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#テレビ

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全米女子アマチュア選手権は、女子ゴルフのアマチュア最高峰の大会の1つで予選はトータルの打数で競うストロークプレー、決勝トーナメントは1対1のマッチプレーで行われます。

17歳の高校2年生、馬場選手は勝ち進み、14日にアメリカ ワシントン州で行われた決勝でカナダの選手と対戦しました。

36ホールを回り少ない打数で上がったホールの数で競う形式で、馬場選手はパー5の1番で相手選手がボギーをたたくなかパーとして先手を取ると、パー5の4番、パー4の5番を連続バーディーとするなど、前半18ホールで7つのリードを奪いました。

後半は、20番と21番で差を詰められましたが、直後に3連続バーディーを奪うなどして引き離し、27番を終えてリードを11に広げた馬場選手を相手選手が逆転することが不可能となったため、馬場選手の優勝が決まりました。

この大会で日本選手が優勝するのは、1985年の服部道子さん以来37年ぶり2人目です。

女子ゴルフの全米女子アマチュア選手権で優勝した馬場咲希選手は「すごくうれしい。パットが入ってくれた。キャディーさんといろいろ話し、意見も合った。ラウンド中はずっと勝つ、勝つと考えていた。いつも通りの自分のプレーで、とにかく勝ちたいと思ってプレーした。服部道子さんの次に名前を残すことができたのは本当にうれしい」と話していました。

馬場咲希選手は東京都出身の17歳、高校2年生です。父親の影響で5歳からゴルフを始めました。

ドライバーの平均飛距離は国内ではトップクラスに当たる270ヤードと、身長1メートル75センチの長身を生かしたショットが持ち味です。

海外メジャー初出場となったことし6月の全米女子オープンでは、アマチュアながら予選を通過し、49位でした。

#スポーツ

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#天皇家

終戦直前の昭和20年、本土決戦に備えて女性や少年を含めた一般国民が戦闘員となる「国民義勇戦闘隊」という部隊が各地でつくられました。

この部隊が組織化されていく過程を記した資料が和歌山県で新たに見つかり、専門家は「当時の態勢が詳細に残された全国的にも貴重な資料だ」と指摘しています。

「国民義勇戦闘隊」は、終戦直前の昭和20年6月に施行された「義勇兵役法」に基づき、女性や少年を含めた一般国民が戦闘員として動員され、本土決戦への備えとして各地でつくられました。

当時の資料の多くは終戦直後に焼却処分され、詳細な記録はほとんど残されていないとされてきました。

こうした中、和歌山県広川町で空き家となっている住宅から当時、この家に住んでいた旧・廣村の津村嘉四郎村議会議員が書き残したとみられるメモや日記が見つかりました。

「国民義勇戦闘隊」について、村をあげて編成された部隊の結成式が神社で行われたことや、陸軍の師団長の訪問を前に隊員名簿の整備や竹やり訓練などが行われ、急速に戦闘態勢が構築されたことが記されています。

戦闘隊の編成表には、当時の村長をトップに地区ごとの部隊が詳細に書かれていて、幹部に女性の名前が並ぶなど、多くの村民が戦闘員として動員された状況がうかがえます。

この住宅を所有している親族が発見し、今月、専門家による調査が行われ、貴重な資料であることが分かりました。

調査を行った学習院大学の斉藤利彦教授は「女性の部隊の記述も含めて当時の態勢などが詳細に残された全国的にも貴重な資料で、和歌山県でも本土決戦に向けた準備が周到に進められていたことが明らかになった資料だ」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

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旧統一教会をめぐって、文化庁は、平成27年に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証し、専門家などからは名称変更により、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかという指摘が出ています。

これに関連し、共産党の宮本徹衆議院議員は、質問主意書で「当時の総理大臣、官房長官、与党政治家などから名称変更の手続きについて問い合わせはあったか」とただしました。

これに対し、政府は「調査に膨大な時間を要することから答えることは困難だが、現時点では事実は確認されていない」とする答弁書を決定しました。

この中では、名称変更を認証することなどは、少なくとも当時の下村文部科学大臣に事前に報告しているとする一方、下村氏からどのような意見があったのかや、なぜ事前説明をしたのかなどについては、詳細な経緯が現時点で明らかではないとしています。

また政府は、岸田内閣の閣僚などと旧統一教会との関係を調査しないのかとただす立憲民主党の小西洋之参議院議員の質問主意書に対し、「個人の政治活動に関するものであり、政府として答える立場になく、調査を行う必要はない」とする答弁書も決定しました。

安倍元総理大臣の「国葬」は、来月27日に東京・千代田区の日本武道館で行われる予定で、政府は、関係省庁の幹部らによる「葬儀実行幹事会」を立ち上げ、外国の要人を含む参列者の把握などの準備を本格化させています。

