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#天皇家

世界の人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下を背景に増加を続けていて、この12年でおよそ10億人増え、国連は15日、80億人を突破するとしています。

国連によりますと、南アジアの一部の国やアフリカなどでは今後も人口の大幅な増加が見込まれていて、来年にはインドが中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられています。

また、今後2050年までに増える世界の人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しだということです。

一方で日本を含む61の国や地域では、出生率の低下などから2050年までにそれぞれ人口が1％以上減少すると、予測されています。

世界全体の人口増加のペースも徐々に鈍っていて、2080年代におよそ104億人のピークを迎えたあとは、減少に転じる可能性があるとみられています。

国連の経済社会局は、人口が急速に増加している国では若者の教育や就労機会の確保が必要だとする一方、人口の増加が見込めない国では少子高齢化などに備える必要があると指摘しています。

国連は、今後2050年までに人口が大幅に増加する国として、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、エジプト、フィリピン、タンザニアの8か国をあげています。

こうした国々で大幅な人口の増加が見込まれる要因として、国連は平均寿命が伸びる一方で、乳幼児などの死亡率が低下していることをあげています。

一方で急速な人口の増加や高い出生率が続くことについて、国連の経済社会局は、子どもたちへの教育が追いつかず、社会の発展を妨げるおそれがあるとしています。

そのうえで、ジェンダーの平等などを推進することで、高すぎる出生率をより安定したレベルに移行させることが可能になるとしています。

インドの現在の人口はおよそ14億人。

政府は1950年代以降、人口を抑制するため、夫婦の子どもを2人までとすることなどを目標にした政策を展開し、避妊手術なども行われましたが、現在は国としての厳格な制限はありません。

人口は最近毎年1％増えていて、背景の1つには衛生環境の改善などによる乳幼児の死亡率の低下があるとみられています。

政府の統計によりますと、乳幼児が亡くなる割合は2000年には1000人当たり68人でしたが、2020年には28人へと大幅に減っています。

それに加えて、高い経済成長が続く中、平均寿命も1970年代前半には49.7歳だったのが、2000年代後半には69.7歳へと、20年も長くなっています。

人口構成も、これから子どもを持つことが想定される若年層の割合が高い「釣り鐘型」になっていることなどから、当面は人口の増加が続くとみられていて、2050年には16億人を超えるという推計も出ています。

人口増加の波はアフリカにも押し寄せていて、国連によりますと2022年のアフリカの人口は14億人余りと、世界全体のおよそ18％ですが、2050年までには24億人を超え、世界の人口の4人に1人がアフリカの人々になると予測されています。

人口急増の背景にあるのが高い出生率で、国連のデータによりますと、サハラ砂漠以南の国々では1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標は平均して4.5となっていて、世界平均の2.3を大きく上回っています。

さらに、アフリカでは人口が増加するだけでなく、平均年齢も世界全体と比較して若いのが特徴で、市場としての魅力も高く、世界から注目されています。

近年はインターネットの普及を背景に、保健医療や物流、農業などこれまで課題を抱えていた分野で新たなサービスを生み出す現地のスタートアップ企業も多く生まれていることから、世界から投資が集まっていて、日本も官民をあげて投資を増やす動きを活発化させています。

一方で、増え続ける人口に教育や雇用が追いつかず、格差の拡大も大きな問題となっているほか、貧困や飢餓が深刻さを増している国もあり、アフリカの人口問題は世界が取り組むべき課題になっています。

世界の人口が80億人を突破することについて、日本を訪れていたUNFPA＝国連人口基金のコミュニケーション・戦略的パートナーシップ局のイアン・マクファーレン局長はNHKのインタビューに対し「人々が長生きし、女性が出産で命を落とすことが減ったことを、まずは祝福すべきだ。一方で、環境への負荷など世界への影響を懸念する声もあがるだろう」と述べました。

そのうえで、食料不足や格差拡大への懸念については「人口の増減について状況を正確に把握するとともに、人々が平等にサービスを享受でき、社会に貢献できるような法的枠組みも必要だ」と述べ、各国が取り組む課題や責任も生じるとして、人口の増減のデータに基づいた政策を進める必要性を指摘しました。

また「出生率が最も高い国の1つのニジェールでは、女性1人当たりから7人近くの子どもが生まれていて、多くの場合、女性はこれほど多くの子どもを望んでいない」と述べたうえで「女性や少女が保健サービスや避妊方法へのアクセスを保証され、結婚や出産について自分の意思で決める環境をつくることが変化をもたらす」として、女性に教育や選択肢を提供する重要性を強調しました。

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エジプトで開催中の国連の会議「COP27」で話し合われている気候変動の影響には、大雨など気象災害の激甚化があります。

国連は、こうした災害のリスクを伝える「早期警戒システム」を5年後の2027年までに全世界に普及させるという新たな行動計画を発表しました。

この行動計画は、WMO＝世界気象機関が作成し、気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」に合わせて発表されました。

計画では、5年後の2027年までに「早期警戒システム」を全世界に普及させるため、途上国でハザードマップの作成など災害リスクの評価や啓発、レーダーの設置など気象現象の観測や予報の改善、リスク情報を伝達するネットワークの構築などを進めるとしています。

さらに、この計画を進めるにはおよそ31億ドル、日本円でおよそ4300億円が必要となると試算しました。

WMOなどは、特に気候変動の影響が大きく、システムの導入も進んでいないアフリカやアジアなどの途上国で災害のリスクが増していて、システムの普及によって人の命を救えることに加え、整備にかかる費用を大きく超える経済的な損失を回避できるとしています。

「早期警戒システム」の普及については、日本を含む50の国が共同声明を出して支援を進めていくことが確認され、今後、各国が協調して実効的な計画にできるかが問われます。

「COP27」の日本の最新技術を紹介するパビリオンでは、自然災害による被害の軽減に取り組む国内企業の技術を紹介するセミナーが開かれ、各国の参加者からの注目が集まっていました。

今月10日にCOPのパビリオン会場で開かれた日本の技術を紹介するセミナーでは、環境省の小野洋地球環境審議官が「日本では、猛暑に対する熱中症の警報や異常な豪雨を知らせるシステムが導入されている。自然災害の多い日本の技術は世界に貢献できる」と、あいさつしました。

続いて、国内で気象情報を提供する企業が、最新の小型レーダーをベトナムに設置し、洪水のリスクや警報を発表する際の情報に役立てられている事例を紹介しました。

セミナーに参加したベルギーの研究者の男性は「とても興味深く、世界に輸出されるのはふさわしい技術だと思った。これは気候変動と戦うためだけでなく、実際にリスクの高いエリアの人の命を救うためにも非常に効率的だ」と話していました。

また、インドの研究者の女性は「日本は非常に優れた早期警戒システムがあり、それを使ってほかの国を支援する主導的な役割を果たすべきだ」と話していました。

求められる「早期警戒システム」の途上国への普及。

日本で発生した痛ましい災害を教訓に開発された技術が、各国に取り入れられているケースもあります。
兵庫県西宮市にある船舶用レーダー大手のメーカーは2013年、直径1メートル程度と大型の気象レーダーと比べておよそ7分の1の小型気象レーダーを開発しました。

このレーダーは、価格が1台3000万円程度と数億円はかかる大型のレーダーと比べると安く設置も簡単なため、ベトナムやシンガポールなど世界20か国以上で運用されています。

メーカーが気象レーダーを開発するきっかけとなったのは、本社のある阪神地域で発生した災害がきっかけでした。

2008年、神戸市を流れる都賀川で、局地的な大雨によって水位が急上昇し、小学生や保育園児を含む5人が死亡したのです。

当時は予測をするのが難しいいわゆる「ゲリラ豪雨」による犠牲でした。

この災害に心を痛めた技術者たちは、都市部での豪雨を観測できる気象レーダーを作ろうと考えます。

そして、船舶用レーダーで培った小型化のノウハウも生かして2年半で開発しました。

一般的な大型レーダーが「キロ」単位で解析をしているのに対して、開発した小型レーダーは「75メートル」の高精細な単位で解析でき、雨の動きを細かく把握できる性能になったといいます。

