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#テレビ

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#スポーツ

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#天皇家

米国中西部。トウモロコシを主要作物として栽培している「コーンベルト」地帯の春は、例年ならば埃っぽく乾燥している。だがこの春、この一帯は水浸しになった。一方中国では、揚子江流域の農地が干上がった。どちらの国でも、農家は人々の食料を生み出す土壌を救おうと、敗色の濃い戦いに挑んでいる。

ミネソタ州コットンウッド近郊で農場を営むキャロライン・オルソンさん（５５）は、１１００エーカーの農地を守るために打てる手は打っていた。土壌を保護するため、畑の周囲には緩衝地帯として１メートルほどの背丈のある草を育てた。冬のあいだも地表を覆うための作物を植えた。

だが５月になると猛烈な雨が降り、種まき期のあいだに大量の土壌が流失してしまった。オルソンさんは不作を予想している。

「１時間で約４インチ（約１００ミリ）もの豪雨に見舞われると、最善を尽くしていても台無しになる」とオルソンさんは言う。彼女の農場は、１９１３年以来、夫の一族が保有してきた。

対照的に、中国の農作物の３分の１を生産する広大な揚子江流域は、水不足に悩まされた。焼けつくような暑さによってすっかり養分を失った土壌を再生させる期待を込めて、科学者らは、人工的に雨粒の核となる「種」を供給するため、雲めがけてロケットを発射した。

だが、それも特効薬にはならなかった。

米国から中国、ケニアに至るまで、土壌保全に向けた人間の努力が過激化する天候に全く太刀打ちできず、異常気象が生態系にダメージを与え、食料生産能力を低下させている──。ロイターが数十人の農家、科学者、その他の土壌専門家に取材したところ、こうした危機的な状況が明らかになった。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、土壌浸食により世界の農作物生産は２０５０年までに１０％失われるという。この間、世界の総人口は約２割増加して１００億人に迫ると予測されており、栄養失調と飢餓の影響を受ける人がますます増えようとしている。

なかでも特に深刻な危機にひんしているのがケニア北部の放牧地だ。悪化する干ばつにより、地表からは植物が姿を消し、土壌はダメージを受けやすくなり、栽培方法を修正する努力も困難になっている。

人間や景観に対する樹木の効用を研究する国際林業研究センター・国際アグロフォレストリー研究センター（ＣＩＦＯＲ－ＩＣＲＡＦ）に所属するナイロビの土壌科学者リーアン・ウィノウィーキ氏は、「残された土壌は非常に脆弱（ぜいじゃく）だ。地球が服も着ないまま焼けつく太陽に皮膚をさらしているようなものだ」と語る。

＜人工降雨はその場しのぎ＞

国連の科学者らは、自然が２－３センチの土壌を生み出すには最長で１０００年かかる場合があり、したがって保全が決定的に重要だと指摘する。

植物は太陽光を浴び、二酸化炭素を吸収して成長する。炭素は土壌へと循環し、微生物の餌となり、その微生物が今度はさらに多くの植物が生育できる環境を生み出す。

専門家によれば、気候変動を一因とする異常気象は作物に損害を与えるだけでなく、土壌を浸食し、炭素や窒素、リンといった養分を生態系から奪い去っていく。

これが土地の劣化につながる。植物の生命、さらにはその延長として動物と人間の生命を支える能力が低下してしまう、という意味だ。

国連によれば、世界の陸地部分全体の３分の１はすでに浸食や養分の喪失などの形で劣化しているという。

ＦＡＯの「グローバル・ソイル・パートナーシップ」事務局長を務める土壌科学者のロナルド・バルガス氏は、森林破壊や家畜の過放牧、不適切な肥料の使用により始まっていた土壌劣化が、異常気象により加速している、と話す。

「土地の劣化は悪循環に陥る。一度土壌が劣化してしまったところに異常気象が来れば、非常に悪い結果に繋がる」と、バルガス氏は言う。

グローバルな農作物生産に関するＦＡＯの損失予測について、バルガス氏はさらに踏み込む。「この１０％という数字は、食料安全保障上、切実な問題になる」

＜雨を操る＞

この夏干上がっていた米国中西部は、実際のところ、長期的には降水量が増している。

５月中旬の３日間にわたる暴風雨により、ミネソタ州の２４郡では１エーカーあたり最大３トンの土砂が流失した。データは、土壌損失を推定するアイオワ州立大学の取組み「デイリー・イロージョン・プロジェクト」によるものだ。

メーン大学で持続可能な農業を研究するレイチェル・シャットマン准教授は、土地浸食が特に危ぶまれるのは米国中西部と北東部だと言う。平年に比べて極端に降水量が多く、今世紀末までその傾向が続くと予想されるためだ。

