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#テレビ

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#天皇家

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旧統一教会をめぐるいわゆる霊感商法などの問題で、政府は被害者救済のため、9月から法務省など関係省庁が連携して電話相談を行ってきましたが、今月14日からは日本司法支援センター＝法テラスが、旧統一教会に限らず、幅広く、霊感商法の相談を引き継ぎました。

齋藤法務大臣は21日、都内で法テラスの相談員が電話を受け付けたり、弁護士や公認心理師がアドバイスしたりする様子を視察していました。

法テラスによりますと、電話相談は14日から18日までの5日間で169件寄せられ、内容は、金銭トラブルに関してが最も多く、家族の心の悩みも寄せられているということです。

齋藤大臣は、視察のあと記者団に対し「問題の総合的な解決に向けた取り組みを一生懸命推進していきたい」と述べました。

相談窓口「霊感商法等対応ダイヤル」の電話番号は、0120-005-931で、平日午前9時半から午後5時までです。

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#勉強法

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講談社で人気マンガ雑誌の編集次長を務めていた朴鐘顕被告（47）は、6年前、東京 文京区の自宅で、当時38歳だった妻の首を圧迫して殺害したとして殺人の罪に問われました。

裁判で元次長側は「妻は育児ストレスを抱えていて自殺だった」と無罪を主張し、妻は殺害されたのかどうかが争点でした。

2審は「自殺だった場合に想定される状況と、被害者の体の状態や現場の痕跡が一致しない」などとして、1審に続いて妻は殺害されたと判断して懲役11年の判決を言い渡したため、元次長側が上告していました。

21日の判決で最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は2審の判決を取り消し、東京高裁で審理をやり直すよう命じました。

#法律

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岸田総理大臣は、20日夜、政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣を総理大臣公邸に呼び、国会運営への悪影響を避けたいなどとして提出された辞表を受理し、更迭しました。

岸田総理大臣は、記者団に「相次いで閣僚が辞任することとなり、深くおわびを申し上げる。私自身、任命責任を重く受け止めている。厳しい批判を真摯（しんし）に受け止めながら政権運営にあたっていきたい」と述べました。

そして、寺田総務大臣の後任に、自民党の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固め、21日、任命する方針です。

そして岸田総理大臣としては、経済対策や旧統一教会の被害者救済を着実に進めることなどで体制の立て直しを図りたい考えです。

ただ、わずか1か月の間に3人の閣僚が辞任する異例の事態となり、与党内には「辞めさせるなら先週、葉梨・前法務大臣と同時にしておくべきだった」と対応を疑問視する声のほか「政策判断でも遅れが出るようなら内閣自体が揺らぐ」などと、危機感が出ています。

野党側は、立憲民主党の泉代表が「辞任は遅すぎで、決断力と指導力を疑わざるをえない」などと厳しく批判するなど、岸田総理大臣の任命責任の追及を強める構えで、内閣支持率の下落も続く中、政権運営は一層厳しさを増す見通しです。

一方、国会は21日、衆参両院の本会議が開かれ物価高騰対策などを盛り込んだ今年度の第2次補正予算案の審議が始まる予定になっていますが、寺田大臣の辞任を受けて与野党の国会対策委員長が会談し審議への対応を協議する予定です。

政府は21日朝の臨時閣議で、今年度の第2次補正予算案を決定し、国会に提出しました。

先月28日に取りまとめた経済対策のための追加の歳出として29兆861億円を盛り込む一方、今年度の不用な支出などを削減したことで一般会計の総額は28兆9222億円となっています。

▽家庭や企業の電気や都市ガス料金の負担軽減や、燃料価格の抑制など「物価高騰・賃上げへの取り組み」として7兆8170億円。

▽妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援や、スタートアップの育成などを行う「新しい資本主義の加速」に5兆4956億円を盛り込みます。

また、
▽国際情勢の変化や災害の発生で経済的な対応が必要な場合に備えるためとして、新たな予備費を設け、1兆円を計上します。

一方、財源としては、今年度の税収が当初の予想より3兆1240億円上振れすると見込むほか、昨年度の剰余金も活用するものの、不足する22兆8520億円を新たな国債の発行で賄います。

政府は補正予算案の早期成立を目指し、経済対策を速やかに実行に移したいとしています。

旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。

これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。

具体的には、政府案では、
▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。

また、
▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどして個人を「困惑」させることを禁じていますが、「困惑」させずに行われる献金も多くあるため、「正常な判断ができない状態にあることに乗じた」勧誘も規制対象とするべきなどと指摘しています。