日本政府の関係者によりますと、アメリカ政府はバイデン大統領の参列は日程的な都合で見送る一方、代わりにハリス副大統領を参列させる案を検討しています。

ハリス副大統領が国葬に参列すれば、就任後初めての来日となります。

また安倍氏の現職時代に、ともに被爆地・広島やハワイの真珠湾を訪れたアメリカのオバマ元大統領や、国際会議などでたびたび顔を合わせてきたドイツのメルケル前首相などが参列の意向を示しているということです。

政府は、各国の意向も確認しながら参列者の把握を進めるとともに、会場警備や要人警護の態勢構築など準備を急ぐことにしています。

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#外交・安全保障

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北朝鮮外務省は１４日、同国の完全な非核化を支持するとした国連事務総長の発言を公平性と公正さを欠くと批判した。

国連のグテレス事務総長は１２日、韓国の尹錫悦大統領とソウルで会談した際、北朝鮮の完全な非核化に向けた努力を全面的に支持すると述べた。

北朝鮮国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、外務省の国際機関担当高官は声明で「国連事務総長の発言は、朝鮮半島の問題に関して著しく公平性と公正さを欠き、国連憲章が定める事務総長としての義務に反しており、深い遺憾の意を表明せざるを得ない」と表明。国連事務総長は特定の国の政府に要請したり命令を受けたりすべきでなく、国連に対してのみ責任を負う国際公務員としての立場を損ねるような行為を慎むべきだと指摘した。

北朝鮮の核開発に関する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」は「北朝鮮の主権侵害」と主張。「一方的に軍縮を要求しているが、北朝鮮がすでに容赦なく完全に拒否していることをグテレス事務総長はおそらく十分認識している」とし、朝鮮半島情勢が極めて深刻な中、グテレス氏は「危険な言葉」を口にするときは注意すべきだと述べた。

ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に宛てた書簡で「両国が共通の取り組みにおいて、包括的かつ建設的な二国間関係を拡大する」ことに前向きな姿勢を示した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１５日に伝えた。

プーチン氏は、北朝鮮の祖国解放記念日に当たり金氏に書簡を送った。関係緊密化は両国の利益となり、朝鮮半島と北東アジア地域の安全保障と安定の強化につながると述べたという。

金氏もプーチン氏に書簡を送り、ロシアと北朝鮮の友好関係は大戦下で朝鮮半島を支配していた日本に対する勝利によって築かれたと言及。両国の「戦略的・戦術的協力、支援、連帯」は、敵対する軍事勢力からの脅威と挑発を挫くための共通の努力として、それ以来新しいレベルに達していると述べた。ＫＣＮＡは敵対勢力を特定しなかったが、通常、米国とその同盟国を指す言葉としてこの言葉を使用している。

金氏はまた、ロシアと北朝鮮は両首脳が２０１９年に会談した際に交わした合意に基づいて協力関係を発展させるとの見方を示した。

#反ロシア#対中露戦

韓国では、8月15日は朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されたことを記念する「光復節」で、ユン・ソンニョル大統領は大統領府前の広場で開かれた式典で演説しました。

この中でユン大統領は、日本について「世界中の市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、力を合わせて進むべき隣人だ」と述べました。

そして、1998年に未来志向の日韓関係をうたった「日韓共同宣言」を継承するとしたうえで「両国の政府と国民が互いを尊重し、経済、安全保障、社会、文化にわたる幅広い協力を通じて、国際社会の平和と繁栄にともに貢献すべきだ」と述べ、冷え込んだ日韓関係の改善に改めて強い意欲を示しました。

一方、歴史問題についてユン大統領は「日韓関係が普遍的な価値に基づいて未来と時代的使命に向かって進むとき、きちんと解決できる」と述べましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や慰安婦問題などへの具体的な言及はありませんでした。

ユン大統領は15日の演説で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮についても言及し「北の非核化は全世界の持続可能な平和に必須だ」と述べました。

そのうえで、北朝鮮が核開発を中断し実質的な非核化に転換した場合、非核化の段階に合わせて幅広い支援事業を行う用意があると明らかにしました。

具体的には、大規模な食糧供給や、発電・港湾などの施設の整備、それに農業技術や医療インフラなどへの支援を挙げました。

ただ、北朝鮮は、アメリカとの同盟関係のもとで抑止力の強化を進めるユン政権を名指しで非難しており、今回の呼びかけに直ちに応じる可能性は低いとみられています。

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#朝鮮半島

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台湾を訪問しているのはアメリカのマーキー上院議員ら超党派の上下両院の議員5人で、14日夜に専用機で台北に到着しました。

台湾外交部によりますと、議員団は15日まで滞在し、安全保障のほか経済や貿易関係などについて蔡英文総統らと意見を交わす予定です。

アメリカ議会からは今月上旬、ペロシ下院議長が現職の下院議長として25年ぶりに台湾を訪問し、これに強く反発した中国が台湾周辺で弾道ミサイルの発射を含む大規模な軍事演習を行いました。

