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#テレビ

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#天皇家

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#勉強法

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　この朝倉裁判長とは何者なのか。早稲田大学を卒業後、1993年に判事補任官。民事畑を歩んできた。

「昨年11月には、大手遊技機メーカー『ユニバーサルエンターテインメント』の子会社の資金を流出させるなどしたとして、創業者の岡田和生氏に約20億円を支払うよう命じる判決を下しています」（同前）

　一方で、フランス内の総領事館に出向経験があるほか、最高裁の民事局の課長や給与課長を歴任。2019年には内閣官房内閣審議官として民事訴訟のIT化などにも関わるなど、裁判所での出世に重要な行政マンとしての手腕も発揮してきた。同期の中でもエリートコースを歩み、順調なら最高裁判事まで上り詰める可能性もあるという。

「ただ、朝倉裁判長は自身が指揮した審理を巡り、訴訟トラブルを抱えていました」（同前）

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#法律

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これだけ大きな衝撃音があった場合というのは普通の人であれば、撮影者であれ何であれ、いわゆるそれに反応する、ビクッとなるのが一般的だと言えます。

ず～っと安倍首相を注視しているわけです。

そして安倍元首相の姿が視界から消えた後に、ゆっくり犯人逮捕の方にターンしていく。

こ～んな冷静な撮影というのが本当に出来るものか

もう一度捜査一課長にお聞きしたところ、「射出口は本当にありません」と。…それでもう一度、解剖されていますが発見されなかったってことですねと確認したところ、「はい、弾は解剖で発見されていません」という説明だったから、僕は弾の形状もわからないということですかと聞いたら、「いや違います」と。つまり、「致命傷になった弾以外に、撃ち込まれた弾があって、それによって弾丸の形状は確認してます」と言われた。…つまり正露丸みたいな黒い球状のものですかって、これ何故聞いたかって言うと、手製の銃ってそれ多いんですよ。…そしたら、「そうです」ってはっきり言われて…警察もはっきり言って頭抱えてると。…それで心臓が傷ついたってことについては、これは実は警察庁の警備局長はですね、「お医者様が、心臓が損傷したと会見なさったのは承知してます。したがって、自分たちの実際調べたことと一致しないというのは事実です」とハッキリおっしゃったんですよね。”

NHK奈良放送局の記者のように、安倍からカメラを外す方がおかしい。

ja.wikipedia.org

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#法律

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

日本赤十字社は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて人道危機や人道支援についての国民の意識や支援の実態を把握しようと今月上旬、全国の男女1200人を対象にインターネットで意識調査を行いました。

それによりますと全体の40％がウクライナからの避難者や現地の人たちのために、個人として「何らかの支援を行ったことがある」と回答しました。

内容は「寄付や募金」が31％、「支援につながる商品の購入やサービスの利用」が17％、「ボランティア活動」が11％でした。

また、軍事侵攻を受けて「海外で発生している人道危機」や「日本で発生するかもしれない紛争や人道危機」について、「関心が高まった」と回答した人はいずれもおよそ65％に上りました。

日本赤十字社は「報道やSNSなどで積極的に情報発信が行われたことで、国内でも人道危機への関心が高まり、人道の問題を『自分事』として考える契機になったのではないか」としています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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#朝鮮半島

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中国の保健当局の幹部は23日に行った記者会見で「わが国の党と政府の指導者は全員、国産ワクチンを接種している」と述べ、習近平国家主席を含む中国の指導者たちが、国内の製薬会社が開発した新型コロナワクチンを接種していることを明らかにしました。

さらに、30余りの国の指導者も率先して中国のワクチンを接種したとして「わが国のワクチンは国際社会に広く認められている」と強調しました。

中国の保健当局は、3回目のワクチン接種を受けた人が国民の71％に上る一方、60歳以上で67％、80歳以上では38％にとどまり、高齢者の接種率の低さが課題だとしています。

中国では、今月に入って感染力がより強いとされるオミクロン株の「BA.5」の感染者が首都・北京や上海など各地で確認されています。

中国政府としては、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する中、国内外の指導者が中国のワクチンを接種していると強調することで、国民にワクチン接種を促すねらいがあるものと見られます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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熱波がベトナム北部・中部を襲った今月初め、アプリ「グラブ（Ｇｒａｂ）」を使って食事や配車を注文しようとスマートフォンに手を伸ばしたユーザーは、追加料金が発生するとの通知に気づいた。

追加料金は、現地の気温が３５度に達した場合に適用される。東南アジア諸国でサービスを展開する「グラブ」では、数カ月前にベトナム国内で雨天追加料金も導入している。

「グラブ」広報担当者はトムソン・ロイター財団の取材に対し、「悪天候のもとでは、当社のドライバーや配送パートナーの仕事も過酷になる。その過酷さに見合った報酬が得られるようにしたい」と語った。

ハノイやホーチミン市では、「グラブ」経由でバイクタクシーの配車や料理・食品のデリバリーを頼む場合、猛暑・雨天時には５０００ドン（約３０円）の追加料金が発生する。「至急」サービスではさらに３０００ドンが上乗せされる。

「グラブ」契約ドライバーとしてホーチミン市で働くグエン・チュアンさんは、自分やドライバー仲間にとって、この追加料金は労働意欲を刺激していると話す。彼らは天候に関係なく働かなければならないからだ。

「働かなければ食っていけない。その日暮らしの生活だ」と、フードデリバリーとバイクタクシーのドライバーとして働いているチュアンサンは語る。

フードデリバリーや配車サービスを提供するプラットフォーム企業には、交通渋滞や包装に関連して地球温暖化ガスを排出しているとして、厳しい視線が向けられるようになっている。

