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#天皇家

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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日本と台湾の交流を進める超党派の議員連盟が、台湾、アメリカの議員とのオンライン会合で、台湾有事につながりかねない緊急事態を想定した対応を議論し、エスカレーションさせないことが重要だという認識を共有しました。

超党派の「日華議員懇談会」は、台湾、アメリカの関係議員と意見を交わす「戦略対話」をオンラインで開催し、日本側からは、与野党の国会議員およそ50人が参加しました。

懇談会の会長を務める自民党の古屋元国家公安委員長は「台湾海峡を取り巻く状況は、緊張感が高まる事態に現実として突き進んでいる。中国の習近平国家主席は、台湾統一に向けて武力行使は放棄しないなどと述べたが、われわれは、そうさせてはならない」と述べました。

そして、会合では、台湾の空域で軍事演習を行っていた中国が、民間の航空機を撃墜したという想定で、それぞれの対応を議論し、事態をエスカレーションさせないことが重要だという認識を共有しました。

会合のあと、古屋氏は記者団に対し「台湾有事は起こりうるという前提で平時からシミュレーションしておかなければならない。来年も『戦略対話』を開催することで関係者の了解を得ており、今後も1年に1回は行いたい」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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G20サミット＝主要20か国の首脳会議に出席するためインドネシアを訪れている中国の習近平国家主席と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が会談し、韓国側は挑発を続ける北朝鮮に自制を求めるため、中国の建設的な役割に期待を示しました。

およそ3年ぶりとなる対面での中韓首脳会談は15日夕方、G20サミットが開かれているインドネシアのバリ島で25分間にわたって行われました。

会談で中国の習近平国家主席は「中国と韓国は地域の平和と世界の繁栄に重要な責任があり、両国関係を維持・強化し、発展させたい」と述べました。

これに対し、韓国のユン・ソンニョル大統領は「コミュニケーションを緊密にして両国関係を成熟したものにするため、協力していきたい」と述べました。

韓国側の発表によりますと、会談でユン大統領は、弾道ミサイルの発射など挑発を繰り返す北朝鮮に自制を求めるため、中国のより積極的で建設的な役割に期待を示したのに対し、習主席は、韓国が北朝鮮との関係改善に積極的になることを望むと述べたということです。

一方、中国側の発表によりますと、習主席は、アメリカが同盟国などとの間で経済的な連携を強化していることを念頭に「経済協力の政治問題化に反対する。真の多国間主義をともに実践しよう」と述べ、韓国側をけん制する一幕もあったということです。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、日本に対する論評を出し「アメリカと南の核先制攻撃演習など危険千万な軍事的策動に全面的に加担している」と非難しました。

そのうえで、先月4日に日本の上空を通過させる形で発射された弾道ミサイルについて「朝鮮半島の不安定な情勢に対処し、敵に送る警告だ」と改めて強調し「この警告が実際の結果につながるかどうかは、日本をはじめ敵対勢力の態度次第だ」とけん制しました。

このほか論評は、北朝鮮による11月3日の弾道ミサイルの発射に際して、日本でJアラート＝全国瞬時警報システムが出されたことにも言及し「正常な兵器開発計画に従った弾道ミサイルの発射を、事実と異なる誤った方向に導いた」と主張しました。

北朝鮮をめぐっては、日米韓3か国が13日の首脳会談で、異例の頻度で繰り返されている弾道ミサイルの発射を非難するとともに、安全保障協力を進めていくことなどで一致したばかりで、北朝鮮は3か国の連携に警戒を強めているとみられます。

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#朝鮮半島

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中国南部の広東省では14日、新型コロナウイルスの厳しい感染対策に対して住民の抗議活動が起きました。習近平指導部が、行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策を継続する方針を示す中、住民の不満が表面化した形です。

香港メディアによりますと、大規模な抗議活動が起きたのは広東省広州の海珠区で、ロイター通信が配信した映像では14日夜、大勢の住民が、外出を制限するためのバリケードをなぎ倒しながら「封鎖を解除しろ」などと抗議の声を上げる様子が映されています。

海珠区では先月下旬から新型コロナの感染が広がり、地区によっては2週間以上にわたって外出制限が続いています。

NHKの取材に応じた住民は、厳しい措置のため、病気になっても病院に行けなくなったり、生活物資が届かなかったりしていたと話していて、住民の不満が蓄積していたとみられます。

14日抗議活動を行った人の多くは、ほかの省から来た出稼ぎ労働者とみられ、地元政府は出身地に送り返すなどの対応をとっているということで、15日は外出制限がとられている地区から住民とみられる人たちを乗せた大型バスが次々と出発していく様子が確認できました。

習近平指導部が行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策を継続する方針を示す中、住民の不満が表面化した形で、中国政府は対応に神経をとがらせているものとみられます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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バイデン米大統領が民主党のペロシ下院議長に対し、議会にとどまり党指導部の役職を引き続き担うよう要請したことが分かった。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。

アメリカのトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で重大発表を行うとして演説しました。

この中でトランプ氏は「アメリカを再び、偉大かつ栄光あるものにするため、今夜、大統領選挙への立候補を表明する」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。

トランプ氏をめぐっては、中間選挙で共和党の獲得議席が当初の予測よりも伸び悩んだほか、上院の激戦州などではトランプ氏が支持し、精力的に選挙応援を行った複数の候補者の落選が確実となったことから、選挙戦にマイナスだったとして、共和党内からその影響力を疑問視する声も出ています。

トランプ氏としては、このタイミングで立候補を表明することで、中間選挙の結果を受けて求心力が失われるのを避けるとともに、機密文書の扱いをめぐり自宅を捜索したFBI＝連邦捜査局の捜査をけん制するねらいもあるとみられます。

