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０

#テレビ

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１ ⭐️

NY総領事館には現在、眞子さんのお世話をする専門の外務省女性職員が配置されているが、現地の事情に詳しい人物はこんな近況を打ち明けてくれた。

「現在、小室夫妻は担当の“女性リエゾン（情報連絡員）”はもちろん、トップである森総領事も交えて、ある打ち合わせを進めています」

　それは、

「眞子さんの“おめでた”に向けてのガイダンスです。夫妻はかねて子を欲しており、いわゆる“妊活”を続けてきたといいます。二人の意向を受けて総領事館でも“そのような状況になったら教えてください。病院紹介などで支援します”といったご案内をしているのです」

　随分踏み込んだ領域の話ではあるが、総領事館の仕事の守備範囲は国民が思うよりも広いようである。

「偽物皇族」──その言葉とともに宮内庁に届いたのは、刃渡り17cmの包丁だった。

「6月25日午前10時45分頃のことでした。宮内庁の職員が送られてきたレターパックを開封したところ、刃渡り17cmの包丁と、手書きの便箋が出てきたのです。消印は24日で、愛知県内となっていました」（全国紙社会部記者）

　宮内庁関係者が続ける。

「宮内庁への郵便物は、金属探知機で検査をしています。しかし、物の形状がわかるX線検査まではしておらず、職員が開封するまで包丁が入っていることはわからなかったと思われます」

　すぐさま捜査が始まり、4日後の29日、愛知県在住の20代の男が、威力業務妨害の容疑で逮捕された。

「レターパックの差出人欄に容疑者の実際の住所と氏名が書かれていたことが、スピード逮捕につながりました。男は『間違いありません』と容疑を認めています」（前出・全国紙社会部記者）

　包丁が送りつけられること自体が衝撃的な出来事だが、同封されていた手紙の内容も驚くべきものだった。

「手紙には『偽物皇族』や『なりすまし』などといった言葉で皇族を批判している部分があり、そこには、複数の皇族の名が具体的に挙げられていたそうです。支離滅裂な部分もあり、皇宮警察は動機とともに刑事責任能力の有無についても調べているといいますが、当然看過できる状況ではありません」（前出・宮内庁関係者）

　皇室への悪意が向けられたとき、皇族を守る重要な役割を担っているのが、皇宮警察だ。しかしいま、その皇宮警察も足元がグラついている。

「皇宮警察の不祥事が相次いで発覚しているのです。皇居内にある旧枢密院本部でのボヤ騒ぎ、痴漢、わいせつ、窃盗事件など、枚挙にいとまがない。また、要職にある人物が、たびたび皇族の悪口を言っていたことが『週刊新潮』に報じられました。愛子さまに対しては“クソガキ”、紀子さまに対しては“般若”“二重人格”などと、ショッキングな内容です」（前出・宮内庁関係者）

#秋篠宮家OUT
#天皇家OUT

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#天皇家

火山噴火予知連絡会は気象庁が24時間態勢で監視を行う「常時観測火山」以外に新たに強化すべき活火山を検討し、火山性地震や噴煙などの観測を進めてきました。

その結果、トカラ列島にある中之島の御岳では地震活動が活発で毎日、数十トン程度の火山ガスの放出が認められ、地下には高温のマグマがあると考えられるということです。

火山噴火予知連絡会は5日開かれた定例の会合で「中之島は将来的に火山活動が活発になる可能性があり、活動の高まりを見逃さないようにすべきだ」として、24時間態勢で監視を行うよう求める提言をまとめました。

気象庁は今後、地元の自治体や専門家などと協議のうえ、観測設備や噴火警戒レベルの導入の検討など常時の観測態勢の構築に向けた取り組みを進めるということです。

気象庁の「常時観測火山」は全国に50あり、中之島が加われば2016年に青森県の「八甲田山」と青森と秋田の県境にある「十和田」、富山県の「弥陀ヶ原」の3つが追加されて以来です。

気象庁によりますと中之島では1914年に泥を噴出する噴火があり、それ以降、噴火や目立った火山活動は観測されていません。

十島村のホームページによりますと、中之島はトカラ列島の中で最も大きく人口はおよそ160人で島の北西に位置する御岳は高さが979メートルあります。

火山噴火予知連絡会の定例の会合が5日、気象庁で開かれ全国の火山活動について検討しました。

このうち、ことし5月に山頂付近で微小な火山性地震が増加し、噴火警戒レベルの導入以降初めて「2」に引き上げられた焼岳では、地震回数も落ち着いてきているということです。

一方、山頂付近では緩やかな膨張を示す地殻変動が続いていて、周辺では数年おきに震度1以上を観測する地震活動もみられることから、中長期的には火山活動が高まっている可能性があり、今後の活動の推移に注意が必要だとしています。

#気象・災害

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1989年、安西愛子が党首のミニ政党「太陽の会」公認で第15回参議院議員通常選挙の千葉県選挙区に立候補し、落選した。

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1989年、自民党の参議院比例代表候補の70歳定年制に従わず、離党して太陽の会を旗揚げ。その後、第15回参議院議員通常選挙に比例区から立候補したが落選した。

1995年より日本福祉党顧問、1997年より日本会議副会長。

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「参政党」とは何か。「参政党」が人気沸騰らしいが、所詮はネットウヨ政党で、第二自民党にしか過ぎないだろう。　　山崎行太郎

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

4日午後7時ごろ、ロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など3隻が沖縄県の尖閣諸島の久場島の南東およそ50キロの海域を北に向かって航行しているのを海上自衛隊が確認しました。3隻はその後、久場島と大正島の間の、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を、北に向かって航行したということです。

3隻のうちフリゲート艦1隻は4日の朝、1時間あまりにわたって尖閣諸島沖の接続水域を航行していた艦艇で、再び、接続水域に入った形です。

一方、5日中国海軍の情報収集艦が沖縄本島と宮古島の間の海域を北西に進み、太平洋から東シナ海に入ったのを海上自衛隊が確認しました。

この情報収集艦は先月12日に対馬海峡を通って東シナ海から日本海に出たあと、津軽海峡を通過して太平洋に進みその後、伊豆諸島周辺を航行したのが確認されていて、日本列島を周回するように航行したことになります。