だが、配達員・運転手が異常気象にどのように対処しているかという点はほとんど議論されていない。道端やレストランの前で待機しつつ注文を待ちつつ長時間働き、医療へのアクセスも十分でない場合が多い。

気候変動により世界各地でこれまで以上に厳しい熱波や洪水が頻発する中で、ようやくこうした問題にも世間の注目が集まり始めた。労働人口の中でも最も脆弱な立場の人々にとって、気候変動が健康に与える影響が問題視されるようになったのだ。

＜「非人道的な環境」＞

インドには、単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」が７５０万人以上いると推定される。４月、５月には度重なる熱波に襲われ、地域によっては４５─５０度の気温が記録された。

５月、ムンバイに住むパリザド・バリアウンワラさんが投稿した一連のツイートが大きな話題になった。注文した食事の配達が遅れた理由は、配達員がレストランから彼女の自宅まで徒歩で運んでいたからだった、という内容だ。

「ムンバイの夏の午後、レストランは４．５キロも離れていた。これはあまりにも非人道的だ」と彼女は書き、デリバリープラットフォームの「スウィッギー」に対し、配達員のためにタクシーか、オートリキシャ（三輪タクシー）を手配するよう求め、その費用を負担すると申し出た。

一連の投稿に対しては多数のコメントが寄せられ、あるユーザーは、配達員が真っ昼間に自宅まで少なくとも５キロも自転車で移動したことを知って、「スウィッギー」で注文するのをやめたと書いている。

「スウィッギー」にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

「インドのギグワーカーには何の保護も与えられていない。労働者として認識されておらず、労働安全衛生規則の対象外だからだ」と、全インドギグワーカー労組のリクタ・クリシュナスワミ代表は語る。

同氏によれば、複数のサイトは雨天時に追加料金を加算しているが、それはむしろ需要が高まるからで、暑い時期にそのような配慮を示す企業はほとんどない。

「労働者はオーダーされた料理を受け取る際に、レストラン内に入ることも、水を１杯もらうことも、リフレッシュするために洗面所を使うことすら許されていない。その一方で、企業はＥＳＧへの取組みの一環として、さらに多くの労働者たちに自転車の利用を求めている」とクリシュナスワミ代表は言う。

やはりインドで同様のサービスを展開するゾマトは、２０２２年３月までの事業年度において、フードデリバリーのほぼ５分の１を自転車で処理した。これは同社のＥＳＧ報告書によるデータだ。

ゾマトの広報担当者は、雨天時には配達員に追加報酬を支払い、配達距離も短縮していると話している。

さらに広報担当者によれば、最近の熱波の際、ゾマトは複数の都市に休憩拠点を設け、配達員が配達の合間に休息を取り、冷たい飲み物を無料で利用できるようにしたという。

＜増加するリスク＞

ギグワークへの需要は、近年の電子商取引の発展と「労働のプラットフォーム化」により急激に増大しており、それが企業・労働者の双方にとって自由と柔軟性の拡大に寄与しているという肯定的な主張もある。コロナ禍は、そうした需要をさらに膨らませた。

だが批判的な立場からは、ギグワークは他にほとんど選択肢のない労働者を搾取するもので、貧困国のギグワーカーはほぼ臨時労働者として扱われているために、苦労して得られた労働者の権利が損なわれている、という指摘がある。

夏の気温が４５度に達することもあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では、「高温への暴露リスク」から労働者を保護するために、６月１５日から９月１５日までの期間、午後１２時半から３時まで休憩することが義務付けられている。ただし、配達員はこのルールの対象外だ。

労働者がこの時間帯に働かなければならない場合、雇用主は、冷たい飲料水、応急手当キット、冷房設備、日光を遮る休憩所を提供する義務がある。

インドでも同様に、複数の州が「猛暑対策計画」を導入し、日中の最も暑い時間帯には屋外活動を最小限に抑えるよう推奨しているが、ギグワーカーの場合はそうもいかない。

シンクタンクのＷＲＩインディアで都市開発・計画・レジリエンス担当のプログラム・ディレクターを務めるジャヤ・ドヒンダウ氏は、猛暑のもとでは健康への悪影響があり、負傷や集中力低下のリスクが高まることにもなると語る。

「特に影響を受けやすいのが、プラットフォームワーカーだ」と同氏は言う。「とはいえ、労働者を搾取し、危険で安全性に欠ける条件の下で配達させるための手段として、猛暑時の報酬追加といった戦略を用いるべきではない」

ベトナムでは、ホーチミン市で働く「グラブ」契約ドライバーによるフェイスブック上のグループが５万１０００人以上のメンバーを集めており、猛暑追加料金についても多数のコメントが寄せられている。

あるメンバーの投稿には、３００以上の「いいね」と１００件以上のコメントがついた。５０００ドンの追加料金のうちドライバーが受け取るのは３６００ドンだけで、「グラブ」本体は「何もせず座っているだけで」残りを取る、という内容だ。

「グラブ」利用者であるベトナム南部のタン・ギアンさんは、ドライバーの手に全額が渡るなら、喜んで追加料金を払うと言う。

「汗と涙を流すのは彼らなのだから、顧客として追加料金を支持する」

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#東南アジア

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米メタ・プラットフォームズ傘下のフェイスブック（ＦＢ）はこれまでインドで急成長を遂げてきたが、近年はユーザー数の伸びが頭打ちとなっている。