その後も連日、中国軍の航空機が台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側の空域に入るなど、地域の緊張が高まっています。

こうした中、2週間たらずでアメリカの別の議員団が再び訪れたことを、台湾外交部は「中国の威嚇を恐れない友情と、アメリカの台湾に対する強い支持のあらわれだ」として歓迎していますが、中国が改めて反発を示すことも予想されます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表し、このうち消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて2.7％増加しました。

2か月連続のプラスですが、伸び率は前の月と比べて0.4ポイント縮小しました。

一部の都市で新型コロナの感染が再び広がって対策が強化され、消費の停滞につながりました。

また、工業生産は、去年の同じ月から3.8％の増加と、伸び率は前の月から0.1ポイント縮小しました。

上海での外出制限がことし6月に解除されたあと、生産は持ち直してはいますが、需要が伸び悩んでいることを示しています。

このほか、全国の不動産の販売額はことし1月から先月までの累計が去年の同じ時期と比べて28.8％減少し、主要産業である不動産の落ち込みが続いています。

感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策などが要因で、中国経済の減速が続いていることが示された形で、政府は景気を下支えする姿勢を強調していますが、景気対策で回復の力強さを取り戻せるかが焦点となります。

先月の消費や生産の動向を示す指標の伸び率が縮小したことについて、中国国家統計局の付凌暉報道官は会見で「国内の多くの場所で感染が散発的に広がったことなどで、経済を安定的に運営する難しさが、いくぶん増している。先月は多くの要因が重なって経済の回復の勢いが鈍化しており、景気回復の基盤を固めるために、さらに力を加える必要がある」と述べました。

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アフガニスタンでは去年8月15日、治安の維持などにあたってきたアメリカ軍が撤退を進める中、タリバンが首都カブールを制圧し、その後暫定政権を発足させました。

暫定政権はみずからの解釈によるイスラム法に基づいた統治を進めていて、女性が外出する際には顔や体を布で覆うよう指針を示したほか、日本の中学校と高校にあたる学校に通う女子生徒の授業については「環境が整っていない」などとして今も認めていません。

国連などは再三にわたり事態の改善を求めていますが、タリバンは応じていないため、これまでに政権を承認した国はありません。

アフガニスタンでは国家予算の大半を国際社会からの支援で賄ってきましたが、支援が滞っていることなどで経済は悪化し、食料不足も深刻となっています。

WFP＝世界食糧計画は、アフガニスタンの国民の2人に1人にあたる1890万人が食料不足に陥るおそれがあるとして強い危機感を示しています。

こうした中、タリバンは海外資産の凍結解除や支援を求めていますが、国際社会は女性の権利が制限されているなどと批判を強めていて、今後、人権問題への対応が焦点となります。

アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが権力を掌握してから15日で1年となるのを前に、アフガニスタンの人権をとりまく状況に関する特別報告者などの国連の人権の専門家が12日、連名で声明を発表しました。

声明では「2021年8月以降、私たちは数多くのタリバンによる人権侵害を見てきたが、特に、女性と少女が社会から事実上消し去られ、組織的に抑圧されていることは深刻だ。差別と暴力はいかなる理由でも正当化されることはない」とした上で、「タリバンが行動の仕方を変え、人権への義務を順守するよう、国際社会がもっと動かなければアフガニスタンの人々の未来はとてつもなく暗いものとなる。事実上の統治者である彼らは国際的な承認と正当性を求めているが、人権の尊重に大きな歩み寄りを見せない限り承認に向けた道筋に乗るべきではない」と訴えています。

その上で、タリバンに対して、国際人権法や国際人道法を順守し、少女や女性の教育や就業といった権利を尊重するほか、少数民族の権利の擁護などを要求しています。

アフガニスタンではタリバンによる権力の掌握以降、国際社会からの支援が滞り、海外資産の凍結も続いていることから、経済が悪化しています。

首都カブールの26歳の男性は「若者の血が流れる戦争がなくなり、状況は以前より良くなったが、経済の悪化で収入は半減し、なんとか生きていくしか方法はない」と治安は改善したものの、生活が苦しい現状を訴えました。

また、62歳の男性は「私も家族も仕事を失い、給料もない。人々は仕事がないと文句を言っている。多くの人がトルコやイランなど国外に行こうとしている」と話していました。

経済の悪化で物乞いをする人の姿もカブールでは目立つようになっています。

このうち30代の女性は働き手だった夫を爆弾テロで亡くし、残された3人の子どもと生きていくため、物乞いをしているということです。

女性は「10歳になる息子も路上で靴磨きをして稼いでいるが、収入は十分ではない。娘の1人は障害がある。物乞いするのは良くないと分かっているが、ほかにどうすれば生きていけるというのか」と話していました。