揚子江流域ならば降水量の増加は歓迎されるだろう。南西部に位置する四川省から東岸の上海へと延びる農業の盛んな一帯では、この夏、平年よりも降水量が４０％も少なく、記録的な暑さに見舞われた。

８月、水資源を担当する中国政府機関のリュー・ジユー氏は、揚子江上流・中流域にある６つの重要な農業州で、干ばつの結果、土壌の３分の１が理想的な状態より乾燥していたことを明らかにした。また、これらの州の農村地域では、約１０分の１の郡で土壌が「深刻な水不足」の影響を受けていたという。

中国が実施した人工降雨プログラムは、一定の効果を発揮した。乾燥した農地１４５万平方キロに雨をもたらすため、８月だけで２１１回の「種まき」作戦が実施された。だが専門家らは、これでは長期的な解決にはならないという。

中国気象局人工気象操作センターのツァオ・ツィーチャン次長は、９月に行われた記者会見で、「人工降雨は、ケーキで言えばアイシングにすぎない」と述べた。人工降雨作戦の成否については言及を避けた。

それ以外の、たとえば新規の井戸を数千カ所掘削したり、農家に作物の転換を奨励するといった対策も、やはり限定的な効果しか生んでいない。

面積が縮小した八陽湖（江西省）周辺の農家は、ロイターの取材に対し、降水量が減少した結果、あらゆる種類の作物がひどい不作に終わったと話した。新瑶村のフー・バオリンさん（７０）が栽培するナタネは開花すらせず、ザボンの実も通常のサイズの３分の１にしか育たなかったという。

江西省湖口県は農業が盛んな地域だ。チェンという姓だけを教えてくれた７２歳の住民は、ゴマやトウモロコシ、サツマイモ、綿花の農園の多くが水不足で枯れてしまったと話す。干上がった田で落ち穂を拾い、家に持ち帰って鶏の飼料にするという。

＜やってきたラクダ、消えたキリン＞

専門家のあいだには、楽観的な声もある。少なくとも一部の地域は危機を免れる可能性がある、という見方だ。

ＦＡＯは今年、世界中の土壌の５０％について２０３０年までに健全性を改善・維持するという行動計画を策定した。輪作や、耕作・放牧地の中や周囲で植樹を進める混農林業と呼ばれる土地利用計を進めることが柱だ。

米ノースカロライナ州に本拠を置くソイル・ヘルス・インスティチュートの最高科学責任者クリスティン・モーガン氏は、農家がもっと広く優れた手法を採用すれば、土壌が復活する可能性があると話す。

「私たちはいつも、何か新しいことが私たちを救うだろうと考えてしまう。だが実際には、私たちがやり方を変えればいいだけの話だ」と、モーガン氏は話す。

選択肢としては、浸食を防ぐために農地を傾斜させない、浸食や養分の損失を防ぐために農閑期に被覆作物を植える、などがある。ＢＭＯキャピタルマーケッツの推定によれば、この２つの手法を採用しているのは米国の耕地面積のうち、それぞれ２５％と４％にすぎない。

ケニアでは、ダメージは深刻だ。

サンブル地方で牛とヤギを育てる畜産農家のマリヤン・レコピルさん（５０）は、「若い頃は土がこれほど乾いていたことはなかった」と言いながら、土を空中に蹴り上げる。

「ここは非常に美しい場所だった。私たちのヤギの隣では、キリンやシマウマ、ガゼルが草を食んでいた。今ではあらる野生動物の姿が消え、小川は干上がってしまった」

実際のところ、ケニアでは土地の潤いが失われている。２０００年以降、干ばつの長期化が当たり前になり、現在は過去４０年で最悪の干ばつが生じている。

ケニア環境省によれば、植物による被覆や浸食に対する抵抗力という点で、国土の６０％以上は劣化がかなり進んでおり、２７％以上はひどく劣化していると見なされているという。環境保護団体は農家に対し、不耕起栽培や最小限耕起栽培の活用、混農林業の導入を呼びかけているが、それでもこの状況だ。

ケニア北部に位置するレコピルさんの村で遊んでいる子どもたちは、誰も本当の雨季を覚えていなかった。彼らはラクダを育て、網の目のように広がる埃っぽいひび割れを避けながら歩くことに慣れつつある。いずれも、レコピルさんが若い頃には見られなかったことだ。

干ばつにより、この村が頼りにしていた水源はよどみがちになり、子どもたちの病気が増えているとレコピルさんは言う。牛やヤギを生かしておくために、畜産農家が水や牧草を求めて何百マイルも移動せざるを得ないことも多い。

