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【最高級ブランド牛】舌の上でとろける極上の脂身！

#コレうまの旅（静岡県御前崎市）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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１ ⭐️

#秋篠宮家OUT

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#反ロシア#対中露戦
#戦犯#天皇家OUT

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#天皇家

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#気象・災害

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１ ⭐️

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著者は本作を執筆するにあたり、アメリカ建国以来発行された約200年分の「成功」にかかわる文献を調査した。その結果、直近の50年分の文献ではコミュニケーションスキルやポジティブシンキングなど、上辺だけの応急処置的なテクニックの解説に終始するものがほとんどであったのに対し、初めの150年間の文献は誠意、謙虚、勇気、正義、忍耐、勤勉、節制、黄金律といった、不変の「原則」に基づく優れた人格の養成を重視していたことを発見する。著者は前者のパラダイムを「個性主義」、後者を「人格主義」と呼び、「人格主義」に基づいた成功への法則を抽出して、それを「7つの習慣」として提示する。

#増田紗織の部活へGo！

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#勉強法

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１

東京 渋谷区のアパレル会社の元社長 幸田大祐 被告（44）は、会社の売上金3300万円余りを着服したとして、業務上横領の罪に問われ、無罪を主張しました。

この事件では司法取引が適用され、検察の捜査に協力する見返りに起訴を免れた元社員の供述が信用できるかどうかが争われました。

1審は「供述のうち客観的な裏付けがないものは、相当慎重な姿勢で判断に臨む必要がある」として争点の判断材料には極力、使わないとしたうえで、懲役3年6か月の実刑判決を言い渡しました。

2審は司法取引による供述について、1審の考え方を支持したうえで、元社長が着服して蓄えていたおよそ2億円が捜査機関によって押収され、会社に還付されていることを考慮し、1審判決を取り消して懲役2年10か月の実刑としました。

元社長は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の山口厚 裁判長は、退ける決定をし、2審の実刑判決が確定することになりました。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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北方領土の貝殻島周辺で行われるコンブ漁は、日本とロシアの民間交渉で操業条件を決めたうえで、例年、6月1日に解禁されています。

しかし、ことしはロシアによるウクライナ侵攻の影響で交渉の開始が大幅に遅れ、例年の解禁日を過ぎた今月3日に妥結しました。

北海道水産会によりますと、17日、操業に必要な「指示書」がロシア側から届いたということです。

これを受けて、地元の漁協は今月20日に操業に関する指導会議を開いたうえで、天候がよければ、その翌日の21日にも出漁する方向で調整しています。

この時期に貝殻島周辺でとれるコンブは「棹前（さおまえ）コンブ」と呼ばれ、質がよく高値で取り引きされることから、漁業者はできるだけ早い出漁を望んでいました。

ことしの貝殻島周辺でのコンブ漁には去年より11隻少ない220隻が出漁する予定です。

ロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など7隻が16日から17日にかけて、伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間を通過し、南西方向に進んだのを海上自衛隊の艦艇が確認しました。

7隻は、いずれも16日、千葉県沖の太平洋を航行しているのが確認された艦艇で、伊豆諸島付近を航行する際にはフリゲート艦からヘリコプターが飛び立つのも確認されたということです。

また、防衛省によりますと、17日午前には、北海道の宗谷岬の北、およそ40キロの海域で、ロシア海軍のミサイル護衛哨戒艇など9隻が航行しているのが確認され、9隻はその後、宗谷海峡を西の方向に進み、日本海に入ったということです。

ロシア国防省は今月、太平洋で大規模な演習を行うと発表していて、防衛省はこの演習との関連を含め、航行の目的を分析しています。

一方、防衛省は、中国海軍のミサイル駆逐艦2隻が宗谷海峡を東の方向に進み、オホーツク海に出たのを16日、海上自衛隊が確認したと発表しました。

今月、この2隻を含む中国海軍の艦艇4隻が対馬海峡を通過して日本海に入ったのが確認されていて、別の2隻は16日、津軽海峡を通って太平洋に出ています。

宗谷海峡や津軽海峡は、いわゆる「国際海峡」のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められています。