防衛省はロシア軍と中国軍、双方の艦艇の航行について、情報収集と警戒・監視を続けています。

ロシアの前の大統領で、現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は5日、SNSに投稿し、岸田総理大臣が「ロシア産の石油価格の上限を現在の半分に設定しようとしている」と指摘し「そうなると市場に出回る石油が減り、価格は上がるだろう」と反発しました。

そして「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。サハリン2にも参加できなくなるだろう」と日本をけん制しました。

「サハリン2」は日本の大手商社も出資し、ロシア極東で進められている石油・天然ガス開発プロジェクトで、ロシアのプーチン大統領は先月30日、「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、日本側が運営に関われなくなる可能性も指摘されています。

またプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は5日の会合で、北方領土を含む地域について「日本が報復的な志向を強めている」と一方的に主張し、日本を非難しました。

日本が欧米と歩調をあわせて制裁を科していることにロシアは反発を強めており、プーチン大統領の側近たちから強硬な発言が相次ぐ背景には、日本に揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。

ロシアのペスコフ大統領報道官は６日、日本がロシアに対して「非友好的」な立場を取っており、貿易・経済・エネルギー分野での関係発展の助けにならないと述べた。

ペスコフ報道官は、ロシア産石油の価格上限を現行水準の「半分程度」に設定するとした岸田文雄首相の発言について質問を受け、日本はロシアに対して「非常に非友好的」な立場を取っているとコメントした。

岸田首相が３日の街頭演説で語った内容が報じられ、翌日からロシア側が反応している。５日には、メドベージェフ前大統領が、実行されれば市場に出回る原油が減って価格が大幅に跳ね上がる可能性があると指摘、日本が極東ロシアの天然ガス開発事業「サハリン２」に参加できなくなると述べていた。

ペスコフ氏は「われわれは昨日、岸田氏の提案について議論し、これはあくまで発表されたイニシアチブであり、統合的な決定がなされたわけではないとの見解を示している」とし「率直に言って、そのような決定を下すことができるのかは疑問だ」と述べた。

#反ロシア#対中露戦

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【命名式・進水式】護衛艦「やはぎ」

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#外交・安全保障

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韓国の尹錫悦大統領は６日の軍幹部との初会合で、北朝鮮が挑発行為に出た際には即座に厳しく報復するよう指示した。大統領府が発表した。

尹氏はまた、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止して挑発の可能性を減らすため、軍に対策強化を指示した。

北朝鮮は今年、前例のないペースでミサイル発射実験を行っており、７回目の核実験に向けた準備も整えているとみられている。

韓国には前日、米空軍の最新鋭Ｆ３５Ａステルス戦闘機６機が飛来。公開する形で米空軍のＦ３５Ａが韓国に展開したのは２０１７年以来となる。

大統領府によると、尹大統領は「韓国と北東アジアの安全保障を巡る不透明感がかつてないほど高まっている」として、韓国の安全保障と国益を守るために強力な防衛能力を備える必要があると述べた。

韓国のユン・ソンニョル大統領は6日、陸海空の軍の本部がある基地を訪れ、指揮官たちを集めた会議に出席しました。

この中でユン大統領は「北の核とミサイルの脅威は増している。北が挑発する場合、迅速かつ断固として懲らしめなければならない」と述べて、北朝鮮の核・ミサイル開発に厳しく臨む立場を強調しました。

そのうえでアメリカとの同盟関係に基づいた抑止力の強化とともに、ミサイルの迎撃や反撃能力などの戦力を早期に整えるよう指示しました。

これに先立って韓国国防省は5日、アメリカ空軍の最新鋭ステルス戦闘機、F35A6機が朝鮮半島に展開し、今月14日まで韓国空軍と共同訓練を行うと発表しました。

韓国メディアによりますと、朝鮮半島でアメリカ軍のF35の展開が公表されたのは北朝鮮が6回目の核実験を行った2017年以来だと伝えていて「核実験の兆候を示す北に対する強力な警告メッセージとみられる」と報じています。

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#朝鮮半島

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フィリピンのマルコス大統領は5日記者会見し、東南アジアを歴訪中で昨夜からフィリピンを訪れている中国の王毅外相と6日、会談することを明かにしました。

会談では両国の関係を強化することが議題になるとしたほか、互いに領有権を争う南シナ海の問題についても解決方法を探るとして、多くの分野で交流を増やすことが問題解決につながると持論を説明しました。

この中でマルコス大統領は「文化面や教育面での交流、さらに、役に立つのであれば軍事面の交流も行う」と述べて中国との軍事交流に初めて言及しました。

フィリピンはアメリカと軍事同盟を結ぶ一方、ドゥテルテ前政権のもとで中国に対する融和政策を進め、2017年以降、災害救助やテロ対策の名目で銃器や車両の供与を中国から受け入れて軍事分野でも関係を築いてきました。

マルコス大統領も軍事分野で中国との関係を深めていくのか注目されています。

東南アジア歴訪中の中国の王毅外相は６日、フィリピンのマナロ外相と会談し、両国関係の「新たな黄金時代」を開くために中国はマルコス新大統領とあらゆる分野で協力する用意があると伝えた。

王氏は「友好的な対中政策を追求するというマルコス大統領の最近のコミットメントをわれわれは非常に歓迎しており、世界への非常に前向きなシグナルとなったこれら声明を高く評価している」と述べた。

フィリピンのマルコス新政権は、防衛面の同盟国である米国との密接な関係を維持しつつ、中国とのビジネス関係を強化するという、微妙なかじ取りを迫られている。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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去年1月のアメリカ連邦議会への乱入事件をめぐっては、議会下院の特別委員会が公聴会を相次いで開いていて、民主党だけでなく、共和党の一部の議員もトランプ前大統領の関与や責任を厳しく追及しています。

