ウクライナを訪れたのは、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相で、16日朝、首都キーウにそろって列車で入りました。
3首脳は、隣国ルーマニアのヨハニス大統領とともにキーウ近郊のイルピンを訪れ、激しい戦闘の被害を視察したあと、ゼレンスキー大統領と会談しました。
会談後の共同会見でマクロン大統領は「ヨーロッパはウクライナが自由と独立を勝ち取るまで味方であり続ける」と述べ、新たに兵器を供与する方針を示すとともに、停戦に向けて、ウクライナ側の要求を全面的に支持する考えを示しました。
また、ドイツのショルツ首相が「ウクライナはヨーロッパという家族の一員だという明確なメッセージを携えてここに来た」と述べるなど、各国首脳は、ウクライナが求めるEU＝ヨーロッパ連合加盟に前向きな姿勢を示しました。
3か国は、エネルギー分野など経済面でロシアとのつながりも深く、プーチン大統領との会談も続けています。
ただ、そうした姿勢がウクライナ側の反発を招くこともあっただけに、今月（6月）下旬からのEUやG7＝主要7か国の首脳会議などを前にEUの結束を示し、ウクライナ側の懸念の払拭に努めるねらいもあったとみられます。
これに対してゼレンスキー大統領は「ロシアによる侵略は結束したヨーロッパ全体に対する侵略であり、われわれが重んじる価値に対する侵略だ」と述べました。
そのうえで「より強力な兵器が供与されればもっと早くウクライナの市民や領土を解放できる。決断の遅れや先延ばしは、ロシア軍がウクライナ人を殺し、われわれの街を破壊する機会を与えることになる」と述べて支援をためらわないよう促し、会談はEU主要3か国に強い決意を迫るものになりました。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は、16日も各地をミサイルで攻撃し、東部ハルキウ州でウクライナ軍の指揮所や兵器を破壊したほか、スホイ25戦闘機を撃墜したなどと発表しました。東部ドネツク州でも地上部隊や無人機などが攻撃し、ウクライナ軍の兵士280人以上を殺害し、弾薬庫や戦車などを破壊したとしています。
またロシア軍は東部ルハンシク州の完全掌握に向け、ウクライナ側の拠点となっているセベロドネツクを包囲しようと攻撃を続けていて、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は15日、セベロドネツクの4分の3がロシア軍に掌握されているという見方を示しました。
戦況を分析するイギリス国防省は16日、ロシア軍がセベロドネツクと外部とを結ぶ主要な橋をすべて破壊した可能性が高く、残されたウクライナ軍の部隊や市民は非常に困難な状況が続いていると指摘しました。
一方でイギリス国防省は、東部で戦うロシア軍は深刻な兵員不足に陥っていて、通常であれば600人から800人の兵士で構成される部隊が、30人程度で運用されるなど、部隊編成に課題を抱え、これによってロシア軍の進軍が鈍っているとも分析しています。
欧州委員会は、ウクライナに欧州連合（ＥＵ）加盟候補国の地位を付与することを勧告した。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。実際の加盟までには長い年月を要するが、加盟に向けて象徴的な動きになる。
関係者によると、欧州委員会は17日、ウクライナが法の支配、司法、反汚職で将来基準を達成することを条件に、勧告を承認した。
原題：
Ukraine Wins Initial EU Recommendation for Membership Path（抜粋）
EUのフォンデアライエン委員長は17日、記者会見を開き、EUへの加盟を申請したウクライナについて、交渉開始の前提となる「加盟候補国」の立場を認めるよう、ヨーロッパ委員会として加盟国に勧告したことを明らかにしました。
フォンデアライエン委員長は「ウクライナはヨーロッパの価値観と基準に沿っていきたいという強い願いと決意を明確に示した」と述べた一方、ウクライナには法の支配などの分野で多くの課題があるとも指摘しました。
EUは来週開かれる首脳会議で協議する見通しですが、ウクライナが「加盟候補国」として認められるにはすべての加盟国の同意が必要で、各国がどのような姿勢を示すかが焦点です。
ヨーロッパ委員会はまた、ウクライナと同様に、EU加盟を申請したモルドバとジョージアについても意見書を取りまとめ、モルドバを「加盟候補国」として認めるよう勧告した一方、ジョージアについては、まず政治や経済などの改革を進めるべきだとして、勧告はしませんでした。