この背景として、多くの女性が安全性やプライバシーへの懸念から、男性中心のフェイスブックを避けていることが指摘されている。２月２日に社内で公表された調査報告結果で明らかになった。

調査報告は昨年末までの２年間に、数万人への聞き取りと社内のユーザーデータを元にまとめられ、ロイターがこのほど報告書を確認した。報告書は「安全性を巡る不安と、望まない接触が女性のＦＢ利用を妨げている」とし、「女性を置き去りにしているとメタは、インドで成功できない」と指摘している。

ユーザー数の伸びが鈍い原因としては他に、ヌード画像の多さやアプリデザインの複雑さ、地方の言語や識字率が障害になっている点が挙げられている。

しかし、社内で調査が公表されたのと同じ２月２日に行われた昨年１０―１２月期の決算発表で、メタのデーブ・ウェナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、こうした点に触れなかった。ウェナー氏は、アジア太平洋などの地域のユーザー数について、競争に加え、新型コロナウイルス感染再拡大で利用が増えた前年同期との比較が圧迫要因になったと説明。インドについては、モバイルデータ料金の上昇が「特有の」逆風だとした。

フェイスブックの１日当たりの全世界ユーザー数は、同四半期に初めて減少している。インドのユーザー数は昨年１１月時点で４億４７００万人強と、前述の内部調査によると世界最多だが、足元で伸びが鈍化している。

メタの広報担当者に問い合わせると、同社は商品の評価と向上のために定期的に内部調査に資金を投じていると回答。ただ、７カ月前に終わった調査がインド事業の全体像を正確に表していると位置づけるのは、誤解を招くとした。

＜家族が許してくれない＞

内部調査は、インドにおけるフェイスブックの主要問題が「ジェンダー不均衡」に関連していると指摘し、何年も前からその是正に取り組んできたが、ほとんど成果が見られないとしている。

調査によると、インドでは昨年の月間アクティブユーザーの７５％が男性で、２０２０年初頭の世界全体の６２％を上回っていた。インドではインターネット利用全般にわたって男女差が大きいが「フェイスブック・ユーザーでは、それがさらに顕著」だとしている。

フェイスブックを利用している女性の７９％は「コンテンツと写真の悪用に懸念を示した」と調査は指摘した。また、インドの利用者全体の推計２０―３０％は、過去７日間にヌード画像をフェイスブック上で目にしている。この比率は世界最高。２０２１年８月の調査では、例えば、米国とブラジルは１０％前後で、インドネシアでも２０％を下回った。

調査では、女性がフェイスブックを利用していない大きな理由として「家族が許してくれない」ことも挙げられた。

メタの広報担当者は、インターネットのジェンダー不均衡は同社特有ではなく、業界全体の問題だと指摘。２０１６年以来、メタは安全性とセキュリティーに取り組むグローバルチームの人員を４倍に増やして４万人以上としており、今年１―４月には成人のヌードと性的行為に関するコンテンツの９７％以上を通告される前に削除したと説明した。

＜どこに住んでいるの＞

女性ユーザーが直面する困難の実例を示すため、内部調査の資料には１枚のスライド写真が含まれている。インド人女性がサリーを着て道を歩いている写真だ。

その横に掲載された女性の証言によると、この投稿を受けて３６７人の知らない人から友だち申請があり、写真には「すごくきれいだね」、「どこに住んでいるの」、「美人だ」といったコメントが殺到した。

このため女性は、投稿の閲覧を「友だち」に限定する「ロックド・プロファイル」機能を使い、以降はこうしたコメントが来なくなった。

フェイスブックは、２０２０年にインドでこの機能を導入。内部調査によると、昨年６月時点でインドの女性ユーザーの３４％がこれを採用しているが、女性利用率の低さに対処するためには、さらに「大胆な商品変更」が必要だという。

＜主役はワッツアップ＞

内部調査によると、インドのフェイスブック利用者数は昨年から頭打ちになった。

昨年５─１０月のデータに基づくインド国内ユーザーの年間増加数は６６０万人で、同じくメタ傘下の対話アプリ「ワッツアップ」の７１００万人、動画投稿アプリ「インスタグラム」の１億２８００万人に大きくひけを取っている。

昨年１１月時点のインド国内ユーザー絶対数は、フェイスブックが４億４７００万人なのに対し、ワッツアップは５億６３００万人だった。インスタグラムは３億０９００万人。

フェイスブックはこれまでインドで急拡大しており、２０１４年にはユーザー数が１億人に満たなかったのが、２０１７年には倍増していた。

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#南アジア

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

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#EU

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担当教科以外の科目も教えなくてはならず、激務なのに給与は大幅減、チョーク購入も自腹で──。レバノンでは、労働条件の大幅な悪化でやる気を失った教師たちが、国外に流出しつつある。多くは、好待遇のポストに誘われアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に渡っている。

レバノンでは３年にわたる経済危機により、教育現場が荒廃している。教師たちのストライキにより多くの学校が何カ月も連続で閉鎖され、家庭では子どもを学校にやらずに働きに出すようになり、中途退学率も急上昇している。

小学校教師のディアン・アキルさん（２６）の場合も、「耐えがたい」状況に至ったため、ドバイでの教職に転じた。それでも母国のサイダ市での仕事を捨てるという決断は辛いものだった、と彼女は言う。

「生徒たちには、ナショナリズムや母国のために犠牲を払うことの大切さを教えていた。その私が今は別の国にいて、新しい生徒たちに教えるためにこの国の国歌を覚えている。自分が偽善者のように思えてくる」とアキルさん。