こうした中、委員会のメンバーで野党・共和党のキンジンガー下院議員は5日、ツイッターで自身の事務所の留守番電話に録音された脅迫ともとれる音声を公開しました。

電話では、複数の人物がキンジンガー下院議員を「裏切り者」とか「反逆罪で処刑されるべきだ」と非難したうえで「お前の妻や子どもを狙うぞ」などと、ののしっています。

キンジンガー議員は、ツイッターに「政治をめぐる暴力の脅威は、ここ数年急速に高まっているが、その闇はさらに深くなっている」と投稿し、危機感を訴えました。

この公聴会をめぐっては、トランプ氏に批判的な証言をした証人に対しても、圧力ともとれる発言がされていることが明らかになっています。

#RINO

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

イギリスのジャビド保健相とスナク財務相は、5日、ジョンソン首相に対し相次いで、辞表を提出しました。

ジャビド氏は、首相にあてた書簡で、国民は、政権が国家の利益のために尽くしているとはみていないなどとしたうえで「あなたのもとで現状を変えることができないのは明らかで、あなたは私の信任を失った」と辞任の理由を説明しました。

また、一時は、首相の最有力の後継者とみられていたスナク氏は、経済対策などを首相とともに発表する準備を進めるなかで、考え方の違いが明らかになったなどとし「国民は、政府が適切かつ有能に、そして真剣に運営されることを期待している」と指摘しました。

ジョンソン首相をめぐっては、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返されていた問題などで、先月、与党・保守党内で信任投票が行われ、信任はされたものの、およそ4割が不信任を表明しました。

さらに、その後も議会下院の2つの補欠選挙で保守党が大差で敗北したことや、党の幹部の不祥事をめぐる対応に批判が高まっていました。

これまでのところ、トラス外相などは首相を支持する姿勢ですが、2人の重要閣僚の突然の辞任は、大きな打撃で、イギリスメディアは、ジョンソン首相は今後、厳しい状況に追い込まれる可能性があるなどと伝えています。

●首相の退陣は時間の問題

＜野村の外為ストラテジスト、ジョーダン・ロチェスター氏＞

財務相と厚労相が共に辞任すれば、首相が退陣するのは時間の問題だ。新たなリーダーは有権者や党員を味方につけたいだろうから、おそらくエネルギーへの財政補助や減税が想定される。

しかし、新指導者の勝者が決まるには６─８週間ほどかかり、その後に新財務相の決断を待つことになる。

●ＥＵとの対立軟化か

＜インベステックのチーフエコノミスト、フィリップ・ショー氏＞

首相がその座にしがみつくのは、ますます難しくなっている。

初期反応はポンド売りだろう。しかし、不安定で脆弱な状況にあるのは明らかに英国だけではない。英国が欧州連合（ＥＵ）との交渉でより対立的でないアプローチを取ることで、貿易戦争などの脅威が下がるという見方もできる。

●英資産にとってプラスの可能性も

＜ソルトマーシュ・エコノミクスのチーフエコノミスト、デービッド・オーウェン氏＞

今後３カ月で見ると、秋にさらなる財政拡張が行われる可能性があるため、英国資産にとってプラスとなる可能性がある。見通しが晴れ、より安定した状況になる可能性もあるが、短期的には政治的な状況次第だ。

●ポンドに弱気の展開続く

＜ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの外為ストラテジスト、ビパン・ライ氏＞

スナク財務相とジャビド保健相が政権にとどまっていたとしても、英経済全体の生活費危機という根本的な問題に対処できるかどうかは分からない。同時に、イングランド銀行は他の国々と比べて政策引き締めの対応が遅い。

このため、重要閣僚２人が辞任したという事実は政治的な観点から非常に重要だ。ただ、現時点では、それがポンドにとって重要な問題かは分からない。金融政策から見ると、ポンドにはなお弱気な展開だ。

●政府が崩壊していることは明らか

＜スターマー労働党党首＞

全ての不正、スキャンダル、失敗を受け、この政府が今崩壊していることは明らかだ。

閣僚らは首相の正体をずっと前から分かっていた。ただ、首相が法律に違反しても支持し、何度うそをついても支持し、首相が国民の犠牲をあざ笑ってても支持した。

もし、彼らに一片の誠実さがあれば、何カ月も前に辞めていたはずだ。

ザハウィ新英財務相は６日、英国が欧州の近隣諸国やその他の国々に対して「競争力と活力」を維持できる方法を検討するとの方針を示した。

ＢＢＣに述べた。税金について聞かれると、首相は財政規律を守ることを望んでおり、私も首相と同じ考えだとした。

タイムズ・ラジオに対しては、法人税率の引き上げ計画を続行するかどうかを検討する際には、あらゆる観点から考察すると強調。

「いかなる選択肢も排除せず、全てを検討する。企業が投資する時は、法人税率を比較するのが常だ」などと述べた。

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米国のイラン担当特使、ロブ・マリー氏は５日、イラン核合意再建を巡る最近の協議で、イラン側が核開発計画に関する議論とは無関係の要求を追加したと明かした。またイランによるウラン濃縮で「警戒すべき」進展が見られたという。

一方で、イランが核合意を再び順守し米国が対イラン制裁を緩和するスケジュールに関する提案が議論されているとした。

米国とイランは先週、カタールの首都ドーハで間接協議を実施。ただ、期待された進展なしに終了していた。

マリー特使はナショナル・パブリック・ラジオとのインタビューで「ドーハを含め、イラン側は誰が見ても核合意とは無関係と思われるような要求を追加してきた。これらの要求はイラン側が過去に望んでいたものだ」と指摘。米国にはイランと協議する用意があるが、今必要なのは米・イラン間の協議ではなく、イラン国内での協議だとし、「イランは今、核合意を再び順守する用意があるかどうか結論を出さなければならない」とした。

また「われわれはもちろん、パートナー国と同様、イランによる（ウラン）濃縮に関する進展に警鐘を鳴らしている」とし、イランは核爆弾を製造するのに十分な高濃縮ウランを保有しており、数週間内の製造が可能との見解を示した。

米国務省のプライス報道官も、イランがここ数週間から数カ月の間に、イラン核合意の枠を超えた無関係な要求を繰り返し持ち出していると指摘。新たな要求は、イラン側の真剣さの欠如を示しているとした。

