「たまねぎ、すごい使い勝手いいので買い控えて困ることもありますね」

スーパーの石原秀夫社長は「連休中くらいが高くて、ピークで3倍くらいの値段になってたかなと。どうしても生活必需品なので、上手に仕入れを工夫するなど、企業の努力で少しでも安く頑張って提供できるようにさせてもらってます」と話しています。

小売価格は平年の2倍を上回る高値の水準が続いています。

農林水産省では毎週、主な野菜の小売価格を全国のスーパーなど470店舗で調べていて、このうち今月16日から18日のたまねぎの価格は1キロあたり550円でした。

平成30年以降で最も高かった前の週の1キロあたり581円からはやや値下がりしましたが、平年の2.21倍にあたり、高値の水準が続いています。

また、大阪市内のたまねぎの卸売価格は、年明け以降、上昇が進み、4月下旬には1キログラムあたり347円になりました。これは、去年の同じ時期の4.3倍になります。

今月上旬の時点でも、1キログラムあたり240円で、去年の2.7倍となるなど、高値水準が続いています。

たまねぎが高騰している背景には、全国の出荷量のおよそ7割を占める北海道での不作があります。

例年では、北海道産のたまねぎは収穫したものを貯蔵しながら出荷するため、8月、9月ごろからよくとしの春ごろまで出回ります。

春先からは北海道産と入れ代わる形で第2位の出荷量を誇る佐賀県や3位の兵庫県などのたまねぎが徐々に出回るようになります。

しかし、去年夏の雨不足の影響で北海道では収穫量が減少しました。

それに加えて、佐賀県では春先の気温の低下などで生育が遅れ、全国的にたまねぎが不足する事態となりました。

たまねぎの高騰は飲食店にも影響を与えています。

大阪・池田市にある洋食店では、淡路島産のたまねぎをふんだんに使ったハンバーグが人気を集めています。

この店では、大きいサイズを中心に、ひと月に100キロあまりのたまねぎを使っていますが、ここ2か月程度で仕入れ価格が1.5倍に値上がりしているということです。

また、大きいサイズのたまねぎを確保することが難しくなっていることから、小さなサイズのたまねぎも購入して急場をしのぐときもあるということです。

店では、客に満足してもらうためたまねぎの量を減らさず、価格も維持していますが、経営への影響は少なくないといいます。

「ハンバーグGOSOU」の店主の山下忠士さんは「うちの店ではハンバーグに使うたまねぎが多いので、量を減らしてしまうと味が変わるため、そのままの量で提供しています。たまねぎの価格が早く前の水準に戻ってほしい」と話していました。
スープや具材にたまねぎを多く使う東京都内のラーメン店では、たまねぎの価格の上昇に頭を悩ませています。

ことし3月にオープンした豊島区のラーメン店は、炒めたたまねぎや生のまま刻んだたまねぎを大量に入れるラーメンを売りにしていて、ラーメン1杯あたり国産のたまねぎおよそ1個分を使っています。
店によりますと、たまねぎ20キロあたりの仕入れ価格は、オープン当初は7000円だったのが、現在は8500円と、2か月あまりでおよそ2割、値上がりしたということです。

このところ、麺に使う小麦をはじめ、鶏肉や油などの価格も上昇していて、ラーメン1杯あたりの材料費はオープン当初よりも2割以上高くなっているということです。

安い海外産に切り替えることはせず国産のたまねぎにこだわって提供したいと考えていますが、今後の価格の動向によっては値上げも検討せざるをえない状況だということです。

ラーメン店「タマネギヘッドバッド」の谷越祐介マネージャーは「ラーメンは安くておなかがいっぱいになるものだと思っているので、可能なかぎり、値上げはしないつもりだが、タマネギの高騰は非常に困っている」と話していました。

生産者は、価格高騰をどう受け止めているのでしょうか。

たまねぎの出荷量が全国3位の兵庫県。そのほとんどを淡路島が占めていて、これから収穫の最盛期を迎えます。

このうち、南あわじ市神代で、たまねぎを生産する会社は、9ヘクタールの敷地でたまねぎを栽培しています。

生産したたまねぎの多くは独自のブランドとして関西のデパートや飲食店などに一定の価格で直接、販売しています。

会社によりますと、去年12月からことし2月にかけて雨が少なく気温も低かったことから例年より1か月ほど成長が遅れたものの、質のよいたまねぎに成長したということです。

この会社には新たに取り引きしたいという問い合わせが相次いでいるということですが、全国的にたまねぎの供給が少なくなる中、既存の取り引き先への出荷に追われ、対応は難しいとしています。