そのうえで弁護士らは、「臨時国会での法律の成立はぜひ実現してほしいが、結果的に役に立たないものになることは放置できない」と指摘し、与野党で協議をして、被害の実態に合わせて修正するよう求めました。

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#政界再編・二大政党制

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

財務省の調査によりますと、ウクライナ侵攻を継続するロシアに対する国連の非難決議などに反対した19か国に対し、今年度のODA＝政府開発援助のうち、返済を必要としない無償の資金供与が決定されていたということです。

金額の多い順にラオスに29億円、ベトナムに17億円、イランに16億円などとなっていて、総額は128億円にのぼります。

財務省は、所管する外務省に対して「ODAの戦略的活用を図りながら、国際社会の平和と安定に重要な役割を果たし、国としてプレゼンスの向上につなげていく必要がある」と指摘し、見直しを求めています。

これに対して外務省は、「供与の対象には、国際機関経由の支援や、現地のNGOへの支援も含まれている。政府が対象の場合も外交的意義や人道開発状況など、事業ごとに妥当性を判断しており、直ちに不適当だとは考えていない」としています。

新型コロナの影響で各国の財政状況が悪化する中で、ODA予算の見直しに動く国もあり、人権上の観点も含めて政府の対外援助の在り方が一段と問われることになりそうです。

#反ロシア#対中露戦

日本に駐在するアメリカのエマニュエル大使は21日、都内の日本外国特派員協会で記者会見を開きました。

会見では、北朝鮮が新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルなどの発射を繰り返していることについて、「韓国や日本といったこの地域の同盟国にとっての脅威である。そのため、われわれはまず安全保障に取り組む」と述べました。

そして中国に対して、「中国は北朝鮮の政治的、経済的な後ろ盾であるにもかかわらず、十分な役割を果たしていない」と述べ、批判しました。

一方、ウクライナ情勢をめぐり、中国の習近平国家主席が欧米に歩み寄る姿勢を見せていることについては、「習主席は『戦狼外交』や経済的威圧が中国に与えるダメージについて気付き、人々の記憶から消し去ろうとしていると思う」と指摘しました。

そのうえで、「われわれはことばではなく、行動を見ている」と述べ、中国の今後の対応を注視していく考えを示しました。

#朝鮮半島

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#外交・安全保障

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北朝鮮は18日、首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」1発を発射し、最高高度がおよそ6000キロに達したあと日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられています。

これについて、G7の外相は20日、声明を発表し「発射を最も強いことばで非難する。この無謀な行動は地域をさらに不安定化させる」などとして、発射を強く非難しました。

そのうえで、「北朝鮮の行動には、国連安保理でさらなる重要な措置を取る必要性を含め、国際社会による一致し、断固とした対応が必要となる」として、国連安保理での新たな制裁決議も含め、国際社会が北朝鮮への一層の圧力を強めるよう求めていく考えを示しました。

今回の北朝鮮によるミサイルの発射を受けて、安保理では21日に緊急会合が開催される予定で、ウクライナ情勢をめぐり欧米とロシアや中国が対立する中、一致した対応をとることができるかが焦点になっています。

北朝鮮が今月18日にアメリカ全土を射程に含む可能性があるとされる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」を発射したことを受けて、国連安保理では、21日、緊急会合が開かれる予定です。

これを前に北朝鮮のチェ・ソニ外相は20日付けで談話を発表し、弾道ミサイルの発射を非難した国連のグテーレス事務総長について、「われわれの主権の行使に対してアメリカなどの勢力が安保理を通じて圧迫しようとしているのを黙認しており、アメリカのかいらいであることが証明された」と、名指しで批判しました。

そのうえで「わが国は明白な対応の方向性をもって、アメリカと安保理の動きを注視している」とも強調し、アメリカなどをけん制しました。

北朝鮮は、日米韓3か国による首脳会談をチェ外相が非難する談話を発表した翌日に「火星17型」を発射した経緯があり、安保理の開催に反発して、さらなる挑発に出ることも懸念されます。

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北朝鮮外務省の国際機関担当次官は談話を出し「朝鮮半島情勢がこれほどまで深刻化した原因の一端は、国連事務総長の不公平で偏った言動にある」と非難。ミサイル発射は「米国の軍事的挑発に対応した自衛目的の公正な抵抗」と主張した。