地元の災害をきっかけに開発したこの小型レーダーが、結果的にコストの面などから途上国の災害対策に活用されるようになったのです。

古野電気の気象レーダー開発責任者の柏卓夫さんは「地球温暖化によって豪雨が増える中、私たちの技術は世界中どこでも対応でき、役に立てると信じている。小型で低コストという強みをいかしながら、今後も政府機関などを通して途上国に展開していくことで『早期警戒システム』を構築する一助になれたらいい」と話していました。

地球温暖化で気象災害が激しくなると指摘される中、ことしも途上国を中心に世界各地で災害が相次いでいます。

ベルギーのルーベン・カトリック大学などの9月5日までのまとめでは、79か国で少なくとも6347人が死亡し、このうち78％は「洪水」や「暴風雨」が原因となっています。

このうちインドでは5月から8月にかけて、パキスタンでは6月から大雨による大規模な洪水が発生し、それぞれ1000人以上が死亡しました。

パキスタンでは「国土の3分の1が水没した」とも言われました。

南アフリカでは4月、南東部の港湾都市ダーバンを中心に各地で浸水や土砂崩れが起き、およそ500人が死亡しました。

また、ブラジルでは2月と5月、大雨による洪水や土砂災害で合わせて380人余りが死亡したほか、フィリピンでは4月に上陸した台風が停滞して大雨による土砂崩れや洪水が相次ぎ、およそ290人が死亡しました。

専門家は、多くの自然災害に直面してきた日本の経験を、途上国の防災体制の構築に生かすことが欠かせないと指摘します。

国連の防災枠組みの策定に携わった、JICA＝国際協力機構の竹谷公男防災分野特別顧問は「アジアなどの途上国は治水対策をしないまま都市に人口が集中している。気候変動も影響し、手の打ちようのないくらいリスクが増えている状況だ」と分析しました。

そのうえで「日本のように河口にメガシティーがある先進国はほとんどなく、治水によって繁栄を築いてきた日本の防災の歴史は途上国にとって、まさにお手本だ。日本以外に防災の支援をリードできる国は先進国にほとんどないと言って間違いない」と述べ、日本の経験を途上国の防災体制の構築に生かすことが欠かせないと指摘しました。

また「日本が防災の支援をすることで、その国がぜい弱さを克服して経済が発展してきたら製品を売り込むマーケットになるなど、日本の国益にもつながっていく」と話しています。

#気象・災害

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国の法制審議会の部会が15日の会合でまとめた中間試案では、前提として「子どもの最善の利益を考慮するべきだ」としています。

そして、子どもの住む場所や財産管理など、重要な事柄を決める権限である「親権」の扱いについては、親が離婚したあと、▽父母双方が親権を持つ「共同親権」か、いずれか一方が持つ今の「単独親権」を選べる案と、▽「単独親権」を維持する案が併記されました。

また、今回の試案では、父母の協議が整わないまま離婚や別居状態になった場合に、養育費の不払いが想定されることなどから、一定額の養育費を支払う義務が発生する「法定養育費制度」を新設する案も明記されました。

さらに、離婚後に離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」について、子どもの発達状況や会いたいかどうかの意思など、実施する際の判断基準を明確化する仕組みの検討などが示されました。

法制審議会の部会は、来月にも、国民から意見を募るパブリックコメントを始めたうえで、さらに検討を行い、答申としてまとめる方針です。

離婚後も父親と母親の双方が「親権」を持つ「共同親権」については賛成と反対の声があり、中間試案では▽「共同親権」を導入して選べるようにする案のほか、▽現在の「単独親権」を維持する案も示されました。

「親権」は、子どもの利益のために身の回りの世話や教育をしたり、財産を管理したりする権限で、義務でもあるとされています。

日本では現在、離婚したあとの未成年の子どもの親権は、父か母のどちらか一方が持つ「単独親権」を採用していますが、「共同親権」が選べるようになると、住む場所や財産の管理など子どもに関わる重要な決定に双方の親が関われるようになります。

「共同親権」の導入に賛成する人たちからは「『単独親権』だと親権を持たない親が子育てに関わりづらく、子どもとの交流が絶たれがちになる。離婚したあとも父と母の双方が子どもの成長に関われるようになれば、養育により責任を持てるようになる」といった声が上がっています。

また、養育費や面会交流について「取り決めがあっても十分に実施されていない現状がうかがえる。共同親権の導入によって責任を明確にすることで、支払いや交流の状況も改善すると思う」などと主張しています。

一方、導入に反対する人たちは「『共同親権』にすると、子どもの養育をめぐって父と母の意見が対立した場合に合意に時間がかかり、子どもが板ばさみになりかねず、DV＝ドメスティックバイオレンスや虐待などのおそれがあるケースでは、子どもの安全が守られない」などと主張しています。

養育費や面会交流については「現在の法律でも協議離婚の際には取り決めをすることが明記されていて、共同親権を導入しなくても実施できる」などとしています。

15日の中間試案の取りまとめにあたって、部会の委員24人のうち4人が「紛争解決や安全確保の支援に必要な司法の体制強化について十分な検討がされていない」などとして、「このような状況での取りまとめは、紛争の増加や予測できない影響が子どもなどにもたらされるおそれがある」とする意見書を連名で提出しました。

家族法が専門で部会の委員の1人でもある早稲田大学の棚村政行教授は、今回の中間試案の特色について「『子どもの最善の利益を確保する』『父母は未成年の子を養育する責任がある』など、親子関係に関する基本的な原則を明確に示したことだ」と説明します。

また、意見の対立がある「共同親権」などについては、現状維持も含む選択肢を示したことや、DVや虐待などへの配慮を明確に打ち出したことなども特徴だとしています。

そのうえで、今後、パブリックコメントで国民から意見を募るにあたって「子どもの養育に親がどう関わるべきか、さまざまな立場から意見の対立があるかもしれないが、考え方の選択肢も提示したので、大人目線ではなく、子どもの幸せを守るためにどんな制度がいいか冷静に議論してほしい。皆さんからの意見を集約し、当事者や有識者からもヒアリングをしたうえで、子どもたちの利益や幸せにつながるようなよりよい制度の実現を目指したい」と話しています。

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軽度の知的障害がある岐阜県の30代の男性は、警備員の仕事をしていた5年前、成年後見制度の利用を始めましたが、当時の警備業法に規定されていた制度の利用者を警備の仕事に従事させてはならないとする「欠格条項」のために退職を余儀なくされたとして、国に100万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

1審の岐阜地方裁判所は、かつての法律の規定が職業選択の自由などを保障した憲法に違反すると判断し、国に10万円の支払いを命じましたが、国側と原告側の双方が控訴していました。

15日の2審の裁判で、名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は1審に続いて男性の訴えを認め、「法の下の平等や、職業選択の自由を保障した憲法に違反していて、本件規定を改廃しなかったことと男性が退職を余儀なくされたことには因果関係がある」などと指摘しました。

そのうえで、「職業選択の自由そのものを制約するもので、自己実現のできる重要な機会を強制的に奪われていて、1審の慰謝料は男性の精神的苦痛に対して相当ではない」として、国に1審より多い慰謝料50万円の支払いを命じました。

「欠格条項」は警備業法のほか、国家公務員法や自衛隊法など187の法律に規定されていましたが、見直しを求める声の高まりを受け、法改正ですべての法律から削除されています。

#法律

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商品の買い取りを装って業者が利用者に現金を前払いし、あとになって高額な違約金などを請求する「先払い買い取り」と呼ばれる商法が、各地で相次いでいます。“新手のヤミ金”とも指摘され、大阪などに住む利用者7人が、実質的に超高金利の利息の貸金であり違法で、契約は無効だなどとして、全国で初めての集団訴訟を起こしました。

訴えを起こしたのは、大阪府と兵庫県に住む20代から40代の会社員の男性7人です。

訴えによりますと、男性らはおととしからの2年間に、「先払い買い取り」の商法を利用して、商品を買い取るという業者に商品の画像を送り、現金の前払いを受けました。

そして、期限である7日後までに商品が届いていないとして、業者から代金の30％以上を上乗せする高額な違約金を請求されたということです。

男性らは、商品の売買を装っているものの、契約のキャンセルを前提としており、実質的に超高金利の利息の貸金で、違法で契約は無効だなどと主張し、業者5社などに対して、合わせて330万円余りの賠償を求める訴えを、大阪と兵庫の簡易裁判所に起こしました。