共和党内では、次の大統領選挙の候補者として、
▼フロリダ州のデサンティス知事
▼ペンス前副大統領
などの名前も取り沙汰されていて、トランプ氏の立候補表明をきっかけに今後、党内の政治的な駆け引きが活発になることも予想されます。

トランプ前大統領は2年後の大統領選挙への立候補に向けて、今月投票が行われた中間選挙を最大のアピールの場と捉えて精力的に活動してきました。

中間選挙にのぞむ共和党の候補者を選ぶ予備選挙では、自身の主張に同調する候補者を次々と支持し、勝利を後押ししました。

選挙戦ではこうした候補者の支援のため、激戦となった州を中心に各地で大規模な集会を開き、大勢の支持者を集めて、党内での根強い人気を見せました。

トランプ氏は集会での演説で、自身が敗れた2年前の大統領選挙で大規模な不正が行われたという主張を繰り返し「選挙は盗まれた。私は2回立候補し、2回当選した。私たちはもう一度やらなければならないかもしれない」と述べて、2年後の大統領選挙への立候補に強い意欲をにじませてきました。

そして中間選挙の投票日前日の演説で「ことしは上下両院を取り戻し、2024年にはホワイトハウスを取り戻す」と宣言したうえで、15日に重大な発表を行うと明らかにしました。

ただ、中間選挙で共和党は接戦となっていた上院で多数派を奪還できず、下院でも獲得議席が当初の予測よりも伸び悩んでいます。

上院の激戦州などでは、トランプ氏が支持し精力的に選挙応援を行った複数の候補者の落選が確実となり、共和党内からは「政治的に混乱を引き起こすトランプ氏が妨げになった」などと、トランプ氏が選挙にマイナスの影響を与えたとして責任を問う声もあがっています。

こうした状況から、トランプ氏の側近が一時、今回の発表を延期するよう働きかけましたが、トランプ氏はみずからが支持した候補者の多くが勝利したとして強気の姿勢を崩さず、予定どおり発表が行われることになりました。

#米大統領選

NASA＝アメリカ航空宇宙局は日本やヨーロッパも参加する国際的な月探査計画「アルテミス計画」で2025年を目標に、アポロ計画以来となる宇宙飛行士による月面着陸を目指しています。

計画の第1段階として16日、アメリカ・フロリダ州のケネディ宇宙センターから宇宙船オリオンを搭載した大型ロケット「SLS」＝「スペース・ローンチ・システム」が打ち上げられました。

準備作業中、燃料の水素を注入する際に漏れが確認され、発射台で漏れを止める作業を行うなど、打ち上げは当初の予定よりも40分以上、遅れましたが、日本時間の午後3時47分ごろ、ロケットは無事、打ち上げられ、ごう音を立ててながら上昇していきました。

NASAによりますと日本時間の午後6時前に宇宙船オリオンは予定どおり、ロケットから切り離され、現在、月に向かっているということで、このあと、月を周回して地球に戻る、およそ25日間の試験飛行を行う計画です。

宇宙船の内部にはマネキン3体が載せられ、衝撃や放射線の影響など、将来の有人飛行に向け必要なデータを集めます。

また、ロケットには日本の開発した小型の探査機2機も搭載され、月やその周辺でさまざまな観測や実験が行われる予定です。

「アルテミス計画」は宇宙飛行士を再び月に送る計画で、アメリカが中心となって進め、日本やヨーロッパなども参加しています。

1960年代から70年代、人類を月面に送り込んだ「アポロ計画」と同様、ギリシャ神話にちなんで名付けられ、「アルテミス」は「アポロ」の双子の妹で、月の女神とされています。

計画ではまずは、3つの段階で月を目指します。

第1段階の今回は、新たに開発したロケットを使って同じく新たに開発した宇宙船「オリオン」を無人の状態で打ち上げ、月を周回する試験飛行を行います。

その後、第2段階として2024年を目標に実際に宇宙飛行士を乗せて月を周回する試験飛行を行い、第3段階として2025年を目標に宇宙飛行士が月面に降り立つ計画です。

計画どおりに実現すれば、1972年にアポロ17号が宇宙飛行士を乗せて月面に着陸して以来、およそ半世紀ぶりのこととなります。

さらにその先には月を周回する新しい宇宙ステーション「ゲートウェイ」を建設し、宇宙飛行士を定期的に送り込んで滞在できるようにする計画です。

この計画では月を拠点として、2030年代には火星に有人着陸することも見据えています。

NASAは当初、2024年までに宇宙飛行士を月に降り立たせることを目指していましたが、ロケットの開発が遅れて打ち上げがずれ込んでいました。

今回の計画でNASAは初めての女性飛行士の月面着陸を目指すほか、日本人宇宙飛行士が月面に降り立つことも検討されています。

このうち「OMOTENASHI」は今回の打ち上げで唯一、月面着陸を目指す探査機です。

日本はこれまで、月面に着陸した実績がなく、成功すれば、旧ソビエト（1966年）、アメリカ（1966年）、中国（2013年）に続く4番目となります。

「OMOTENASHI」は、ロケットから分離されたあと探査機が持つガスジェットを噴射して、月に向けて軌道を修正。そして、月に降り立つ直前に、着陸態勢に入るため、向きを変えるとともに、探査機そのものを回転させながら姿勢を安定させます。

大気のある地球と異なり、パラシュートを開いて減速することができないので速度を落とすための固体ロケットを進行方向に噴射。時速をおよそ180キロまで落として月に衝突させます。

