https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

www.youtube.com

【釣りアナ再来】男鹿の海は東に微笑むのか・・・！？

#コレうまの旅（秋田県男鹿市）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

■

０ ⭐️

d1021.hatenadiary.jp

#スポーツ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

犯罪で得られた資金などを洗浄するマネーロンダリングの対策などを強化する「改正犯罪収益移転防止法」などが、2日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

可決、成立したのは、「犯罪収益移転防止法」や「組織犯罪処罰法」、それに、「国際テロリスト財産凍結法」など、6本の法律の改正法で、マネーロンダリング対策について各国の体制を審査している国際機関、FATFから対策を強化すべきと勧告を受け、政府が検討してきました。

具体的には、マネーロンダリングに関連する罪の法定刑を引き上げ、大量破壊兵器の開発の支援に関わっていると国連が指定した組織や個人に対し、国内で資産凍結ができるようにします。

また、暗号資産の交換を行う事業者に対して、利用者の氏名などの情報を確認し事業者間で通知する義務を課すことで、資金の流れを追跡しやすくします。

通知義務は、法定通貨などに連動させて価格の安定を図る「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨の取引業者も対象で違反業者には行政指導などを行い従わない場合は刑事罰を科せるようになります。

政府は、フェンスの金網などに使われる韓国や中国産の鉄線が不当に安く輸入され、国内の企業に損害を与えているとして、今後5年間、関税を上乗せする「反ダンピング課税」を適用することを決めました。

反ダンピング課税が適用されるのは、韓国や中国から輸入され、工事現場などでフェンスの金網として使われている「溶融亜鉛めっき鉄線」です。

発表によりますと、政府は国内メーカー4社からの訴えを受けて去年6月から調査を行ってきました。

その結果、韓国や中国からこの製品が不当に安く輸入されたことで、国内産業に実質的な損害が出ていて、保護する必要があると判断したということです。

このため政府は、WTO＝世界貿易機関のルールに基づいて、今月8日から韓国と中国産の製品に対して5年間、「反ダンピング課税」を適用することを決めました。

この製品にはこれまで関税がかけられていませんでしたが、品目に応じて9.8％から41.7％の関税がかけられるということです。

#朝鮮半島
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

沖縄では、防衛態勢の強化に向けて5年前に航空自衛隊の部隊が増強されたほか、与那国島や宮古島に陸上自衛隊の駐屯地が相次いで開設され、今年度末には石垣島での開設も予定されています。

関係者によりますと、沖縄の防衛態勢をより強固なものにするためとして那覇市に司令部がある陸上自衛隊の第15旅団の強化を新たに検討しているということです。

第15旅団には地上での戦闘などを行う隊員数百人の普通科連隊が1つ配備されていて、これを2つに増やすことを検討しているということです。

また、旅団の名称を変更したうえで指揮官の階級を格上げし、離島の住民の避難が必要となった場合などに自治体との連携をスムーズにするため、指揮官に調整の権限を持たせる方針だということです。

このほか、武力攻撃などが起きた場合に、作戦を継続するために必要な弾薬や燃料などを集積する機関を沖縄本島に新たに設置することも検討しているということです。

防衛省は、年末にとりまとめられる防衛力整備に関する文書に、沖縄を含めた南西諸島の防衛態勢のさらなる強化に向けた方針を記載するため、詰めの調整を進めています。

2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪やネックレスなどおよそ1億円分を奪って逃げました。

この事件で警視庁は5年前、いずれもイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していましたが、3人の身柄がイギリスで拘束されていたことがNHKの取材でわかりました。

現在、日本への引き渡しをめぐる審理がロンドンの裁判所で行われていて2日の審理で弁護側は、引き渡された場合、▼警察による長時間に及ぶ取り調べで自白を強要された上、▼99％以上が有罪となる裁判制度で裁かれるなど、人権上の懸念があると訴えました。

これに対し、日本政府の代理人は取り調べは原則として録画され、自白の信用性が疑われる場合は証拠として採用されないことなどを説明するとともに「両国には長く続く緊密な関係がある。それをより確かなものにしなければならない」と述べました。

審理では1月にも3人のうち1人に判断が示される見通しです。

この事件は、7年前の11月、東京・表参道の商業施設「表参道ヒルズ」に入っている高級宝石店で起きました。

客を装った3人組の男らが店内に押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上でダイヤの指輪やネックレスなどおよそ1億円分を奪って逃げました。

押し入って逃げるまでの時間は、わずか数分。

3人のうち、1人が警備員を殴っているすきに、ほかの2人が展示ケースを壊して商品を奪っていて、役割を分担し事前に下見するなど、綿密に計画された事件とみられています。