ＣＩＦＯＲ－ＩＣＲＡＦの土壌科学者ウィノウィーキ氏は、ケニアの牧草地の多くでは草が姿を消しており、土地は将来的に固く締まり、浸食されやすくなってしまうと言う。

ＣＩＦＯＲ－ＩＣＲＡＦの首席科学者であるトルガンナー・バーゲン氏によれば、ケニアやインドのほか、世界中の多くの地域で大量の土壌が浸食されており、その土地のシードバンク（雨が降ればすぐに芽を出す草の種）も消失しているという。つまり、地域によっては、土壌再生のために手作業で種を蒔く必要が生じている。

「システム全体が転回点を迎えている。気候変動が、こうした状況全般をひたすら加速している」

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#勉強法

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岸田総理大臣は、19日の記者会見で、政策課題に政権が全力であたる必要があることや、閣僚としての説明責任を徹底させる観点から、みずからが判断する考えを示しました。

そして、20日午後7時半すぎ、総理大臣公邸に寺田大臣を呼んで辞表を提出させ、更迭しました。

後任人事についても調整を急いでいます。

寺田大臣をめぐっては、野党側が「政治資金を所管する総務大臣として不適格だ」などと更迭を求めており、与党内でも、説明が不十分だという指摘に加えて辞任は避けられないという見方が出ていました。

寺田大臣は、衆議院広島5区選出の当選6回。自民党岸田派に所属しことし夏の内閣改造で初めて入閣しました。岸田総理大臣と近いことでも知られ、今の岸田派の「宏池会」を結成した池田勇人・元総理大臣は、妻の祖父にあたります。

わずか1か月の間に3人の閣僚が辞任する事態となり、岸田内閣にとってダメージは避けられない情勢です。

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#政界再編・二大政党制

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#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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岸田総理大臣は19日までの東南アジア歴訪中、一連の首脳会議などに出席し、北朝鮮が前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返していることについて、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、看過できないなどと非難しました。

これについて、北朝鮮外務省傘下の日本研究所の所長は、19日付けで談話を発表し、「わが国のイメージに泥を塗ろうとする愚かなたくらみだ」と反発しました。

一方、ミサイルの発射についてアメリカなどに対抗する「国の防衛力を強化する措置だ」と改めて正当化しています。

そのうえでことし9月や先月行われた日米韓3か国による共同訓練を念頭に「われわれをねらう戦争の演習に加担した日本が、国際的な会合でわが国を圧迫しようと画策した」と北朝鮮をめぐる日本の対応を批判しています。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は、18日行われた新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射実験に、娘を同行させた様子が伝えられ、娘を初めて公表した背景に関心が集まっています。

20日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、「火星17型」の発射を誇示する政論を掲載し、アメリカの核の脅威を挙げて国を守るための軍事力の重要性を指摘しています。

そのうえで「後世の笑顔と夢のため、われわれは、平和を守る宝剣である核戦力を質、量ともに強化し続ける」と強調しています。

また「子どもたちが永遠に戦争に巻き込まれずに生きていける」と「火星17型」の発射に感激したという母親の声も伝えています。

韓国の通信社、連合ニュースは「娘の同行には、国内向けに『核が後世の安全を保障する』というメッセージを与えようとした」という専門家の分析を伝えるなど、核・ミサイル開発を正当化する狙いもあるという見方が出ています。

#外交・安全保障

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#朝鮮半島

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中国政府の発表によりますと、中国国内では19日、31ある省や自治区などすべてで新型コロナウイルスの感染者が合わせておよそ2万3000人確認されました。

このうち北京では、新型コロナに感染した87歳の男性が基礎疾患の症状が悪化して死亡したということです。

中国で感染した人が死亡するのは、上海で感染が拡大して厳しい外出制限がとられていたことし5月下旬以来、およそ半年ぶりです。

中国の1日の感染者数は1か月前は1000人を下回っていましたが、感染が急拡大しています。

このため、北京中心部にある人口340万余りの朝陽区では多くの飲食店が店内での飲食の提供をやめているほか、当局がこの週末はなるべく自宅で過ごすよう求めるなど、各地で感染対策が強化されています。

一方で、こうした行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策は、消費の停滞につながって景気回復が進まない要因にもなっています。

中国政府は、今月、濃厚接触者の隔離期間を短縮するなど、対応の見直しを発表しましたが、経済と感染対策をどう両立するか難しいかじ取りを迫られています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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一連の首脳会議は、カンボジアでのASEAN＝東南アジア諸国連合や関係各国による首脳会議、インドネシアでのG20サミット＝主要20か国の首脳会議、それにタイで開かれたAPECの首脳会議で19日、すべての日程を終えました。