探査機にはあらかじめ、衝撃を吸収する緩衝材を入れるなど、複数の対策が施されていて、まさに月に「体当たり」で着陸する計画。成功したかどうかは、地球に送られる電波で確認することにしています。

「OMOTENASHI」はミッションとして、月面着陸のほか、月に向かう軌道に入った後、被ばく線量を1分ごとに計測する予定で、有人での月探査活動に備えて、放射線環境に関するデータを集めることにしています。

月面に降り立つことができれば、世界最小の月面着陸機になるということで、注目されます。

もう1つの探査機「EQUULEUS」は、JAXAや東京大学などが共同で開発。地球からは見えない月の裏側に回り込む計画です。

そのエリアには、月と地球の引力に加えて、探査機の遠心力が釣り合う「ラグランジュ点」と呼ばれる場所が5か所あり、この周辺にある軌道に入ると、最小限の燃料でとどまり続けることが可能です。

この特性を生かすことで、将来、月へのアクセスや、火星探査の重要拠点となる「宇宙港」の建設場所になりうることから「ラグランジュ点」は宇宙開発上の重要な場所だと位置づけられています。

「EQUULEUS」は、この場所に効率よく到達することが目的で、ロケットからの分離後は、推進剤に水を使い、1年半ほどかけて月の重力を使うなどして軌道を変えながら月の裏側にある「ラグランジュ点」に向かう計画です。

そして、有人での月や周辺探査に重要な地球周辺の放射線環境や、月にぶつかる隕石の撮影などに挑戦することになっています。

超小型の探査機は開発のコストやハードルが低く、今後も活用の機会が増えると期待されることから、JAXAは月面着陸や航行に必要な技術を実証し、将来の科学探査の可能性を広げるねらいです。

今回打ち上げられる宇宙船「オリオン」は「アルテミス計画」に合わせてNASA＝アメリカ航空宇宙局などが開発しました。

打ち上げられたあと月へ向かう軌道にのって飛行し、打ち上げから12日後に、およそ48万キロ離れた月の裏側付近を通過して再び地球に向かい、25日後に太平洋に着水する計画です。

今回の試験飛行は、オリオンが問題なく月を往復することができるか確かめるとともに、有人飛行に必要なさまざまなデータの計測が行われます。

その1つが3体のマネキンを使った実験です。

マネキンにはそれぞれ名前がつけられ、そのうちの1体「カンポス」は船長の席に設置され、振動や衝撃の大きさなどを計測します。

ほかの2体は「ヘルガ」と「ゾーハ」という名前で、今回計画されている女性飛行士の月面着陸に向けて女性の体が飛行中に受ける放射線の影響を5000個以上のセンサーを使って調べます。

「ゾーハ」には放射線から人体を保護するベストが着せられ、その効果も確かめます。

また、オリオンが地球に帰還する際には表面温度がおよそ2800度に達すると予想され、オリオンの耐熱シールドがこうした高温に耐えられるか確かめるということです。

今回打ち上げられるNASAのロケット「SLS」は小型衛星を10機搭載する予定でそのうち2機が日本の探査機です。

2機のサイズは1辺がそれぞれおよそ11センチ、24センチ、37センチといういわゆる“超小型”で、いずれも地球の近くで分離されたあと自力で月へ向かいます。

JAXAによりますと、打ち上げが延期になったあと、先月13日に2機ともにバッテリーの充電を行うなど、必要な作業を終えているということです。

今回の打ち上げに使われる大型ロケット「SLS」はアルテミス計画やその先の宇宙探査のために開発されました。

全長およそ98メートルの2段式で、月を回る軌道に最大で27トンを打ち上げる能力があります。

「コアステージ」と呼ばれる1段目のロケットは、スペースシャトルで使われたエンジンを改良して作られた、液体水素と液体酸素を使ったメインエンジンを4基搭載しています。

また、左右に2基ある補助ロケットは、スペースシャトルで使用された補助ロケットをもとに開発された固体燃料のロケットです。

コアステージが切り離されたあと、搭載された「ICPS」と呼ばれる2段目のロケットが宇宙船「オリオン」を月に向かう軌道に乗せます。

NASAによりますと、SLSは打ち上げ時、アポロ計画で使われた大型ロケット「サターンV」よりも大きな推進力を出すことができるということで、「NASAが開発したロケットの中で最も強力だ」としています。

SLSには複数のバリエーションが計画され、将来はさらに大きな推進力を持つロケットが使われる予定です。

NASAによりますと、8月にはコアステージのエンジンを冷却できないトラブルが発生、また9月には燃料注入の際に水素漏れが発生し、それぞれカウントダウンの途中で打ち上げが中止されました。

NASAは問題があった箇所の部品交換や作業手順の変更を行ったうえで、事前にテストを行い対策ができていることを確認し、今回の打ち上げに臨んでいるとしていますが、今回も燃料を注入する際に水素漏れが確認され、対応する事態になりました。

NASAによりますと大型ロケットSLSはおおむね次のような手順で打ち上げられます。

▽打ち上げのおよそ9時間前からSLSに、燃料となる液体水素や液体酸素を注入する作業を行います。
▽50分前には担当者による最終のブリーフィングが行われます。
▽15分前、打ち上げの責任者がこのまま打ち上げ作業を進めるか、最終判断を行います。
▽10分前には最終的な打ち上げに向けたカウントダウンを始め、内部電源への切り替えなど最終調整を行います。
▽そして打ち上げの6秒前にコアステージのエンジンが点火されます。