経済の悪化は、子どもたちの将来の夢にも影を落としています。

首都カブールに住むロエドさん（12）は、毎日朝7時から午後4時まで市内の交差点で物乞いをしています。

ロエドさんが2歳のとき、父親が武装勢力に殺害され家族はばらばらとなり、3年前、祖母と姉の3人でカブールにやってきました。

高齢の祖母や、姉を働かせるわけにもいかず、ロエドさんは学校に通うこともなく、物乞いをして一家を支えています。

しかしタリバンが権力を掌握して以降、経済が悪化したため収入は減り、今は以前の半分になりました。

さらにアパートの家賃も支払うことができず大家から立ち退くよう迫られています。

ロエドさんは「小麦や食べ物の値段が上がり、買えなくなった。学校に行って、エンジニアになりたかったが家族を食べさせていかなければならないので、夢はかなわないだろう」と話していました。

祖母のズレカさんは「子どもたちを養っていけるのか分からず、毎晩、泣いています。誰も助けてくれないし、どうすればよいというのか」と出口の見えない状況を悲観していました。

アフガニスタンでは、去年8月にタリバンが権力を掌握して以降、国民の一部から治安はやや改善したとの声があがる一方で、タリバンと敵対する過激派組織IS＝イスラミックステートがタリバンの関係者やイスラム教シーア派の住民などへの攻撃を活発化させています。

このうち、首都カブールでは、今月5日と6日に相次いで爆発があり、少なくとも10人が死亡しました。

また国際テロ組織「アルカイダ」をめぐって、アメリカは今月1日、カブールに潜伏していた指導者、ザワヒリ容疑者を殺害したと発表し、アルカイダとの関係断絶を強調してきたタリバンは、爆発について調査する方針を示しました。

国際社会はタリバンに対し、アフガニスタンを再びテロの温床にしないよう求めていることから、タリバンが今後どのように説明し、対応するのかが注目されます。

アフガニスタン情勢に詳しいペシャワル大学のイルファン・アシュラフ助教授は、タリバンの暫定政権について「タリバンはいまだ過激な組織ではなくなったことを示すことができておらず、国民とのよい関係も構築できていない。世界はアフガニスタンで何が起こっているか、チェックし続ける必要がある」として、ロシアによるウクライナ侵攻などによってアフガニスタンへの関心が低下する中、この地域が不安定化しないよう、国際社会が引き続き関心を持ち続けるべきだと強調しました。

また、タリバンとの関係が指摘されている国際テロ組織アルカイダについてイルファン助教授は「アメリカなどへの脅威にはなっていないが、アフガニスタンを拠点に別のグループと協力することも可能で、将来的に世界の脅威になるおそれがある。アフガニスタンでは過激派組織IS＝イスラミックステートの活動が活発化していて、アルカイダとISのメンバーがともに行動する可能性もある」としてアフガニスタンが再びテロの温床となることに警鐘を鳴らしました。

タリバンの暫定政権は、みずからの解釈によるイスラム法に基づいた統治を進めていて、日本の中学校と高校に当たる学校に通う女子生徒に対する授業の再開を今も認めていません。

こうした中、ユニセフは15日、新たな報告書を発表し、女子生徒の教育がこの1年、制限されたことによる経済的損失は、アフガニスタンの2020年のGDP＝国内総生産の2.5％に相当する5億ドル、日本円にして660億円余りに上ると指摘しました。

そのうえで、全員の女子生徒が中等教育を終え労働市場に参加できた場合のアフガニスタン経済への貢献は生涯に換算すると、少なくとも54億ドル、日本円にしておよそ7200億円に上るとしています。

また、報告書では、女子生徒が登校できないことで、これまでユニセフが学校で提供していた栄養支援や衛生に関する情報が届きにくくなるなど経済面以外でのマイナスの影響も挙げています。

ユニセフの担当者は「教育はすべての子どもたちの権利であるだけでなく、アフガニスタンの将来の成長の基盤だ」として一刻も早く女子生徒を教育の場に戻すよう訴えています。

タリバンが権力を掌握して1年となる中、アフガニスタンのアブダリ駐日大使がNHKのインタビューに応じ「前政権が崩壊したことで、アメリカの同時多発テロ事件以降、20年にわたり続けられてきた努力が打ち砕かれた。アフガニスタンは大きく変わってしまった」と述べました。

そのうえで「去年以降、貧困のレベルは深刻さを増している。人々は飢餓にも直面している。アフガニスタンの人々が置かれた状況に対処するには、国際社会の関与が不可欠だ」と述べ、国際社会に支援を訴えました。

また「国際社会がアフガニスタンへの関与をやめれば、暴力による脅威が潜在的に高まっていく」と指摘し、アフガニスタンが再びテロの温床とならないよう警鐘を鳴らしました。