レバノン経済は２０１９年以来、急降下（フリーフォール）状態にある。レバノン・ポンドは９０％以上も下落し、インフレの加速により貯蓄は無価値になった。国民６７０万人のうち約４分の３が貧困状態に追いやられている。

この経済危機を受けて、レバノンからは医師や看護師、研究者、実業家などスキルの高い専門職が他国での仕事を求めて何万人も流出している。こうした頭脳流出により、レバノンの長期的回復に向けた展望にも暗雲が立ちこめている。

現地のコンサルタント会社インフォメーション・インターナショナルの調査によれば、昨年は前年比３倍以上となる８万人近くがレバノンを離れた。

こうした大量脱出の影響は年単位でレバノンの教育現場に影を落とすだろう。だがさしあたっては、教育関係者をさらに悲惨な状況に追い込んでいる。

教師たちによれば、欠員を埋めようにも人手不足は深刻で、１人で膨大な人数の生徒を担当し、授業の肩代わりを引き受けざるをえず、帰宅してからも授業の準備に追われることが多いという。

首都ベイルートの私立学校のある教師は、欠員を埋めるため本来の担当である歴史ではなく英語と理科の授業を受け持つようになった、と話す。

アルハラビ暫定教育相も、教員不足を認める。

「現在、教師の供給については大きな課題を抱えている。現実的なソリューションで対応しない限り、教育セクターでは専門的な人材が深刻に不足することになる」とアルハラビ氏は言う。同氏は、転職あっせん事業者がＵＡＥでの好待遇のポストを埋めようとレバノンの教師に狙いを定めている、とも指摘した。

多くの教師は、通勤のためのガソリン代さえ出す余裕がないと訴えている。だが政府は、教師の給与を引き上げればそれに合わせて全部門の公務員の賃上げが必要になるとして、賃上げ要請を繰り返し却下している。

＜児童労働の増加＞

レバノンの教育セクターは中東地域全体でも屈指の水準とされ、かつては世界経済フォーラムの「世界競争力報告」でも世界１０位にランクされていた。

だが人道支援を行っている教育関連機関の試算によれば、レバノン国内の学齢期の児童と生徒２００万人のうち少なくとも７０万人が、昨年度の少なくとも一部の期間、通学できなかった。地域によっては児童労働の比率が４５％に達している。

国連の調査によれば、１５─２４歳の若者における就学率は、２０２０─２１年度の６０％から今年度は４３％に低下した。

学校に在籍している者にとっても、現実的なハードルは多い。毎日２０時間以上も停電が続くことも多いため宿題を終らせることは難しいし、通学のための交通費も上昇している。

学生のカーラさん（１７）は、「家で何時間電気を使えるか、たえず気にしている。失業者を見かけることも多くて、いつもやる気を削がれてしまう」と話す。

経済危機が４年目に入り、生徒と教師のいずれにとっても楽観的になれる理由はほとんど見当たらない。

ベイルートの学校で物理を教えていたレバノン出身のダヤナ・ムーダラルさん（２８）は、離職してアブダビでの教職に就いた。移住する以外に選択肢はないと感じた、と話す。

２０２１年を迎える頃には、「教えたいという意欲も湧かず、教師では生計も成り立たなかった。生活は安定せず、お金はなかった」という。

「くたくたになるまで働いても、給料は安かった。国を離れるしかなかった」

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。

オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。

オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。

そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非難しました。

ロシアは2月にウクライナへの軍事侵攻を開始し、24日で5か月となります。

ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続ける一方、ウクライナ軍も欧米から兵器の供与を受けながら抗戦を続けています。

黒海に面する南部オデーサではロシア軍による封鎖でウクライナ産の小麦などの輸出が滞っていましたが、トルコと国連の仲介のもとで両国は22日、輸出再開に向けて合意しました。

その翌日・23日、ウクライナ軍などはロシア軍が巡航ミサイルでオデーサの港を攻撃し、2発が港のインフラ施設に命中したと発表しました。

ウクライナ軍の関係者は、この攻撃で港にあるポンプ場で一時火災が発生したと述べたほかオデーサ州の知事はけが人が出ているとSNSを通じて明らかにしました。

この攻撃についてウクライナのゼレンスキー大統領は23日、「ロシアは何を言おうが、約束しようが、それを履行しない方法を見つけるということだ」と述べ、非難しました。

一方、トルコの国防省はアカル国防相の声明を発表し「ロシアは、決してこの攻撃に関与しておらず、詳細を調査しているところだと私たちに話した」として、ロシア側はミサイル攻撃への関与を否定していることを明らかにしました。

これまでにロシア政府からの反応は出ていませんが、食料供給の安定に向けて関係各国が合意を歓迎したやさきの攻撃となり、ロシアのウクライナ侵攻は一段と混迷が深まっています。

ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続ける一方、南部では、一部地域の支配の既成事実化を図る動きを強めています。

ウクライナ軍も欧米から兵器の供与を受けながら抗戦を続けていて、軍事侵攻から5か月がたったいまも、戦闘が収まるめどは立っていません。

ロシア国防省は、今月3日、ウクライナ東部ルハンシク州全域を掌握したと発表し、その後、ドネツク州の完全掌握も目指してウクライナ軍の重要拠点となっているスロビャンシクなどへの激しい攻撃を続けています。

ただ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は今月20日の分析で「ロシア軍は大きく前進することはできていない。小規模な町への攻撃で戦力は低下し続けている」としていて、双方の消耗戦が続いているとみられます。