違約金は、年間の金利でみると法定の上限の150倍にあたる3000％を超える超高金利のものもあったということです。

弁護士や司法書士らでつくる「買い取り金融対策全国会議」によりますと、「先払い買い取り」の相談はことし9月までに全国で120件以上寄せられ、集団訴訟としては、今回が初めてだということです。

団体は「コロナ禍で生活に困窮した人を狙った新手のヤミ金にあたり、ネットだけで完結する安易な借り入れで、多重債務に陥る危険性がある」と注意を呼びかけています。

団体は11月19日に電話相談を行い、電話番号は、
▽06-6361-0546と、
▽048-774-2862で、受け付けます。

司法書士などが“新手のヤミ金”とも指摘する「先払い買い取り」による「現金化」とは、業者がスマホやゲーム機などの商品を買い取ると装って利用者に写真を送るように指示し、あとになって高額な違約金や手数料を請求するというものです。

実際に手元に商品がなくても、ネット上の写真を送るだけで現金がすぐに振り込まれることから「先払い買い取り」と呼ばれています。

金融庁などのホームページでは「高額な違約金名目の金銭の支払いにより、かえって生活が悪化し、多重債務に陥る危険性があります」などと注意を呼びかけています。

「先払い買い取り」の業者らのウェブサイトには、貸金業であることがわかることばは見当たりませんが「借金せずに現金化」や「金融ブラック対応OK」などと書かれているほか、申し込みフォームでは、勤務先、雇用形態、給与の支給日などの入力が必要になります。

こうした業者をまとめて紹介しているウェブサイトも複数存在し「借金ではなく買い取りであるため審査は甘めです」などと掲載されているものもあります。

“新手のヤミ金”の問題に取り組む弁護士や司法書士らでつくる「買い取り金融対策全国会議」の共同代表の前田勝範司法書士によりますと「先払い買い取り」の利用者からの相談は、ことし9月までに全国で120件以上、寄せられているということです。

相談者の多くは、20代から40代で、ほとんどは企業などの正社員だといいます。

前田司法書士は「コロナ禍で生活に困窮した人をねらう“新型ヤミ金”です。相談者の多くは商品の売買ではなく、お金を借りる目的で利用しています。コロナ禍で給与が減り、目の前の現金がどうしてもほしいと安易な利用が広まっています。1度利用すると違約金が負担になり、多重債務に陥ってしまうケースが多い」などとして、注意を呼びかけています。

大阪府内にあるメーカーで働く30代の原告の男性は、出張の費用を立て替えるために現金を得ようと「先払い買い取り」を利用するようになったといいます。

男性は月に何度も遠方に出張することがあり、一時的に交通費を立て替えるために、消費者金融で借り入れて生活などを維持していました。

おととし8月ごろ、職場の同僚が病気で休職して、さらに出張の回数が増えたことで、立て替え額が多いときで月20万円ほどに上るようになりました。

出張の際の交通費が支払えなくなり、消費者金融からも追加の融資が受けられなくなったことから「ブラックでも借りられる」というワードでインターネットで検索し、掲示板で見つけたのが「先払い買い取り」で現金を得る方法でした。

男性は「商品を売るつもりは無く、商品の画像を撮って送るだけでお金が手に入るということにつられて利用を始めました。高い『利息』を支払うことになるが、お金は工面できたという思いしかなかった」と振り返りました。

男性は業者から「送る商品は何でもいい」と言われ、自分が使っているスマートフォンの写真を撮って送ったといいます。

すると、すぐに手数料を差し引かれた現金が振り込まれ、そのまま商品を発送しなかったところ、契約違反のキャンセルとされ、その後、商品の買い取り価格の30％の違約金を上乗せして返金をしました。

返金を終えたあと「簡単に利用できる」と感じ、一時的に必要な現金を得るために、同じような取引を19回にわたって繰り返しました。

しかし、高額の違約金が回数を重ねるごとに負担となり、さらに、別の業者も利用して負担が増していく悪循環になったということです。

男性は「お金が入ると安ど感がありましたが、違約金が負担になりました。返さなければならない金が雪だるま式に膨らみ、給料日が怖かったです。精神的に苦しく、後悔しかありません」と話していました。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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防衛省によりますと、14日午前から午後にかけて、中国軍の偵察型無人機「BZK-005」とY9情報収集機、それにY9哨戒機の合わせて3機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を太平洋に向けて通過したのが確認されました。

3機はその後、沖縄本島の東の太平洋上を飛行したあと、同じコースを飛行して東シナ海に戻ったということです。

航空自衛隊の戦闘機が、スクランブル＝緊急発進して対応し、領空侵犯はなかったということです。

沖縄周辺では、自衛隊とアメリカ軍による大規模な共同演習が今月10日から行われていて、防衛省関係者によりますと、情報収集などを行った可能性があるということです。

防衛省が日本周辺で、中国の無人機や無人機と推定される機体の飛行を公表するのはことし6回目で、飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ロシア極東で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐり、ロシア政府は、日本側が従来と同じ30％の権益を維持することを承認したとロシアメディアが伝えました。

ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐっては、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、アメリカの石油大手「エクソンモービル」が撤退を表明しました。

日本からは政府や大手商社などが出資する事業会社「SODECO・サハリン石油ガス開発」がプロジェクトの30％の権益を保有していましたが、ロシア政府は先月、新たに設立されたロシアの会社に事業を移し、一時的に権益を管理しました。

その後、日本側が新会社の事業に参画する方針を示し、国営のタス通信などは、ロシア政府は、日本側が従来と同じ30％の権益を維持することを承認したと14日、伝えました。

サハリン沖の石油・天然ガス開発をめぐっては、日本の大手商社2社が参画する別の開発プロジェクト「サハリン2」でも、イギリスの石油大手シェルが事業からの撤退を表明したあと、ロシア政府が事業を引き継ぐ新たな会社を設立し、日本の商社は、従来と同じ比率の権益を維持しています。

経済産業省は「今回のロシア政府の決定は日本の中長期的なエネルギー安全保障上、重要な意義があるものだと受け止めている。引き続き、安全保障の確保に万全を期すべく、官民一体で対応していく」とコメントしています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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◎台湾問題

バイデン米大統領は台湾を巡り、米国の「一つの中国」政策は変わっていないことを改めて強調。ホワイトハウスが発表した首脳会談の内容はこの問題に関する政権の声明と一致した。バイデン氏は、中国の「台湾に対する強圧的で一段と攻撃的な行動」に対し異議を唱え、台湾海峡を始め地域の平和と安定を損ない、世界の繁栄を危うくすると述べた。

一方、中国の習近平国家主席はバイデン氏に対し、台湾問題は「中国の核心的な国益」であり、米中関係の第一の「レッドライン（越えてはならない一線）」だと伝えた。

◎二国間協力

８月のペロシ米下院議長の訪台後、中国は気候変動問題に関する協議や米中両軍幹部の対話など、複数の分野で二国間協力を停止している。

これらの正式な再開は発表されなかったが、両首脳は高官レベルの対話強化に向け前向きな姿勢を示した。中国国営メディアは、両首脳が戦略的対話を維持し、定期的に協議を行うことに同意したと報じた。

ホワイトハウスは、両首脳が、気候変動や公衆衛生、食料安全保障などの問題に取り組むため「建設的な取り組みを深める」ことに合意したと発表した。

◎ブリンケン米国務長官の訪中

中国の厳しい新型コロナウイルス感染対策のため高官レベルの訪中機会が減少している中、米政府はブリンケン国務長官が首脳会談のフォローアップのため訪中する予定と発表。国務省によると、訪中は来年初めにも実現する可能性がある。

◎ウクライナと核兵器

中国はロシアのウクライナ侵攻に対する批判や軍隊の撤退要求は控えている。しかし、ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏と習氏は「ウクライナでの核兵器使用や威嚇に反対することを強調した」という。