ゼレンスキー大統領は17日、ツイッターにコメントを投稿し「ヨーロッパ委員会の判断を称賛する。これはEU加盟に向けた道のりの第一歩であり、われわれの勝利を確実に近づけるものだ。歴史的な決定をしたフォンデアライエン委員長や委員会のメンバーに感謝する。来週の首脳会議で前向きな結果が出ることを期待している」と歓迎しました。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、記者団に「EUでは、軍事や安全保障など防衛強化についての議論が活発に行われている。今回は軍事とは別の側面だが、われわれはこうした動きをもちろん非常に注意深く見ていく」と述べ、強い警戒感を示しました。
NATOは16日までの2日間、ベルギー・ブリュッセルの本部で国防相会議を開きました。
会議のあとの記者会見でストルテンベルグ事務総長は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で長期的な対応が求められているとしたうえで、今月末に予定している首脳会議について「NATOをより強くするための決定を行う。NATOを変える首脳会議になることを確信している」と述べました。
今回の国防相会議では、ロシアに近く安全保障上の脅威をより強く感じているヨーロッパ東部の国々の防衛態勢について協議し、NATOがバルト3国やポーランド、ルーマニアなど8か国に配置している多国籍部隊を規模と即応性の両面で強化する方針などを確認したということです。
今月末の首脳会議では、NATOみずからの抑止力と防衛力を高める取り組みを決めるほか、ウクライナへの長期的な支援も決定される予定です。
またNATOの今後およそ10年の活動の指針などを定めた「戦略概念」も採択され、日本を含むアジア太平洋のパートナー国との連携強化なども盛り込まれる見通しです。
英国は１６日、バルト諸国のエストニアに部隊を追加派遣できると表明した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を前にドイツもリトアニアに追加で部隊や兵器を送る計画を表明している。
２月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ＮＡＴＯはバルト地域を中心に東欧の軍事力増強を進めている。６月２８─３０日にスペインのマドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会議では、ロシアのウクライナ軍事侵攻で激変する欧州の安全保障について長期的な対応策を議論する。
ウォレス英国防相はブリュッセルで記者団に、エストニアにある２つの戦闘部隊を国内の大規模な増援部隊とともにより大きな戦闘部隊に変えると説明した。
ドイツもリトアニアにあるドイツ軍指揮下の多国籍ＮＡＴＯ大隊を拡大すると提案している。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、首脳会議までに同盟国が東欧地域の軍事力増強を表明すると確信していると述べた。
オランダ政府の16日の発表によりますと、ことし4月、33歳のブラジル人になりすまして渡航してきた男が実際には、36歳のロシアの情報機関員であることが明らかになり、入国を拒否されてブラジルに送還されたということです。
情報機関員はオランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所でインターンとして働こうとしていたとしています。
ICCはウクライナで行われた疑いのある戦争犯罪などについて捜査を進めていて、オランダ政府は、この情報機関員が実際にICCで働いていれば、ロシアが必要とする情報を集めただけでなく捜査などにも影響を及ぼした可能性があると指摘しています。
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は16日、私の目を見て、事態は見かけとは違うと言った。
「私たちはウクライナに侵攻していない」と、外相は主張した。
「私たちは特別軍事作戦を宣言した。ウクライナをNATO（北大西洋条約機構）に引きずり込むのは犯罪行為だと、西側に説明する手段が他に全くなかったからだ」
私は外相に、ウクライナ・チェルニヒウ州ヤヒドネ村に関する、国連の公式報告書の内容を紹介した。「子供74人と障害者5人を含む住民360人が、ロシア軍によって学校の地下室に28日間とどまることを強いられた。（中略）トイレ設備も水もなく（中略）高齢者10人が死んだ」とするものだ。