アブダリ大使は前政権下で、政権の要職を歴任したあと去年、駐日大使に就任し、タリバンが権力を掌握した去年8月以降も大使を続けています。

現在、東京のアフガニスタン大使館ではタリバンの暫定政権から財政的な支援を受けておらず、大使館では大使のほかに外交官1人と数人のスタッフが、在日アフガニスタン人の生活支援などの業務を行っているということですが、厳しい運営が続いています。

インドでは15日、イギリスから独立してから75年を迎え、首都ニューデリーでモディ首相が国民に向けて演説を行いました。

モディ首相は「独立から数十年がたち、インドは世界から期待のまなざしを向けられるようになった。インドは25年後までに先進国にならなければならない」と述べ、独立から100年となる2047年までに先進国の仲間入りを目指す決意を表明しました。

そして「インドは世界の製造業の拠点に成長している。それは輸入に頼らない自立したインドの基礎となる」と述べ、外国からの資本を呼び込み、ものづくり国家の実現を目指す「メイク・イン・インディア」構想を推し進めていく姿勢を強調しました。

また、モディ首相は「国内ではさまざまなスタートアップ企業が出てきている。支えているのは貧しい農村出身の若く、才能ある人材だ」と述べ、若い人材を活用して医療や保健の分野を含む幅広い分野でデジタル化を進めていく考えを示しました。

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#南アジア

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トランプ前大統領のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」から米連邦捜査局（ＦＢＩ）が機密文書を押収した件を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１３日、トランプ氏の弁護士が６月に、マールアラーゴで保管されていた機密資料を全て政府に返却したとする文書に署名していたと伝えた。機密文書に関する情報を完全に開示していなかった可能性を示唆するとしている。

ＦＢＩは８日にマールアラーゴを家宅捜索。米司法省は１２日、最高機密と記された文書を含む１１点の機密文書を押収したと発表した。

ＮＹＴによると、６月３日に司法省の国家安全保障部門トップのジェイ・ブラット氏がマールアラーゴを訪問し、トランプ氏の弁護士２人と機密情報の扱いについて協議した。ブラット氏の訪問後に声明が署名されたという。

司法省はコメントを控えた。

トランプ氏のスポークスマンは声明で、ＦＢＩの捜索は「前例のない不必要な強制捜索」で「民主党がでっち上げた魔女狩り」の一環だと批判した。ＮＹＴの報道内容は肯定も否定もしていない。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）による８日のトランプ前大統領邸宅マールアラーゴの家宅捜査を受けて、共和党側からは１４日、機密文書などの押収の正当性を示すＦＢＩの宣誓供述書の公表を求める声が相次いだ。

マイク・ラウンズ上院議員（サウスダコタ州選出）はＮＢＣテレビの番組で「宣誓供述書が公表されれば、少なくとも今回の家宅捜索が正当化されるのかが確認できる」と語った。「司法省はこれが単なる特段の目的なしの捜査ではないことを示すべきだ」とも述べた。

下院情報特別委員会のマイク・ターナー議員は同日のＣＮＮの番組で、何が家宅捜索につながったのかについての詳細をバイデン政権がもっと提示すべきだと語った。

家宅捜索の後には既に捜索令状が公表されているが、共和党側は連邦裁判事が令状を発出するに至ったもっと詳細な情報の公表を要求している。そうした情報は文書の機密性の詳細や、情報源を示している可能性がある。こうした宣誓供述書が公表されれば極めて異例で、公表には連邦裁判事の承認が必要になる。

ただ、民主党のアダム・シフ情報特別委員長はＣＢＳの番組で、「最高機密」や「機微情報」に関わる文書が公表されれば、国家安全保障に極めて深刻な打撃をもたらす可能性があると述べ、宣誓供述書の公表に否定的な考えを示した。

一方、ＦＢＩや国土安全保障省は、今回の家宅捜索後、ソーシャルメディアをはじめとして、法執行官らへの脅迫が増加していることに警戒を強めているとされる。

#米大統領選

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３ ⭐️

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#EU

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３ ⭐️

ロシア国防省は14日、軍の部隊がウクライナ南部のヘルソン州にあるウクライナ軍の拠点を攻撃し、35人を殺害したと発表しました。

戦況を分析するイギリス国防省は「この1週間、ロシアの優先事項は、南部を強化するための部隊の再編だったとみられる」と指摘し、ロシア軍が南部での戦力強化を図っているという見方を示しています。

一方ウクライナ軍は、支配された地域の奪還を目指し、高機動ロケット砲システム＝ハイマースなど、欧米から供与された武器を駆使し反撃を続けています。

14日の軍の発表では、ヘルソン州でロシア軍の弾薬庫2か所を破壊したほか、ロシア軍の補給路を断つために、州内の主要な橋を攻撃したとしています。

こうしたなか、ウクライナのベレシチュク副首相は、ヘルソン州の住民に対して「避難してほしい。厳しい冬が待ち構えている。寒さと敵からあなたたちを守らなければならない」と述べ住民に退避を呼びかけるとともに戦闘が長期化する見通しを示しました。