防衛省は、ロシア軍と中国軍、双方の艦艇の航行について、情報収集と警戒、監視を続けています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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中国国有石油大手２社が、世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトである「ノースフィールド」東部拡張計画に投資し、長期契約でＬＮＧを購入する方向でカタールと交渉を進めていることが分かった。事情に詳しい関係筋３人が明らかにした。

世界有数のＬＮＧ消費国と生産国である両国の間でこのようなパートナーシップが結ばれるのは初めてとなる。カタールのガス業界ではこれまで、グローバルエネルギー企業が主な投資家となっていた。

リフィニティブ・アイコンのデータによると、２０２２年１─５月にカタールは中国にとってオーストラリアに次ぐＬＮＧ供給国となっている。

関係筋によると、国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国石油化工（シノペック）は、３００億ドル近いノースフィールド拡張プロジェクトの一部である２つの輸出トレイン（系列）にそれぞれ５％出資する見込み。

同プロジェクトには６つのＬＮＧトレインが含まれ、カタールの液化能力を年間７７００万トンから２０２７年までに同１億２６００万トンに引き上げる見通し。

関係筋によると、カタールは各輸出トレインを１つの合弁事業として扱い、ＣＮＰＣとシノペックはそれぞれ１トレインに出資する。

シノペックはコメントを控えた。ＣＮＰＣの担当者は共有できる情報はないと述べた。

ロイターはカタール国営のカタールエナジーにコメントを求めたが、回答を得られなかった。

#中東

デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。それから２５年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル（数億円）規模の企業設立にこぎ着けた。

４７歳になったフォンさんには、インターネットに接続できる消費者向け機器を製造して海外進出する計画がある。しかし新型コロナウイルス対策で２年にわたってロックダウン（都市封鎖）が繰り返されたことで、出荷コストは上がって消費者心理は冷え込んでしまった。今では会社が存続できるかどうかを心配している。

「この１年、持ちこたえられればよいのだが」とフォンさん。高層ビルが立ち並ぶ街を見下ろす最上階のオフィスで、商品に囲まれながら「商売の正念場だ」と語った。

フォンさんの出世物語は、深センそのものの歩みと重なる。

深セン市は、中国が経済改革に乗り出した１９７９年に誕生。経済特区に指定された同市は、農村が集まる地域から主要な国際港湾都市へと変貌を遂げ、中国の名だたるハイテク、金融、不動産、製造企業が拠点を置くようになった。

過去４０年間は、毎年少なくとも２０％の経済成長を記録。オックスフォード・エコノミクスは昨年１０月時点で、２０２０年から２２年に深センが世界トップの成長率を達成すると予想していた。

しかし今では、米カリフォルニアのシリコンバレーにあるサンノゼにその地位を奪われた。深センの今年第１・四半期の経済成長率はわずか２％と、新型コロナの第一波で中国経済が停止状態となった２０年第１・四半期を除くと、過去最低となった。

深センは今も中国最大の輸出都市ではあるが、３月にはロックダウンの影響で海外向け出荷が１４％近く落ち込んだ。

深センは長年、中国の改革開放政策の成功ぶりを示す都市と見なされてきた。習近平・国家主席は１９年に同市を訪問した際、「奇跡の都市」と呼んだ。

オックスフォード・エコノミクスの世界都市調査ディレクター、リチャード・ホルト氏は、深センは「炭鉱のカナリア」であり、ここが苦しくなることは中国経済全体への警戒信号だと指摘する。

＜ロックダウンで魅力あせる＞

人口約１８００万人の深センではここ数年、地元を拠点とする大手企業が次々と災難に見舞われた。通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は米国の制裁を受け、不動産開発大手、中国恒大集団は経営危機に陥った。

加えて３月には深センその他の都市で新型コロナ感染対策のロックダウンが敷かれ、深センで製造される製品への国内需要が落ち込んだ。

政府系シンクタンク、中国開発研究所のディレクター、ソン・ディン氏は５月のエッセーに、「深センの経済はぐらつき、傾き、低迷している。深センは十分な勢いを失ったのではないかとの見方もある」と記した。