主要国の首脳らが対面形式で参加する会議はロシアによるウクライナ侵攻後では初めてで、アメリカのバイデン大統領や日本の岸田総理大臣、中国の習近平国家主席など主要国やアジア各国の首脳らが参加した一方、ロシアはプーチン大統領の代わりにラブロフ外相らが出席しました。

このうちG20サミットでは、ウクライナ情勢をめぐり欧米各国とロシアが激しく対立し、首脳宣言には、ウクライナ侵攻を非難する欧米や日本などと、ロシアへの経済制裁に賛同しないロシアや新興国など両方の立場が併記されました。

またAPECの宣言でも合意文書のとりまとめが優先された結果、ウクライナ情勢についてG20と同じ表現が踏襲され、事態打開の難しさを改めて示すこととなりました。

一方、対立が続くアメリカと中国をはじめ、期間中、2国間の首脳会談が相次いで行われるなど、活発な外交が展開されました。

一連の首脳会議の期間中、中国の習近平国家主席はおよそ20か国の首脳と相次いで会談し、存在感を内外に示しました。

中国共産党系のメディア「環球時報」は「一連の中国の首脳外交は大国としての手本を示した」と題する社説で、「われわれは3つの会議を通して、世界的な課題が複雑かつ深刻な中、人類社会の大きな団結は実現可能であり、大国が手本を示すことが鍵となることがわかった」と成果を強調しました。

一方で社説はアメリカについて「アジア太平洋地域で陣営による対抗を推し進めようとしていて、国際的な世論や圧力を受けて必ずや失敗に終わるということを世界の誰もが知っている」と批判しました。

19日に投票が行われたマレーシアの総選挙で、97歳で立候補していたマハティール元首相が落選しました。マハティール元首相は政界を引退するものとみられます。

マレーシアの選挙管理委員会の発表によりますと、97歳のマハティール元首相は5人が立候補していた選挙区で野党の候補として選挙にのぞんでいましたが、4番目の得票にとどまり議席を失いました。

マハティール氏が落選したのは1969年以来で、今月5日の告示日には「これが私の最後の選挙になるだろう」と話していました。

マハティール氏は落選を受けて政界を引退するものとみられ、地元メディアは「時代の終わり」と伝えています。

マハティール氏は1981年から22年間首相を務め、いったん政界を引退したあと、4年前に首相に返り咲きましたが、おととし辞任し、新たな政党連合を立ち上げて選挙にのぞんでいました。

マレーシアの総選挙は開票がすすめられていて、与党連合と野党連合が接戦となっており、どの政党も単独過半数を確保できない可能性があることから、連立政権の枠組みが焦点となってきています。

議会下院の解散に伴うマレーシアの総選挙は19日投票が行われ、選挙管理委員会によりますと、開票の結果、野党連合「希望連盟」が82議席を獲得し、73議席を得た与党連合「国民連盟」などを上回りました。

ただ、どの政党連合も過半数の112議席を確保することができず、野党連合と与党連合がそれぞれ連立政権に向けた交渉を進めています。

一方、別の野党連合を新たに立ち上げて選挙にのぞんだ97歳のマハティール元首相は落選し、地元メディアは「時代の終わり」と伝えています。

マレーシアでは、4年前の前回総選挙で独立以来初の政権交代が行われましたが、その後、首相が2度交代するなど混乱が続きました。

野党連合が最も多い議席を獲得した今回の総選挙の結果は、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みやインフレの加速、それに、政権で相次ぐ汚職問題などに対する国民の根強い不満を改めて示したもので、マレーシアでは、さらに政治的に不安定な状況が続くという指摘もでています。

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#東南アジア

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去年1月に78歳で就任したバイデン大統領は、退任時に77歳だったレーガン元大統領を上回るアメリカ史上最高齢の大統領で、20日、80歳の誕生日を迎えます。

20日は、ホワイトハウスで家族らと誕生日を祝う予定だということです。

バイデン氏は、先の中間選挙から一夜明けた9日の記者会見でも2年後の2024年の大統領選挙について「立候補するつもりだ」と述べるなど、これまでに再選を目指す意欲を繰り返し示しています。

中間選挙で民主党が大方の予想を上回る善戦を見せたことでバイデン氏は自信を深めたとみられていて、現時点では党内にほかに有力な候補者はいないとの見方も出ています。

一方で、高齢のため健康状態を不安視する声は党内に根強くあり、中間選挙の出口調査では民主党支持者のおよそ4割が「バイデン氏の立候補を望まない」と答えています。

立候補について、バイデン氏は来年の早い時期に判断するとしていて、今後その動向がいっそう注目されることになりそうです。

ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。

その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。

これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活すると明らかにしました。

その後、トランプ氏のツイッターのアカウントは復活しました。

ただ、アカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、暴力をあおったおそれがあるとして利用が永久停止となったもので、アカウントの復活をツイッター上での投票で決めたことに懸念する声もあがっています。