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#朝鮮半島

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２ ⭐️

中国国防省は２０日、今週カンボジアで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に合わせ、米国と国防相会談を開くことに「前向き」だと表明した。先週の両国首脳会談を受け、関係に雪解けの兆しが見え始めている。

中国の魏鳳和国防相とオースティン国防長官はこれまでに、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議に出席すると発表している。

中国国防省の譚克非報道官は米中国防相会談の可能性などに関して談話を出し、「米国との対話について積極的かつ前向きな姿勢を持っている」とし、２３日のＡＳＥＡＮ会議での対話に向けて双方が調整を行っていると明らかにした。

会談が実現すれば、中国が８月にペロシ米下院議長の台湾訪問に抗議して両軍幹部の定例協議を停止して以来、初のハイレベル国防当局間協議となる。

カナダのアナンド国防相は１８日、インド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗するため、同地域で軍事的な存在感を拡大すると述べた。

アナンド氏はハリファックスでの安全保障関連会議で「インド太平洋地域における平和と安全を推進する主導的立場としてカナダを位置づける」とし、「軍事的プレゼンスを拡大して地域のパートナーや同盟国との防衛と安全保障の関係を強化する」と説明。「必要な時に中国に立ち向かい、必要な時に協力する」と述べた。

また、「これからもずっとウクライナの人々に寄り添う」と述べ、ウクライナへの支援継続を表明した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

フィリピンを訪問したハリス米副大統領は２１日、マルコス大統領と会談し、南シナ海でフィリピン軍などが攻撃された場合は、米国が防衛すると約束した。

ハリス副大統領は「南シナ海に関する国際ルールと規範を守るため、われわれはフィリピンと共にある。南シナ海でフィリピンの軍隊、艦船、航空機が武力攻撃を受けた場合、米国の相互防衛の約束が発動される」と述べた。

マルコス大統領は、アジア地域の「激動」を踏まえ両国の強い結びつきの重要性が増したとし、米国の関与がなければ未来はないと述べた。

米政府高官によると、ハリス氏は南シナ海に面するパラワン島を訪れ沿岸警備隊を観閲し「主権、領土保全、航行の自由の原則」について演説する予定。

ハリス氏の訪問に先立ち、フィリピン軍は、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の海域で小型船が浮遊物をえい航していたところ、中国海警局の船がロープを切断し浮遊物を持ち去ったと発表した。場所はフィリピンが実効支配するパグアサ（同ティトゥ）島近く。

フィリピン外務省は、この事態を徹底的に調査する方針で、海洋当局の詳細な報告を待っていると表明した。

一方、中国外務省の報道官は定例会見で、浮遊物は中国が打ち上げたロケットの残骸だとし「フィリピン側が最初に回収しえい航していたが、現場で友好的な協議をした結果、われわれに引き渡された」と説明した。

フィリピンを訪れているアメリカのハリス副大統領は21日、首都マニラでマルコス大統領と会談しました。

会議の冒頭、ハリス副大統領が「この地域で起きていることを考えると、関係強化の分野は多くある」と述べたのに対し、マルコス大統領は「状況は急速に変化している。適切に対応できるように進化しなければならない」と述べ、安全保障の分野で関係を強化していくことを確認しました。

具体的には、二国間の協定に基づき、アメリカ軍がフィリピン国内で使える基地の数を、現在の5か所から増やすことなどについて意見を交わしたものとみられます。

これについて、フィリピンの複数のメディアは、かつてアメリカ海軍の基地だったルソン島のスービック地区など、新たに5か所の基地の追加がアメリカ側から提案され、今後、検討されることになると伝えています。

アメリカとしては、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、フィリピンでの軍事拠点を増やすことで、地域での存在感を高め、中国に対抗するねらいがあるものとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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２ ⭐️

アメリカ西部コロラド州コロラドスプリングスで、19日深夜、性的マイノリティーの人たちが多く集まるナイトクラブに、22歳の男が押し入って銃を乱射し、少なくとも5人が死亡、18人がけがをしました。

事件から一夜が明けた20日、現場近くの教会では、犠牲者を追悼する式典が行われ、性的マイノリティーの人たちへの連帯の意思を示すレインボーフラッグが掲げられました。

コロラド州のポリス知事は、みずからが性的マイノリティーであることを公表していて、ソーシャルメディアに、割れたハートの絵文字を投稿するとともに「非常に恐ろしく、おぞましく、衝撃的なことだ。コロラド州は、LGBTQのコミュニティーとともにある」という声明を発表しました。