ロイターは深セン政府にコメントを要請したが、回答は得られなかった。

しかし市当局者らは内々に、深センの「奇跡」を持続させることが日増しに難しくなっていると認めている。

＜Ｕターンの潮時か＞

中国行きの国際便はほとんど停止し、ロックダウンにより港湾の作業は滞り、かつてにぎわった香港との境界も閉鎖同然となった今、深センはビジネスに向かない都市になってしまった。深セン、香港、マカオなどを結ぶ中国の「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア、ＧＢＡ）」構想は棚上げになったようにみえる。

かつて自社デザインを製品化しようと深センに押しかけていた海外企業家らの来訪も途絶え、数十軒の駐在員向けバーやレストランは閉店、もしくは地元民の嗜好に合わせた店に変わった。

外国の商工会議所は中国政府に対し、海外人材が大量流出すると警告している。

「中国のシリコンバレー」とも言われる深センは、野心と才能を備えた新卒者が中国全土から集まる都市でもあり、平均年齢は３４歳と全国屈指の若さだ。しかし景気減速によって新卒者の職探しも難しくなった。

ハイテク企業が集まる「ハイ・テク・パーク」地区近くにはアパートが密集しており、例年５月には不動産屋が家探しの新卒者でごった返す。しかしある不動産代理店経営者は先月ロイターに対し、取り扱い件数が昨年の半分になったと明かした。「貸します」の看板も目立つようになっている。

低賃金で働く出稼ぎ労働者の状況は厳しい。生計費の上昇に苦しみ、不動産価格は全国有数の高さとあって家を持つこともかなわない。

マッサージ師のシュー・ジュアンさん（４４）の友達は最近、成都市の故郷に帰って火鍋屋を始めた。シューさん自身もそうしようかと考えている。

「飲食代ですら値上がりし過ぎているし、仕事はきついし、他の地方の生活水準はすごく良くなった。そろそろここを離れる時かもしれない」とシューさんは語った。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

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イギリス人の記者、ドン・フィリップスさんは、ブラジル人の研究者とともに今月5日、ブラジル北西部アマゾナス州のアマゾンの奥地で取材を行っている途中に連絡が途絶えていました。

ブラジルの連邦警察は17日、すでに逮捕した密漁業者の男ら2人の供述をもとに捜索を行ったところ遺体が見つかり、フィリップスさんが死亡しているのが確認されたと明らかにしました。

警察によりますと、容疑者はフィリップスさんを殺害したことを認めているということですが、詳しい動機などはわかっていません。

アマゾンの奥地では、警察や行政の力が及ばず、金の違法採掘や森林伐採それに麻薬の取り引きなどさまざまな犯罪が起きていて、先住民族や自然保護を支援するため現地を訪れる活動家などが殺害される事件があとを絶ちません。

今回の事件を受けて、国連をはじめとした国際社会からは、ブラジル政府に対し、アマゾンで横行する犯罪への取締りを強化するよう求める声が強まっています。

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#中南米

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#ロン・ポール

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３

「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、司法当局から不正アクセスに関わった罪などで起訴されていて、現在は、別の事件を受けてイギリスで収監されています。

イギリスの裁判所はことし4月、アサンジ被告についてアメリカに引き渡すよう命じていて、最終的な判断に向けて検討を続けてきた内務省は17日、アメリカへの引き渡しを承認したと正式に発表しました。

声明で「イギリスの裁判所は、アサンジ氏を引き渡すことが手続きの乱用になるとは判断していない」としたうえで「アメリカは大事なパートナーであり、イギリスが逃亡者にとっての天国になることを防ぐバランスの取れた関係を持つことは国益にかなう」などと説明しています。

イギリス内務省によりますと、アサンジ被告は14日以内に不服を申し立てることができるということで、被告側は不服を申し立てる方針です。

アメリカへの引き渡しを承認したイギリス政府の決定を受け、アサンジ被告の弟と父親がアメリカ ニューヨークで会見を開きました。

この中で、弟のガブリエル・シップトン氏は「きょうは民主主義にとって暗黒の日だ。この決定が意味するのは、人々が日々、行っている情報の収集や公開といった基本的なジャーナリズムがイギリスでは違法になったということだ」と述べ、アサンジ被告が14日以内に不服を申し立てる方針だと明らかにしました。