マスク氏は、投稿内容の監視や削除を担う評議会が招集されるまではアカウントの復活などの判断は行わないとしていましたが、評議会が設置された事実は明らかになっていません。

マスク氏は、18日にも差別的な投稿を行ったなどとして停止されていた複数のツイッターのアカウントを復活させたと明らかにしていて、言論の自由の実現がツイッターを買収した理由だと主張するマスク氏のもとで、巨大SNSがどのように運営されていくのか注目されています。

イーロン・マスクCEOがトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにするのに先だってトランプ氏は19日の会合で、「ツイッターには多くの問題がある」と指摘していました。

その上で自身が立ち上げたソーシャルメディアについて「驚くほどうまくいっている。私は引き続きそこにとどまる」と述べて、自身のソーシャルメディアで発信を続ける考えを示しています。

ネバダ州のラスベガスでは19日までの2日間、共和党を支持するユダヤ系の団体の会合が開かれ、今月15日に2024年の大統領選挙への立候補を表明したトランプ前大統領が中継で参加しました。

トランプ氏は記録的なインフレなどを挙げて「われわれの国は深刻な問題に直面していて、バイデン大統領とその無能な政権と戦い、ホワイトハウスを奪還しなければならない」と述べて支持を呼びかけました。

会合では次の大統領選挙の候補者として名前が取り沙汰される州知事やトランプ前政権の幹部らが相次いで登壇しました。

このうち、強硬で保守的な政策で党内で人気が高まり、トランプ氏のライバルになりうるとも言われるフロリダ州のデサンティス知事は先の中間選挙で自身が共和党支持層以外にも支持を広げて民主党候補に勝利したとしたうえで「この2年間、われわれの国では多くの問題が起きたがフロリダで私は想像を超える成果を残してきた。私は戦いを始めたばかりだ」と述べました。

また、トランプ氏と距離を置きながら立候補に含みを持たせているペンス前副大統領も前日、会合に出席し「われわれは批判や不満を述べるだけでなく、それ以上のことをしなければならない。そして党を団結させる必要がある」とアピールしました。

共和党内で現在、立候補を表明しているのはトランプ氏のみですが、アメリカメディアは「2024年のトランプ氏のライバル候補の多くが登壇した」などと伝えていて、大統領選挙も見据えた動きが早くも活発になっています。

アメリカのシンクタンク「倫理・公共政策センター」の上級研究員で、共和党内部の事情に詳しいヘンリー・オルセン氏は2年後の大統領選挙に向けた共和党の候補者選びについて「トランプ氏の支持によって押し上げられた多くの共和党の候補者が中間選挙で敗退したことで、トランプ氏の影響力はかつてよりも低下している。共和党はトランプ氏を再び候補者に選ぶべきではない」と述べました。

そのうえで、共和党がとるべき戦略については「トランプ氏の岩盤支持層の支持がなくては共和党は民主党に勝てないが、岩盤支持層の支持だけでも勝てない。重要なのは、彼らをも引き付けることができる候補者を選ぶことだ」と指摘しました。

そして、オルセン氏は「共和党はいま、中間選挙でいい結果を収め、保守的でありながらもトランプ氏やトランプ氏の支持を受けた候補者たちほど物議を醸さない候補者を探している。現時点ではフロリダ州のデサンティス知事がトランプ氏を倒す可能性がある候補者だ」と述べ、もし、デサンティス知事が共和党の候補者選びに名乗りを上げれば、すでに立候補を表明しているトランプ氏との間で激しい争いが起きるとの見方を示しました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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11月13日に、イスタンブールの繁華街で6人が死亡、81人がけがをした爆発をめぐり、トルコ政府は、これまでに実行犯のシリア国籍の女など60人以上を拘束し、トルコや欧米がテロ組織に指定するPKK＝クルド労働者党が企てたテロだとして非難してきました。

爆発から1週間となる20日、トルコ国防省は「報いの時だ」とツイッターに投稿し、その後、イラクとシリアにあり、トルコがPKK傘下の組織とみなすクルド人武装組織の拠点を空爆で破壊したと発表しました。

トルコのアカル国防相は、「作戦は成功した。私たちの安全を脅かす者の責任はこれからも追及する」として、今後も武装組織への攻撃を続ける構えを示しています。

シリアの情報を集めている、シリア人権監視団によりますと、この攻撃で、クルド人武装組織が主体となる「シリア民主軍」の兵士やアサド政権軍の兵士45人が死傷したということです。