また、現時点でイランとの再協議は予定されていないという。

イランのアブドラヒアン外相は、ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表と会談後ツイッターに「合意は相互理解と利益に基づいてのみ可能だ。強力で耐久性のある合意に向けて交渉する用意がある。米国は合意を望んでいるのか、それとも一方的な要求に固執しているのか決断しなければならない」と投稿した。

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#中東

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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）の証券市場監督機関、欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は５日、域内の清算機関のストレステストの結果を発表し、ロシアのウクライナ侵攻がコモディティー（商品）市場に与えた影響など、極度の衝撃への耐性を有するとの見解を発表した。

ストレステストの対象は、ロンドンを拠点とするＬＣＨとＩＣＥクリアを含む１５社。最大手２社が破綻しても清算業務を継続できる基本的要件を満たしていることが示された。

ただし一部の清算機関について、特に商品デリバティブに関し、特定のリスクに対する必要なバッファと利用可能なバッファの間に差があることが分かった。

清算機関は、値動きが激しくなると集中リスクを軽減するため、証拠金などの追加差し入れ（マージンコール）などのアドオンを要求する。ＥＳＭＡは「テストの制約を考慮すると、集中リスクに対するカバーが不十分な可能性がある」とし商品デリバティブと排出枠で脆弱性があるとの見解を示した。

ロシアのウクライナ侵攻は、商品市場に大混乱をもたらし、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル取引が取引停止に追い込まれたりした。ＬＭＥクリアはストレステストに参加していない。

ＥＳＭＡがストレステストで使用したシナリオは、一部商品を除く、ほとんどの資産クラスでウクライナ戦争初期に見られたストレスより厳しいか、それに匹敵する深刻さだった。

「オペレーショナル・レジリエンス（運営上の耐性）に関して、測定されたオペレーショナル・リスクのレベルの不一致を評価するため一段の監督上の注意が必要な分野と機関が特定された」としている。

ウクライナ大統領府のシュルマ副長官は５日、穀物や金属、鉱業製品の輸出を可能にするため、西側諸国はウクライナの黒海の港封鎖解除に向け一段の措置を講じるべきという認識を示した。さらにウクライナの財政が不安定化を増しているとも警告した。

シュルマ副長官はスイス・ルガノで開かれたウクライナ復興を巡る国際会議の合間、ロイターに対し、ロシアのウクライナ侵攻に絡む物流問題がオデーサ（オデッサ）港を中心に輸出に打撃を与え、ウクライナへの通貨流入は月間２５億ドル程度と、侵攻前の約７０億ドルから落ち込んだと指摘した。

国連と連携し、ウクライナの港封鎖解除に取り組んでいるとしつつも、「西側のパートナーによるより決定的な措置が必要」とし、湾港に対するより強力な安全保証を求めた。

さらに、ロシアが侵攻を開始した２月２４日以降、ウクライナ経済は３０─４０％縮小しており、資金調達が不可欠と強調。「月間５０億ドル確保することが重要だ。さもなければ、今後１─２カ月中にシステム全体のバランスを保つことは困難となる」と述べた。

ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」が、東部の港湾都市マリウポリで外国船籍の商業船舶２隻を押収したことが分かった。民間の船舶が押収されたのは初めて。ロイターがそれぞれの船舶の所有者に宛てた通知を入手した。

押収されたのはリベリア船籍の「スマルタ」号とパナマ船籍の「ブルースターＩ」号。

ドネツク人民共和国側は、２隻が所有者への補償なしに「国有財産への強制転換を伴う動産強制収用」の対象になったと通知した。

「スマルタ」の所有者であるリベリアのスマルタ・シッピングは、６月３０日に電子メールで押収を通知された。同社によると、スマルタ号は鋼材積み込みのため２月２１日にマリウポリに到着。３月２０日に砲撃を受け、船体が大きく損傷した。乗組員１９人はロシア軍によりドネツクに強制連行され、１カ月後に解放されたという。

「ブルースターＩ」のオデーサ（オデッサ）にある管理会社フェティダ・マリタイムの関係者はコメントを控え、ウクライナの治安機関がすべての情報を持っているとした。

国際海事機関（ＩＭＯ）によると、依然として８０隻以上の外国船舶がウクライナの港で立ち往生している。

一方、ロシア軍は東部の支配地域拡大に向けて攻勢を強めている。

この日はドネツク州スラビャンスクの市場が空爆が受け、女性１人が死亡、少なくとも３人が負傷した。警察によると、市場は閉鎖されていたが、一部の店舗は営業していたという。

この日は、ウクライナがドネツク人民共和国からスラビャンスクを奪還してから８周年に当たっていた。

ロシアは隣接するルガンスク州をほぼ完全に掌握した。ドネツク州でも残る地域の制圧に向けた足掛かりとしてスラビャンスクを目標とし、ここ数日でミサイルを数発発射している。

スラビャンスク市長はフェイスブックで、同市が大規模な砲撃を受けていると述べ、市民に避難所にとどまるよう呼びかけた。

ウクライナの検察当局はトルコ司法省宛ての６月１３日付書簡で、ロシアが占領したウクライナ領土のヘルソン州などから穀物を盗んでいるとされる問題で、輸送に関与した疑いがあるロシア船３隻について調査を要請した。ロイターがこの書簡の内容を確認して分かった。

書簡によると、これら３隻はクリミア半島の主要穀物ターミナルのセバストポリを４月と５月に出発し、トルコの港に入った。ウクライナ側は積み荷とトルコの港への到着を記録した文書を押収するよう求めている。

船舶データベースのエクアシスによると、３隻を所有するのはロシア国営企業の「ユナイテッド・シップビルディング・コーポレーション」の子会社で、西側の制裁対象。同社はコメント要請に回答していない。

ロシア政府からもコメント要請への回答はなかった。ヘルソンにロシアが樹立した政権の幹部は、この地域の穀物はクリミアに向かい、同地における輸送は現地農家が責任を負っていると説明した上で、そこからトルコないし中東に運ばれたかどうかは何も知らないと述べた。