そして、打ち上げられてから、
▽およそ2分後に補助ロケットが、▽8分後にコアステージがそれぞれ切り離されます。

その後、打ち上げからおよそ1時間半後にオリオンが月に向かう軌道にのるよう、2段目のエンジンの噴射が行われ、およそ2時間後にオリオンが分離されます。

オリオンは月へ向かって飛行し、打ち上げから5日後には月に「最接近」します。そして、月を周回しながら12日後に地球から最も離れたおよそ48万キロのところにまで到達します。

打ち上げから15日後に地球に帰還する手順が始まり、打ち上げから25日後、アメリカ西部カリフォルニア州サンディエゴ沖の太平洋に着水する計画です。

#エンタメ

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ロシアは１５日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を始めとする複数都市やエネルギー関連施設にミサイル攻撃を行った。

攻撃を受けたのはキーウのほか、西部リビウやリブネ、北東部ハリコフ、中部クリブイリフ、南部オデーサ（オデッサ）など。

ミサイル攻撃が始まった際には、インドネシアで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でゼレンスキー大統領がビデオ演説し、ロシアによる侵攻を非難する声明への合意を求めていた。

キーウのクリチコ市長は１５日、市内の住宅２棟がミサイル攻撃を受けたほか、首都の約半分が停電していると明らかにした。

リビウ市長も、市内は停電していると述べた。ハリコフでは、重要なインフラに被害が出たという。

ウクライナのクレバ外相は、今回の攻撃は和平交渉の呼びかけに対するロシアの反応だと非難した。

ロシア軍は１５日、ウクライナ南部ドニエプル川からの撤退加速の兆候を見せる一方、ウクライナの各都市にミサイル攻撃を行った。

今回のミサイル攻撃は約９カ月間におよぶウクライナ侵攻で最も激しいもので、主要な約１０都市で空襲警報が鳴り響き、爆発が発生。ウクライナ空軍の報道官によると、ロシア軍は夕方までにウクライナに約１００発のミサイルを発射したという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ミサイルの主な標的はこれまでと同様、エネルギーインフラだと指摘。このような攻撃は、ロシア軍に対する反攻の決意を固めるだけだとした。

首都キーウ（キエフ）では、５階建てのアパートから出火。当局によると、２棟のうち１棟が攻撃されたという。市長は１人の死亡が確認され、キーウの半分が停電に見舞われていると述べた。

このほか、西部のリビウやジトーミル、南部のクリブイリフ、東部のハリコフなどで攻撃や爆発が報告された。地元当局は攻撃により電力供給が停止したと発表した。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１５日、ロシアによるミサイル攻撃を強く非難。首都などの住宅を攻撃したもようと述べた。

英国のクレバリー外相も同日、ミサイル攻撃はプーチン大統領の弱さを示しているとした。

こうした中、ウクライナ南部ヘルソン州の第２の都市ノバ・カホフカで、ロシアが設置した行政機関に務める職員が戦闘を理由に数千人の住民とともに避難したと、ロシア設置の行政機関が発表した。

ゼレンスキー大統領は１５日、インドネシアで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でビデオ演説し、「今こそロシアの破壊的な戦争を止めなければならないし、止められると確信している」と指摘。戦争は「国連憲章と国際法に基づき、正当に」終結させるべきだと述べた。

ロイターが１５日に確認したＧ２０首脳会議の首脳宣言草案によると、ウクライナでの戦争を「大半の」メンバーが強く非難し、戦争が世界経済の脆弱性を深刻化させていると強調した。ウクライナを巡るこの文言にロシアが反対したことを示唆している。

ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡した」と明らかにしました。

それによりますと、ミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日午後11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月の軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。

ポーランドのモラウィエツキ首相は、NATOの加盟国の領土保全や安全などが脅かされている場合に対応を協議する、北大西洋条約第4条の適用を要請することを検討していると明らかにしました。

また、G20サミットに出席するためインドネシアに滞在しているアメリカのバイデン大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話で会談し、NATOとしての揺るぎない決意を確認したということです。

さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領は動画を公開し「ロシアのミサイルがポーランドを襲った。ロシアのテロがさらに広がるのは時間の問題だ」と非難しました。

一方、ロシア国防省は声明を発表し「状況をエスカレートさせるための意図的な挑発行為だ。ロシアはウクライナとポーランドの国境付近の目標に対して、攻撃を行っていない」としています。

北大西洋条約の第4条は、加盟国の領土保全や政治的独立、または安全が脅かされている場合に、いつでも対応を協議すると定められています。

また、第5条は、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されていて、軍事同盟であるNATOの根幹をなす条項です。

2001年のアメリカの同時多発テロについて、NATOはアメリカへの攻撃とみなして、史上初めて第5条を発動しました。

ポーランドのドゥダ大統領は１６日、ウクライナとの国境付近に着弾したロケット弾を誰が発射したか決定的な証拠ないと述べた。

ロシア製ミサイルの可能性があるが、現時点でまだ調査中だと説明した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１５日、ポーランド国内の爆発について質問され、「残念ながら何も情報を持っていない」と述べた。

ＡＰ通信は、米情報機関の高官の情報として、ロシアのミサイルがポーランド国内に着弾したと報じた。ロシア国防省は報道内容を否定している。

ポーランドのウクライナ国境付近にミサイルが着弾したことを受け、主要国首脳と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日、緊急会合を開いた。

ポーランドがＮＡＴＯに会合を要請、大統領はバイデン氏と協議（字幕・16日）

ポーランド外務省によると、ロシア製のミサイルがウクライナ国境から約６キロ離れた東部のプシェボドゥフに現地時間１５日午後３時４０分に着弾し、２人が死亡した。

ポーランドはＮＡＴＯ加盟国。同条約の５条は、一つの加盟国に対する攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなし、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う集団的自衛権を定める。今後、ロシアとウクライナの紛争が他の地域に拡大する恐れがある。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するためインドネシアのバリ島に集まった主要国の首脳らは、ポーランドでの爆発を受けて緊急会合を開催。