また、バイデン大統領も「私たちはこうした差別や偏見を決して容認してはならない」という声明を出しました。

アメリカでは、2016年、フロリダ州オーランドでも同性愛者が多く集まるナイトクラブで49人が死亡する銃の乱射事件が発生しています。

メディアは、当時を想起させると伝えていて、今回の事件はアメリカ社会で衝撃をもって受け止められています。

米紙ニューヨ－ク・タイムズ（ＮＹＴ）は１９日、中絶反対運動の元指導者が、避妊を巡る２０１４年の米連邦最高裁判決について事前に知らされていたと報じた。最高裁は人工妊娠中絶を巡る今年の判決でも草稿の漏えいが問題になっており、調査を求める声が上がっている。

ＮＹＴによると、キリスト教福音派の非営利団体を率いていたシェンク牧師は、団体の大口献金者が最高裁のアリート判事宅で同夫妻と夕食を共にした後間もなく、避妊と宗教上の権利に関する裁判の結果を知ったと明かした。判決が公表される数週間前だったという。

アリート判事は同裁判だけでなく、女性に中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」を覆す今年の判決でも多数派意見を執筆した。いずれの判決も宗教右派が勝利する内容だった。

アリート判事は声明で、自身もしくは妻が１４年の判決をリークしたとの主張は「完全な誤りだ」と述べた。

議会上院のダービン司法委員長（民主党）は、委員会が疑惑を検証しているとした上で、最高裁に倫理規定を設ける法案可決を促した。

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米共和党下院トップのマッカーシー院内総務は２０日、フォックス・ニュースのインタビューで、次期下院議長に選ばれた場合は中国問題に関する特別委員会を設置する意向を表明し、バイデン政権は中国に堂々と立ち向かっていないと批判した。

関係者の話によると、先の中間選挙で下院の多数派を奪還した共和党の下院議員団は１５日、来年１月の議会における次期下院議長候補にマッカーシー氏を選出した。

マッカーシー氏は「知的財産の窃取という点で中国はナンバーワンだ。われわれはこれを止めるつもりで、中国が現在米国に対して行っていることをバイデン政権が看過するのをこれ以上許さない」と強調した。

またマッカーシー氏は、幾つかの重要な下院の委員会から民主党議員を外すという自身の公約を守ると改めて説明した。具体的には情報特別委員会のアダム・シフ委員長らの名前を挙げている。

さらにマッカーシー氏は、中国による米国内での「警察署」設置行動を共和党は阻止していくとも語った。連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は１７日に上院で、中国政府が法的に認められない「警察署」を米国の都市に設け、影響力を行使する可能性があると懸念を示していた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

米フロリダ州のデサンティス知事は19日夜にラスベガスで開かれた共和党ユダヤ連合の会合で、同州での自身の保守的な知事職遂行を党支持者に対する全米の手本として描いた。トランプ前米大統領から党の主導権を奪うよう同氏に求める党内勢力の存在を再確認する形となった。

　　デサンティス知事は会合でスピーチした際、トランプ氏や2024年大統領選挙には言及しなかったが、大統領選に出馬すると広く予想されている。デサンティス氏は11月８日の知事選での圧勝と新型コロナウイルス関連規制との闘いを含む自身の実績などを詳述し、「われわれにはやるべきことが多い。私は闘いを始めたばかりだ」と述べた。

　　デサンティス氏の登壇に先立ち、トランプ氏も中継で参加。15日に24年大統領選への出馬を表明したトランプ氏は、共和党は自分の就任前よりも「はるかに大きく強力な党」になったと指摘した。

　　ただ、複数の登壇者や出席者は、前大統領が支持した候補者が11月８日の中間選挙で振るわず上院過半数議席を得られなかったことなどを踏まえ、共和党のトランプ氏離れを呼び掛けている。

　　クリスティー前ニュージャージー州知事は19日のスピーチで、「われわれは負け続けている。実際のところ、トランプ氏が他の誰よりも前面に出ていることが敗北の理由だ」と指摘し、熱烈な歓迎を受けた。

　　トランプ氏のかつての盟友だったクリスティー氏は16年大統領選の共和党候補指名争いから撤退した経緯があり、24年の選挙に再び出馬するか来年早々に判断する考えを示している。クリスティー氏は共和党が前大統領に立ち向かうことを恐れずに「党を立て直す」よう呼び掛けた。