ロイターは１日、ウクライナが６月３０日付の書簡でやはりトルコ司法省に、ウクライナ領ベルジャンスクから穀物を積み出したとみられる別のロシア船の押収を要請したと伝えた。トルコ政府高官の１人は４日、この船の運航を止めてウクライナの主張が妥当かどうか調べているところだと明かした。

トルコ司法省は２つの書簡についてのコメントは拒否しつつ、最近の同国外務省の声明に改めて言及した。外務省は、ロシアが盗んだ穀物がトルコに運ばれたというウクライナの申し立てを調査した結果、何も問題はないと判断したとしている。

ジョンソン英首相は５日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、ウクライナ軍が最近ロシア軍に占領された地域を奪還できると確信していると述べた。英首相官邸の報道官が明かした。

報道官によると、ジョンソン首相はまた、自走砲１０門や徘徊型兵器など最新の英軍装備品についても説明。これらが数日から数週間のうちに到着すると伝えたという。

ロシア国防省は5日、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州、南部のミコライウ州など各地をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫、兵器などを破壊したと発表しました。

ロシア軍はすでに東部ルハンシク州の全域を掌握したと宣言していて、今後は隣接するドネツク州の完全掌握を目指すとみられています。

ロシアのショイグ国防相は5日、軍の幹部と会議を行い「欧米側はウクライナでの紛争を長引かせようと、ウクライナ政府に大規模な兵器の供与を続けている」と批判しました。

そのうえで「特別軍事作戦は、最高司令官が定めた任務が完了するまで継続される」と述べ、プーチン大統領の指示に従い、軍事作戦を推し進めると強調しました。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、「ウクライナ軍は、アメリカから提供された高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどを使用し、掌握された地域の奥深くにあるロシア軍のインフラ施設を標的にすることが増えている」と分析し、ウクライナ軍がドネツク州などで欧米から供与された兵器を効果的に活用し、ロシア軍の弾薬庫などを破壊していると指摘しました。

ウクライナ側は欧米の軍事支援を受けて攻勢に転じる構えで、ウクライナ東部を中心に激しい攻防が続く見通しです。

ロシアのウォロジン下院議長は５日、ウクライナは「テロ国家」になったと述べた。このような見解はウクライナの首都キーウ（キエフ）への再攻撃やウクライナ政権転覆など、より広範な攻撃を正当化するために使われる可能性がある。

またウェブサイトによると、ウォロジン氏は下院で「ロシア軍はルガンスク人民共和国（ＬＰＲ）およびドネツク人民共和国（ＤＰＲ）の境界で止まらない。ウクライナ自身のあらゆる行動がそうさせている」と語った。

ロシアのＲＩＡノーボスチ通信によると、ＬＰＲ軍関係者はウクライナ軍が３００キロメートル後退し「キーウ州まで」退かない限り、ＬＰＲがミサイル攻撃を受けるリスクがないとは言えないと述べた。

ロシア軍は５日、ウクライナ東部ルガンスク州を掌握したのに続き、隣接するドネツク州で攻勢を強め、市場や住宅地も標的になった。両州で構成するドンバス地域の制圧を目指して激しい砲撃を続けている。

ウクライナ政府当局者らによると、ロシア軍はドネツク州のスラビャンスクとクラマトルスクに戦力を集中させているとみられる。この日はスラビャンスクの市場と住宅地を砲撃し、地元当局によると少なくとも２人が死亡、７人が負傷した。

同州のキリレンコ知事はフェイスブックの投稿で「ロシアはまたしても、市民が集まる場所を故意に狙っている」とし「これは完全なテロだ」と非難した。

知事は先に、スラビャンスクとクラマトルスクが一晩中激しい砲撃に見舞われたと明らかにし、両市がロシア軍の主要な標的になったと指摘。「ドネツク地方で砲撃のない安全な場所はない」と語った。

＜攻撃拡大を正当化＞

一方、ロシアのウォロジン下院議長はウクライナは「テロ国家」になったと発言。より広範な攻撃を正当化するためにこのような見解を示した可能性がある。

下院ではまた、ウクライナでの戦争を支援するための２つの法案が第１読会を通過した。最終的に上下両院で承認されれば、政府は企業に対し軍への物資供給のほか、ウクライナ侵攻に関連した従業員の残業を要求できるようになる。長期戦を見越した動きともとれる。

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は投稿動画で、ロシアはルガンスク州のリシチャンスクとセベロドネツクを制圧するために多大な人的・金銭的損失を被り、９０日間の時間も要したと指摘。「ウクライナ領土でロシアが勝利するのはこれが最後だ」と強調した。

ウクライナのジェパル第１外務次官はスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、ロシア軍がウクライナ南部の港湾都市・オデーサ（オデッサ）とミコライウの封鎖を継続すれば、貯蔵庫にある数百万トンの食料が腐り、アフリカやアジアの数百万人の人々が飢えに苦しむ恐れがあると警告した。

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は５日、ロシア軍が同州を制圧した後、激しい戦闘を展開して隣接するドネツク州に進軍していると述べた。

ロシア軍はルガンスク州でウクライナ側の最後の拠点となっていたセベロドネツクとリシチャンスクの掌握に長期間を要し、大きな損失を受けたものの、南下に向けて戦力を集中させていると指摘。

「ルガンスク州の境界で激しい戦闘が続いている。ロシア軍の全部隊と予備役が投入され、彼らは大きな損失を被っている」とウクライナのテレビ局に語った。

また「大量の装備がドネツクに送られている。ルガンスク州に続き、ドネツクが当然ロシアの優先目標だ」とした。

ウクライナはドネツク州の大部分を依然支配しており、ロシアが前進するにはバフムト、スラビャンスク、クラマトルスクなどの主要工業都市を制圧する必要がある。

ガイダイ氏は、ウクライナ軍が前線から離れた場所の倉庫を攻撃して多くの装備や燃料を破壊しているため、ロシア軍はいずれ攻撃を一時弱めざるを得ないとの見方を示した。

また、リシチャンスクには最大１万５０００人が残されているとし、ロシア軍が親ウクライナの住民に報復を行っていると主張した。

国連のバチェレ人権高等弁務官は５日、ロシア軍やロシア軍に関連する武装集団による民間人の恣意的な拘束がウクライナの一部で広がっており、２７０件が記録されていると述べた。ウクライナでの監視を強化するという。