◎米中間の競争

習氏は米国による中国企業への制裁を取り上げ、中国は経済・貿易関係および科学技術の交流を政治問題化することや、交渉の武器にすることに反対の立場を表明。

また、貿易戦争や技術戦争を起こし、壁や障壁を作り、サプライチェーンの切り離しを進めることは市場経済の原則に反し、国際貿易ルールを弱体化させるものだと述べた。

バイデン氏は会談後、米中間の新たな冷戦を懸念する必要はないと述べた。

◎北朝鮮問題

バイデン氏は、中国には北朝鮮が７回目の核実験を行わないよう説得する義務があるが、中国にその能力があるのかは分からないとの見解を表明。

同時にバイデン氏は、北朝鮮が行動をエスカレートさせれば、北東アジアにおける米国と同盟国の軍備強化につながると習氏に警告した。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は１４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開催されるインドネシアのバリ島で会談し、台湾や北朝鮮などを巡り率直な意見を交換した。

人権問題のほか、ロシアによるウクライナ侵攻、国内産業への支援などで対立がくすぶる中、両首脳は米中関係の緊張が高まり、新たな冷戦に発展するのを防ぐ目的で約３時間にわたり会談。より頻繁な意思疎通を実施することで合意した。今回の会談を受け、米国のブリンケン国務長官が北京を訪問し、フォローアップ協議を行う。

バイデン大統領は会談後、「われわれは精力的に競争する。対立を求めているのではない。責任を持って競争を管理したい」と述べた。

＜台湾＞　

中国国営メディアによると習主席は会談後、台湾問題は「中国の核心的な国益」であり、米中関係の第一の「レッドライン（越えてはならない一線）」と表明。「台湾問題の解決は中国の内政問題」との考えを示した。

バイデン氏は習氏に対し、米国は中国の「一つの中国政策」と台湾の軍隊の双方を支持する従来の政策を変えていないと確約。記者団に対し、新たな「冷戦」の必要はないとした上で「中国が台湾を侵略しようとする差し迫った試みはないと考えている」と述べた。

＜北朝鮮＞

バイデン大統領は習主席に対し、中国には北朝鮮が７回目の核実験を行わないよう説得する義務があるが、中国にその能力があるのかは分からないと指摘。

「米国は一段と防衛的な行動を取らなくてはならなくなる。中国に向けたものではないが、北朝鮮に明確なメッセージを送るものとなる。米国は同盟国、そして米国の国土を守る」と述べ、中国が北朝鮮の兵器開発計画を抑制できなければ、米国は自国と同盟国である日本と韓国を守るために必要なことを実施するとし、アジアにおける安全保障を強化する考えを伝えた。

ただ具体的には明らかにしなかった。

＜気候変動＞

中国は、ペロシ米下院議長の台湾訪問を受け、気候変動などを巡る一連の米国との公式対話経路を停止。

米ホワイトハウスによると、両首脳は今回の会談で気候変動や債務問題などの巡る問題について、両国の高官が新たに対話を行っていくことで合意した。

＜会談の冒頭に笑顔で握手＞

両首脳は会談の冒頭、米中の国旗の前で笑顔で握手。バイデン氏は「中国と米国が互いの相違を把握し、競争が紛争になるのを防ぎ、相互協力が必要なグローバルな喫緊の課題での対応策を見出せるよう、両国の首脳として責任を共有している」と語った。

習主席は「世界は両国関係に適切に対応することを期待している」とし、正しい両国関係に向けバイデン氏と協力することを期待すると述べていた。

バイデン氏は会談後の記者会見で、米中関係の悪化の背景にある要因について率直に話し合ったと表明。「われわれは相互に理解していると思う」と語った。

ただ、米ホワイトハウスによるとバイデン氏は会談で米中関係を困難にしている数々の議題を提起。「台湾に対する強圧的で一段と攻撃的な行動」のほか、「非市場的な経済慣行」、「新疆ウイグル自治区、チベット、香港問題に加え一段と広範な人権問題」などを取り上げたという。

バイデン氏の２０２１年１月の大統領就任以来、両首脳は５回にわたり電話、ビデオ会談を行ったが、対面形式での会談は今回が初めて。

中国の習近平国家主席は１４日のバイデン米大統領との台湾を巡る協議で、反国家分裂法に言及した。中国外相が声明を発表した。

習氏はバイデン氏に中国は台湾について「一国二制度」方針を維持すると伝え、中国は台湾との平和的な「再統一」に向けて全力を挙げると述べた。

台湾総統府は１４日、米中首脳会談を受けて声明を発表し、台湾は主権維持について妥協せず、住民の民主主義と自由を断固として守ると表明した。また、台湾海峡の平和と安定の維持は台湾・中国双方の共通の責任であり、「戦場での対峙（たいじ）」はどちら側にとっても絶対に選択肢にはならないとした。

また台湾外交部は、バイデン米大統領が表明した台湾海峡の平和・安定維持への確固たる支持に謝意を表明。米との安全保障パートナーシップを深化させるとした。

中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて0.5％減少しました。

国内各地で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、先月は建国記念日にあたる「国慶節」にあわせた大型連休のすぐあとに共産党大会が開かれたこともあって、行動制限が強化されたことなどで消費が冷え込みました。

小売業の売上高がマイナスになるのは上海で厳しい外出制限が行われていた5月以来、5か月ぶりです。

また、工業生産は、去年の同じ月から5.0％増加しましたが、前の月と比べて伸び率は1.3ポイント縮小し、回復が鈍くなっています。

さらに、不動産の開発投資も、ことし1月から10月までの累計で去年の同じ時期から8.8％のマイナスと、9月までの累計と比べて減少率が0.8ポイント悪化し、主要産業である不動産の低迷が続いています。

「ゼロコロナ」政策の下での行動制限の影響などで、景気回復が鈍い状況が続く中で、中国政府は、今月11日に新型コロナの濃厚接触者の隔離期間を短縮するなど、対応を見直すと発表していて、経済の持ち直しにつながるかが焦点です。

中国国家統計局の付凌暉報道官は、中国経済の現状について会見で、「10月の中国経済は国内外の予想を超えた多くの要素による打撃に耐えた。新型コロナが多発した影響で一部の地域では対面型の消費が一定の打撃を受けた」と述べました。

その上で、中国政府が新型コロナの感染対策の対応を見直すと発表したことについて、「こうした措置を実施していくことで正常な生産と生活の秩序を維持することや、需要の回復と経済の円滑な循環に有利に働く」と述べました。

一方、先月、GDP＝国内総生産の発表を予定の前日に急きょ延期するという異例の措置をとったことについては「取りやめたのは業務上の調整が主な理由だ」と述べるにとどめました。

#経済統計

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

カンボジア政府によりますと、フン・セン首相は15日朝、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されたということです。

ASEAN＝東南アジア諸国連合の議長国カンボジアのフン・セン首相は、15日に開幕したG20の首脳会議に出席するために、インドネシアのバリ島に14日夜到着していて、現地で行った検査で判明したということです。

カンボジアを出国する前の検査では陰性だったということです。

健康状態に問題はありませんが、首脳会議など一連の会議への出席を見送るとしています。

フン・セン首相はカンボジアのプノンペンで、11月13日まで岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領など各国の首脳が出席して行われたASEANの一連の会議で議長を務めていました。

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#東南アジア

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２ ⭐️

アメリカの中間選挙でABCテレビは、西部アリゾナ州の州知事選挙について、民主党の新人のケイティ・ホッブス氏の当選が確実になったと伝えました。

ホッブス氏はアリゾナ州の州務長官などを経て、今回初めて知事選挙に立候補しました。

アリゾナ州は伝統的に共和党が強い地域で、大統領選挙では1952年以降、1996年の1回を除いて共和党の候補が勝利してきましたが、2020年の選挙ではわずか0.3ポイント差でバイデン氏がトランプ氏に勝利しました。

ホッブス氏は人工妊娠中絶の権利の保障や、移民を受け入れつつ国境を管理する当局への予算の増額などを訴え、共和党の新人でトランプ前大統領の支持を受けたケリー・レイク氏を抑えて初めての当選を確実にしました。

トランプ前米大統領は１４日、２０２１年１月に自身の支持者らが議会を襲撃した事件を受けてツイッターのアカウントを永久凍結された問題で、言論の自由に反するとの訴えを退けた一審判決を不服として連邦高裁に控訴した。

トランプ氏の弁護団はサンフランシスコの高裁に提出した訴状で、ツイッターのアカウント永久凍結は「あからさまな党派的検閲」で「米国の歴史と法律に深く根ざした合衆国憲法修正第１条の原則原理に反する」と主張した。第１条は言論の自由を規定している。