「これが、ナチスと戦っていることになるのか」と私は聞いた。
ラヴロフ氏は、「非常に残念なことだ」と言った。ただ同時に、「国連人権高等弁務官や国連事務総長、他の国連代表といった国際外交官は、西側の圧力を受けている。そうした人たちは、西側が流すフェイクニュースの増幅に利用されることがとても多い」と述べた。
「ロシアは清廉潔白ではない。ロシアとはそうしたものだ。そして私たちは、自分たちの姿を見せることを恥じてはいない」
私は続いて、ロシアとイギリスの関係に話題を振った。イギリスはロシアの公式な非友好国リストに載っている。両国関係を「悪い」と言うのは、かなり控え目な表現ではないかと、私は投げかけた。
「工夫する余地すら、すでにないと思う」とラヴロフ氏は言った。「（英首相のボリス）ジョンソンも（英外相のリズ）トラスも、ロシアを打倒すべきだ、ロシアを屈服させるべきだと公言しているのだから。それならどうぞ、やってみなさい」
#助攻撃#カニ挟み#奇襲分散侵攻#小戦術機動部隊#人間の盾#代理戦争
アメリカのサリバン大統領補佐官は16日、シンクタンクのイベントでウクライナ情勢や台湾などについて講演しました。
この中で、ウクライナ情勢をめぐって、中国が、友好関係にあるロシアへの軍事支援や制裁逃れにつながるような支援を行っているとは確認できないとしたうえで「中国はこの問題について非常に慎重な姿勢で臨んでいる」と指摘しました。
そして、中国が国連の非難決議などでロシア寄りの姿勢を見せていると指摘しつつも「一線を越えるような措置はとっていない」と述べ、中国が踏み込んだ支援は行っていないとの見方を示しました。
また、台湾について「中国が台湾に侵攻すればアメリカは防衛するのか」と質問されたのに対し、サリバン補佐官は、「1つの中国」政策など、アメリカの政策は変わっていないと強調したうえで「われわれのアプローチは、抑止力を通じて台湾を防衛する必要があるかどうかが問われる状況にならないようにすることだ」と述べました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれている国際経済フォーラムは16日、ロシアとの経済協力を話し合う中国、トルコ、イランといった国々との個別のセッションが開かれました。
このうちロシアと中国のセッションでは、中国側のパネリストの多くがオンライン参加となる中、ロシア側は、経済団体のトップが出席し、両国の地域間の連携や通貨ルーブルと人民元による決済などの経済協力を巡り意見を交わしました。
一方、ウクライナ侵攻を受けて世界的な課題となっている食料安全保障やエネルギー価格の高騰などを議論するセッションも行われました。
食料安全保障をテーマにしたセッションでは、ブラジルや、AU＝アフリカ連合の議長国セネガルの大使のほか、インドの閣僚が登壇し、ウクライナ情勢が与えている問題の深刻さを訴えました。
これに対してロシアのアブラムチェンコ副首相は「制裁によって、必要なところに食料を届けられなかったり、これまでの2倍のコストがかかったりしている」と述べ、責任はあくまでロシアへの制裁を強める欧米にあると主張しました。
会議では、欧米や日本の企業が参加を見送る中、ロシアは、友好関係にある国々との協力強化をアピールし、国際社会で孤立しているわけではないと印象づけたいねらいもあるとみられます。
17日にはプーチン大統領が演説する予定で、食料安全保障などについて言及するものの、ロシアの対応を正当化するなど、強気の姿勢を貫くものとみられます。
ことしの「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」について、ロシアの企業活動に詳しい経済専門家、ドミトリー・ポタペンコさんはNHKのインタビューに対し「私が理解するかぎり、EU＝ヨーロッパ連合で知られている指導者はイベントなどに出席しないだろう。フォーラムは軽量級のものとなる。一方、ロシアとしては、自分たちがどれだけ優れ、制裁などに対応できていて、安定しているのかを示す必要がある」と指摘しました。
そして、プーチン大統領が17日に予定している演説について「『今の世界的な経済の危機は欧米側が引き起こしたものであり、ロシアが成長しているアジアと関係を築いていることにヨーロッパ諸国はとても後悔するだろう』などと話すのではないか。そして、ロシアにはすばらしい未来が待っているとアピールするだろう」と述べ、欧米をけん制し、中国やインドなどアジアの友好国との連携をアピールする機会になると分析しました。