外交筋によると、ポーランドはＮＡＴＯ条約４条に基づき加盟国との協議を要請。さらに、モラウィエツキ首相は一部の軍隊の準備態勢を強化していると明らかにした。

モラウィエツキ首相は国民に冷静さを保つよう呼びかけ、ドゥダ大統領は、着弾したロケット弾を誰が発射したか決定的な証拠はないと指摘。政府は冷静に対応しており、ミサイル着弾は１度限りの出来事だとした。

バイデン米大統領はドゥダ大統領と電話会談し、米国はＮＡＴＯにコミットしており、ポーランド政府の調査を支援すると述べた。

ミサイル着弾については、ＡＰ通信が１５日、米情報機関当局者の話として、ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を越えて、隣接するポーランド東部の村に着弾して２人が死亡したと報じていた。

ドイツとカナダは状況を注視しているとし、欧州連合（ＥＵ）、オランダ、ノルウェーはより詳細な情報を収集しているとした。マクロン仏大統領はこの件を検証するよう指示した。

また、スナク英首相はツイッターに「英国はポーランドとの連帯を改めて示し、犠牲者に哀悼の意を表した」と投稿した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのミサイルがＮＡＴＯ加盟国のポーランドを攻撃したとし、紛争の「著しいエスカレーション」だと述べた。

ロシア国防省は、ロシアのミサイルがポーランド国内に着弾したという報道を否定。「状況を悪化させることを意図した挑発」とし、ウクライナとポーランドの国境近辺の目標への攻撃はロシアによるものではないとした。

アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。

そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べて、事実関係を把握したうえで、今後の対応を決めたいという考えを示しました。

さらにバイデン大統領は「調査が完全に終わるまでは確かなことは言えないが軌道から考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい」と述べました。

北大西洋条約の第5条は、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されています。

NATOが仮にロシアが加盟国であるポーランドを攻撃したと認定した場合、NATOとしての集団的自衛権の行使につながる可能性もあることから、バイデン大統領としては、事実関係の確認を進めたうえで慎重に対応を検討する考えを示したものとみられます。

ロシア国防省は15日、声明を発表し「報道などで伝えられているロシアのミサイルに関するものは、状況をエスカレートさせるための意図的な挑発行為だ。ウクライナとポーランドの国境付近の目標に対して、ロシアは攻撃は行っていない」としています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、新たな動画を公開し「きょう私たちが長い間警告してきたことが起きた。テロは私たちの国境にとどまらない。ロシアのミサイルがポーランドを襲った。ロシアのテロがさらに広がるのは時間の問題だ」と述べました。

そのうえで「NATOの領土にミサイルを発射することは集団安全保障に対するロシアの攻撃であり、非常に重大な事態だ。われわれは行動しなければならない」として、ロシアを強く批判するとともに、ポーランドへの支持を示しました。

北大西洋条約の第4条は、加盟国の領土保全や政治的独立、または安全が脅かされている場合に、いつでも対応を協議すると定められています。

また、第5条は、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されていて、軍事同盟であるNATOの根幹をなす条項です。

2001年のアメリカの同時多発テロについて、NATOはアメリカへの攻撃とみなして、史上初めて第5条を発動しました。

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国からは、ツイッターでポーランドとの連帯を強調する声があがっています。

このうち、リトアニアのナウセーダ大統領は「ポーランドから少なくとも2回の爆発があったという情報があった。リトアニアはポーランドと強い連帯感を持っている。NATOの領土は隅々まで守られなければならない」と投稿しました。

また、ベルギーのデクロー首相は「ポーランド領内で起きた事件を強く非難し、犠牲者の家族とポーランドの人々に哀悼の意を表する。NATOはかつてないほど団結している」と述べました。

さらに、ドイツのベアボック外相も「私の思いは、私たちの隣人であるポーランドとともにある。状況を注視し、ポーランドやNATOの同盟国と連絡をとっている」と述べています。

このほか、チェコやエストニア、ラトビアなどNATOの加盟国からポーランドを支持する声が次々にあがっています。

ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長は「現時点では情報が限られているが、3つほどケースが考えられる。1つ目は、ウクライナをねらったロシアのミサイルが誤ってポーランド領内に着弾したケース。ロシアの精密誘導兵器が枯渇していると言われていて、ミサイルの精度が大きな問題になっているので、誤ってポーランド内に着弾したケースが考えられる。2つ目は、ロシアのミサイルをウクライナ側が迎撃して、ポーランド内に流れ落ちたケース。3つ目はロシアが意図的にポーランド領内を攻撃してNATOの出方を見極めようとしたケースだ。今後の焦点はアメリカやNATO側が事実関係をどのように認定して判断を示すかだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/K10013881121_2211161449_1116145018_01_04.jpg
そのうえで「NATOの加盟国であるポーランドが仮にロシアからミサイル攻撃を受けたということになれば、NATOとして新たな対応や判断が求められることになる。意図的にポーランドを攻撃するというのはロシアからしてもかなりハードルが高いので、現時点ではその可能性は高くないとみられる」と指摘しています。

そして「NATOとロシアの軍事的な対立が高まっていくことになると、国際社会全体の緊張が高まっていくことになるので、事実関係を冷静に見極めたうえで、ウクライナ戦争がエスカレートの方向に進まないように、それぞれ冷静に対応していく必要があると思う」と述べ、事実関係を冷静に捉える必要性を強調しました。