裁判所に対し、補償的および懲罰的損害賠償とトランプ氏のアカウント即時復活をツイッターに命じるよう求めた。

一審は５月にトランプ氏の訴えを退けた。

トランプ政権で副大統領を務めたペンス氏は、14日に放送されたアメリカ ABCテレビのニュース番組で、キャスターのデイビッド・ミュアー氏のインタビューに応じました。

この中で、ペンス氏は2年後の大統領選挙への立候補に意欲を示すトランプ氏について「再び大統領になるべきだと思うか」と問われたのに対し、「それはアメリカの人々が決めることだが、今後、われわれにはよりよい選択肢があると思う」と述べました。

そのうえで、みずからが立候補する可能性について、「家族で検討する」と述べて含みを持たせました。

また、ペンス氏は11月行われた中間選挙で、野党・共和党の獲得議席が伸び悩んだことについて、「トランプ前大統領が過去の選挙のことに重点を置き続け、候補者にも同調するよう求めたことは助けにならなかった」と述べて、おととしの大統領選挙で不正があったとするトランプ氏の主張が影響したとの見方を示しました。

ペンス氏は、中間選挙でトランプ氏が支持する候補者とは別の候補者を支援するなど、トランプ氏と距離を取りながら活動を活発化させていて、2年後の大統領選挙に向けた動向が注目されています。

アメリカで8日に行われた連邦議会などの中間選挙について、ABCテレビは議会上院でこれまでに与党・民主党が50議席を確保して主導権を維持することが確実になったと伝えています。

一方、野党・共和党は49議席の獲得を確実にしています。

また、議会下院についてAP通信は、民主党の205人、共和党の217人の当選が確実になったと伝えていますが、過半数の218議席にはいずれも届いていません。

一方、ニュースサイト「アクシオス」によりますと、トランプ氏が支持した候補者のうち、接戦が予想されていた上下両院や知事選での候補者の勝敗は、12日時点で、16勝11敗となっているということです。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

#英王室

イギリス政府によりますと、対岸のフランスからドーバー海峡をボートで渡り、イギリスへの密入国を図った移民はことし4万人を超え、去年1年間の人数をすでに1万人以上、上回っています。

難民認定を求める中東出身の人たちに加え、ことしはバルカン半島のアルバニアから仕事を求めて来る若者が増え、犯罪組織が金銭を受け取って手引きするケースが多いということです。

イギリスとフランスの両政府は14日、こうした密入国に歯止めをかけるため、来年にかけて7200万ユーロ余り、日本円でおよそ104億円を投じ、フランス側の海岸でパトロールする警察官などを40％増やすほか、ヘリコプターやドローンを使った監視態勢を強化することなどで合意しました。

イギリスのスナク首相は14日「これで密入国を減らせると確信しているが、まだ始まりにすぎない」と述べ、さらなる対策を講じる考えを示しました。

イギリス政府はことし4月、アフリカ東部のルワンダ政府と協定を結び、ルワンダへの資金援助と引き換えに密入国を試みた人たちを「不法移民」として現地に移送する計画を打ち出しましたが、非人道的だという非難も根強く、スナク政権がこの計画を実行に移すかどうかが焦点となっています。

#EU

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#イギリス

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３ ⭐️

イランではことし9月、スカーフのかぶり方が不適切だとして警察に逮捕された女性が死亡したことをめぐって抗議デモが広がり、2か月近くたった今も続いています。

ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」は、このデモで12日までに43人の子どもを含む少なくとも326人が治安当局に殺害されたとしています。

さらに、多くのデモ参加者が逮捕されていて、国営テレビは13日、国の安全保障に関わる事件などを裁く「革命裁判所」が参加者の1人に対し、政府の建物に放火したとして公共の秩序や平和を乱した罪などで死刑判決を言い渡したと伝えました。

被告には上訴する権利があるということです。

このデモをめぐり、死刑判決が出されたと伝えられるのは、今回が初めてです。

これに先立ち、11日には国連の人権問題の専門家16人が声明を出し「イランの当局に対し、デモを抑え込む手段として、死刑を利用することをやめるよう求める」と懸念を示していました。

トルコの最大都市イスタンブールの繁華街で13日に起きた爆発では、6人が死亡、81人がけがをし、事件から一夜が明けた14日には多くの市民が現場に花を供えていました。

トルコの治安当局は捜査の結果、犯行は、トルコがテロ組織とみなすPKK＝クルド労働者党などによるものだったとして、シリア国籍の女を容疑者として拘束しました。

調べに対して女は「クルド人武装組織の訓練を受け、攻撃を実行するため、隣国シリアの北西部から入国した」と話しているということです。

治安当局は、これまでの捜査でおよそ50人を拘束したと発表し、全容解明を急いでいます。

こうした動きを受けてソイル内相は14日「実行犯のメッセージは受け取った。われわれは重大な対応を取る」と記者団に述べ、報復の構えを見せています。

爆発があった現場のすぐ近くで美容院を営むメフメット・キュレリさん（52）は、事件当時も美容院にいたといいます。

爆発の衝撃で店もガラスが割れるなどの被害に遭いましたが、15日には営業を再開するということです。

キュレリさんは「トルコと私たち国民は強い。テロを乗り越える。テロでは私たちの日常は変えられない」と話していました。

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トルコ🇹🇷が🔥

ロシア産ガスの輸送ハブになる構想を進め、エルドアン大統領が「欧米、特に米国は、ロシアを際限なく攻撃している」と米国に嫌味
↓
翌日、イスタンブールで爆破テロ
↓
トルコ内相「テロはどこから手配されたのか分かっている。米国大使館の弔意はお断りする」

#反ロシア#対中露戦

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#中東

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３ ⭐️

米ホワイトハウス当局者は１４日、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官がロシア対外情報局（ＳＶＲ）のナルイシキン長官に対し、ロシアがウクライナで核兵器を使用した場合の結果に関するメッセージを伝えるためにトルコのアンカラを訪問していると明らかにした。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は国内メディアに対し、アンカラで米ロ協議が行われたことを確認。ただ、協議の参加者や内容については明らかにしなかった。

米ロがアンカラで対話の機会を持つことについては、ロシア有力紙のコメルサントが匿名筋の話として、ナルイシキン対外情報局長官が協議に参加すると報じていた。

ホワイトハウス当局者によると、バーンズ長官のトルコ訪問について米政府はウクライナに事前に報告した。ただ、バーンズ長官は核兵器が使用された場合の結果についてロシア側にメッセージを伝えるだけで、停戦などについてロシア側といかなる交渉も行わないとしている。

一方、ロシアの刑務所に「不当に」拘束されている米国人を巡る問題に関しても提起するという。

バーンズ氏は元駐ロシア大使。２０２１年にバイデン大統領の要請でロシアのプーチン大統領と会談し、ウクライナとの国境付近でのロシアの軍増強に対するの懸念を伝えた。

戦争以外にも、ロシアと米国は、核兵器削減条約の延長や黒海の穀物輸出、米ロの囚人交換の可能性やシリア内戦に至るまで、議論すべき多くの未解決問題を抱えている。

今回の協議は２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、初めての米ロ間のハイレベル会談。国連のグテレス事務総長は国連は関与していないと明らかにした上で、米ロ協議を歓迎すると述べた。

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トルコ🇹🇷が🔥

ロシア産ガスの輸送ハブになる構想を進め、エルドアン大統領が「欧米、特に米国は、ロシアを際限なく攻撃している」と米国に嫌味
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翌日、イスタンブールで爆破テロ
↓
トルコ内相「テロはどこから手配されたのか分かっている。米国大使館の弔意はお断りする」

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サリバン氏は、軍事侵攻が始まる前の去年11月、CIA＝中央情報局のバーンズ長官とともに、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記らとモスクワで会談したことを振り返り「われわれの分析によれば、ロシアが軍事侵攻することは分かっていて、そうなればアメリカと同盟国は対抗措置をとり、ロシアは壊滅的になると説明した」と述べ、侵攻の4か月近く前に直接、警告していたことを明らかにしました。

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特番『矢野先生に訊く！ウクライナ情勢と緊迫する台湾、最新情報と日本の安全保障』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸

「むしろロシアが優勢に進めていて、もう現在の占領地域をほぼ固めている」
「NATO側の劣勢が愈々明らかになって」
「ロジスティック。兵站ですね。これがもうズタズタになってるんです」

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米軍上層部マーク・ミーリー統合参謀本部議長は、🇺🇦軍の挽回は今がピークで🇷🇺軍の動員配置・反撃が始まる前に外交交渉を進めるべきと主張。

米軍ミーリー統合参謀本部議長等が和平外交交渉を主張し始めた背景に、米NATO側の兵器・弾薬備蓄の枯渇が見えてきたことあり

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ロシアの戦争を終わらせることは「道徳的義務」＝米財務長官

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ニューヨーク経済クラブのイベントに出席したミリー氏は外交的解決の見込みについて、第１次世界大戦では早い段階で交渉が拒否されたため人的被害が拡大し、死傷者がさらに増えたとし、「交渉の機会が訪れ、和平の実現が可能なら機会をつかむべきだ」と述べた。

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米政府はウクライナ政府に対して、ロシアとの交渉に前向きな姿勢を見せるよう非公式に働きかけている。

ロシアとの外交協議に前向きな姿勢を、米がウクライナに求める

米高官、ロシアとの「対話継続」認める　戦争の影響受ける国の「利益につながる」と

26:14
「戦時体制」

34:40
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嘉手納基地の2個飛行中隊が11月1日から2年間かけて撤退する。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ja.wikipedia.org

先月、日本を訪問したウクライナの議員団の1人で、南部へルソン州などの奪還作戦に兵士として参加しているロマン・コステンコ氏がNHKとのオンライン・インタビューに応じ、現地ではインフラの破壊に加え、ロシア軍が残した地雷が住民の脅威になっているとしてロシアを非難しました。

コステンコ氏は先月中旬、日本の政府関係者などに支援を呼びかけるウクライナ議会の議員団の一員として日本を訪れ、その後、自身の出身地のへルソン州を含む南部の奪還作戦に兵士として参加して、12日に州都のヘルソンに入ったということです。

奪還作戦の状況について、コステンコ氏は「敵が撤退を始めていて、それを追撃した。すべての方角にいる敵を排除するために、全方位から部隊を進めた」と述べ、各部隊が緊密に連携しながら慎重に前進したことを明らかにしました。

そして、自身の生まれ故郷の集落を奪還し、現地に入ったときの状況について「今までの人生で、いちばん特別な出来事だった。住民と抱き合って喜んだ」と振り返りました。

一方で、ロシア軍の占領下にあった地域の状況について「水道はほとんど使えず、電気も通っていない。病院からも設備が盗まれた。あらゆる場所に地雷が設置されていて深刻な問題になっている。手足を失った人も目にした」と述べ、インフラの破壊に加え、ロシア軍が残していった地雷が、住民を危険にさらし、復旧に向けた脅威になっているとしてロシアを非難しました。

そのうえで、コステンコ氏は厳しい冬が迫る中、発電機などの確保が喫緊の課題になっていると訴えるとともに、地雷の除去に向けた日本の支援に期待を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシア軍が部隊を撤退させた南部ヘルソン州の州都ヘルソンを訪れました。

そして国旗の掲揚式に参加して、奪還の任務に当たった兵士たちに謝意を示し、反転攻勢によって南部の戦略的拠点を奪還したことを強調しました。

また、ロシア軍によって破壊された電力や通信インフラの復旧を急ぐ考えを示しました。

ゼレンスキー大統領としては、ウクライナ軍が戦況の主導権を握るなか、今後、ウクライナ東部の戦闘でも支配された地域の奪還に向けて勢いをつけたい考えです。

一方、ロシア国防省は14日、東部ドネツク州の州都ドネツクの西部にあるパウリウカを掌握したと発表し、侵攻を継続する姿勢を示しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日「プーチン大統領は、ヘルソンから撤退させたロシア軍を東部に投入しドネツク州全域を占領することを条件に、ヘルソンからの撤退を認めたとみられる。動員された兵士も到着するため、今後数週間、戦闘が激化するだろう」と分析しています。

そのうえで「双方は現在、足場が悪い泥の中で戦っているが、冬場に入ると地面が凍結し、機動部隊が進軍しやすくなる。気温が下がるにつれて、戦闘は激化する可能性が高くなる」と指摘し、冬を迎えると戦闘は一層、激しくなるという見通しを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシア軍が部隊を撤退させた南部ヘルソン州の州都ヘルソンを訪れたあと、動画を公開し「きょうはとても実りの多い象徴的な1日だった」と述べて反転攻勢によって南部の戦略的拠点を奪還した成果を強調しました。

そのうえで「2014年、そしてことし2月24日以降にロシアによって日常を奪われた地域にも幸せは訪れるだろう。私たちはすべてを取り戻す」と述べて領土の奪還をさらに進める考えを示しました。

ヘルソンの奪還について、ウクライナの軍事専門家、イーホル・カバネンコ氏は「この戦争における重要な転換点になる」と述べました。

また「ロシア軍は今後、動員した兵士の訓練を終え、兵器の修理もしてくる。このため、ウクライナ軍は待つべきではなく、勢いを保って前進していくだろう」と述べ、ウクライナ軍の反転攻勢が続くとの見通しを示しました。

14日開かれた国連総会の緊急特別会合で討論が行われ、ウクライナのキスリツァ国連大使が「ロシアの責任を問う時がきた」と述べ、賛成するよう呼びかけたのに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「西側諸国は紛争を長引かせ悪化させようとしている」と反論しました。

このあと採決が行われ、決議は日本や欧米各国など94か国の賛成で採択されましたが、一方でロシアや中国など14か国は反対し、インドやブラジルなど73か国が棄権しました。

国連総会では10月、ロシアによるウクライナの4つの州の一方的な併合を非難する決議が143か国の賛成で採択されましたが、今回は賛成した国が減ったのに対して、反対や棄権、無投票だった国を合わせると99か国に上り、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の分断や対立が改めて浮き彫りになりました。

ロシア国営石油会社ロスネフチは１４日、今年１─９月の配当として１株当たり２０．３９ルーブルを払うよう取締役会から勧告されたと発表した。

ロイターの試算では総額２１６０億ルーブル（３６億ドル）と、上半期純利益の５０％に相当し、過去最高額。同社によると、株主総会での承認を経て、年明けにもロシア政府に支払われるという。

ロシアはウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁で、輸出の制限や外資の撤退に見舞われたほか、資金調達ルートもほぼ断たれた。このため、国家の収入減として、ロスネフチやガスプロムなど国営企業からの配当金の重要性が高まっている。

ロシア政府の今年の財政収支は、１兆３０００億ルーブルの赤字となる見通し。これは、２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）の０．９％に相当する。

今年１─１０月の収支は、国営天然ガス独占企業ガスプロムが１兆２５００億ルーブルの鉱物採掘税（ＭＥＴ）を納付したことを受け、１２８４億ルーブルの黒字を確保した。ガスプロムは同税納入のため、１９９８年以来初めて配当を見送った。

財務省によると、来年の財政赤字は３兆ルーブル（ＧＤＰの２％相当）と、今年の２倍超に増える見通し。アナリストは赤字額を４兆５０００億ルーブルと見積もっている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油・石油製品禁輸および主要７カ国（Ｇ７）のロシア産石油販売価格の上限設定は、すでに価格高騰と深刻な経済問題に直面している石油市場に前例のない不確実性をもたらすと指摘した。

ＥＵは、ロシア産原油の海上輸送に輸入を１２月５日までに禁止する。時期を同じくしてＧ７はロシア産原油の販売価格に上限を設ける。ＥＵは来年２月５日までにロシアの石油製品の輸入も禁止する。

ＩＥＡは月報で、ＥＵの禁輸措置は「世界の石油需給、特にすでに逼迫しているディーゼル市場にさらなる圧力をかけることになる」と指摘。価格上限設定は「緊張緩和の一助となるかもしれないが、多くの不確実性と物流上の課題が残っている」とした。