また、父親のジョン・シップトン氏は「イギリスがアメリカの司法省と共謀して報道の自由に終止符を打ったことを恥ずかしく思う」と述べ、引き続きアサンジ被告の解放に向け力を尽くす考えを示しました。

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#イギリス

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「ロシア版ダボス会議」と呼ばれるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにハッカー攻撃があり、プーチン大統領の演説が１時間４０分超遅延する事態があった。

フォーラムのインターネット接続やその速度が低下したことで遅延が発生した。この演説でプーチン大統領は、米国などが植民地主義的傲慢さで「愚かな」制裁を発動しロシアを崩壊させようとしていると非難し、西側への対抗姿勢をあらわにした。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に比肩することを目指して開催されたこのフォーラムでは、多くの企業が大画面ディスプレーを駆使したブースに華やかなアテンダントを配置。しかし、例年出席していた欧米の投資家や投資銀行の姿はほとんど見られなかった。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでプーチン大統領みずからが主導して開いている「国際経済フォーラム」は17日、全体会合が行われました。

この中でプーチン大統領が演説し「ロシアのビジネスの評判や通貨の信頼が、欧米によって意図的に損なわれている」と述べ、ロシアへの経済制裁を強化する欧米側を批判しました。

一方で「欧米側はロシア経済を破壊しようとしたが、明らかに失敗した。ことしの春先にはロシア経済の先行きに対して悲観的な見通しが予想されたが現実のものとなっていない」と述べ、制裁にもかかわらずロシアの経済対策が機能していると強調したうえで、欧米側との対決姿勢を鮮明にしました。

さらにプーチン大統領は、ロシアへの制裁によって欧米側でむしろ物価が上昇しているとしたうえで、欧米側は、世界的な食料などの価格高騰の責任をロシアに転嫁していると一方的に批判しました。

そして「食料価格が上昇し、貧しい国々を脅かしている。ロシアは食料と肥料の輸出を大幅に増やすことができるだろう」と述べ、食料安全保障をめぐり、ロシアの制裁解除が必要だと訴えました。

また「ロシアはウクライナからの穀物の輸出を妨げることは全くしていない」として、ウクライナ南部に面する黒海の海上輸送を妨害していないと主張しました。

一方、ウクライナへの軍事侵攻については「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と述べ、継続する考えを改めて示しました。

全体会合は、3時間半にわたって行われ、この中でプーチン大統領は、演説以外にも、司会者の質問に応じる形で欧米批判やウクライナに対する強硬な発言を繰り返し、国際社会がプーチン大統領の動向を注視する中、存在感を誇示したい思惑もうかがえます。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は、サンクトペテルブルクで開かれた「国際経済フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、欧米などが、ウクライナに軍事侵攻したロシアに制裁を科す中「一方的な制裁はやめるべきだ」と批判しました。

そのうえで「世界のサプライチェーンの安定を維持し、日に日に深刻化する食料やエネルギーの危機にともに対応し、世界経済の回復を実現すべきだ」と述べ、制裁を行うのではなく、各国が経済的な連携を深めていくべきだという考えを示しました。

ロシア軍は、ウクライナ東部のルハンシク州で、ウクライナ側の拠点セベロドネツクを包囲しようと攻撃を続けていて、戦況を分析するイギリス国防省は17日「ロシア軍はセベロドネツク一帯を南側から囲もうとしている」と指摘しています。

さらにロシア軍は、セベロドネツクにあるアゾト化学工場に残っている兵士などに武器を置いて投降するよう呼びかけるなど圧力を強めています。

ルハンシク州のハイダイ知事は17日、子ども38人を含む568人が工場内のシェルターに残っていると明らかにしました。

そのうえでハイダイ知事は「絶え間ない砲撃と戦闘により、工場から出ることは今は不可能かつ物理的に危険だ。工場からの脱出は完全な停戦があって初めて可能だ」と訴えています。