原題：DeSantis Pitches Republicans Looking to Move From Trump (1)（抜粋）

#米大統領選

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３ ⭐️

ジョンソン元英首相が１６日に開かれたブルームバーグ通信主催の経済フォーラムで中国は独裁的と批判し、同社創業者のマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長が１７日にこの発言について謝罪する一幕があった。

１７日のフォーラムでは中国の王岐山国家副主席が講演者として登壇。ブルームバーグ氏は「昨夜の講演者の発言のうち、特定の国とその正当に選ばれた指導者に言及した部分によって、侮辱されたり気分を害した人がいたかもしれない」と述べた。ブルームバーグ氏の発言内容はツイッターに投稿された。

その上でジョンソン氏の発言に言及し「これは同氏のみの考えであり、事前に誰かに承認されたわけでも、私個人と共有したわけでもない。発言に動揺し、心配された方々にはおわび申し上げる」と述べた。

９月に英首相を辞任したジョンソン氏は講演で中国とロシアについて「２つの旧共産圏独裁国で権力が再び１人の支配者に集まっている」と述べ、激しい批判を展開していた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

#コロナ#ワクチン

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#イギリス

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３ ⭐️

ロシア国防省は20日、ウクライナ南部のザポリージャ市にあるウクライナ軍の軍事施設をミサイルで破壊したと発表するなど、東部や南部を中心に攻撃を続けています。

こうした中、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は20日、声明で、ロシア側による原発の敷地内への砲撃が少なくとも12回あったことを明らかにし、危険な行為だとしてロシア側を非難しました。

これに対してロシア国防省は「砲撃はウクライナ側から行われた」と反論しました。

IAEAのグロッシ事務局長は20日、声明を発表し、原発とその周辺で爆発が相次ぎ、原発の敷地内の建物などに被害が出ていることを明らかにしました。

ザポリージャ原発では、これまでも砲撃によって原子炉の冷却などに必要な外部からの電力の供給が失われる事態が相次いできたことから、グロッシ事務局長は「誰が関与していようと、ただちに止めなければならない」と懸念を表明したうえで、原発周辺の安全を確保するため、ウクライナとロシアの双方に対して働きかけを続ける考えを強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日に公開した動画で「最も激しい戦闘が続いているのは、これまで同様、東部のドネツク州だ。ロシア軍は依然として極めて多くの砲撃を行っている」と述べ、東部での砲撃が1日当たり400回程度に及んでいることを明らかにしました。

また、ロシア国防省は20日、ウクライナ南部のザポリージャ市にあるウクライナ軍の軍事施設をミサイルで破壊したと発表しています。

こうした中、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」はロシア側によるザポリージャ原子力発電所の敷地内への砲撃が少なくとも12回あったと発表しロシア側を非難しました。

これに対して、ロシア国防省は「砲撃はウクライナ側から行われた」と反論しています。

IAEAのグロッシ事務局長は20日、声明を発表し、原発の安全に関わる重大な被害は確認されていないとしたうえで「誰が関与していようと、直ちにやめなければならない」として、安全の確保のため働きかけを続ける考えを強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日のビデオ演説で、ロシア軍の攻撃が続いており、東部地域だけでも２０日に４００回近くの攻撃を受けたと述べた。

ゼレンスキー氏は「これまで同様、最も激しい戦闘はドネツク地方で行われている。天候悪化できょうは攻撃は減少したが、ロシアからの攻撃は残念ながらまだ非常に多い」と語った。

「ルガンスク地域では戦闘を続けながらゆっくりと前進してる。東部ではきょう４００近くの砲撃があった」と述べた。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、ウクライナ軍の反転攻勢を受けて南部の拠点ヘルソンから部隊を撤退させたあと、支配地域を維持するために一部の部隊はヘルソン州内で防衛陣地を築くとともに、他の部隊は東部の前線に移動しているとみられています。

こうした中、ウクライナの東部で戦闘が激しくなっていて、ゼレンスキー大統領は20日「最も激しい戦闘が続いているのは、これまで同様、ドネツク州だ。ロシア軍は依然として極めて多くの砲撃を行っている」として、東部での砲撃が一日当たり400回程度に及んでいることを明らかにしました。

また、イギリス国防省は21日に発表した分析で、ウクライナ軍が反転攻勢を続ける東部ルハンシク州のスバトベの周辺で、過去1週間、激しい砲撃戦が続いているとしていて、ロシアの指導部は州内で人口が密集するスバトベの支配を、政治的な優先事項としてみている可能性が高いと指摘しています。