ＩＥＡは、ロシア産石油を避ける動きから来年の同国の産油量は日量１４０万バレル減少すると予想した。

またＥＵに必要な代替調達規模は原油が日量１００万バレル、石油製品が同１１０万バレルで、特にディーゼルは不足し価格が上昇すると予想した。

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印のロシア産原油購入、問題ない　価格上限は効果発揮＝米財務長官

G20サミットはインドネシアのバリ島で15日開幕し、アメリカのバイデン大統領や中国の習近平国家主席、それにロシアのプーチン大統領の代わりにラブロフ外相などが出席していて、ロシアによるウクライナ侵攻の影響について、各国が一致した対応を打ち出せるかが焦点となっています。

NHKが入手した、首脳宣言の草案によりますと、ロシアによる軍事侵攻を強いことばで非難した、国連決議などで各国が表明した立場を改めて確認したとしています。

そのうえで「ウクライナでの戦争についてほとんどの国が強く非難した」とする一方、ロシアに対する経済制裁やウクライナ情勢をめぐっては「異なる見解や評価があった」とも記し、経済制裁に加わっていない一部の国やロシアの立場に一定の配慮を示す内容となっています。

また「核兵器の使用、もしくは使用の脅しは容認しない」として、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を示していることに明確に反対しています。

そのうえで「現代を戦争の時代にしてはならない」と呼びかけています。

外交筋によりますと、首脳宣言のなかでロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」と表現するかどうかなどを巡り、調整が続いているということで、16日、議長国のインドネシアが発表を目指す首脳宣言の中身に関心が集まっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議の初日の15日、議長国インドネシアに招待されてオンラインで演説しました。

ゼレンスキー大統領は冒頭、ロシア軍が部隊を撤退させたウクライナ南部のヘルソン州の州都ヘルソンに触れ「ウクライナにとってヘルソンの奪還はこれまでの戦闘の転換点となるものだ。ロシアによる破壊的な戦争は今こそ終わらせなければならず、終わらせることはできるはずだと私は確信している」と述べて、奪還の成果を強調するとともに、さらなる領土の奪還に向け自信を示しました。

そして各国首脳に対し、ロシアによる核戦力の放棄やロシア側に捕らえられた捕虜の解放、それにウクライナの領土の保全などに向けて支持を訴えました。

そのうえでゼレンスキー大統領は「平和は世界で共通する価値であり、世界中の一人一人にとって重要なものだ。G19のリーダーの皆さんも賛同してくれると信じている」と述べ、ロシアをG20のメンバーに見なさない形で非難するとともに、戦闘の早期終結に向けて各国が団結するよう呼びかけました。

中国外務省によりますと、G20サミットのエネルギーや食料の価格高騰などをめぐるセッションに出席した習近平国家主席は「地政学的な情勢が緊迫し、食料やエネルギーなどの複数の危機が重なり、重大な課題に直面している」という認識を示したうえで「食料とエネルギー問題を政治化することなどに断固反対し、一方的な制裁措置を撤回すべきだ」と強調しました。

習主席としては、ウクライナ情勢に直接言及しないことでロシアへの配慮を見せ、ロシアに制裁を科すアメリカなどを批判したものです。

さらに習主席は「イデオロギーで線を引き、集団で政治をしたり陣営で対抗したりすることは世界を分断させ、世界の発展と人類の進歩を妨げるだけだ」と述べ、アメリカなどをけん制しました。

ロシアによるウクライナ侵攻後、初めてとなるG20サミット＝主要20か国の首脳会議が15日開幕し、ウクライナ情勢を背景にしたエネルギーや食料の価格高騰への対応をめぐるセッションで、欧米各国とロシアとが互いに非難する展開になったということです。

インドネシアのバリ島で開幕したG20の首脳会議では、初日の15日、ウクライナ情勢を背景にした、エネルギーや食料の価格高騰などへの対応をめぐるセッションが行われました。

外交筋によりますとこのセッションでは、ロシアのラブロフ外相が欧米各国の制裁などを非難する、これまでの主張を繰り返したということです。

これに対しフランスのマクロン大統領が即座に反論するなど、欧米各国はロシアによるウクライナ侵攻を相次いで非難したということです。

首脳らが対面で向き合った初日の議論から、欧米各国とロシアとが互いに非難する展開となり対立が浮き彫りとなっています。

ロシアのラブロフ外相は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議に出席するため訪れているインドネシアのバリ島で15日、中国の王毅外相と会談しました。

会談の冒頭、ラブロフ外相は「ことしになって10回目となる会談を行うことをうれしく思っている。ロシアと中国の首脳も定期的に会っている」と述べ、中国との間で緊密な関係を維持していると強調しました。

そのうえで「われわれの包括的なパートナーシップと戦略的な相互関係は継続されると確信している。われわれは2国間関係の可能性を制限なく拡大するため新たな機会を利用できるはずだ」と述べ、協力関係をさらに深めたい考えを示しました。

プーチン大統領に代わってG20に出席しているラブロフ外相は、ウクライナに侵攻したロシアの立場を主張しましたが、欧米各国などから非難が相次いでいて、中国との会談で両国関係をアピールし、孤立していないと印象づけるねらいもあるとみられます。

ラブロフ外相と王毅外相の会談でもラブロフ外相の健康状態が話題となりました。

ロシア国営のタス通信によりますと、会談の冒頭で王毅外相は「きのう、あなたが入院したとする情報を受け取ったが、すぐにフェイクニュースだとわかった。このような偽の情報が広がることをなくすためにも、顔をあわせて会談することが重要だ」などと述べたということです。

これに対して、ラブロフ外相は「私の健康にお気遣いいただき感謝する。私が入院したというのは欧米のメディアによる新たなフェイクだった」と述べ、14日、ラブロフ外相が健康上の問題で、現地の病院に搬送されたなどとする欧米の一部の報道内容を否定しました。

そのうえで、ロシア外務省がSNSで投稿した映像を念頭に「この件ではっきりさせたいのは、私は、ふだん着だったが、きのうは休んでおらず、きょうの会議の準備をしていた」と述べ、健康状態に問題はないと強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、インドネシアで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でビデオ演説し、今こそロシアの戦争を止めるべきであり、それは可能だと訴えた。

ロイターが確認した演説原稿によると、ゼレンスキー氏は「今こそロシアの破壊的な戦争を止めなければならないし、止められると確信している」と指摘。戦争は「国連憲章と国際法に基づき、正当に」終結させるべきだと述べた。

また、ザポロジエ原子力発電所の「放射線安全」の回復、ロシアのエネルギー資源価格への制限措置導入、穀物輸出構想の拡大、およびウクライナ人捕虜全員の解放も求めた。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は１５日、ウクライナでの戦争を終わらせるために「ミンスク合意３」が結ばれることはないとしたゼレンスキー大統領の発言について、ロシアと和平交渉を行うことに関心がないとの見方を示した。ＲＩＡノーボスチが伝えた。

ゼレンスキー大統領はインドネシアで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でビデオ演説し、３度目のミンスク合意を否定した。

ウクライナ東部ドンバス地域の地位を巡るロシアとウクライナによる過去２度のミンスク合意は停戦実現に至らなかった。

ゼレンスキー氏は「ロシアが時間を稼いで軍備を増強し、新たなテロと世界の不安定化を始めることを許さない。ミンスク３はあり得ない。ロシアは合意後すぐに違反するだろう」と述べた。

この発言はウクライナがロシアと交渉する気がないことを裏付けているかとの質問に対し、ぺスコフ氏は「間違いない」と述べた。

ウクライナの保安庁は、奪還した南部ヘルソン州の州都ヘルソンで、地元の住民を装って潜伏していたロシア軍の兵士を発見し拘束したと、14日にSNS上で発表しました。

拘束された人物は、軍服は着ていなかったということですが、ロシア軍の所属であることを認めているとしています。

この人物は、ヘルソンで破壊工作や情報の収集などの任務に当たっていたことが分かっているということです。

ウクライナの保安庁や警察は、奪還した土地にロシア軍の兵士などが住民を装って、まだ残っているおそれがあるとして警戒しています。

一方、イギリス国防省は15日、ロシア側は、州都ヘルソンからの撤退後、州の東部にあり、アゾフ海に面したヘニチェシクに統治機構だけでなく、軍の指揮部隊を再配置するとみられると指摘しました。