また「各国の外交使節団やビジネス関係者はプーチン大統領の演説に注目するより、むしろ情報収集のために来るのだろう。制裁をどう回避するのか中国やインド、イラン代表団の行動を観察するだろう」と述べ、出席者は、ロシアとの経済関係を維持している国の動向を注視するという見方を示しました。
さらに、ポタペンコ氏は、欧米などの制裁が与えるロシア国内への影響について「品ぞろえが減り、モノの価格が上昇するなど、サプライチェーンが劣化している」と指摘する一方で「制裁は長期的に影響を与えるが戦争を止めることはできない」と述べ、経済制裁がプーチン政権の軍事侵攻を阻む手段にはならないと悲観的な見方を示しました。
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は１６日、サンクトペテルブルクて開かれた経済会合で講演し、ロシア経済は「ペレストロイカ（改革）」が必要と主張。長年の資源輸出への依存を減らして民間企業を支援し、ソ連時代のように西側に技術面で後れを取る事態を防がなければならない指摘した。
ナビウリナ氏は「わが国は割り引き価格で輸出し、割り増し価格で輸入している。こうした状況で輸出の恩恵を再考する必要があると考える。生産の大部分を国内向けにすべきだ」と述べた。
ただ、構造転換の難しさを認め、「通常の技術資源にアクセスできない状況での構造的ペレストロイカが地位低下につながることを誰もが心配している」とも述べた。
＜内需型へ、民間の力を活用＞
ペレストロイカは、１９８０年代にミハイル・ゴルバチョフ書記長がグラスノスチ（情報公開）とともに打ち出し実践した政策。
ナビウリナ氏は「必要なのは近代化だが、いかに進めるのか。ソ連時代に戻らないために、異なる方法で民間のイニシアチブに目を向ける必要がある。国外の経済情勢の悪化は、永久でないにしても長期にわたり続くだろう」と述べ、技術開発を促すために、民間主導の計画に重点を置く必要があると訴えた。
資本規制の大部分を撤廃し、ロシア人がドルや他の外貨で銀行に口座を持つことを認めるべきとの考えを示した。
「われわれは為替規制を何重にも重ねてきた」とし「そのほとんどを廃止すべきだ」と語った。
ナビウリナ氏は記者団に対し、通貨ルーブルは変動相場制を維持すべきと述べた。
物価上昇率は中銀の予想を上回るペースで縮小しており、年末時点のインフレ率は１４％に近い水準になると予想した。
ロシアにあるマクドナルドのフランチャイズ店のほとんどは１２日、新ブランド名と新オーナーの下で営業を再開したが、一部の店舗では同社の「ビッグマック」が販売されている。ただ、製品名は「ボリショイ・バーガー」や「ビッグ・バーガー」に代わった。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けマクドナルドは、ロシア国内にあった８５０店舗の大半について同社とフランチャイズ契約を結んでいた実業家に売却した。一部店舗は１２日、ロシア語で「おいしい。それだけ」を意味する「フクースナ・イ・トーチカ」という新ブランドで営業を再開した。
ただ、マクドナルドのブランドをほとんど隠すことなく製品を販売している店舗もある。
モスクワのレニングラード駅とサンクトペテルブルクのフィンランド駅店舗では、持ち帰り用の袋にマクドナルドのロゴが入ったままで、その他のパッケージや電子メニューにもマクドナルドのロゴが見えるようになっていた。
ロシアのノバク副首相は１６日、欧州諸国がロシア産原油の禁輸措置を導入したことで、４０００億ドルの追加費用を支払うことになると警告した。
ノバク氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、米国と欧州の「エネルギー安全保障計画の不備」により、燃料価格が高騰し、インフレが高進しているとの見方を示した。
164の国と地域が加盟するWTOの閣僚会議は、スイスのジュネーブで今月12日から始まりました。会期を1日延長し、日付を越えて17日も未明まで交渉を続けた結果、全会一致で閣僚宣言を採択し、閉会しました。
閣僚宣言が出たのは2015年のケニア・ナイロビでの会議以来、およそ6年半ぶりです。
閣僚宣言では、ロシアの軍事侵攻によって起きている食料不足など、食料安全保障の分野では不必要な食料輸出の制限をしないというWTO協定上のルールを各国が順守することが盛り込まれました。