ロシア軍がウクライナの東部ルハンシク州などで攻勢を強める中、プーチン大統領は17日、サンクトペテルブルクで開いている国際経済会議で演説しました。

この中で「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と述べ、一定の戦果を得るまでは攻撃をやめる考えはないと強調しました。

#人間の盾

ウクライナの公共放送は17日、東部ルハンシク州のハイダイ知事の話として、激戦地となっているセベロドネツクに隣接するリシチャンシクで、ロシア軍が空爆を行い、少なくとも3人が死亡し、複数のけが人が出ていると伝えました。

また、ハイダイ知事はSNSへの投稿で、リシチャンシクと近郊の都市とを結ぶ幹線道路がロシア軍によって破壊されるなど重要なインフラへの攻撃も続いているとしています。

こうした中、16日付けのアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、リシチャンシクで、集団墓地に大勢の犠牲者が埋葬されていると伝えました。

それによりますと、埋葬されているのは、リシチャンシクに加えセベロドネツクなどから運ばれた遺体で、兵士のほか、砲撃に巻き込まれて亡くなった民間人が含まれるとみられるということです。

また、現地のウクライナ軍は取材に対し「4月以降に亡くなった人たちをわれわれが埋葬した」としたうえで、その数はこれまでにおよそ300人に上ると話しているとしています。

一方、ロシアのプーチン大統領は17日、サンクトペテルブルクでの国際経済会議で演説し「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と述べ、一定の戦果を得るまで攻撃をやめる考えはないと強調しました。

ただ、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会が、ウクライナについて、交渉開始の前提となる「加盟候補国」の立場を認めるよう加盟国に勧告したことをめぐって、プーチン大統領は「EUは、NATO＝北大西洋条約機構と異なり、軍事的な組織ではない」と述べ、反対しないとする立場を示しました。

ロシアのプーチン大統領は１７日、「ロシア版ダボス会議」と呼ばれるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説し、米国などが植民地主義的傲慢さで「愚かな」制裁を発動しロシアを崩壊させようとしていると非難し、西側への対抗姿勢をあらわにした。

＜「特別軍事作戦」を継続＞

演説は１時間以上に及んだ。

「われわれは強く、どんな困難も対処できる。祖先と同様、どんな問題も解決する。わが国の１０００年の歴史が示している」と訴えた。

欧米から「前例のない」経済制裁の集中砲火を引き起こしたウクライナでの「特別軍事作戦」を継続する決意を再確認すると、欧米の参加者がほとんどいない会場から喝さいを浴びた。

ウクライナ侵攻の主目的は、ロシア語話者が多い東部ドンバス地域の「我々の」国民を守ることと説明。ドンバスでロシア兵はロシア自身の「発展を確保する権利」を守るために戦っているとした。

「西側は以前の義務を果たすことを根本的に拒否しており、西側と新たな協定を結ぶことは不可能なことが判明した」とし「われわれにとってリスクと脅威が増大している現在の状況を踏まえ、特別軍事作戦の実施という決断をせざるを得なかった」と述べた。

＜制裁を非難＞

プーチン氏は、侵攻を「自国の安全保障を守る権利を持つ主権国家」の行動と称し、西側諸国は反ロシア感情をあおるだけでなく「ウクライナの領土を積極的に軍事利用」していると非難した。

米国については、自らを「地上における神の使者」と考えていると指摘し、西側の制裁はロシアに経済的主権がないという誤った前提の上に成り立っていると述べた。

米国とその同盟国が「歴史の流れを変えようとしている」とも述べた。

＜制裁の代償＞

プーチン氏は、制裁を科した西側が払う代償にも言及。ＥＵは今年４０００億ドル以上の損失を被る可能性があると指摘した。

世界的な食料価格高騰はロシアが引き起こしたとの指摘については、５─６トンのウクライナ産小麦や６─７トンのトウモロコシが輸出できないからといって「状況が変わるわけでない」と一蹴した。