ヘニチェシクは、8年前にロシアが一方的に併合したクリミア半島から増援を受けられる位置にあるとして、イギリス国防省は、ロシア側は南部での支配を維持するため、防衛を強化しているという見方を示しました。

ウクライナ軍は、南部だけでなく、東部でも反転攻勢を強めたい考えで、15日、ルハンシク州やドネツク州での戦闘で、合わせて10か所でロシア軍を撃退したと強調し、今後、東部での戦闘も激しくなるとみられます。

#NATOexpansion

ことし2月の北京オリンピックで当時15歳のワリエワ選手はロシアオリンピック委員会の選手として出場し、フィギュアスケート団体の金メダル獲得に貢献しましたが、その後、去年12月のドーピング検査で禁止薬物の陽性反応が出たことが分かりました。

ワリエワ選手はWADAの規定で「要保護者」に当たる16歳未満だったことなどから個人戦出場は認められましたが、結果は暫定的なものとして扱われました。

その後、RUSADA＝ロシアアンチドーピング機構が調査を行っていましたが、RUSADAは定められた期間内に処分を含めた調査結果を決定しませんでした。

このためWADAは、処分の決定を求める申し立てをCAS＝スポーツ仲裁裁判所に対して行い、14日までに受理されたということです。

今後、CASの仲裁人による聴聞会や審理が行われ、裁定が下されることになります。

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#反ロシア#対中露戦

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協調とけん制
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席はインドネシアのバリ島で会談し、米中間の緊張緩和を呼び掛けた。気候変動や経済安定、食料安全保障などの問題について高官同士の協議も再開されるという。バイデン氏は記者会見で、中国が台湾を侵攻する「差し迫った」脅威はないと明言。「新たな冷戦の必要性はないと確信している」とも語った。両首脳は「ウクライナでの核兵器の使用もしくは核使用の脅し」に反対することで一致した。一方で、中国外務省は声明で貿易や経済に関する米国の政策に言及し、「誰の利益にもならない」と批判した。ホワイトハウス側も、バイデン氏が「新疆やチベット、香港での中国の慣行やより全般的な人権について懸念を提起した」ことを明らかにした。

近く適切に
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は、「恐らく利上げペース減速への移行が近く適切になるだろう」と発言。一方で「われわれは多くのことを行ってきたが、追加でしなければならないことがある」として、利上げを停止する用意はまだないことも強調した。インフレ動向については「直近のＣＰＩ統計の数字は、われわれが重視するコアＰＣＥ指標も若干低下している可能性を示唆する」とし、「それは歓迎すべきことだ」と語った。

過去最大
電子商取引最大手の米アマゾン・ドット・コムは今週にも約１万人をレイオフする計画だと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。同社にとって過去最大規模の人員削減になるという。音声アシスタント「アレクサ」の担当部署を含むデバイスグループやリテール部門、人事が削減の対象になるという。同社は先月、年末商戦を含む10－12月（第４四半期）の売り上げが低調になるとの見通しを示していた。

２％は遠く
米消費者のインフレに対する楽観度が10月に低下したことが、ニューヨーク連銀の調査で分かった。ガソリン価格が上昇するとの見通しなどが影響した。１年後のインフレ期待は5.9％に上昇。９月調査時は5.4％だった。３年後は3.1％（９月は2.9％）、５年後は2.4％（同2.2％）にそれぞれ上昇した。ＮＹ連銀は家計のファイナンスや雇用市場に対する見方も調査しているが、こうした指標の幾つかは10月に悪化した。今後の所得の伸びについては楽観姿勢を強めていることも分かった。

また引き下げ
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は世界の石油需要見通しを再び引き下げた。ＯＰＥＣは市場の均衡を維持する目的だとして、10月に減産に合意していた。ＯＰＥＣは月報で、10ー12月（第４四半期）に必要となる原油生産量の見通しを日量52万バレル引き下げた。この見通しは先月も同様の規模で下方修正していた。景気減速に加えて、中国の厳しい新型コロナウイルス対策が背景にあるという。

アメリカのIT大手アマゾンが、およそ1万人の人員削減に踏み切る計画だと、14日にアメリカのメディア各社が報じました。景気減速への懸念が高まる中、人件費を抑えようという動きがアメリカのIT企業で広がっています。

これは、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどが14日に関係者の話として伝えたものです。

それによりますと、アマゾンが計画している人員削減の対象となるのは、小売りや人事のほか、人工知能を搭載したスピーカー「アレクサ」を手がける部門も含まれ、規模は合わせておよそ1万人に上るとされています。

コロナ禍でネット通販の利用が拡大したのに伴い従業員を増やしてきましたが、急速な利上げによる景気減速懸念が高まるなか、人件費を抑える必要があると判断したものとみられ、早ければ今週中にも解雇を始めるとみられています。

アマゾンは今月3日に、今後、数か月間、新規採用を停止すると発表していました。

アメリカのIT企業の間では、フェイスブックから社名を変更したメタが1万1000人以上の社員を削減すると発表したほか、起業家のイーロン・マスク氏に買収されたソーシャルメディア大手、ツイッターも、社員の半数を解雇するなど、今月に入り人件費を抑えてコストを削減しようという動きが広がっています。

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#マーケット

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４ ⭐️

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#日銀#金融政策

内閣府が15日発表したことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.3％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス1.2％で、4期ぶりのマイナスとなりました。

このうち、GDPの半分以上を占める「個人消費」は前の3か月に比べてプラス0.3％と伸び悩みました。この時期は行動制限がない夏休みとなったものの、新型コロナの感染が拡大し、旅行や外食などのサービス消費が小幅な伸びにとどまったことに加え、スマートフォンや家電など耐久財の販売が落ち込みました。エネルギー価格や食料品などの物価上昇の影響で消費者の節約志向が強まったとみられます。

さらに輸出が前の3か月と比べてプラス1.9％となる一方、輸入がプラス5.2％に膨らみ海外への支払いが増える形になりました。このため輸出から輸入を差し引いた外需がマイナスになりGDPを押し下げました。中国・上海で行われていた厳しい行動制限で滞っていた石炭や化学製品の原材料の輸入がこの時期に増えたほか、広告やマーケティング事業を手がける海外企業への支払いが一時的に増加したことも輸入が増える要因となりました。

一方、「企業の設備投資」は前の3か月と比べてプラス1.5％でした。コロナ禍からの経済活動の回復が進む中でこれまで先送りされてきた投資が進んだとみられます。

すでに発表されているアメリカや中国、それにユーロ圏のことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の伸び率はいずれもプラスとなっています。

先月27日に発表されたアメリカのことし7月から9月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス2.6％でした。

輸出や政府支出の増加に支えられて3期ぶりのプラスとなりましたが、記録的なインフレが続いていることでGDPの多くを占める個人消費は減速しました。

中国の同じ時期のGDPは、内閣府による試算で前の3か月と比べた伸び率が年率でプラス16.5％となりました。

上海での厳しい外出制限の影響によって前の3か月、4月から6月までのGDPが落ち込んだことから、その反動で大きな伸びとなりましたが、個人消費が伸び悩むなど経済の回復には力強さを欠いています。

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国のことし7月から9月までのGDPの実質の伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.7％となりました。

6期連続のプラスとなりましたがロシアによるウクライナへの侵攻の影響でエネルギー価格が高騰するなど記録的なインフレが個人消費や企業活動を圧迫し成長のペースは鈍化しています。

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の伸び率が4期ぶりのマイナスになったことについて、鈴木財務大臣は閣議の後の会見で「外需がマイナスに寄与したことで全体ではマイナス成長となったが、内需はウィズコロナのもと個人消費や企業の設備投資で持ち直しの動きが続き、プラス成長となっている。政府としては、足元の物価高や世界経済の下振れリスクがあるなかで、閣議決定した経済対策をできるだけ早く国民に届けられるよう補正予算の早期成立に全力を尽くしていく」と述べました。

#経済統計

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#決済

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#テレビ

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味噌だれチキンカツ丼

アイスカフェラテ

夕食は鶏肉団子とズッキーニのトマトソース煮の団子が崩れてしまったので、急遽、掛けご飯にして食べる。

#食事#おやつ

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留学生が初めての日本で初めての日本食！

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#アウトドア#交通

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#テレビ