国連人権理事会で、今回の調査結果は監視員による現地訪問や５００人超におよぶ人権侵害の被害者・目撃者へのインタビューなどの情報に基づいていると指摘。「２７０件の恣意的な拘束と強制失踪を記録した。そのうち８人は遺体で発見された」と述べた。

ウクライナのエミネ・ジャパロワ外務次官は人権理事会で、ロシアがヘルソン市のコルイハエフ市長を含めた「大規模な」誘拐を行っていると非難し、即時かつ無条件の解放を求めた。

一方、ロシア側はバチェレ氏の報告は「ウクライナ政権の犯罪を覆い隠すために」作られた情報操作の一環とした。

バチェレ氏はまた、ウクライナでの国連人権事務所のプレゼンスを高めると表明。国連報道官によると、ウクライナでの監視チームを約５５人から８０人に増やす計画という。ただ時期については明らかにしなかった。

米国などは５日、ロシアのウクライナ侵攻を理由に、ロシアとベラルーシを資格停止処分とするよう各スポーツの国際統括組織に求めた。

米国の主張にはオーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、韓国に加え、日本も賛同。中国やインド、南米やアフリカ諸国は参加していない。共同声明では、各国際スポーツ組織はロシアとベラルーシへの競技放送停止も検討すべきとされている。

また、各統括組織がロシア、ベラルーシ選手の出場を認める場合は中立選手としての立場を明確にし、両国の国旗、国歌などの使用は禁止するよう求めている。

２月２４日のウクライナ侵攻後、多くの国際スポーツ団体はロシアの参加を禁じており、サッカーでは国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）がロシア代表チーム、およびクラブを国際大会から除外している。

#スポーツ

スイスのカシス大統領兼外相は記者会見で、同国ルガノで開かれた「ウクライナ復興会議」でウクライナのシュミハリ首相が各国に、凍結しているロシア新興財閥らの資産の没収とウクライナ復興への利用を求めたことについて、問題への対処にはバランスが必要だとの冷ややかな反応を示した。

復興会議はロシアの侵攻で甚大な社会・経済的被害を受けたウクライナを支援するため各国が参集。シュミハリ氏は会議終了後の記者会見で、米国や欧州連合（ＥＵ）や英国が凍結した総額３０００億─５０００億ドルの資産はウクライナの破壊された学校や病院や住宅の再建資金に充てることができるはずだと主張した。

これに対してカシス氏は「大部分の民主主義国家のルールに従えば、われわれは資産の出どころを明らかにするための資産凍結はできる」と発言。ただ、資産とウクライナ情勢との関係が不透明な場合や、取るべき措置のバランスの問題などをスイスとしては解決しないといけないと距離を置く姿勢をにじませた。また、国家権力から個人を守ることや、資産没収には法的根拠を立てることが重要だとも述べた。

永世中立国のスイスは今回、ＥＵの対ロシア制裁に同調。５月には国内に凍結したロシア資産が６３億フラン（６５億ドル）あることを報告している。ただ、この自動的な接収には抵抗。スイスはロシアのエリート層に以前から人気の土地で、ロシア富裕層の資産の置き場所にもなってきた。

ロシアのラブロフ外相は６日、世界は複雑な形で変化していると述べ、世界の全当事者に国際法を順守するため取り組むよう訴えた。

訪問先のベトナムでソン外相と会談した際に述べた。

「ベトナムは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における重要なパートナーであり、ロシアとベトナムの関係は歴史と正義のための共通の闘いに基づいている」と述べた。

中国外務省の馬朝旭次官は、中国は２０カ国・地域（Ｇ２０）などの多国間枠組み内でロシアと協力を強化する意向だと表明した。５日にアンドレイ・デニソフ駐中国ロシア大使に対し述べた。中国外務省が６日に発表した。

馬次官は、中国がロシアとの戦略的協調を強化し、さまざまな分野で実用的協力を拡大したい考えだと説明した。

ロシア国防省は5日、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州、南部のミコライウ州など、各地をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫、兵器などを破壊したと発表しました。

ロシア軍は、すでに東部ルハンシク州の全域を掌握したと宣言していて、今後は隣接するドネツク州の完全掌握を目指すとみられています。

ロシアのショイグ国防相は5日、軍の幹部と会議を行い「特別軍事作戦は最高司令官が定めた任務が完了するまで継続される」と述べ、プーチン大統領の指示に従い、軍事作戦を推し進めると強調しました。

こうした中、ドネツク州のキリレンコ知事は5日、記者会見を開き、州内のロシア軍による侵攻前にウクライナが管轄していた地域に、今も35万人もの市民が取り残されていることを明らかにしました。

そのうえで「人が少なくなれば、われわれは敵により集中し、主要な任務を行うことができる」と話し、住民に避難を呼びかけました。

ゼレンスキー大統領は、5日に公開したビデオメッセージで、ロシア軍がウクライナの各地へ行っているミサイル攻撃について「ロシアのミサイル攻撃から国民を守ることは、わが国にとって最大の課題だ」と述べ、ミサイル防衛システムを強化するための欧米の支援の重要性を強調しました。

こうした中、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、ウクライナ軍がドネツク州などで欧米から供与された兵器を効果的に活用し、ロシア軍の弾薬庫などを破壊していると指摘しました。

ウクライナ側は欧米の軍事支援を受けて攻勢に転じる構えで、ウクライナ東部を中心に激しい攻防が続く見通しです。

ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は5日に記者会見を開き、水の浄化センターなど、重要なインフラがある要衝スロビャンシクや、クラマトルシクが、ロシアのいちばんの標的となっていると説明しました。

そして「ロシア軍は前進していないが、より多くの砲撃を行っていて、非常に混とんとしている。軍事施設などを特定の標的にしておらず、ただ、市民のインフラや住宅地を破壊している」とロシア軍の攻撃を非難しました。