一方、テロ攻撃の首謀者と名指しされたPKK側は、これまでに爆発への関与を否定しています。

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#中東

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イギリスのスナク首相は19日、先月の就任以来初めてキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しました。

この中でスナク首相は、ロシア軍による無人機などを使った攻撃に対抗するため、対空砲やレーダーなど防空システムを中心に総額5000万ポンド、日本円でおよそ83億円相当の追加の軍事支援を行うことを表明しました。

イギリスは、ウクライナに対し、アメリカに次ぐ規模の軍事支援を行っていて、ロシアの巡航ミサイルへの対策として地対空ミサイル1000発の供与も進めています。

さらにスナク首相は冬に備えて発電機やシェルターなどを提供するための資金援助や、破壊された橋や住宅の再建に向けた支援を進めることも明らかにしました。

また、両首脳は、戦闘によって破壊されたロシアの戦車をともに視察しました。

共同記者会見で、ゼレンスキー大統領はイギリスの支援に感謝の意を伝えるとともに「ロシアは電気だけでなくガス関連施設への攻撃も始めていて、これまでにエネルギーのインフラ施設のおよそ半分が被害を受けた」と訴えました。

一方、スナク首相は「われわれはこれまでに23億ポンド、3800億円以上の軍事支援を行ってきたが、来年も同じ規模の支援を続けていく。ウクライナの栄光と自由は不滅だ」と述べ、連帯を強調しました。

中国の税関総署が20日公表した統計によりますと、先月のロシアからの原油の輸入量は771万トンと去年の同じ月を16.1％上回りました。中国がロシアから輸入した原油の量が去年の同じ月を上回るのは7か月連続です。

また、先月のLNG＝液化天然ガスのロシアからの輸入量も75万トンと、去年の同じ月を55％上回って、こちらも7か月連続の増加となりました。

原油やLNGなど、エネルギーの輸入が増えていることで、中国のロシアからの輸入額はことし1月から先月までの累計で去年の同じ時期と比べて1.5倍と大幅に増加しています。

ウクライナ侵攻後、欧米などの経済制裁が続く中で、制裁に反対する立場の中国とロシアとの間では活発な貿易が続いていて、中国へのエネルギーの輸出がロシア経済を下支えする形になっていると指摘されています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシア軍は、電力だけでなくガスの関連施設への攻撃も強めているとした上で、これまでにエネルギーのインフラ施設のおよそ半分が被害を受けたことを明らかにしました。

このうち、ウクライナが奪還した南部の拠点ヘルソン市でも電気や水道などのインフラが、破壊され、市の中心部では18日、飲料水や食料、それに衣類などの支援物資が届き、大勢の人たちが受け取っていました。

ウクライナのエネルギー省は19日、電力供給の現状について「電力の供給は厳しいが、コントロールされている」と強調し国民に落ち着いて行動するよう呼びかけるとともに、各家庭にエネルギーの消費を少なくとも25％削減するよう求めました。

ゼレンスキー大統領は19日に公開した動画で「われわれは状況を安定させるため国内全域で作業を行っている」と述べ、本格的な冬の到来が迫る中、電力の安定供給に向けて復旧作業を急いでいると強調し、ロシアに対じするため結束するよう呼びかけました。

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スロヴィキンが最高司令官に任命された直後からヘルソン地域からの撤退を考えてきたことがわかる良分析。先に民間人の避難を進め、軍隊3万人規模の撤退は1週間はかかると思われていたが、1−2日で完了させてしまった。攻撃的な司令官と思いきや、冷静沈着。

内戦が続くシリアでは、ロシアが後ろ盾となっているアサド政権の支配地域で、ロシア側にたってウクライナと戦うためのよう兵の登録が各地で行われています。

このうち、北部の主要都市アレッポでは、軍の関連施設や学校などで、よう兵の募集が行われ、月収は3000ドルで、場合によっては、ロシア国籍の取得もできるといった説明が行われているということです。

現地の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、10月の時点でロシア側にたって戦う、よう兵としておよそ5万人が登録を済ませたということです。

そのうち、すでにおよそ2000人が主にウクライナ東部や南部のロシアの支配地域に派遣され、ロシア軍の後方支援などで戦闘に加わっているとみられるということです。

このうち、ことし7月にウクライナに向かったアフマドさん（35）は、妻と3人の子どもを養うため、よう兵となり、東部ドネツク州の前線で、ロシア側に立って戦闘に参加しています。