ロシア軍は支配地域で防衛陣地を築くことを優先しているとしていますが、訓練が十分でない予備役の動員兵が配備されていると指摘していて、ロシア軍の攻撃と防衛の能力は軍の物資や熟練の兵員が深刻に不足していることで、妨げられていると分析しています。

一方、冬が到来するなか、ロシア軍はエネルギーのインフラ施設を標的にしたミサイル攻撃などを続けていて、ウクライナのエネルギー省は19日、国民に落ち着いて行動するよう呼びかけるとともに、各家庭にエネルギーの消費を少なくとも25％削減するよう求めました。

ゼレンスキー大統領も20日、エネルギー不足の解消に向けて首都キーウを含め24時間態勢で送電網の復旧などを進めているとしています。

オースティン米国防長官は１９日、カナダで開かれた安全保障フォーラムで演説し、ロシアのウクライナ侵攻は「独裁政治と混乱の可能性のある世界」の到来を予見していると述べた。

米国がプーチン大統領の「選択の戦争」に巻き込まれることはないと述べたが、ロシアが優勢となった場合の世界的な核拡散のリスクについて警告した。

その根拠として「プーチン（大統領）の仲間である独裁者たちが事態を見守っているためだ」とし、独裁者たちが核兵器の入手は自らの「狩猟免許」の獲得につながるとの結論を下すかもしれないと指摘。「そうなれば、核拡散の危険なスパイラルを引き起こす可能性がある」と述べた。

また、米国はウクライナの教訓を生かして「インド太平洋地域のパートナーの防衛力を強化する」と述べた。

plaza.rakuten.co.jp

　ロシア軍はウクライナにおける新たな軍事作戦の準備を整え、ステップ（大草原）の地面が凍結して木々の葉が落ちるのを待っている。すでにＴ-９０Ｍ戦車や防空システムＳ-４００を含む兵器がドンバス周辺へ運ばれ、部分的動員で集められた兵士のうち約８万人はすでにドンバス入りし、そのうち５万人は戦闘に参加、訓練中の約３２万人も新作戦が始まる前には合流するはずだ。

　すでに４５歳以上の男性を戦場に投入しているウォロディミル・ゼレンスキー政権は追い詰められているが、それだけでなく、ロシア軍が新たな軍事作戦を始めるとウクライナ軍の敗北を隠しようがなくなり、これまで戦争拡大を目論んできたネオコンなどアメリカ／ＮＡＴＯの好戦派は厳しい状況に陥る可能性が高い。

ＩＳＷは２００７年、キンバリー・ケイガンによって創設されたネオコン系の組織。アメリカ中央軍、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）司令官、そしてＣＩＡ長官を務めたデイビッド・ペトレイアスとキンバリーは親しい。

　ペトレイアスはオバマ政権で国務長官を務めたヒラリー・クリントンと親しく、ウクライナでの戦争継続を有力メディアで主張してきた人物で、ウクライナでの戦乱を煽っている。キンバリーの夫はフレデリック・ケイガン、その兄はロバート・ケイガン、ロバートの妻はビクトリア・ヌランドで、いずれもネオコンの中枢グループに属している。

　サリバンなどジョー・バイデン政権の好戦派やウクライナ、ポーランド、バルト諸国などはロシアとの戦争へ向かおうとしているが、アメリカ軍や一部のＮＡＴＯ加盟国はそうした無謀なことをするべきでないと考えている。冬が到来してロシア軍が動き、ＮＡＴＯ軍やアメリカ軍が動かなければウクライナの敗北は決定的になる可能性が高い。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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無担保債権者への債務
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者のＦＴＸは、無担保債権者の上位50位までに合計31億ドル（約4350億円）の債務を抱えていることが、新たな裁判所資料で分かった。19日遅くに届け出られた債権者上位50位のリストによれば、最大の無担保債権者に対する債務は２億2600万ドル余りに上る。ＦＴＸは一部事業の売却も視野にペレラ･ワインバーグ･パートナーズを投資銀行として起用している。

80歳の誕生日
バイデン米大統領は20日、80歳の誕生日を迎えた。既に米史上最高齢の大統領で、記録を更新したことになる。バイデン氏自身は２年後の大統領選で再選を目指す意向を表明しているが、民主党員の間では高齢を不安視する向きもある。ロイター通信と調査会社イプソスが11月に実施した調査では、バイデン氏について「政府で仕事をするには高齢過ぎる」との設問に強く、ないし若干同意するとの回答が有権者の70％に上った。民主党の有権者では59％が同意した。