ロシアはウクライナ産穀物を積載した船舶の黒海通過を保証する用意があるとする一方で、ウクライナにはベラルーシ、ポーランド、ルーマニアを経由する５─６通りの輸出経路があると述べた。

＜ウクライナとの関係修復＞

プーチン氏は「特別軍事作戦」終了後にロシアはウクライナとの関係を回復させるとの見方を示し、「状況はいずれ正常に戻る」と述べた。

#LGBT

#色地獄

ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟に全く異存はないと述べた。

プーチン氏は記者団にウクライナＥＵ加盟の見通しについて問われ、「われわれは全く反対していない。ＥＵは軍事同盟ではない。経済連合に加入するのは全ての国が持つ権利だ」と答えた。

ロシアは、ウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）への加盟には反対し続けており、西側諸国との間で大きな対立軸となっている。

プーチン氏は「ロシア版ダボス会議」と呼ばれるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説し、ウクライナには他のＥＵ加盟国が難色を示すであろう巨額の補助金が必要だと指摘。ＥＵのウクライナ加盟承認が「望ましい」かどうかに疑問を呈した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、ウクライナとモルドバを「加盟候補国」として認定するよう勧告した。

ロシア連邦統計局（ロススタット）は１７日、第１・四半期の経済成長率は前年比３．５％だったと発表した。前四半期の５％から減速した。

ロシアが２月２４日にウクライナ侵攻開始を開始したことを受け、西側諸国は対ロシア制裁措置を導入。第１・四半期は、制裁措置の影響を完全に受けずに経済が健全に成長した最後の四半期だったとみられている。

#テレビ

独エネルギー水道事業連合会（ＢＤＥＷ）は１７日、ロシア産ガスの供給減少について、冬場の供給に影響が出る恐れがあり、懸念要因だとの認識を示した。

ノルウェーやオランダなどから代わりのガスを調達できるため、ドイツ国内のガス供給は現在、安定している。

ただ、ＢＤＥＷは「特に冬場の供給を考えると懸念要因だ。今後数カ月で貯蔵施設に搬入することが一段と重要になる」と述べた。

ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは15日、ドイツ向けの主要なガスパイプライン「ノルドストリーム」を通して供給する天然ガスの量が、設備の修理期限が過ぎたとして当初の計画よりおよそ60％減ると発表し、ドイツ側は反発しています。

ドイツ政府は、17日の天然ガスの供給状況を公表し「ノルドストリーム」を通して送られるガスの量がおよそ60％減り、ドイツとパイプラインでつながる隣国のフランス、オーストリア、チェコといった国への供給にも影響が出ていると明らかにしました。

また、フランスでは17日、天然ガスのパイプラインの運営会社が、ドイツを経由してロシアから輸入しているガスの供給が15日から止まっていると発表しました。

各国とも減少したガスは、ほかの市場から調達するなどして補えていると強調しています。

ただ、ロシアにエネルギーで大きく依存するドイツは、ガスプロムの今回の対応はガス価格を高騰させ、ドイツに経済的な打撃を加えるねらいがあるなどと非難していて、警戒感が高まっています。

ロシアからの天然ガスをドイツとは別のパイプラインで輸入しているイタリアの大手石油ガス会社ENIは17日、ロシアの「ガスプロム」からガスの供給量を50％削減するという連絡があったことを明らかしました。

イタリアは、輸入する天然ガスの40％をロシアに依存していますが、ウクライナ情勢を受けて、備蓄を増やしているほか、調達先の多角化も進めていて、イタリア政府は、供給状況を注意深く監視しながら対応を検討するとしています。

アメリカのバイデン大統領の呼びかけで17日開かれたオンライン会合には、日本や中国など20か国余りから首脳などが出席しました。

バイデン大統領は、会合の中で「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、地球規模のエネルギー危機を加速させ、長期にわたって信頼できるエネルギー安全保障の必要性を高めた」と述べ、エネルギー価格が高騰する中、気候変動対策でもあるクリーンエネルギーへの転換の必要性が一段と高まっているとして各国に対策を加速させるよう呼びかけました。