戦況がこう着するなか、ロシア軍はウクライナ側の士気をくじくねらいか、東部以外でも人が密集する場所へのミサイル攻撃を強めています。

先月27日には中部ポルタワ州にあるショッピングセンターが攻撃を受けて20人が死亡したほか今月14日、西部ビンニツァ州でも子どもを含む26人が死亡、200人以上がけがをしました。

ウクライナ側は、ロシア軍による攻撃の7割が民間施設などを標的にし、軍事施設などに向けられたのは3割にとどまると非難しました。

一方、ロシアは、すでに掌握したとしている南部など一部の地域の支配の既成事実化を図る動きを強めています。

アメリカ政府は、ヘルソン州やザポリージャ州などの一部の地域にロシア側が当局者を送り込み、併合に向けてロシア編入への賛否を問う見せかけの住民投票を行う見通しだと警戒しています。

こうした動きに対して南部では、ウクライナ軍がロシア軍への反撃も続けています。

ウクライナ側は、黒海にある戦略的な拠点ズミイヌイ島を先月末にロシア軍から奪還したほか、ヘルソン州でロシア軍の物資の補給や部隊の撤退に必要なルートだった橋に大きな損害を与えました。

こうした攻撃に効果的だとされるのが、射程が長く精密な攻撃が可能な高機動ロケット砲システム＝ハイマースなど欧米から供与されている兵器です。

ゼレンスキー大統領は20日、「近代的な兵器の供給を増やし有効な防空手段を提供することが必要だ」と述べウクライナ軍が欧米からの支援を受けてどこまで反転攻勢に出られるかが焦点です。

ロシア軍による掌握が続くウクライナの原子力発電所について、ウクライナ側は、ロシア軍が原発の近くで不発弾の爆破処理をしたり、敷地にミサイル発射装置を持ち込んで原発を盾にしながら攻撃を行ったりしているとして、強く非難しています。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所は、ロシア軍によって3月上旬から掌握されています。

ザポリージャ原発が立地するエネルホダル市のドミトロ・オルロフ市長は20日、NHKのオンラインインタビューに対し、ロシア軍がことし3月、原発から200メートルほどしか離れていない場所で不発弾の爆破処理を行ったとしたうえで「原発に対するテロ行為だ」と非難しました。

さらに、オルロフ市長は「ロシア軍の兵士が安全上のルールを無視して原発の建物に立ち入っている」と指摘しました。

原発でのロシア軍の行動をめぐってはウクライナの原子力発電公社も19日、「ロシア軍の兵士が、原発内部にある放射線に関する厳しい管理が求められる区域に防護服も身につけずに立ち入った」とSNSに声明を投稿していて、オルロフ市長はこうした行動は放射性物質を拡散するおそれがあると非難しています。

これまでのところは放射線による健康被害の情報は入っていないということですが、オルロフ市長は「ロシア軍の兵士は自分たちだけでなく、住民や環境までも危険にさらしている」と述べ、原発からロシア軍を撤退させるために、国際社会からの一層の圧力を求めました。

ザポリージャ原発を巡っては、ウクライナの原子力発電公社のトップも、15日、NHKの取材に対し、ロシア軍が敷地にミサイル発射装置を持ち込み、原発を盾にしながら、ウクライナ側を攻撃していると明らかにしています。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻から5か月がたったいまも、ロシア軍によって原発が危険な状態に置かれていると懸念されています。

ウクライナでは侵攻を続けるロシア軍によるミサイル攻撃が激しくなっていて、戦線から遠く離れた都市部でも市民の犠牲が増え続けています。

このうち、ウクライナ中部ポルタワ州のクレメンチュクでは、先月27日、中心部にあるショッピングセンターがロシア軍からのミサイル攻撃を受けました。

当時、ショッピングセンターは、食料品を買い求める大勢の買い物客で混雑していて、ウクライナ側によりますと22人が死亡し、100人以上がけがをしたということです。

NHKの取材班は22日、地元のビタリー・マレツキー市長の案内で、内部の撮影が許可されました。マレツキー市長によりますと、ミサイルはショッピングセンターの壁を突き破って床に着弾し、爆風によって建物の壁や屋根の大部分が吹き飛ばされたということです。

建物は骨組みだけを残し、爆発のあとに広がった火災の影響で一部が黒く焼け焦げていたほか、周辺にはガラスの破片が広い範囲に散乱していました。

当時、ショッピングセンターの中で勤務していた警備員のオレフ・ドブホポルさん（22）は「大きな爆発がして、電気が落ちて真っ暗になった。座っていたいすから落ちたほどだった」と衝撃の大きさを話していました。

またマレツキー市長は「ロシアはウクライナの市民に恐怖を与えるためにこうした攻撃をしている。平和な町に対するテロだ」と憤りをあらわにしていました。

ウクライナ国防省は、ロシア軍による攻撃の7割がこうした民間施設などを標的にしていると非難している一方、ロシア側は「民間施設を攻撃することはない」という主張を繰り返しています。

ロシア軍が攻勢を強める東部ドンバス地域などからは多くの人たちが逃れていますが、今も戻るめどが立たず避難生活が長期化しています。

このうち、ウクライナ中部のポルタワ州は東部から比較的近いため、地元当局によりますと、州の中心都市ポルタワには東部などから逃れてきた避難民およそ6万人が学校などの避難所に身を寄せています。

ポルタワ市内の幼稚園に設けられた避難所で夫と孫と生活しているライーサ・オロブチェンコさん（73）はことし4月、東部ドネツク州のウクライナ軍の拠点となっているスロビャンシクから逃れてきました。