また、新型コロナウイルスのワクチンを含む医療品などを世界各国が公正に調達できるようにするルール作りや、20年にわたって議論が続いてきた水産資源の乱獲につながる「漁業補助金」を規制する新たなルールづくりでも合意しました。
WTOは長年、ものごとが決まらず、機能不全が指摘されてきました。
しかし、新型コロナの世界的な感染拡大やロシアの軍事侵攻という異例の事態が起きて世界経済がゆさぶられる中、WTOが掲げる自由貿易の理念を世界各国が守ることで結束した形です。
WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は17日、会期を延長したすえ、およそ6年半ぶりに閣僚宣言を採択したことについて「WTOがこれほど多くの成果をあげるのは久しぶりだ。手ぶらでは終わらなかった」と述べ、会場からは歓声と拍手があがりました。
さらに、オコンジョイウェアラ事務局長は「WTOの加盟国が地政学的な分断を超えて団結し、世界が抱える問題に取り組むことができることを示すものだ」と述べて、自由貿易の理念を結束して守ることができたと評価しました。
WTOの閣僚会議に、日本政府の代表の1人として参加した武部農林水産副大臣は、現地で記者団に対して「宣言の中では国内生産と並んで、貿易が世界の食料安全保障のために非常に重要であり、WTOルールに即さない輸出規制は行わないなどの内容が盛り込まれており、食料純輸入国である日本にとっては望ましい内容だと評価している」と述べました。
そのうえで、今回の閣僚会議について「発展途上国の皆さんも経済成長とともに発言力も大きくなっており、まとめるのは大変なことだが、WTOがすべての加盟国とともに自由貿易をしっかり守っていくという意味では、大変成果のあった会議になったと思う」と述べ、意義を強調しました。
全会一致で合意した閣僚宣言の主な内容です。
主な議題である、
▽食料不足への対応
▽新型コロナへの対応
▽漁業補助金などで合意しました。
ロシアの軍事侵攻によって、大農業国 ウクライナからの小麦などの農産物の輸送が滞っているうえ、ロシアも国内への供給を優先し、輸出を制限していることから世界の食料価格は一段と高騰しています。
こうした中、閣僚宣言では、
▽不必要な食料輸出の制限をしないという、WTO協定上のルールを各国が順守するとともに、制限をする場合は、発展途上国や食料を輸入に頼る国などへの影響を考慮することや、
▽国連のWFP＝世界食糧計画が人道目的で食料調達を行う場合には、各国は輸出規制の対象から除外するなどとしています。
今回の閣僚宣言にはロシアも合意しています。
関係者によりますと今回の交渉では、現実的な対応策を中心に議論し、軍事侵攻を名指しで書き込んでいないため、ロシアも受け入れることができたのではないかということです。
新型コロナウイルスのワクチンを含む医療品や医療機器を、世界各国が公正に調達できるようにするルールを作ることです。
先進国の製薬会社が保有するワクチンの特許を、新興国などが緊急時に使用する際、手ごろな価格で入手できるように努めることで一致しました。
アメリカ、EU＝ヨーロッパ連合、インドなどの提案を土台に交渉が進んだこともあり、一部の国が難色を示したものの最終的には合意に達しました。
水産資源の乱獲につながる各国政府の漁業補助金を規制する、新たなルールをつくろうという議論です。
水産資源の乱獲につながる漁業補助金は禁止する一方、適切な資源管理を行っている場合の補助金については、禁止する必要はないとしています。
一方、発展途上国などからは、資源を管理する能力には国によって差があり、必要な補助金まで禁止されるのではないかという懸念も出たことから、インドなどが主張した発展途上国向けの特例措置の一部が盛り込まれたということです。
2001年から交渉が始まり、20年余り議論が続いてきましたが、ようやく合意に達しました。
WTOには、貿易紛争を解決するための機能として、第1審にあたる紛争処理小委員会「パネル」と、最終審にあたる「上級委員会」があり、この「上級委員会」が事実上機能停止に陥っています。
アメリカの前のトランプ政権が「上級委員会」の新しい委員の選任に反対し、最終審での貿易紛争の解決ができない状況に陥っています。
閣僚宣言では根本的な解決策は示されませんでしたが、「すべての加盟国が十分に機能する紛争処理システムを利用できるよう、2024年までに議論を行う」と具体的な年限を盛り込みました。
ロシアのアブラムチェンコ副首相は１６日、ロイターのインタビューに応じ、ロシア軍が押収した穀物を同国が盗んで売っているとのウクライナ側の批判を否定し、自分たちはウクライナ産の穀物や食料油用種子がアゾフ海のロシア勢力下の拠点を通じて輸出されるのを手助けしていると主張した。