ヘルソン州をめぐってウクライナ側は「情勢は緊張している」としていて、ロシア軍とウクライナ軍の攻防が激しくなっています。

インド準備銀行（中央銀行）のパトラ副総裁は１３日、米国の対ロシアロシア制裁に違反してロシア産原油を原料とする燃料がインドの船舶を介して米国に輸出されたとして、米政府から懸念を表明されたと明らかにした。

ロシアのウクライナ侵攻を受けた制裁として米国は、ロシア産の原油、石油製品、石炭、ガスなどの輸入を禁止している。

パトラ副総裁は、政府関係者や金融・銀行関係者が集まった席で、米財務省から連絡を受けたと説明した。あるインドの船舶が洋上でロシアのタンカーから石油を引き取り、グジャラート州の港に運ぶ。そこで石油は使い捨てプラスチックの原料になる溜出油に加工され、再び船に荷積みされる。その船は目的地未定で出航し、洋上で行き先を通知されニューヨークへ向かったという。船の名前など詳細は明らかにしなかった。

在ニューデリー米大使館は、コメントを差し控えた。

世界第３位の石油輸入・消費国であるインドは、ウクライナ侵攻前はロシア産石油をほとんど購入していなかったが、現在は最大の輸入国の１つとなっている。

スペインのリベラ・エネルギー相は１２日、同国とフランスをつなぐ新しいガスパイプラインについて、仏など他の欧州諸国が同意すれば、８─９カ月程度で稼働させることが可能だとの見方を示した。

ロシアのウクライナ侵攻を機に、欧州連合（ＥＵ）はロシア産天然ガスからの脱却を進めており、加盟国間のガス供給網の相互接続事業が注目されるようになった。

リベラ氏は国営テレビ局ＴＶＥに対し、「新たに相互接続するパイプラインは、仏・スペイン国境の南側で約８─９カ月後に稼働する可能性がある」と述べた。

一方、ドイツのショルツ首相は１１日、イベリア半島と中欧を結ぶパイプラインができれば「現在の供給状況が大幅に改善されるだろう」と述べ、既にスペイン、ポルトガル、フランスおよび欧州委員会の首脳にこの構想を持ち掛けたことを明らかにした。

スペインとポルトガルは、パイプライン新設をかねて主張してきた。両国には液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ能力があり、他の欧州諸国への供給が可能だとしている。

ウクライナ軍は、ロシア軍に支配されている地域の奪還を目指し、反撃を続けていて、14日、ウクライナ南部のヘルソン州でロシア軍の弾薬庫2か所を破壊したと発表しました。

また、ウクライナの国営通信は、ウクライナ軍がヘルソン州内を流れるドニプロ川の橋を攻撃しロシア軍の補給路をほぼ遮断したと伝えました。

一方ロシア国防省も14日、軍の部隊がヘルソン州にあるウクライナ軍の拠点を攻撃し、35人を殺害したと発表するなどウクライナ南部で、ロシア軍とウクライナ軍の攻防が激しくなっています。

ウクライナのベレシチュク副首相は、ヘルソン州の住民に対して「避難してほしい。厳しい冬が待ち構えている。寒さと敵からあなたたちを守らなければならない」と述べるとともに、戦闘が長期化するという見通しを示しました。

こうした中、ゼレンスキー大統領は、戒厳令と総動員令を延長する法案を、議会にあたる「最高会議」に提出するなど戦争の長期化に備える構えを示しています。

そのうえで、ゼレンスキー大統領は14日公開した動画で「ウクライナが強くなれば、ロシアは弱くなり、この戦争が続く時間は短くなる」と述べ、各国にロシアに対する制裁強化など圧力を強めるよう改めて呼びかけました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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#アフリカ

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一段と緊張も
マーキー米上院議員（民主党）率いる米議員団が14日、台湾に到着した。２日間の日程で滞在する。これにより、ペロシ下院議長による今月初旬の訪台以降高まっている中国との緊張が続くリスクがある。米議員団は台湾の蔡英文総統や呉釗燮外交部長（外相）、および台湾の議員らと会談する。台湾外交部が発表した。

世界最高益
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの４－６月（第２四半期）決算は前年同期比90％増益となった。原油高と増産が寄与し、四半期ベースの調整後利益としては世界の上場企業の中で最高を記録した。純利益は484億ドル（約６兆4570億円）。前年同期は255億ドルだった。市場予想は462億ドル。収入は80％増の1500億ドルで、これもアナリスト予想を上回った。フリーキャッシュフローは53％増の346億ドル。