１５日にポーランド上空を飛行していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の航空機が、同日ポーランドに着弾したミサイルをレーダーで追跡していたことがわかった。ＮＡＴＯの軍関係者が同日、ＣＮＮに明らかにした。

この人物は「（ミサイルの）レーダー追跡の情報がＮＡＴＯとポーランドに提供された」と語った。

ＮＡＴＯの航空機はロシアのウクライナ侵攻以降、ウクライナ周辺で定期的に監視活動を行っている。１５日にポーランド上空を飛行していた航空機はウクライナの様子を監視していた。

この人物はミサイルを発射した主体や発射地点に関する情報ついては語らなかった。

ポーランド領内にミサイルが落下したことについて、アメリカのAP通信は複数のアメリカ政府関係者の話として「初期段階の分析ではミサイルはウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するために発射したものだったとみられる」と伝えました。

ウクライナでは15日、首都キーウをはじめ各地でインフラ施設などを標的にしたロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われていました。

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🇺🇦軍最高司令官、🇺🇸軍ミーリー統合参謀本部議長と電話で話し、🇺🇦軍はいかなる交渉や妥協も受け入れないと回答 https://pravda.com.ua/eng/news/2022/11/14/7376350/

🇺🇦軍、最終的には🇺🇸やゼレの言うことも聞かなくなって、終戦後はテロ組織になりそう

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は１６日、同国へのロシア侵攻開始後のいかなる「ミサイルに関する事案」もロシアが責めを負うべきだと述べた。

前日、ウクライナ国境に近いポーランドにミサイルが着弾し２人が死亡した。ポーランド政府はミサイルはロシア製と発表したが、バイデン米大統領はロシアが発射したミサイルでない可能性を示唆する予備的情報があると述べている。

ポドリャク氏は「ただひとつの論理を堅持する必要があると考える。戦争はロシアが始め、ロシアが行っている。ロシアはウクライナを巡航ミサイルで大量に攻撃している」と指摘。「ロシアは欧州大陸東部を予測不可能な戦場にしてしまった。意図、実行手段、リスク、エスカレーション、これら全てがロシアだけのものだ。いかなるミサイル事案も、それ以外の説明はあり得ない」と述べた。

ロシアのドミトリー・ポリアンスキー国連次席大使は１６日、前日にポーランドのウクライナ国境近くにミサイルが着弾し２人が死亡した件について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの直接衝突を誘発させる意図があると指摘した。

ＳＮＳ（交流サイト）のテレグラムに「ＮＡＴＯとロシアの直接的な軍事衝突を誘発しようとする試みがあある。それは世界にあらゆる結果をもたらす」と述べた。

ポーランド東部にミサイルが着弾して起きた爆発について、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は１６日、ウクライナでの戦争に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を直接巻き込もうとする挑発行為だと主張した。

ミサイルは１５日、ウクライナ国境の西方約６キロの村落付近に着弾し、２人が死亡した。同じ時間帯に、ロシア軍はウクライナ各地の都市に対し、ここ１カ月あまりで最大規模のミサイル攻撃を仕掛けていた。

ポリャンスキー氏はＳＮＳ「テレグラム」への投稿で、ポーランド領内に着弾したミサイルはロシアと無関係であることを示す事実があると主張。ＮＡＴＯとロシアの軍事衝突をあおろうとする挑発の企みだと述べた。

インドネシアのバリ島で開かれたG20の首脳会議には欧米や中国、インドなどの首脳やロシアのラブロフ外相が参加しました。

16日はポーランド国内にミサイルが落下したことを受け、一部の日程が変更されましたが、午後のセッションを行い各国が首脳宣言を採択しました。

議長国のインドネシア政府が発表した首脳宣言では「ウクライナでの戦争についてほとんどの国が強く非難するとともに、人々に多大な苦痛をもたらし世界経済のぜい弱性を悪化させた、と強調した」などと明記しました。

一方、ロシアに対する経済制裁やウクライナ情勢について「ほかの見解や異なる評価があった」として、ロシアや経済制裁を行っていない一部の国の立場も踏まえました。

また「核兵器の使用、もしくは使用の脅しは容認しない」として、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を示していることに明確に反対しています。

そのうえで「紛争の平和的な解決と危機に対処するための努力は、外交や対話と同様に重要で現代を戦争の時代にしてはならない」と呼びかけています。

ウクライナ侵攻後初めて開かれたG20の首脳会議では欧米とロシアが激しく対立しましたが、議論の成果である首脳宣言では、立場が異なる各国の主張を反映させて、合意を優先させた形となりました。

G20サミット＝主要20か国の首脳会議の閉幕後、議長国インドネシアのジョコ大統領が記者会見し「首脳宣言をまとめるにあたり、ウクライナ情勢の議論に最も時間を要した」と述べ、異なる立場の国どうしの間で激しいやり取りがあったと明らかにしました。

そして、首脳宣言はロシアを含めたすべての参加国によって合意された内容だと強調しました。

中国の王毅外相は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせてロシアのラブロフ外相と会談し、核戦争をすべきでないというロシアの姿勢は「理性的」で「責任感のある」態度を示していると伝えた。

中国外務省の声明によると、王氏はまた、ロシアがウクライナに関する対話を行う意思を示し、黒海経由の穀物輸出取引の再開に同意したことを歓迎すると述べたという。

中国国営新華社によると、王氏は「中国はロシアと協力して、様々な分野でハイレベルな交流とコミュニケーションを進め、二国間の実務協力を深め、人的交流を促進する」と述べた。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府に抗議し、ことし5月、ロシアの外交官を辞職したボリス・ボンダレフ氏がNHKのインタビューに応じ、「プーチン大統領は戦争の終結を勝利以外の方法では受け入れない」と述べ、プーチン大統領が勝利と捉えられる状況にならないかぎり軍事侵攻は続くとの見方を示しました。