ロシア国防省は、ウクライナ東部ルハンシク州を掌握したと宣言し、隣接する東部ドネツク州の完全掌握に向けて戦力を集中させ、攻勢を強めています。

戦況を分析しているイギリス国防省は6日、ウクライナ側が拠点の1つとするスロビャンシクに対し、ロシア軍の部隊が北におよそ16キロの位置に迫っているとする分析を示しました。

そのうえで、「スロビャンシクでの戦いが、東部ドンバス地域での戦況を左右する次のカギとなる可能性がある」と指摘しています。

こうした中、ロシアのラブロフ外相はベトナムを訪問し、6日に首都ハノイでブイ・タイン・ソン外相と会談しました。

ベトナムは、ロシアとは旧ソビエト時代から兵器の売却などで結び付きが深く、ラブロフ外相は会談後の記者会見で、「ベトナムはロシアに対する制裁に加わることを拒否するなど、バランスをとった立場を示していることに感謝している」と述べ、良好な関係をアピールし、欧米に対抗していく構えです。

さらにラブロフ外相は、7日からはインドネシアで始まるG20外相会合に出席する予定です。

欧米などが軍事支援や制裁でロシアに対する圧力を強める中、G20の場を通じて中国やインドなどとも関係を深める思惑があるものとみられます。

ドネツク州のキリレンコ知事はSNSでロシア軍が5日、スロビャンシクの中央市場を砲撃し少なくとも2人が死亡、7人がけがをしたと発表しました。

そのうえでキリレンコ知事は、「ロシア軍は、市民が集まる場所を故意にねらっている。完全なテロだ」と非難しました。

現場の映像では、建物から炎と大量の黒い煙が立ちのぼり、駆けつけた消防士が消火にあたる様子が確認できます。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバーキンド事務局長は５日、石油・ガス産業は長年にわたる投資不足の打撃を受けて「包囲網にさらされて」おり、イランとベネズエラからの追加供給が認められれば供給不足が緩和される可能性があるとの見解を示した。

バーキンド氏はナイジェリアでのエネルギー会議で「イラン産とベネズエラ産の原油を市場に戻すことができれば資源を開放し、生産能力を強化できる」と強調。地球温暖化を抑制しようとしている一方で、設備投資が減って価格が高騰しても石油の需要は伸びていると指摘した。

バーキンド氏は、石油の世界での一次需要は２０４５年まで増加が続き、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の精製能力は２１年に３．３％減るとの予測を発表。「（石油）業界は今、さまざまな面で大きな課題に直面している」とし、 「これらは現在、そして長期的な投資の可能性を脅かすものだ。率直に言えば石油・ガス産業は包囲網にさらされている」との見方を示した。

さらに「ウクライナ戦争の継続と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、世界的なインフレ圧力はコモディティー（商品）市場全般に著しい不安定さと不確実性をもたらしている」と訴えた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバーキンド事務局長（６３）が５日、死去した。ナイジェリア国営石油会社（ＮＮＰＣ）のクヤリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が６日、ツイッターで明らかにした。

クヤリ氏はバーキンド事務局長が５日午後１１時ごろに亡くなったとし、「家族、ＮＮＰＣ、ナイジェリア、ＯＰＥＣ、世界のエネルギー業界にとって大きな損失だ」と述べた。

６年間務めたＯＰＥＣ事務局長を今月末に退任する予定だったバーキンド氏は、ナイジェリアのブハリ大統領と会談し、同国首都アブジャで開催されたエネルギーサミットでメインスピーチを行った数時間後に死去したという。

同氏は、石油・ガス産業は長年にわたる投資不足の打撃を受けて「包囲網にさらされて」おり、イランとベネズエラからの追加供給が認められれば供給不足が緩和される可能性があるとの見解を示していた。

前日4日が祝日だったため連休明けの取り引きとなった5日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から欧米の景気の先行きに懸念が強まり、売り注文が膨らむ展開となりました。

このため、ダウ平均株価は一時、先週末と比べて700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカで先週、発表された個人消費や製造業の景況感に関する経済指標が市場の予想を下回ったことに加えて、ユーロ圏の景気の先行きに厳しい見方が広がったことが背景にあります。

その後は、買い戻しの動きも出て、終値は先週末に比べて129ドル44セント安い、3万967ドル82セントでした。

市場関係者は「ユーロがドルに対して急落し、投資家の間で欧米の景気後退のリスクを避ける姿勢が強まったが、その後、消費関連の株などを割安とみて買い戻す動きも出た。ただ、記録的なインフレで景気後退懸念はくすぶり続けており、株価の下落傾向は続くとみている」と話しています。

また、ニューヨーク原油市場では欧米の景気が悪化して原油の需要が落ち込むことへの懸念を背景に国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝97ドル台まで下落しました。

東電ＨＤも合流検討
東芝が募っている株式非公開化などの提案に、東京電力ホールディングスも参加の検討をしていることが分かった。政府系の産業革新投資機構（ＪＩＣ）と日系プライベート・エクイティー・ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が連合を組むことになり、東電ＨＤも同連合に加わる方向だ。複数の関係者が明らかにした。東芝は東電ＨＤの福島第一原発の廃炉にも取り組むなど原子力事業で深い関わりを持つ。東電ＨＤの資金拠出を仰ぐことで、東芝が引き続き同事業を重視していく姿勢を内外に示せるほか、国内事業会社の参画で日本勢による東芝支援色を打ち出す効果もある。

中国の台頭抑制図る
米政府はオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが主要装置を中国に販売するのを禁止するようオランダ政府に強く求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。半導体産業での中国の台頭を抑える米政府の取り組みが拡大している。バイデン米政権は現在、中国の消費財に対する関税の一部適用除外について細部を詰めているとされ、今回の件はそうした中で浮上した。