アフマドさんは、同じくよう兵の登録をして派遣を待つシリア国内の友人に対し、ウクライナ軍の攻撃で多くの死者が出ているとしたうえで、現地での過酷な状況を電話で伝えました。

この中でアフマドさんは、「シリア人よう兵たちは、奴隷のような扱いをされ、毎日2食の食事は腐っているような味の缶詰で、中身が何かも分からない。シリアでの説明は全部うそで、シリアで500ドルをもらって以降、一銭ももらえていない。カオスな状況でここに来ていいことなんて何一つない」と述べ、ウクライナの戦場には来るべきではないと友人に訴えていました。

シリア人権監視団のラミ・アブドルラフマン代表は、「シリア人よう兵が後方支援に徹することで、ロシア軍は前線を広げ、ウクライナ軍との戦闘に専念できることになる。戦況によっては、さらにシリア人よう兵が派遣される可能性がある」と述べ、今後、シリア人よう兵が戦場にさらに送り込まれるおそれがあると指摘しています。

10年以上におよぶ内戦で戦闘経験が豊富なシリア人のよう兵は、ロシア側、ウクライナ側の双方で戦地に派遣されているとされ、その多くは、生活の困窮などを背景に金銭の報酬を目当てによう兵の募集に応じたとみられています。

このうち、10月、シリアの首都ダマスカスでロシア側のよう兵としてウクライナに向かうというアサド政権の軍の兵士で20代半ばのムハンマドさんに話を聞くことができました。

ムハンマドさんは、かつて過激派組織IS＝イスラミックステートが拠点としたシリア北部ラッカの出身で、3年前、家族の住む村がアメリカ主導の有志連合による空爆を受け、妹を除く家族全員が死亡し、妹のヤスミンさんも両足を切断する大けがを負いました。

その結果、ムハンマドさんは、欧米への敵意を募らせ、ロシア側にたって、欧米の支援を受けるウクライナとの戦闘に参加することでヤスミンさんの治療費を得る決断をしたといいます。

ただ、親戚の家に身を寄せ、14歳となった妹のヤスミンさんはその決断に反対し、毎日のようにムハンマドさんに電話をかけてウクライナ行きを思いとどまるよう訴えていました。

電話口でムハンマドさんは、ヤスミンさんの「もう家族は兄さんしかおらず、行かないでほしい」との呼びかけに対し、「君が義足をつけてまた歩くところを見たい」と応じ、決断を変えることはありませんでした。

ムハンマドさんは、11月17日、シリア北西部ラタキアにあるロシア軍が駐留する空軍基地に向かい、そこからロシアに渡ったということです。

ウクライナでは、数日前から各地で気温が一層下がり、20日の首都キーウの最低気温はマイナス5度と、この冬1番の冷え込みになっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシア軍は、電力だけでなくガスの関連施設への攻撃も強めているとしたうえで、これまでにエネルギーのインフラ施設のおよそ半分が被害を受けたことを明らかにしました。

各地の電力供給に深刻な影響が出ていて、ウクライナのエネルギー省は、19日、各家庭にエネルギーの消費を少なくとも25％削減するよう求めました。

ロシア軍は、ウクライナへの攻撃を続けていて、ウクライナ軍参謀本部は20日、ロシア軍が東部ドネツク州にあるウクライナ側の拠点の1つ、バフムトやアウディーイウカなどを集中的に攻撃していると指摘しています。

そのうえで、「ロシア軍は、南部の拠点ヘルソンから撤退したあと、東部のドネツク州とルハンシク州での戦闘を続けるために、一部の部隊を再配置しようとしている」と指摘し、東部を中心に戦闘が激しくなることが懸念されます。

こうした中、ロシア独立系メディアは18日、ロシアの受刑者の数が、2か月間で2万3000人以上、減ったとする調査結果を伝えました。

ロシア当局のデータをもとにしているとして、刑務所にいた受刑者の数は、9月にはおよそ34万8000人だったのに対し、11月上旬には、32万5000人ほどに減ったとしています。

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、受刑者を兵士として勧誘していると伝えられた時期と重なるとして、実際に勧誘された可能性が高いと指摘しました。

受刑者をめぐっては、「ワグネル」の代表で、プーチン政権に近いとみられるプリゴジン氏とされる人物が、ロシア国内の刑務所を訪れ、受刑者を前に「半年間戦えば、特赦を受けられる」などと述べて、勧誘しているとする映像が、ことし9月にSNSに投稿されていました。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

「COP27」は2週間にわたる交渉を経て会期を延長し、現地時間の20日早朝、成果文書を採択しました。

それによりますと最大の焦点となっていた気候変動による被害「損失と損害」に特化した資金支援について、特にぜい弱な途上国などを対象に新たな基金を創設することを決め、その具体的な内容は来年のCOP28で検討するとしています。