アブラムチェンコ氏は「ロシアはウクライナ（領土）から穀物を積み出しているのではない」と発言。ロシアは穀物や油用種子のための「安全な回廊」を確保しようとしているとも主張し、この設置によってウクライナ産品の輸出は障害なくできると説明した。機雷だらけになった黒海のオデーサ港に向けた海上輸送路を開くべきはウクライナであるとのロシア政府の主張を繰り返した。
同氏は「ウクライナ側がオデーサ港の機能不全をもたらすよう、ありとあらゆることをしている。だからわれわれはオデーサへの安全な回廊を用意できない」と語った。
ウクライナ政府は同国の穀物収穫量もロシアの侵攻のため、今年は４８５０万トン前後と昨年の８６００万トンから急減するとみている。
フランスのマクロン大統領は１７日、ウクライナの黒海沿いのオデーサ港からの穀物輸出でロシアと合意する可能性は現時点で低いとした上で、代替手段としてオデーサからルーマニアのドナウ川までを結ぶ鉄道ルートの再建協議が進んでいると語った。
ロシアの侵攻により、主要な穀物生産国であるウクライナからの穀物輸出ができなくなり、世界的に食料が高騰、国連は貧困国の飢餓を警告している。一方、ロシアはオデーサ港から穀物船を出せない原因はウクライナ側にあると主張している。
国連はロシアからの食料・肥料の輸出と引き換えに、ウクライナからの海上輸出を再開させる合意を仲介しようとしている。
マクロン氏はウクライナからの帰途、仏ＢＦＭテレビに対し、ロシアのプーチン大統領と数週間前に話した際、プーチン氏は国連の仲介を望まなかったと述べ、オデーサ経由の輸出再開で合意する可能性は低いとの見方を示した。
マクロン氏は、オデーサとルーマニアのドナウ川を結ぶ鉄道ルートの再建を検討していると発言。「オデーサはルーマニアから数十キロの位置にあり、ルーマニアを通じてドナウ川と鉄道へのアクセスが可能になる」とし、ウクライナからの穀物輸出を大幅かつ迅速に拡大する方法を模索していると語った。
また、フランス政府がこの計画への投資を強化するとともに、ルーマニア政府を支援するため専門家を派遣する考えも示した。
軍政トップのセルヒ・ハイダイ氏は「いまあそこから脱出するのは不可能だ」「物理的には可能だが、砲撃や戦闘が絶え間なく続いており危険性が非常に高い」と指摘。「もし誰かが脱出すれば、９９％の確率で死亡するだろう」と述べた。
アゾト工場は巨大な化学製造所で、開戦前は肥料として使われる硝酸アンモニウムの国内最大級の生産拠点だった。ウクライナの実業家が運営するコングロマリット（複合企業）の「グループＤＦ」によると、同工場の年間生産能力は２００万トンを超えるほか、アンモニアなどの製造も行っている。
こうした化合物は爆発性が高く人体に有害だが、グループＤＦは３月、２月末の戦争勃発に伴い素早く工場の安全性の確保に動いたため、周辺地域や住民に危険を及ぼすことはないと明らかにしていた。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は16日も各地をミサイルで攻撃し、東部のハルキウ州やドネツク州でウクライナ軍の関連施設などを破壊したと発表しました。
またロシア軍は、東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点となっているセベロドネツクを包囲しようと攻撃を続けていて、戦況を分析しているイギリス国防省は16日、セベロドネツクに残されたウクライナ軍の部隊や市民は非常に困難な状況に陥っていると指摘しました。
また、ロシア国営のタス通信は16日に南部ヘルソン州でロシア側が擁立した親ロシア派勢力の幹部の話として2月の軍事侵攻以降に、州内で生まれた子どもにはロシアの市民権が与えられるだろうと伝え、ロシアは掌握した地域で支配の既成事実化を進めているとみられます。
こうした中、16日には、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相がそろって首都キーウなどを訪れ、ルーマニアのヨハニス大統領とともにゼレンスキー大統領と会談しました。
これを受けてゼレンスキー大統領は動画を公開し「きょうは歴史的な日だ。ウクライナは、ヨーロッパの4つの強力な国々から一度に支持されたことを実感した」と述べ、EU＝ヨーロッパ連合への加盟について訪れた首脳全員から支持を得たと強調しました。