スイスのジュネーブにあるロシア政府の代表部に所属する外交官だったボンダレフ氏はことし5月、ウクライナへの軍事侵攻を続ける政府に抗議しておよそ20年間キャリアを積んできた外交官を辞職しました。

ボンダレフ氏は現在はスイスで生活していて14日、NHKのインタビューに応じ、軍事侵攻の計画は当時、外務省の幹部にも知らされていなかったと述べたうえで「辞職しなければ軍事侵攻に同意することになると思った。プーチン大統領はウクライナを侵略するために大勢の人が死亡し家や町が破壊されることを気にもとめていない。私は関与したくなかった」と辞職した理由を明らかにし、プーチン政権を非難しました。

そして侵攻が始まって1か月ほどで外務省の同僚が何人も辞職したとしたうえで「彼らはポイント・オブ・ノーリターンと呼ばれるものをとおりすぎてしまったことを理解し、この先は悪くなる一方で元の正常な軌道にどうやって戻せばいいのかは全く分からないと考えていた」と述べ、プーチン政権が引き返すことができない方向にかじを切ったことを一部の外交官などは理解していたと指摘しました。

ただ侵攻が長期化するうちに政権からの圧力が強くなり「退職したあと逮捕されるか、何らかの抑圧を受けることになるかもしれない」と述べ、いまは密告されたり拘束されたりすることを恐れて辞職することは難しく、抗議の声をあげられなくなっていると指摘しました。

またボンダレフ氏は、ウクライナによる反転攻勢が続き、南部ヘルソン州からロシア軍が部隊を撤退させたとしていることについて「ロシア政府は当初、ウクライナがすぐに敗北すると思っていたが、前線の状況が悪くなり、政府関係者の大半は想定外のことが起きていると考えているはずだ」と述べ、侵攻が思うように進んでいないと受け止めているのではないかと指摘しました。

そして、「プーチン大統領はこのような戦争によって自身の権威を急激に引き上げることを決意した。すべての問題や失敗を戦争のせいにして『私たちには敵がいる。だからわれわれにはプーチン政権が必要なんだ』と言うために侵攻した」と指摘したうえで「プーチン大統領は戦争の終結を勝利以外の方法では受け入れないと私は確信している」と述べ、プーチン大統領が勝利と捉えられる状況にならないかぎり軍事侵攻は続くとの見方を示しました。

国連のファルハン・ハック副報道官は１５日、グテレス事務総長が２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせてロシアのラブロフ外相と会談し、黒海経由の穀物輸出取引について「非常に率直でオープンな議論」を行ったと述べた。

両氏は「長時間にわたり会談し、ロシアの輸出円滑化に向けたプロセスと黒海穀物イニシアチブに関するあらゆる側面を検討した」という。

一方、イスタンブールでロシアおよびウクライナの代表団と会談した国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官も１５日、黒海経由の穀物輸出合意を巡る作業の継続に自信を示した。

同合意は１９日に期限を迎える。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

エジプトで開かれている「COP27」では気候変動の悪影響による被害、「損失と損害」に特化した資金支援の在り方について交渉が続いています。

COP27に参加している西村大臣は15日、閣僚級の会合で演説を行い「日本は台風をはじめとする自然災害の脅威を経験している。途上国の関心が高い『損失と損害』への支援強化の必要性を肌で理解している」と述べました。

そのうえで、途上国での被害への支援として気象レーダーなどを使って災害のリスクを伝える「早期警戒システム」の普及に向けて取り組みを進めることや、途上国の災害への対応能力を高めるため世界銀行が運営する基金に初めて資金を拠出することを検討していると表明しました。

被害への支援をめぐってはドイツのショルツ首相が1億7000万ユーロ、日本円で249億円余りの資金支援を表明するなど、先進国の中では具体的な支援を打ち出す国も出ています。

一方で太平洋の島国、サモアのフィアメ首相が「『損失と損害』の財政的な負担は、気候変動の影響を受ける国がほとんどを負っている。被害に対応する基金は優先事項だ」と訴えるなど異常気象による被害が深刻な途上国からは、個別の支援ではなく「損失と損害」に特化した資金支援の基金の創設を求める声が相次いでいます。

先進国は基金の創設には慎重な立場で、途上国との溝は深まっていて、今後の交渉は難航が予想されます。

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#アフリカ

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４

ＮＡＴＯ加盟国に着弾
ロシアのミサイル２発が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドに着弾し、２人が死亡したと、ＡＰ通信が報道。米情報当局の高官の話として伝えた。またポーランドのラジオ局Ｚｅｔも国内でのミサイル着弾について報じた。同国のモラウィエツキ首相は臨時の国家安全保障会議を招集。ニュースウェブサイト「Ｏｎｅｔ．ｐｌ」は、ポーランド政府が現地時間15日午後９時（日本時間16日午前５時）から緊急会議を開くと伝えた。

圧力緩和の兆し
10月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比での伸びが市場の予想以上に鈍化した。インフレ圧力が緩和し始めている兆候が新たに示された。総合ＰＰＩは前年同月比８％上昇と、１年余りで最も低い伸びだった。市場予想は8.3％上昇。前月は8.4％上昇だった。10月の食品とエネルギー除くコアＰＰＩは前年比6.7％上昇（市場予想7.2％上昇）。前月は7.1％上昇だった。