ホワイトハウスの高官によりますと、会合に参加した国々から排出される温室効果ガスは、世界全体のおよそ80％を占めるということです。

このため、アメリカ政府は、2030年までに電気自動車など排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」の新車販売に占める割合を50％に引き上げるという、アメリカが打ち出した目標に各国も加わるよう会合を通して呼びかけることにしています。

また、2050年までに海運業の分野で脱炭素を達成できるよう各国に対し、具体的な対策を打ち出すことも求めるとしています。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻から4か月近くがたって戦闘が長期化する中、市民で編成される領土防衛部隊に志願する人が今も後を絶たず、戦闘の訓練などが各地で行われています。

このうち、一時、ロシア軍に占拠され、多くの住民の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャに近い森林地帯では、17日、キーウ州の領土防衛部隊に加わったおよそ30人の新たな隊員の戦闘訓練の様子が報道陣に公開されました。

訓練は、実際にロシア軍が掘ったざんごうの跡を利用して行われ、迷彩服姿の隊員たちは銃を構えながら林の中を前進し、敵を発見して制圧する訓練を繰り返していました。

隊員たちは、この2か月の間に志願して入隊したキーウ州の地元の人たちで、中には年配の男性の姿も見られ、教官の指導を受けながら、敵に気付かれないように合図をとりあったり、敵を包囲したりする手順を確認していました。

訓練に参加した37歳の元会社員のオレクサンドルさんは「住まいを離れずに、ふるさとや家族を守るため入隊を志願した。妻は心配していてよく思っていないが、父は応援してくれている」と話していました。

領土防衛部隊に志願する人は後を絶たないということで、訓練の指導教官のジュバ元大佐は「健康上の問題などで、すべての人たちが軍に入隊できるわけではないため、自分にできることをしようと志願してくる人も多い。こうした動きは今も続いている」と話していました。

英国のジョンソン首相は１７日、ウクライナを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。同首相のウクライナ訪問はロシアの侵攻以来２度目となる。会談でジョンソン首相は、ウクライナ軍に対する軍事訓練プログラムの提供を申し出た。

ジョンソン氏はゼレンスキー氏から「偉大な友人」として歓待を受け、「再びキーウに来られてうれしく思う」との一文にゼレンスキー氏と一緒に写った写真を添えて、ネット上に投稿した。

両氏は、前線での状況や、重火器の追加支援およびウクライナの防空体制を強化することの必要性について議論。ジョンソン氏は声明で「われわれは、常に共にあり、必要な戦略的支援を行うことを強調するため、再びここに来た」と述べた。その中には、ロシアへの制裁強化やウクライナへの外交的支援の促進が含まれるという。

英首相官邸によると、ジョンソン氏は会談で、１２０日ごとに最大１万人の兵士を訓練可能な大規模訓練の開始を提案。このプログラムはウクライナ国外で実施し、各兵士が３週間かけて、前線での戦闘技術や基本的な医療訓練、サイバーセキュリティー、爆発物処理技術を学ぶものという。

この前日には、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、ルーマニアのヨハニス大統領の４首脳がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談していた。

ロシア軍は完全掌握を目指す東部ルハンシク州で、ウクライナ側の拠点セベロドネツクを包囲しようと攻撃を続けています。

セベロドネツクの「アゾト化学工場」には、ここを拠点とする兵士とともに市民も取り残され、ルハンシク州のハイダイ知事は17日、子ども38人を含む568人が残っていると明らかにしています。

これに対し、ロシア側は市民を避難させる「人道回廊」を設置すると主張する一方、兵士には投降を迫っていて、現地の親ロシア派武装勢力の指導者はロシア国営のタス通信に対し、ロシア側の部隊の一部が工場内に入り戦闘が行われているとしています。

イギリス国防省は18日に発表した戦況分析で、ロシア軍がセベロドネツクの一帯を北側からも包囲しようとしていて、それに向けた進軍を再開した可能性があると指摘しています。