英国の重要閣僚が相次ぎ辞任
英国のスナク財務相とジャビド保健相は５日、辞任を相次ぎ明らかにした。ジョンソン首相は行動に疑惑があることを知りながらクリス・ピンチャー氏を２月に院内副幹事長に昇格させたが、同氏は男性２人に痴漢した疑いを英紙サンに報じられ、辞任。この昇格について、首相は「誤り」だったと認めたばかりだった。与党・保守党内では首相への怒りがあらためて強まっており、重要閣僚の辞任は二重の打撃となるが、ジョンソン氏はその後、後任の閣僚を起用。関係者によれば、首相の座にとどまる構えだ。

上海でくすぶる再封鎖懸念
中国・上海市は５日、市内全16区のうち９区で新型コロナウイルスの大規模検査を始めた。過去２日間で複数の感染者が見つかったことを受けたもので、中国の金融ハブである同市が「ゼロコロナ政策」追求の中で再度ロックダウン（都市封鎖）に入るとの懸念が強まっている。上海市政府の発表文によると、９地区の全域以外に３地区の一部で、５－７日の３日間に２回にわたって検査を行う。人口2500万人の同市は、住民と経済に多大な犠牲を強いた２カ月間のロックダウンを先月解除したばかり。

「著しく悪化」
イングランド銀行（英中央銀行）は、世界経済の見通しが「著しく悪化した」との認識を示した。商品価格の上昇が世界各地でインフレを押し上げ、向こう数カ月の景気下振れリスクを強めていることが背景にある。５日公表した金融安定報告で、エネルギーと原材料価格のボラティリティーが重大なリスクを呈しており、この混乱が将来の経済的な衝撃を増幅させる恐れがあると指摘した。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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#加谷珪一

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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先月30日に始まった「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの
▽健康保険証としての登録や、
▽国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録をした人が、
それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。

カードの取得に伴う最大5000円分と合わせると、最大2万円分のポイント還元となります。

総務省によりますと、受け付け開始から4日までの5日間で、いずれか1つ以上のポイント還元を申請した人は338万2311人に上ったということです。

項目別では、
▽健康保険証としての登録に伴う申請が313万8183人
▽公金受取口座の登録に伴う申請が291万8220人
▽カード取得に伴う申請が43万8192人となっています。

総務省によりますと、マイナンバーカードの交付は、4日時点でおよそ5739万枚、交付率は45.3％となっていて、政府は、今回のポイント還元のPRを進めるとともに、カードの交付が進んでいない市区町村への支援を強化し、普及を急ぐことにしています。

#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

おにぎり２個＋鯛焼き

夕食は鮭、タラコ、玉ねぎとベーコンのスープ、柚子大根、ごはん。

#食事#おやつ

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千葉県市川市の前の市長が使用し、オークションに出品されていた机といすが、およそ2倍の合わせて300万円余りで落札されました。今の市長は「今後、誤った税金の使い方はいたしません」とコメントしています。

市川市の田中甲市長は、村越祐民前市長が、市長室で使用していた有名デザイナーが手がけた机といすについて、「税金でぜいたくで高額なものを購入していた」として使用せずことし5月にインターネットのオークションに出品していました。

市川市によりますと、机といすは、使用した2年分の価値を差し引いた合わせて148万6650円で出品され、5日までに3件の入札があり、市内の法人がおよそ2倍の300万921円で落札したということです。

落札した会社は「実物を見て価値が高いものと考えて入札した」と話しています。

田中市長は「机といすの代金は、市の歳入に戻し、市民のために活用させていただきます。今後、市川市は誤った税金の使い方はいたしません」とコメントしています。

沖電気工業は、およそ60億円をかけて埼玉県本庄市に電話機や防災無線などを生産する工場を建設し、6日、報道関係者に公開しました。

延べ床面積が1万8000平方メートル余りのこの工場は、建物で使うエネルギーの消費量を実質的にゼロに抑えたZEB＝ネット・ゼロ・エネルギー・ビルに、国内の大規模な生産施設として初めて認証されました。

屋根には、太陽光パネルが設置され、生産の状況に連動して照明や空調を自動的に制御することで消費電力を抑えているほか、工場内の省エネ性能を高め、エネルギーの消費量を実質ゼロにしているということです。

また、生産ラインでは、プロジェクションマッピングの映像を、部品置き場に映すなどして作業員に組み立て方法を伝えたり、作業員の動きをカメラで撮影し、正しい手順で作業を行っているかAI＝人工知能が判断したりするなど、生産性を高めるためのデジタル技術が導入されています。

沖電気工業の森孝廣社長は「グローバル経済が大きく変化する中、日本のメーカーにとって国内の生産力は重要なポイントになっている。常に時代の変化にあった改革、改善を続ける必要がある」と話していました。

今日のなっちゃんいつもと比較して凄く可愛い。

愛知県の豊田警察署の駐車場に止めていた捜査車両に、位置情報を確認できるアップルの小型の機器「AirTag」が取り付けられているのが見つかり、警察は何者かが捜査の動きを把握しようとした可能性もあるとみて調べています。

捜査関係者によりますとことし5月、愛知県の豊田警察署の駐車場に止めてあった捜査車両1台に、アップルの位置情報を確認できる機器「AirTag」が取り付けられているのを、車に乗り込もうとした捜査員が見つけました。

捜査車両は主に違法薬物や暴力団の事件を担当する捜査員が使っていた車で、磁石で取り付けるタイプのプラスチック製の箱の中に入った状態で、後部のマフラー部分に取り付けられていたということです。

「AirTag」は所持品などの紛失を防止するための五百円玉ほどの大きさの機器で、スマートフォンと連携し位置情報が地図上に表示される仕組みになっています。

捜査車両は、警察署を訪れた一般の人たちも利用できる駐車場に止めてあったということで、これまでのところこの1台以外の車からは見つかっていないということです。

警察は何者かが捜査の動きを把握しようとした可能性もあるとみて調べています。

アップルのホームページによりますと、「AirTag」がストーカーなどの目的で悪用されるのを防ぐため、他人の「AirTag」が一定時間以上近くにある場合、iPhoneが検知して知らせてくれる機能もあるということです。

#法律

#アウトドア#交通

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友近も大満足！肉厚で皮がおいしい！日本一のうなぎ ｜ TVer

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www.daitora.co.jp

#テレビ