「かすかな希望の光」
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ減速の兆候が最近示されているものの、景気を抑制する水準に政策金利を引き上げる作業はまだ必要だと述べた。総裁はアトランタ連銀のウェブサイトに掲載された小論文で、財価格の上昇鈍化といった兆候を指摘し「かすかな希望の光」が見えると記した。その上で、「インフレ目標を達成するために十分抑制的な」金融政策にすることがゴールだと述べ、「まだそこには到達していない。従ってさらなる利上げが必要になると考えている」と続けた。

ＥＶよりハイブリッド
電気自動車（ＥＶ）が一大旋風を巻き起こしつつあるが、最も信頼できるバッテリー駆動車は依然としてガソリンタンクを備えたハイブリッド型のようだ。米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートの最新信頼性調査では、ハイブリッド車が自動車部門で最高ランクとなり、トヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開するメーカーの評価が高まった。同誌の最新調査によると、複数のハイブリッドモデルを提供しているトヨタと同社の高級車部門レクサスがランキング上位を占めた。一方、ＥＶメーカー最大手の米テスラは24ブランド中19位だった。

仮想通貨は「妄想」
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイのチャーリー・マンガー副会長は、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの経営破綻を受け、あらためて仮想通貨を批判した。マンガー氏は経済専門局ＣＮＢＣに対し、「ある部分は詐欺で、ある部分は妄想だ」と述べ、「悪い組み合わせだ。どちらも好きではない。そして詐欺よりも妄想の方がより極端と言えよう」と続けた。同氏は以前、ビットコインについて「愚かしく、有害だ」と述べていた。

起業家のイーロン・マスク氏に買収され経営改革を進めているツイッターは、世界の社員のうち半数の解雇に踏み切ったうえに、契約社員の8割にあたるおよそ4400人を解雇したとアメリカのメディアは報じています。

ツイッターから解雇された契約社員の1人で、選挙などで誤った情報が流れないか監視する担当だったデータサイエンティストのメリッサ・イングルさんが14日、NHKのインタビューに応じました。

この中でイングルさんは、何の連絡もないまますべてのシステムから突然締め出され、解雇を知ったと話しています。そのうえで「非常に打ちのめされ、極度のストレスと不安定な状況におかれた」と心情を語りました。

マスク氏は、投稿内容の管理をAI＝人工知能を活用して可能なかぎり自動化したいとしています。

イングルさんは自動化の方向には賛成ではあるものの、現状ではAIの技術だけでは十分ではなく、人間による作業も必要だと指摘しました。

そして大規模な人員削減の結果、「安全対策にほころびが生じ、ツイッターが有害なSNSになってしまうのではないかと危惧している」と述べて、ひぼう中傷や誤った情報などが増えることに懸念を示しました。

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#マーケット

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４

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

企業の設備投資の先行きを示す機械受注統計によりますと、主な機械メーカーがことし7月から9月までに国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除くと2兆7438億円で、前の3か月と比べて1.6％減少しました。

受注額がマイナスになるのは2期ぶりで、内訳をみますと、製造業は電気機械や鉄鋼業などからの受注が減って前の3か月よりも2％、非製造業も建設業などからの受注が減って1.4％それぞれ減少しました。

これを踏まえ、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正しました。

一方、ことし10月から3か月間の受注額については、経済活動の正常化に伴い設備投資も回復するとして3.6％の増加を見込んでいます。

15日発表されたことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は4期ぶりのマイナスとなりました。従業員が受け取った賃金などを示す指標は、3期連続のマイナスとなっていて、物価の上昇が続く中、継続的な賃上げの実現が課題となります。

GDPと合わせて発表された従業員が受け取った賃金などを示す「雇用者報酬」という指標は、名目では前の3か月と比べてプラス0.3％でしたが、物価の変動を加味した実質では逆にマイナス0.8％となりました。

「雇用者報酬」のマイナスは3期連続で、賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。

大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「実質の雇用者報酬がマイナスで推移しており、家計は豊かになっていない。今はコロナ以降に積み上がった家計の貯蓄をもとに消費は増えているが、最終的には、物価の上昇率以上に賃金の上昇率を高めていく必要がある」と指摘しています。

#経済統計

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

「カフェ・ツバメ」

梅と豚しゃぶ 特製ごまだれパスタ

チキンとプチトマトのバジルココナッツカレー

レモンケーキ

夕食はクリームシチュー。

#法律

#食事#おやつ

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#経済統計

二輪車による交通事故を減らそうと、バイクメーカーの間では最新技術を活用して安全機能を強化する動きが広がっています。

このうちヤマハ発動機は、ライダーのブレーキ操作を支援する安全機能を実用化し、来年夏以降、国内で販売する一部の大型バイクに搭載します。

レーダーで前方の車両との距離を測り、ライダーのブレーキが足りずに衝突の危険があると判断した場合には、さらに強くブレーキを自動でかけるほか、車体のバランスを制御して、事故を防ぎます。

また、二輪車は低速で走る時や止まる際に転倒する危険性が高まりますが、車体の傾きなどを検知するセンサーを活用し、転びにくくなる機能の実用化も目指しています。

ヤマハ発動機の丸山平二技術・研究本部長は「四輪で展開される技術の二輪車への応用も進んでいるので、世の中の安全意識の高まりにしっかり応えていきたい」と話しています。

また、カワサキモータースは、ライダーからは見えづらい後方の車両をレーダーで検知し、サイドミラーに警告を表示する機能をことし4月から一部の大型バイクに搭載しています。

このほか、ホンダやスズキも安全機能の搭載を強化していて、二輪車の分野で交通事故を減らすためのメーカーの取り組みが広がっています。

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#アウトドア#交通

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#テレビ