また、ロシア軍が主張する「人道回廊」について、イギリス国防省は「ロシア軍は、ウクライナ侵攻の当初も各地で『人道回廊』を一方的に提示し強制移住を促している。今回も、市民はロシア側が支配する地域に連れて行かれるとみられる」と指摘し、ウクライナ側が拒否する可能性があるという見方を示しています。

一方、ウクライナの公共放送は17日、ハイダイ知事の話として、セベロドネツクに隣接するリシチャンシクでもロシア軍が空爆を行い、少なくとも3人が死亡し、複数のけが人が出ていると伝えました。

ハイダイ知事はSNSへの投稿では、リシチャンシクと近郊の都市とを結ぶ幹線道路がロシア軍によって破壊されるなど、重要なインフラへの攻撃も続いているとしています。

こうした中、15日付けのアメリカの軍事専門誌「ナショナル・ディフェンス」は、ウクライナ軍で地上部隊の補給活動を担う司令官のインタビューを掲載し、ウクライナ軍は、これまでに歩兵戦闘車およそ1300台、戦車およそ400両、ミサイル発射システムなどおよそ700基を失ったということです。

そして、それぞれの損害の割合は最大で全体の50％に上るとしています。

ロシア軍が東部で攻勢を強める中、ウクライナ側は、兵器の火力などが圧倒的に劣っているとして、欧米側にさらなる軍事支援を訴えています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１７日、米ドルの公式デジタル通貨を開発すれば、他国がデジタル通貨を発行する中で世界におけるドルの支配的地位を維持することに寄与するとの認識を示した。

パウエル氏はＦＲＢが開催したドルの国際的役割に関する研究会合の冒頭で「米国の中央銀行発行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）はドルの国際的地位を維持するのに役立つ可能性がある」と述べた。

ＦＲＢはデジタルドル構想に関する４カ月間の意見公募を締め切ったところだ。この構想について、ブレイナード副議長が推進派の筆頭に立つ一方、ウォラー理事は難色を示している、

パウエル氏は「寄せられた意見を検討する際には、世界の現状とともに、今後５年から１０年で世界の金融システムがどのように進化していくかも考慮することになる」と述べた。

現在１０カ国がすでにＣＢＤＣを発行し、さらに１０５カ国が検討中とされ、ドルの支配的地位が揺らぐのではないかと懸念されている。

パウエル氏は、ドルはなお透明性、法の支配、ＦＲＢの完全な独立性へのコミットメントなど、主要なファンダメンタルズに支えられていると説明。

ＦＲＢが物価安定の責務を果たしていることが、価値の貯蔵としてのドルへの幅広い信頼に寄与しているとし「そのために、われわれは、インフレ率を目標の２％に戻すことに注力している」と述べた。

www.mizuhobank.co.jp

以下の3つがデジタル通貨の代表例です。

①電子マネー

②仮想通貨（暗号資産）

③中央銀行デジタル通貨（CBDC）

#FRB

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ニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が今週14日には一時、1バレル＝123ドル台まで上昇するなど高止まりを続けていましたが、17日は一転して一時、1バレル＝108ドル台まで下落しました。

背景には、今週、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が異例の0.75％の大幅利上げに踏み切ったことに続いて、イギリスやスイスの中央銀行も相次いで利上げを決めたことで、急速な金融引き締めによって世界的に景気が減速し、原油の需要が落ち込むことへの警戒が強まったことがあります。

市場関係者は「このところ高止まりしているWTIの先物価格が今後、下落を続けるかどうかは不透明だが、急速な金融引き締めの影響は原油の先物価格にも及んでいる」と話しています。

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#マーケット

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#テレビ

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昼食は蒲田駅で買った崎陽軒のシュウマイ弁当を研究室で食べる。

５限は３年ゼミ。テキストの講読。今日のテーマは「家族とライフコース」。

６限は４年ゼミ。ゼミ論構想発表を続けてきたが、今日で一段落。

　「良好な夫婦関係に必要な要素」

「ごんべえ」で夕食を食べて帰る。

#食事#おやつ

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【鬱/ストレス】60秒スッキリ！心の不調を改善する方法【メンタル】

#整体

#アウトドア#交通

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#テレビ