強力な爆発の揺れ
ウクライナ南東部、ザポリージャ原発のある地域が過去24時間ほどの間、強力な爆発による揺れに見舞われたと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が20日明らかにした。一部の建物やシステムが損壊しているが、これまでのところ決定的なダメージは受けていないという。ロシア国営メディアは、ウクライナ軍が同原発に砲撃したと報道。ウクライナ政府からのコメントはない。両国は同施設への散発的な攻撃について、これまで数カ月にわたりお互いを非難している。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「この背後にいる者が誰であれ、直ちに停止しなければならない」と述べた。

引き締めペース鈍化支持
アトランタ連銀のボスティック総裁は、米経済のソフトランディングを確実にするため、今後複数回の利上げ幅は計100ｂｐ（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）までとし、金融政策引き締めペースの鈍化が好ましいとの認識を示した。そうした利上げであれば、「合理的な期間にわたってインフレを抑制するのに十分だと信じる」と指摘した。ボスティック総裁の考えは向こう数回のＦＯＭＣ会合で政策金利を4.75－５％まで引き上げるというもので、これは一部のタカ派的な政策当局者ほど積極的な姿勢ではない。

合意こぎ着ける
エジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ２７）は20日、地球温暖化による「損失と被害」に対応する基金の設立で合意した。同基金は途上国や島しょ国が求めていたもので、歴史的合意となる。合意の下、特に脆弱（ぜいじゃく）な国が支援の優先対象となるほか、温暖化ガス排出の多い中国やインドが基金に拠出できる可能性を残す。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、三菱商事や三井物産など国内大手商社株の保有比率を引き上げたことが、２１日に財務省関東財務局に提出した変更報告書で分かった。

三菱商事の保有比率は６．５９％（直前の報告書では５．０４％）に、三井物産は６．６２％（同５．０３％）、伊藤忠商事は６．２１％（同５．０２％）、丸紅は６．７５％（同５．０６％）、住友商事は６．５７％（同５．０４％）に、それぞれ引き上げた。

米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが円建て債の発行を検討していることが分かった。同社の円建て債は年限５－30年の６本を総額1285億円発行した今年１月以来となる見込み。

　　市場環境次第で近日中の起債を検討しており、主幹事にＢｏｆＡセキュリティーズと米国みずほ証券を指名した。みずほ証が21日に明らかにした。年限や発行額は未定。グローバル円債として発行する予定で、日本での販売先は適格機関投資家に限定する。

　　ブルームバーグのデータによると、バークシャーは2019年以降、４年連続で円建て債を発行している。次回債を年末までに発行した場合、初めて同じ年に複数回発行することになる。

　　バークシャーは20年、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の日本５大商社株を５％を上回る保有比率まで取得したと発表。21日は各社の持ち分を増やしたことが関東財務局に提出した変更報告書で明らかになっている。バークシャーは通常、円建て債で調達した資金の具体的な使途を公表していない。

　　22年は世界的に金利上昇が進む中、低金利環境が続く日本の円を使った資金調達が増えている。ブルームバーグの21日時点のデータによれば、海外発行体による円建て債の年初来発行額は約２兆7200億円と、既に21年通年実績を約４割上回っている。

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バフェット氏のバークシャー、三菱商など５大商社株の持ち分上昇 (1)

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が韓国のサムスン電子に代わり、電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラから完全自動運転システム向けに４ナノメートル（ｎｍ）もしくは５ｎｍの半導体生産を受注する可能性がある。台湾紙の経済日報が情報源を示さず報じた。

　　テスラは来年、ＴＳＭＣの顧客上位７社に入ると見込まれている。

原題：TSMC May Replace Samsung With Tesla’s Chips Order: EDN（抜粋）

サム・バンクマンフリード氏は25歳の時、構想して間もない自身の暗号資産（仮想通貨）投資ビジネスをシリコンバレーの投資家に売り込んだが、仮想通貨に関する知識も経験も不足していると笑われて終わった。

　　投資家に相手にされなかった日から５年が経過し、バンクマンフリード氏（30）は今年８月、米投資会社カーライル・グループの共同創業者デービッド・ルーベンスタイン氏のインタビューで当時を振り返った。

　　「仲間を含めて誰一人としてそれ以前に会社を経営した経験はなく、それでも次の火曜日までに１億ドル（現在のレートで約140億円）必要だった」、「投資家を非常に強く引き付けるような提案ではなかった」と述べた上で、今では「世界最高の資金調達者」の一人となったと当時、自らのことを語っていた。