オロブチェンコさんは逃げてきた当時の状況について「上空を大きな音を出しながら航空機が飛んでいたほか、家のすぐ近くで大きな砲撃の音がしたこともある。4月上旬に、近くの鉄道の駅がミサイル攻撃を受けたあと、避難を決断した」と振り返りました。

その後、スロビャンシクはドネツク州の完全掌握を目指すロシア軍による攻撃が激しくなっていて、オロブチェンコさんは帰ることができない状況が続いています。

オロブチェンコさんは「当初は1か月ほど避難すればいいと思っていたが、もうすぐ4か月になる。もちろん帰りたいが、現地はガスも電気も水もない。どこに帰ったらいいのか」と避難生活の長期化に疲れを見せていました。

一方、オロブチェンコさんの娘のオルガ・シュヌルコさん（41）は、今も仕事のためにスロビャンシクに残っていて、23日には電話で「けさ（23日）、近くの山から3回ほど砲撃音が聞こえた。きのうの夕方も近くの町で何度か砲撃があった。数週間前に攻撃を受けた市場にはもう行っていない」として、連日、ロシア軍の攻撃が続いている厳しい状況を伝えていました。

避難民の支援を続けているポルタワのバレリ・ポルホメンコ副市長は「ドンバス地域では戦闘に阻まれ、ロシア軍が掌握した地域からは脱出できずにいる人も大勢いる」と述べて、東部では避難もできない人がいることに懸念していました。

イギリスはこれまでウクライナに対して多連装ロケットシステムなどの兵器の供与に加え、ウクライナ軍の兵士をイギリスに招いて訓練するなど積極的な支援を行っています。

こうした中、イギリスの首相官邸は23日、ジョンソン首相がイングランド北部にある訓練場を迷彩服姿で視察し、ウクライナ軍の兵士たちを激励する映像を公開しました。

ジョンソン首相は視察中、みずからも対戦車ミサイルについての説明を受けたり、訓練用の手りゅう弾を実際に投げたりしていました。

ジョンソン首相は視察のあと、「今後4か月でおよそ1万人のウクライナの兵士を訓練したい」と述べました。

ジョンソン首相は与党・保守党の党首を辞任することを表明していて、ことし9月に新たな党首が決まりしだい首相の座からも退くことになっていますが、ジョンソン首相としてはみずからの退陣後も、イギリスがウクライナを積極的に支援しつづけることの重要性を強調した形です。

ロシアは、ことし2月にウクライナへの軍事侵攻を開始し、24日で5か月となりました。

ロシア国防省は、東部2州のうちルハンシク州の全域を掌握したと主張したあと、ドネツク州の全域掌握もねらって激しい攻撃を続けていますが、ウクライナ軍も徹底抗戦し、戦況はこう着しているものとみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は23日の分析で、ドネツク州にあるウクライナ軍の拠点の1つ、シベルシクの東側やバフムトの南側で、ロシア軍の地上部隊が進軍を試みて、局地的な戦闘が行われたと指摘しました。

こうした中、ウクライナ軍などは黒海に面する南部の港湾都市オデーサで23日、ロシア軍が巡航ミサイルで港を攻撃し、けが人が出たほか、インフラ施設が被害を受けたと発表しました。

オデーサの港はウクライナ産小麦の輸出拠点で、ロシア軍による封鎖で輸出が滞っていましたが、ウクライナとロシアはトルコと国連の仲介のもとで22日、輸出再開に向けて合意したばかりでした。

攻撃についてロシア国防省の報道官は24日、「港の敷地内で、ウクライナ軍の艦艇と、アメリカが供与した対艦ミサイル『ハープーン』の保管庫を巡航ミサイルで破壊した」と主張しました。

食料供給の安定に向けて関係各国が合意を歓迎したやさきの攻撃で、合意が確実に履行されるのか、早くも不透明な情勢となっています。

一方、ロシアは、軍が掌握したと主張する地域で支配の既成事実化を図る動きを加速させています。

このうち南東部ザポリージャ州では、親ロシア派の幹部が24日、ロシアの国営通信社に対して州の警察トップにロシアから派遣された人物が着任したと主張したほか、将来的には軍の常駐を求めたいという考えを明らかにしました。

イギリス国防省は24日に発表した分析で、ロシアのラブロフ外相が、ウクライナの南部や南東部の掌握も視野に入れていると明らかにしたことについて「ロシアは戦争を『拡大』したのではない。こうした地域を含めて長期的な支配を維持することが、軍事侵攻の当初からの目的であったことは、ほぼ間違いない」という見方を示しました。

ウクライナでは、ロシア軍の戦争犯罪を追及するため検察や警察が捜査を続けています。検察によりますと、ロシアによる戦争犯罪とみられるケースは、今月22日の時点で2万4000件以上に上るということです。

ウクライナ当局が行っている捜査を現地で支援したオランダ軍警察の捜査チームの責任者、ムールマン副司令官が、NHKの取材に応じました。

この捜査チームは、ことし5月からおよそ3週間、ウクライナの首都キーウ近郊のボロジャンカなどで、住民から証言を得たり、ウクライナ当局がロシア軍の捕虜などから押収した携帯電話の通信記録や画像を調べるなど、証拠の収集を行ったりしました。