一方、価格については、肥料やガソリンといった経費が値上がりし、経営環境が厳しくなっていることから、維持できるかどうか懸念しています。

会社の代表取締役を務める迫田瞬さんは「値段が上下せず食べていただきたいという思いから、ブランド戦略をとったが、もろもろが値上がりする中で、値段を上げずに済むかという課題がある。北海道頼みにならず、淡路島でもっと出荷量を増やすためにも経営が安定する価格が維持できるようになればというのが農家の願いだ。農家も食卓にいいものをお届けできるように努力するので、いっぱい食べてもらいたい」と話していました。

農林水産省によりますと、兵庫県産のたまねぎなども市場に出てきていて、出荷量は徐々に回復してきているということですが、当面、生育不良の影響は残るとみていて「来月以降の出荷状況しだいだが、ただちに平年並みにまで価格が下がる要素は少ないと考えている」としています。

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#食事#おやつ#レシピ

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「タビビトの木」

豚バラ肉のチーズ巻き照り焼き、ポテトと挽肉の炒め、キュウリの浅漬け、玉ねぎの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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【N-VAN 6MT】「アァアアアーーーッ」って回るよ【体感スポーツカー】

キセキ食堂 上尾本店

湯ノ島温泉浴場

大川オートキャンプ場

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#6 N-VANに2年間乗ってみて思うこと【車中泊仕様】#NVAN

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【N-VAN】後悔するとは思いませんでした【車中泊仕様】

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SSTR 2022 　5/21　初参加

令和元年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像や、昭和天皇をコラージュした映像作品などを展示するコーナーが設けられ、テロ予告などが相次ぎ、一時、展示が中止されました。

芸術祭は、愛知県の大村知事が実行委員会の会長を、名古屋市の河村市長が会長代行を務めましたが、名古屋市は、公共事業として公金を支出するのが著しく不適切なうえ、危機管理上、重大な事態の発生が想定されたのに、河村市長に展示内容などが知らされておらず、展示の一時中止や再開も、大村知事が独断で決定したなどと主張して、負担金の一部、3380万円余りを支払いませんでした。

この支払いを市に求めて実行委員会が起こしていた裁判の判決で、名古屋地方裁判所の岩井直幸裁判長は「芸術祭は公共事業ではなく、作品も激しい抗議にさらされたものの、市が主張するようなハラスメントというべきもの、違法なものとは断定できない。中止や再開の判断は、会長を務める大村知事の裁量の範囲内で、市は支払いを拒むことはできない」などとして、市に対し負担金の支払いを命じました。

判決について、当時「あいちトリエンナーレ」の事業を担当していた名古屋市文化芸術推進課は「判決をよく読んで精査したい。弁護士とも検討し適切に対応してまいりたい」とコメントしています。

河村市長は、今後の市の対応などについて、25日夜に記者団の取材に応じることにしています。

芸術祭の実行委員会の会長を務める愛知県の大村知事は「私どもの主張が認められた妥当な判決だと受け止めている。名古屋市には判決で認められた負担金の支払いを速やかに行ってもらいたい」というコメントを発表しました。

名古屋市の河村市長は記者団に対し「とんでもない判決で、司法に対する市民の信頼が揺らいだのではないか。あす、弁護士とも相談し、国民、市民を守る観点から、厳しく対応をしたい。議会とも丁寧に調整したい」と述べ、控訴する方向で調整に入りたいという考えを示しました。

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「ポイントは回収先として、お金を持っていない24歳男性ではなく、決済代行業者に目をつけたこと。しかも、国税徴収法に基づき、わずかしかないであろう滞納税金に基づき、男性が決済代行業者に有していたとされる債権を全額差し押さえるという奇策に驚きました。やはり、自治体の弁護士は考えることが違うなと」

　大ピンチからの逆転劇を見せたのは、山口県で弁護士事務所を営む中山修身氏。山口県の法曹界では名の知れた、御年67歳の弁護士である。誤振込み問題が発生してからは、中山氏に対する批判の声も大きかった。「なぜ、田口翔容疑者に使い込まれる前に、彼の口座の仮差押えに動かなかったのか」という声もその一つだ。

　だが、「債権回収業務は結果がすべて。使い込まれたと気づいてからの迅速な動きについては、見事だと皆が褒め称えています」（渥美氏）。まさに、9回裏に一発大逆転のホームランを放ったのである。

　田口容疑者は、自分の口座に振り込まれた4630万円のほぼすべてを、オンラインカジノに使ったと供述している。

　カジノ口座への資金移動は、デビット決済と決済代行業者への振込みだった。賭博罪がある日本では、海外にサーバーがあったとしてもオンラインカジノでのギャンブルは違法。そのため、カジノサイトへ多額の資金を直接移動させるのは難しく、決済代行業者を利用するのが一般的だ。田口容疑者は約340万円をデビット決済で動かしたが、残りの約4300万円を国内3社の決済代行業者3社の口座に移した。