　　バンクマンフリード氏は最終的にシリコンバレーの著名企業数社を口説き落とし、自身が創業した暗号資産交換業者ＦＴＸ向けに巨額の資金を集めることに成功した。

　　そのＦＴＸが破綻した今、この件は史上最大級のデューデリジェンス（資産査定）失敗のようにみえる。

　　ＦＴＸを資金面で支えてきた優良投資家の中には、カナダのオンタリオ州教職員年金基金もあった。運用資産2425億カナダ・ドル（約25兆4500億円）の同基金は、数十年に及ぶ非上場企業への投資実績を誇り、投資先のガバナンス（企業統治）に強い関心を持つことでも知られている。

　　同基金は2021年10月、４億2000万米ドル（現在のレートで約590億円）の資金調達ラウンドに参加し、ＦＴＸの２事業体に7500万米ドルを投じた。その３カ月後にはＦＴＸの米事業に2000万米ドルを追加投資した。

　　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、10月に行った投資分のうち約３億ドルは結果的にバンクマンフリード氏の元に渡った。同氏がこの資金調達に合わせて、個人で保有するＦＴＸ株式の一部を売却したことによるものだという。同紙はＦＴＸの財務記録と、この取引について知る複数の関係者を引用している。

　　オンタリオ州教職員年金基金の広報担当者ダン・マッジ氏はブルームバーグに対し書面で、「投資を行う前、当基金の投資チームは何年にもわたってデジタル資産分野を調査してきた」と説明。「ＦＴＸのデューデリジェンスは、この投資に伴うリスクを評価できるよう、経験ある外部のアドバイザーと共に何カ月もかけて行ってきた」としている。

　　同基金はＦＴＸへの投資、計9500万米ドル分について評価額をゼロにした。

カナダの州年金基金、ＦＴＸ出資評価額ゼロに－１年で133億円失う

原題：Investor Studied Crypto For Years, Then Missed FTX’s Red Flags（抜粋）

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#マーケット

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先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、観光需要の高まりが後押しする形で、去年の同じ月に比べ8か月連続で増加しました。

10月の売り上げは、1年以上営業している既存店の合計で9307億円と去年の同じ月を6.9％上回りました。

調査をまとめた日本フランチャイズチェーン協会は、政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」が始まり、行楽地などにあるコンビニでもおにぎりや揚げ物、ソフトドリンクなどの販売が好調だったと分析しています。

一方、今後については、新型コロナの感染者数が再び増加する中で、売り上げにどのように影響するか、注視しているとしています。

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#テレビ

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焼きそば

だんだん熱が上がってきたので布団にもぐり込む。夕方には38度1分までいったので、再びロキソニンを飲む。やっぱり副反応は二日目が山場だ。

夕食は鯛と野菜のレンジ蒸し、ワカメとジャガイモの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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京山幸枝若　　六代目横綱・阿武松緑之助

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#スポーツ

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焼津漁港で水揚げされたカツオが盗まれた事件で、警察は先月、焼津市の水産加工会社の元常務ら5人を新たに逮捕し、第3の不正ルートとして捜査を進めています。

このルートで横流しされたカツオの量が少なくとも1万トン、14億円から15億円相当に上るとみられることが、焼津漁協の内部調査などで分かりました。

ほかの2つのルートでの被害規模を大きく上回るということです。

この第3のルートについて、漁協は去年11月、職員らが水産加工会社への損失補填（ほてん）などの名目でカツオを横流ししていたと公表した一方で、「対価は得ていない」と説明していました。

しかし、関係者によりますと、ことし9月に再度、聞き取り調査をした結果、職員十数人が横流しを黙認する見返りに報酬を受け取っていたことを認めたということです。

焼津漁協は「公正でなければならない市場をつかどる立場にある組合として、大変申し訳なく思っています。警察の捜査に協力し、一連の事件の真相解明に真摯（しんし）に努めてまいります」とコメントしています。

#法律

#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

もんねもんね言うとるのは頭おかしいのしかおらんな
そりゃ本人もネットファンを忌避する訳だわｗ

60近いジジイがもんねちゃんとか
恥ずかしくないのかな？孫みたいな子に興奮して

盛りすぎ

デカすぎワロタ

もんねちゃんはまだ女子高生みたいな初々しさだな

金が好きだけどな！

本気出したなもんねよ

#テレビ