一段安の見通し
グランホルム米エネルギー長官は14日、米国のガソリン価格がさらに下落するとの見方を示した。米国のガソリン平均小売価格はガロン当たり４ドルを下回り、３月以来の低水準となっている。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は平均小売価格が10－12月（第４四半期）に3.78ドルに下落すると予想している。予見し得ない「世界的なイベント」が起こらなければ、この予測通りになるだろうと長官は話した。

議事堂のバリケードに
米首都ワシントンで14日、議会議事堂を取り囲むバリケードに男が車で突っ込み、男の車が炎上。男は車から出て、空に向けて数回発砲、その後自らを撃って死亡した。警察が発表した。他にけが人などはいなかった。「議会は休会中で、現時点では男は議員を標的としていたわけではないとみられる。警官は発砲しなかったもようだ」と声明で説明した。

ドニプロ川の攻防
ウクライナ軍は南部ヘルソン州での反撃に注力している。同州を流れるドニプロ川を渡りロシア軍が物資の補給輸送に使ってきた主要な複数の橋はここ数日で、利用できない状況となった。 同州のノバカホフカなどにあるロシアの弾薬庫を破壊したと、ウクライナ軍の南部司令部はフェイスブックに投稿。投稿画面では爆発や煙が上がっているのが見えるが、攻撃は確認されていない。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは14日、ことし4月から6月までの決算を発表しました。

それによりますと最終的な利益は484億ドル、日本円にしておよそ6兆4000億円で、前の年の同じ時期に比べて1.9倍と大幅に増えました。

国際的な原油市場ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、供給不安などの影響で価格が高止まりし、サウジアラムコは「原油価格が上昇し、販売量も増えたため」などと高い原油価格が好調な業績につながったと説明しています。

ただアメリカのニューヨーク原油市場では今月、中国や欧米の景気が今後減速し、原油の需要が落ち込むとの見方が強まったことを背景に、国際的な原油取り引きの指標となる先物価格が一時、ロシアによる軍事侵攻後初めて1バレル＝90ドルを割り込むなど、値下がりの兆候もみられ始めています。

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#マーケット

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４

アメリカや中国の4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率はマイナスとなっていて、加速するインフレの影響などで世界経済がさらに減速するのではないかという懸念が強まっています。

アメリカ 景気後退の懸念も

先月28日に発表されたアメリカのことし4月から6月までのGDPは、実質の伸び率が年率に換算してマイナス0.9％と2期連続のマイナスとなりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が記録的なインフレを抑えこむために利上げを急ピッチで進めたことが主な要因です。

この3か月間にアメリカでは住宅投資が大幅に減少したほか、これまで堅調だった個人消費の伸びも鈍化し、FRBの利上げによる影響が鮮明になるなか、景気後退も強く意識されています。

中国 ゼロコロナ政策で成長が大幅減速

また、中国の同じ時期のGDPは、内閣府による試算で伸び率が前の3か月と比べて年率マイナス10.0％となりました。

ゼロコロナ政策のもと、最大の経済都市・上海で厳しい外出制限がとられ、サプライチェーンが混乱したことが主な要因で、飲食店の営業制限など各地で感染対策が強化されたことで個人消費が冷え込みました。

感染拡大を受けて、武漢で都市封鎖が行われたおととし1月から3月以来の低い水準で、経済成長が大幅に減速しています。

ユーロ圏 4～6月はプラスも経済の減速避けられないという見方も

一方、先月29日に発表されたドイツやフランスなどユーロ圏19か国の4月から6月までのGDPは、実質の伸び率が年率でプラス2.8％となりました。

感染症対策の行動制限が緩和され旅行やレジャーなどが回復したためで5期連続のプラスとなっています。

ただ、域内最大の経済国、ドイツではエネルギー価格高騰の影響もあって、伸び率が0％に落ち込んでいます。ユーロ圏でも記録的なインフレに歯止めがかからず、ヨーロッパ経済の減速は避けられないという見方も出ています。

このように世界的な景気減速への懸念が強まるなか、日本経済の先行きについても慎重な見方が多くなっています。

内閣府が15日発表したことし4月から6月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.5％となりました。これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス2.2％で、3期連続のプラスとなりました。

主な項目では、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、直前の3月にまん延防止等重点措置が解除され、外出する人が増えたことで外食や宿泊といったサービス消費を中心に回復し、前の3か月と比べた伸び率はプラス1.1％となりました。

また、企業の「設備投資」はデジタル化を進めるための投資が活発に行われたことでプラス1.4％でした。

さらに公共事業などの「公共投資」がプラス0.9％となったほか、「輸出」も金属製品や鉄鋼などの輸出が伸びてプラス0.9％となりました。

一方、民間の「住宅投資」は資材価格の高騰などを背景にマイナス1.9％と4期連続のマイナスとなりました。

GDPを実額ベースにすると年換算で542兆円と、コロナ前、2019年の10月から12月までの3か月を上回り、内閣府はコロナ前の水準を回復したと説明しています。

また、ことし4月から6月までの名目のGDPは年率換算でプラス1.1％となりました。

GDPは3期連続のプラスとなりましたが、足もとでは物価の上昇に加えて新型コロナの感染第7波で消費マインドにもかげりが見えていて、先行きは不透明な状況となっています。