捜査の状況について、ムールマン副司令官は「ウクライナの司法システムは機能してはいるが、捜査すべき事案の数が膨大なのでまだまだ人手が必要だ」と訴えました。

そして、戦争が続くなかで、すでに戦争犯罪をめぐる捜査が行われている現状について「これまでは事案が起きて何年もたち、戦争が終わってから捜査が始まることが多かったが今回は事案が起きて数週間で捜査ができ、証拠も多く残されている」と述べ捜査に有利だという認識を示しました。

ただ、ムールマン副司令官は「通常の犯罪現場は封鎖されるが、今回は、遺体が収容されたり、捜査が行われる前に周辺がきれいにされたりしてその過程で現場に残されたDNAが混ざり合う可能性なども考慮しなくてはならない。どうすれば信頼に足る証拠を集められるかが課題だ」と指摘しました。

ムールマン副司令官は、より詳細な捜査を行うため今後もほかの国から捜査チームが派遣されることに期待を示したうえで「より多くの人員が派遣されるようになれば、より統率のとれた連携が必要になる」と述べ、戦争犯罪を1件でも多く立件していく上でウクライナと各国当局の連携が鍵になるという認識を示しました。

イギリス軍の制服組トップのラダキン参謀総長は、今月17日のBBCのテレビ番組で、一部の欧米メディアがロシアのプーチン大統領について健康不安を指摘する見方を伝えていることに関連して「希望的観測だ」と否定しました。

そのうえでラダキン参謀総長は、「ロシアは比較的安定した政権であり、プーチン大統領は反対勢力を一掃することができる。上層部は、プーチン大統領にたてつく野心は持っていない」と述べ、強権的な体制が継続するロシアは、イギリスにとって脅威であり続けると強調しました。

また、ラダキン参謀総長はロシア軍の損害について「われわれはロシア軍が陸上における30％以上の能力を失ったとみている。5万人のロシア兵が戦闘により死亡するか負傷し、1700台の戦車と4000台近くの装甲車が破壊された」と明らかにしました。

そして、ウクライナ各地で民間施設を標的にしたロシア軍による攻撃が相次いでいることについては「プーチン大統領は民間人の犠牲を承認している」としたうえで「ロシアは、心理的な圧力をかけなければならない状態になっている」と指摘し、徹底抗戦を続けるウクライナの市民に対して精神的な圧力をかけて士気をくじくねらいだと分析しました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は２２日、夏海鈞・最高経営責任者（ＣＥＯ）らが辞任したと発表した。グループ傘下の不動産管理会社の資金を巡り、不適切な流用に関与していたことが調査結果で判明した。

中国恒大は、傘下の不動産管理会社、恒大物業集団が担保に入れていた預金の１３４億元を銀行に差し押さえられたことに関して調査を進めていた。

調査の結果、資金は第三者を通じてグループに戻され、運転資金として利用されており、夏氏や潘大栄最高財務責任者（ＣＦＯ）が不適切な流用に関わっていたことが判明したという。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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普段は牛乳だが、今朝は台所で調理をしているときからアップルタイザーを開けて飲んでいたので、そのまま食卓に。

天せいろ（950円）

５種のベリーのかき氷（750円）

夕食の食卓の写真を撮り忘れる。アスパラのベーコン巻きとシイタケのバター焼きの写真だけは撮っていた。

桃

#食事#おやつ

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沖縄戦のさなか沖縄県渡嘉敷島で起きたいわゆる「集団自決」を生き延びた、沖縄キリスト教短期大学の元学長、金城重明さんが7月19日、急性心不全のため亡くなりました。93歳でした。

金城さんは、渡嘉敷村出身で、77年前の沖縄戦のさなか起きたいわゆる「集団自決」を生き延び、戦後は、沖縄キリスト教短期大学の学長などを務めました。

作家の大江健三郎さんが沖縄戦の集団自決について書いた本をめぐり、旧日本軍の守備隊長らが「自決を命じたように書かれ、名誉を傷つけられた」と訴えた裁判では、平成19年9月に被告側の証人として法廷に立ち、「私も、兄とともに、母親と妹、それに弟の命を奪った。日本軍の軍命なくして住民の集団自決は起こりえなかった」と証言しました。

その後の平成23年4月、最高裁判所で元隊長らの上告が退けられ、集団自決への軍の関与を認めた判決が確定しました。

金城さんはみずからの体験を子どもたちに語る活動にも取り組み、新型コロナの感染拡大による影響が出る前まで続けていました。

家族によりますと、金城さんは今月19日、那覇市内の病院で急性心不全のため亡くなったということです。

93歳でした。

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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北条時政(坂東彌十郎)と比企能員(佐藤二朗)との争いにより、義時(小栗旬)と梶原景時(中村獅童)の構想から大きく逸脱し、13人まで膨れ上がった訴訟の取り次ぎを行う宿老たち。鎌倉殿となり気負う源頼家(金子大地)はこれを自身の力を侮っている結果だと捉えて憤慨し、北条時連(瀬戸康史)・頼時(坂口健太郎)ら若い御家人をそばに置いてけん制する。そんな中、13人の宿老たちが集まり常陸の御家人の土地争いについて評議を……

『吾妻鏡』建久10年(1199)４月12日条には、幕府に寄せられるさまざまな訴訟に関して、13人の宿老が対応するようになったと記されています。そのメンバーは、
【有力武士団】
●伊豆 … 北条時政、北条義時
●相模 … 梶原景時、三浦義澄、和田義盛
●武蔵 … 比企能員、足立遠元
●常陸 … 八田知家
●ほか … 安達盛長
【文官】
●大江広元、三善康信、中原親能、二階堂行政
の13人。いずれも頼家の父・頼朝を支えた有力御家人です。