こうした基金は干ばつや洪水などの被害を受けてきた途上国側が長年求めてきたもので、さらなる経済的な負担を懸念して慎重な姿勢を続けてきた先進国側が歩み寄った形となりました。

国連の枠組みで各国が協調して被害への資金支援に取り組むことが合意されるのは初めてです。

また、成果文書には世界の平均気温の上昇を1.5度までに抑える努力を追求するとした去年のCOP26の合意の内容が改めて盛り込まれました。

さらに各国が温室効果ガスの排出量を削減する努力を高めることが緊急に必要だとして必要に応じて2030年までの削減目標を再検討し強化するとしていて、深刻さを増す気候変動への対策に各国が一致して取り組むことを求めています。

気候変動対策の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は、「損失と損害」に特化した資金支援の基金が合意したことについて「こうした基金は特に影響を被ると考えられてきた国々が、30年来、強く求めてきたもので画期的な合意だ」と評価しました。

その上で「技術的な支援を含め資金が必要としている国々に実際に届く制度を作っていくことが必要だ」と指摘しました。

さらに今回の合意の意義についてウクライナ侵攻で欧米とロシアの対立が深まる中で行われたことを踏まえ「国際的に危機的な状況があるなど非常に難しい世界情勢の中で行われた会議だったが、去年の合意から後退するのではなく改めて温暖化対策が必要だということが確認され、国際的に対策を進めていこうということを再確認したことが一番大きな重要な点だ」と述べました。

その上で「今後は今回の合意に基づいた対策が期待される」と各国が取り組みを着実に実行に移すことの重要性を訴えました。

COPの閉幕にあたって議長を務めたエジプトのシュクリ外相がスピーチし、「現在の困難や課題、意見の相違などを超えて、多国間の外交はまだ機能している。私たちは引き続き気候変動との戦いを続ける」と述べました。

ことし大規模な水害に見舞われたパキスタンのレーマン気候変動相は閉会にあたって途上国のグループを代表してスピーチし、「私たちは30年この場で奮闘してきたが、きょう初めて、前向きな転換点を迎えることができた。損失と損害に対応する基金の設立は施しではなく、長期的な投資であり正義だ」と述べ、合意を評価しました。

カリブ海の島国アンティグア・バーブーダの交渉団の担当者は島しょ国などで作るグループを代表してスピーチし「新たな基金の設立は歴史的なことであり、新たな枠組みの始まりだ」と合意を評価しました。

その上で「私たちの道のりはまだ始まったばかりだ。基金の設計と運用について今後12か月間、建設的に取り組むことをすべての関係者に呼びかける」として、各国に基金の実効性を確保するよう訴えました。

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#アフリカ

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１０時半に予約しているコロナワクチンの５回目の接種のために近所の専門学校のキャンパスに行く。

これはどんなライフイベントについてもいえることだが、プラスの要素だけ、マイナスの要素だけで構成されている出来事なんてものはない。両者が混じり合って、全体としてプラスの出来事、マイナスの出来事として認識されているのだ。たとえば「親の死」という出来事は全体としては悲しい出来事として世間一般ではみられれているけれども、そこには長年の親の支配やケア労働からの解放というホッとする一面だってあるのである。

夕食は豚しゃぶ。

夕食を食べる辺りから微熱が出始め、就寝前には38度5分まで行った。

#食事#おやつ

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留学生が初めての日本で初めての日本食！テンション爆上がり！

#法律

#アウトドア#交通

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覚園寺

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薬師如来および薬師経を信仰する者を守護するとされる十二尊の仏尊である。

十二神将は、薬師如来の十二の大願に応じて、それぞれが昼夜の十二の時、十二の月、または十二の方角を守るという。そのため中国や日本では十二支が配当された。また、十二神将にはそれぞれ本地（化身前の本来の姿）の如来・菩薩・明王がある。

各神将がそれぞれ7千、総計8万4千の眷属夜叉を率い、それは人間の持つ煩悩の数に対応しているという。

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だが建保7年（1219年）、実朝の右大臣任官の祝賀の拝賀の日、鶴岡八幡宮において実朝の甥の公暁一党によって実朝と共に殺害された。『吾妻鏡』では、北条義時が実朝の脇で御剣役の予定だったが急に体調不良となり、仲章と交代して自邸に戻り、仲章は実朝と一緒に暗殺されたとしている。一方『愚管抄』では、実朝が御剣役の義時に八幡宮の中門にとどまるよう告げ、殺害現場に義時は同行していなかったが、先導役として松明を振っていた仲章は義時と勘違いされて殺されたとしている。

#テレビ