内閣府は15日に公表したGDPのデータにあわせて、国土交通省が国の基幹統計である「建設工事受注動態統計」を不正に処理していた影響が、どの程度あったのかを試算として示しました。

それによりますと、名目のGDPは、2018年度と2019年度がそれぞれ0.1ポイント未満、2020年度と2021年度はそれぞれ0.1ポイント、本来より伸び率を引き下げていたということです。

このため、内閣府は過去にさかのぼってGDPのデータを修正しました。

データの不正な処理によって、GDPの数値に影響が出たことについて、斉藤国土交通大臣は、15日の閣議のあとの記者会見で「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げる。政府全体と、よく連携を取りながら、統計改革を進めていきたい」と述べました。

#経済統計

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ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は１２日に開催された暗号資産（仮想通貨）関連イベントで講演し、「オープンファイナンス」が発展して顧客が個人金融データをさまざまな機関と共有することになるのに伴って、クレジットカードは近いうちに姿を消すとの見方を示した。

オープンファイナンスは、中銀が昨年から段階的に導入しているデジタル金融プロジェクトで、ブラジルではこれに先立って即時決済システム「ピックス（Ｐｉｘ）」の運用も始まっている。

カンポス・ネト氏は、こうしたシステムを通じて、消費者はあらゆる金融サービスをモバイル機器で一括管理できるようになり、彼らはピックスを使えばクレジットでもデビットでも決済方法を自由に選べると説明。「これでクレジットカードを持つ必要はなくなる。今後間もなくどこかの時点でクレジットカードは存在しなくなると思う」と述べ、既に各銀行はピックスでクレジット機能を提供していると指摘した。

ピックスについてカンポス・ネト氏は、手始めに「最低限でも」中南米地域に広がる可能性があり、カナダも興味を示していると強調した。

#決済

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#テレビ

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縮小する国内のビール市場の活性化に向けて、大手メーカーでは、炭酸で割る新商品の開発や、味が独特なクラフトビールの品ぞろえの強化などで、消費者の多様な好みを取り込もうという動きが広がっています。

このうちサントリーは自分の好みの濃さに薄めて飲むタイプのビールを新たに開発し、ことし10月以降に発売します。

通常のビールと比べて値段は高めですが、アルコール度数が16％とほぼ3倍で、炭酸水で割ったり氷を入れてロックにしたりして飲むことを想定してしています。

またキリンビールは、独特な味わいのクラフトビールで家庭向けの商品を強化します。

ビールが苦手な人でも飲みやすいよう、苦みを少なくできる小麦の麦芽の割合を高めた新商品を今月から投入します。

今後も商品のラインナップを増やし、ビール系飲料市場に占めるクラフトビールの割合を5年後にはこれまでの2倍以上となる4％余りに高める戦略です。

事業創造部の佐藤勇部長は「ビールの楽しみ方の選択肢を増やすことで市場を活性化していきたい」と話していました。

国内のビール市場は人口の減少や消費者の好みの多様化などで縮小が続いていますが、メーカー各社とも新たな商品の投入でいわゆる「ビール離れ」を食い止めようとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

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ja.wikipedia.org

フランス系カトリックのマリア会が運営するミッションスクールである。

原仙作 英文学者・英語教師・旺文社編集顧問　英文標準問題精講著者
美輪明宏 歌手、俳優、演出家 - 中学校卒業、高校1年修了
西岡武夫 政治家・参議院議長 - 海星中学校卒業

若林豪 俳優

#スポーツ

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東京メトロの有楽町線は、江東区の豊洲駅から半蔵門線などが乗り入れる住吉駅までの4.8キロの区間を延ばすことで国の認可を受けていて、2030年代半ばの開業が予定されています。

この区間には、新たに3つの駅が設けられることになっていて、東京都と東京メトロは、それぞれの場所を枝川地区、東陽地区、それに千石地区とする計画の素案を今月1日にまとめました。

都は、今後の正式決定に向け、それぞれの駅の詳しい位置のほか、路線の詳細なルートなどについて周辺住民に説明会を開くということです。

説明会は、今月21日からそれぞれの駅の周辺の小中学校で4回行われ、先着順で参加できます。

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《8月14日放送》大人も興奮のカーアトラクションを目指してほな行こCar!【ほな行こCar！～寄りみちドライブ～】

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涙が出そう...フランスの田舎娘が京都の圧倒的な美を見たら大感動！

#アウトドア#交通

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#NW9

#テレビ