　結論から言えば、中山氏はこの3社に詰め腹を切らせたわけである。

「報道によると、阿武町は男性と決済代行業者との間の委任契約は、公序良俗に反する契約で無効だと主張したようです。この主張が通ると考えるならば、決済代行業者は、口座に入金されたお金を男性に返さなければならないことになります。阿武町は、男性は決済代行業者に対しこのお金の返還を請求できると主張して、男性の債権を差し押さえたのだと考えられます」（渥美氏）

　その際、中山氏が持ち出したのが「国税徴収法」であった。金額は不明だが、田口容疑者はなんらかの税金を滞納していたようだ。

「滞納処分では、税金の徴収のために必要であれば、滞納額を超えて滞納者の財産を差し押さえることができます。実際、同法63条は、債権を差し押さえる場合には、その全額を差し押さえなければならないことを原則としています。だから、たとえ、男性が税金を滞納していた額が1万円であったとしても、男性が決裁代行業者に有していたとされる債権の全額を差し押さえることが可能だったのです」（同）

　それだけではない。その際に、法に基づき「恫喝」したのだ。中山氏は、決済代行業者の口座がある二つの銀行に対して、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」8条1項に基づき、犯罪による収益と関係する「疑わしい取引」が行われているとして金融庁への届出と、同庁の定める「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づく対応を求めた。

「あなたたちは怪しい取引をしていますよねと暗に圧力をかけたのです。決済代行業者にもやましいところがあったのでは。これ以上突っ込まれることは避けたいと考え、自ら町に全額を返金してしまったのでしょう」（渥美氏）

　町は、田口容疑者の決裁代行業者に対する債権の全額を差し押さえたが、そこから取り立てることができるのは、あくまで、滞納されていた税金の額に限られる。差額は田口容疑者が自分のものとして、返還を求めることができた。他方、町も田口容疑者に対し、誤送金した4630万円の返還を求めることができる状況にあった。町は、これらの返還請求権を相殺する“ウルトラC的な手法”で、田口容疑者に対する債権の回収に成功したわけである。

　割を食ったのは決済代行業者である。現在、山口県警が捜査にあたっているが、海外で運営されているオンラインカジノの金の動きを追うのは困難で、田口容疑者が実際にギャンブルで使いきったかどうかはわかっていない。だが、もし彼の供述が事実ならば、決済代行業者は、田口容疑者がギャンブルで浪費した4300万円を自腹で穴埋めしたということになる。

「それが彼らのリスク判断なのでしょう。決済代行業者が男性に対して、損害賠償請求を検討するかもしれませんが、男性は無資力でしょうからそこから回収は難しいのでは」（同）

　しかも、影響は今回のケースにとどまらない可能性があるという。

「決済代行業者が阿武町からの請求を認めて男性からの入金を全額返金したということは、自ら公序良俗に反する取引をしていたと認めてしまったに等しい。今後、オンラインカジノで負けた利用者が、決済代行業者に対し公序良俗に反する取引だったため無効であり、入金額相当の債権があると主張し始めるかもしれません」（渥美弁護士）

　決済代行業者にとっては思わぬ波及効果が起きかねないというのである。見事、阿武町を救ったヒーローになった中山氏であるが、24日の記者会見では、突飛なことを言い出して、「変な弁護士」とのレッテルも貼られたという。

「マスクをつけないで会見に臨んでいたのですが、いきなり話の途中で、『申し訳ありませんけれども、私はそういう義務に従うつもりがない。遵法精神がない、同調しないタイプの人間ですので』と断り出したので、ざわつきました」（地元記者）

#法律

生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で平成25年から27年にかけて最大で10％引き下げました。

これについて熊本県内の受給者36人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などとして、自治体が行った引き下げの取り消しを求める訴えを起こしました。

裁判では国が基準額を算定する際の手法や手続きに問題があったかどうかが争点となっていました。

25日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「引き下げを決定した判断の過程や手続きには、統計などの客観的数値との関連性や専門家の知見などとの整合性を欠く誤りがあり、厚生労働大臣の裁量権を逸脱している」などと述べて引き下げを違法と判断し、取り消しました。

原告の弁護団によりますと、全国29の裁判所で起こされた同様の集団訴訟の判決は今回が10件目で、原告の訴えを認め、引き下げを取り消したのは去年2月の大阪地裁に続き2件目です。

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【にっぽん列島夕方ラジオ】関西ラジオワイド
5月25日(水)午後4:05放送

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