そして「われわれはウクライナの完全な安全と領土の保全が保証されるまで戦い続けるだろう」などと、徹底抗戦を続ける姿勢を示したうえで、ロシアに対抗するためEU加盟を実現する考えを強調しました。
ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州で、ウクライナ側の拠点セベロドネツクを包囲しようと攻撃を続けていて、アメリカ軍は15日、市の4分の3がロシア軍に掌握されたという見方を示しています。
ロシア側は、ウクライナ軍の部隊や市民が残っている「アゾト化学工場」に対し、市民を避難させるための「人道回廊」を設けると主張する一方、武器を置いて投降するよう呼びかけるなど圧力を強めています。
また、ロシア国防省は17日、東部ドネツク州でウクライナ軍の拠点を空爆し、兵士200人以上を殺害し兵器などを破壊したほか、南部ミコライウ州でも砲兵部隊などの攻撃によってウクライナ側の兵士350人以上を殺害したとしました。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、首都キーウを訪れたフランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、それにルーマニアのヨハニス大統領とも会談し「われわれはウクライナの完全な安全と領土の保全が保証されるまで戦い続けるだろう」と述べ、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。
イギリス国防省は17日に発表した分析で、セベロドネツクについて「ロシア軍はセベロドネツク一帯を南側から囲もうとしていて、この24時間で勢いを取り戻そうと試みている」としています。
また、今回の軍事侵攻については「権威主義に向かうロシア国家の長期的な道筋を推し進めた」としたうえで、ロシア国内で侵攻に批判的な意見を抑え込む法的な動きが強まっているとしています。
その一方で「戦争への懐疑論は、ロシアのビジネスエリートや『オリガルヒ』と呼ばれる富豪の間で特に強いと見られる。1万5000人の富裕層がロシアを離れようと試みていて、侵略に反対しているか、経済制裁の影響から逃れようとしている可能性が高い。こうした集団脱出が続くと、ロシア経済への長期的な打撃を増幅させる可能性がある」と指摘しています。
英国防省は１７日、移民申請を基にロシアで１万５０００人の百万長者が出国を目指していると指摘、新興財閥など実業家の国外脱出が続いており、ウクライナ戦争がロシア経済に及ぼす長期的なダメージが拡大するとの見方を示した。
戦況については、ロシアがウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクを南部から包囲する作戦で攻勢を強める可能性が高いとの見方を示した。
ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれている「国際経済フォーラム」では、欧米や日本の企業が参加を見送る中、中国や中東、アフリカなどの国々の企業や政府関係者の姿が目立っています。
また、プーチン政権が一方的に国家承認した、ウクライナ東部2州の一部を支配する親ロシア派の武装勢力の幹部も参加するなど、ロシアへの制裁を強める欧米との断絶した関係が色濃く反映されています。
こうした中でプーチン大統領は17日の午後2時、日本時間の17日午後8時から開かれる全体会合で演説する予定です。
ロシア大統領府によりますと、全体会合では、中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領などが出席するほか、中国の習近平国家主席もビデオメッセージを寄せるということで、プーチン大統領としては、国際社会で孤立しているわけではないとアピールするものとみられます。
ウクライナ情勢をめぐってはフランス、ドイツ、イタリアの首脳が16日、そろって首都キーウを訪れ、結束して軍事支援を強化する姿勢を強調するなど、ロシアへの徹底抗戦を続けるウクライナに対する欧米の軍事支援が一段と強化されようとしています。
プーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は15日、欧米による軍事支援やロシアへの制裁強化について「人為的に紛争を起こし、さらなる人的被害と破壊につながるだけだ」と反発していて、演説でプーチン大統領が欧米との対決姿勢をどこまで強めるのかが焦点です。
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