これまでは、これを機に源頼家が直に決断することが停止され、この13人の合議によって裁決が行われていたと考えられてきました。しかし、
●『吾妻鏡』の写本のひとつ「吉川本」には「直に決断」ではなく「直に聴断」と記されている
●頼家が裁決したと考えられる正治２年(1200)11月９日付の文書が現存する
などから、頼家が禁止されたのは訴訟の裁決ではなく、訴えを直接聴くことであったとも考えられています。

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「史記―田単伝」の「忠臣は二君に事えず、貞女は二夫を更めず」によるもので、しばしば「貞女は両夫に見えず」と対句にされます。「二君」は、多く「じくん」と読まれました。

平松家本平家（１３Ｃ前）九「忠臣は二君に仕へず、貞女は両夫に見えず」 〔史記‐田単伝〕

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源頼朝と北条政子の次女（頼朝の子としては第5子で次女、政子の子としては第3子で次女）。三幡は字であり、通称は乙姫。大姫・頼家の妹で、実朝の姉にあたる。貞暁とは異母兄妹（もしくは異母姉弟）。

頼朝は長女大姫を後鳥羽天皇の妃にするべく入内工作を進めていたが、大姫が死去するとこの三幡を次なる候補に擬するようになる。『尊卑分脈』によると三幡は鎌倉にいたまま女御の宣旨を与えられ、正式の入内を待つばかりとなり、頼朝は三幡を伴って上洛し朝廷の政治についての意見を具申する予定であったが、それを待たずに建久10年1月13日（1199年2月9日）に死去した。

頼朝死後も三幡の入内工作は続けられたが、同年3月5日（4月2日）、三幡は去る頃より高熱を出し病となる。

三幡死去。享年14。25日（19日）に京より駆け戻った乳母父の中原親能は出家し、遺体は親能の屋敷がある鎌倉亀谷堂の傍らに葬られた。頼朝の死から5ヶ月半後の事であった。

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父の盛長は源頼朝の流人時代からの側近であり、幕府草創に功のあった宿老であった。頼朝死後に跡を継いだ2代将軍・源頼家と景盛は不仲であったと見られ、頼家の代となって半年後の正治元年（1199年）7月から8月にかけて、頼家の命令を受けた中野能成や和田朝盛、比企宗員、小笠原長経らによって、留守中に愛妾を奪われ誅殺されようとした所を、頼朝未亡人・政子に救われるという事件が『吾妻鏡』の景盛の記事初見に見られる。鎌倉幕府北条氏による後年の編纂書である『吾妻鏡』にこの事件が特筆されている背景には、頼家の横暴を浮き立たせると共に、頼朝・政子以来の北条氏と安達氏の結びつき、景盛の母の実家比企氏を後ろ盾とした頼家の勢力からの安達氏の離反を合理化する意図があるものと考えられる。

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北条時政ではなくもっぱら「北条四郎」を名乗り「北条殿」と呼ばれ、正治2年4月の任官後は「遠州」と呼ばれている（吾妻鏡）。

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別名 平三（へいざ、へいぞう）

頼家と有力御家人との対立が元で不祥事が続き、これを嘆いた結城朝光が「忠臣は二君に仕えずという。故将軍が亡くなった時に出家遁世しようと思ったが、ご遺言により叶わなかったことが今となっては残念である」と言ったことが景時に伝わってしまう。朝光の言葉に激怒した景時は、これを頼家への誹謗であると讒言し断罪を求めた。

このことを知った御家人たちは怒り、三浦義村、和田義盛ら諸将66名による景時排斥を求める連判状が頼家に提出された。頼朝の死後、頼家の元でも継続して権力を振るう景時に対する御家人の不満として噴出したのである。11月、頼家は景時に連判状を下げ渡すと、景時は弁明せずに一族とともに所領の相模国一ノ宮の館に退いた。

正治2年（1200年）正月、景時は一族を率いて上洛すべく相模国一ノ宮より出立した。途中、駿河国清見関にて偶然居合わせた吉川友兼ら在地の武士たちと戦闘になり、同国狐崎にて嫡子・景季、次男・景高、三男・景茂が討たれ、景時は付近の西奈の山上にて自害。一族33人が討ち死にした。

鎌倉幕府北条氏による後年の編纂書である『吾妻鏡』では、その死に際する記事で「二代にわたる将軍の寵愛を誇って傍若無人に振る舞い、多年の積悪が遂に身に帰した」と記されている。だが『玉葉』によると景時追放の原因とされた讒言は、将軍・頼家にその弟・実朝を将軍に担ごうとする陰謀があることを報告したものであり、景時追放の3年後には北条氏の陰謀によって頼家が追放・暗殺され、実朝が将軍となり北条時政が実権を握っていることから、北条氏に不都合な景時追放の真相は歪曲され、景時を悪人として断じていることが推測される。元々その職務から恨みを買いやすい立場であった景時への、御家人たちの不満に火を付けて煽ったのは時政の娘で実朝の乳母である阿波局であった。

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鎌倉幕府第2代征夷大将軍、源頼家の長男。母は頼家の妾で比企能員の娘・若狭局。

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地名の由来は、それまで続いていた陸地が尽きる場所、国土の終端を意味する言葉である「率土の浜（そっとのひん）」と考えられている。

一之宮天満宮（梶原景時館跡）

清見寺

梶原山公園

建長寺

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《7月24日放送》琵琶湖の湖畔で絶品ごはんを目指してほな行こCar!【ほな行こCar！～寄りみちドライブ～】

湖里庵

#東留伽#あずまる#まるちゃん

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