警視庁は、防犯カメラの映像を分析するなどした結果、▽事件の2日前に成田空港から日本に入国し、▽事件の2日後にイギリスに出国した、イギリス国籍の3人組を特定。

強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配しました。

警視庁によりますと、国際手配のあと、幹部がイギリスを訪れ、現地の当局に捜査資料を提供して日本の強盗事件の容疑者であることを説明するなどして、身柄の引き渡しを要請したということです。

アメリカや韓国と違い、日本とイギリスの間には、容疑者の身柄の引き渡しに関する条約は結ばれていません。

今回の事件で身柄の引き渡しが実現すれば、条約が結ばれていない国との間で、相手国民の容疑者が引き渡される初めてのケースになるとみられます。

#法律

岸田総理大臣は、ウクライナの隣国モルドバのサンドゥ大統領と東京都内で会談し、多くのウクライナ避難民を受け入れているモルドバに対し、食料やエネルギー分野などで29億円規模の追加的な支援を行うことを表明しました。

この中で、岸田総理大臣はロシアによる侵攻を受けて、ウクライナから多くの避難民を受け入れている隣国モルドバの努力に敬意を表したうえで、保健や食料、それにエネルギー分野などで合わせて29億円規模の追加的な支援をすることや、従来から要望のあった財政支援についても日本として真剣に検討する旨を伝えました。

これに対し、サンドゥ大統領からはモルドバが置かれたエネルギー分野を中心とした困難な現状について説明があり、これまでの支援も含めて、日本への謝意が伝えられました。

#反ロシア#対中露戦

政府は、農林水産物や食品の輸出額を2025年に2兆円まで増やすことを目標に掲げていますが、さらに前倒しで達成するための新たな戦略案をまとめました。

この中では、輸出を重点的に後押しするためこれまで牛肉やコメ、果物などおよそ30品目を指定している「輸出重点品目」に、海外で人気が高く高値で取り引きされる「にしきごい」を新たに加え、生産者や産地の支援を強化していくとしています。

また、農産物の品種のライセンスが海外に流出するのを防ぐため、登録状況や権利の侵害の監視などを行う機関を設立するほか、食品表示制度を国際基準と整合性が取れるよう見直すなどとしています。

ことしの農林水産物と食品の輸出額は、10月までにすでに1兆円を超え、過去最高となった去年を上回るペースで増えていて、政府は近く新たな戦略を決定し、早期の目標達成を図る考えです。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

３

韓国の検察は、おととし、漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件をめぐって、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権の判断に合わない情報を削除するように関係機関に指示したとして、ソ・フン（徐薫）前国家安保室長を職権乱用などの疑いで3日、逮捕しました。

韓国メディアは、北朝鮮との関係改善を重視した前の政権内部で、不正があったとみて検察が捜査を進めていると報じています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国の習近平国家主席とEUのミシェル大統領との首脳会談は1日、北京で行われ、EUの高官が2日、会談内容を説明しました。

それによりますと、習主席は中国各地で起きた「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動について「新型コロナウイルスの感染がおよそ3年にわたって続いていることに人々が不満を抱いているから起きた。抗議しているのは主に学生や10代の若者だ」と、説明したということです。

また、習主席は「中国でいま主流なのはオミクロン株で、以前のデルタ株より死亡する人が少ない」という認識も示したということです。

このEUの高官によりますと、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策を見直すかどうかについて、習主席から具体的な発言はなかったということですが、この高官は「制限を緩和する考えを示唆したように感じられた」と、話しています。

一連の抗議活動をめぐる習主席の認識が公になるのは初めてです。

中国の習近平国家主席は同国で現在まん延している新型コロナウイルスについて、致死率が比較的低いオミクロン変異株だとの認識を示した。欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領と１日に北京で会談した際の発言だとして、ＥＵ当局者が明らかにした。

　　両首脳の会談について説明を受けたというこの当局者によると、習主席は、オミクロン変異株はより毒性の強いデルタ変異株のようなものではないと述べた。中国当局が新型コロナに関する制限措置を緩和する計画があると、習主席がミシェル大統領に明確に示すことはなかったとも語った。当局者は非公開情報だとして匿名を条件に話した。

　　情報が正式に確認された場合、この発言は習主席が新型コロナウイルスの弱毒化を初めて公に認めたものとなる。中国の指導部がこれまで３年にわたって続けてきた厳格な「ゼロコロナ」政策を一段と緩和する方向に向かう可能性も示唆する。

　　在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、ＥＵ側のコメントに関する取材に対し、両首脳の会談に関する公式の発表資料以上の情報を持ち合わせていないと述べた。同資料には、習主席がオミクロン変異株について発言したとの記述はない。

　　 ニューヨークの助言会社テネオ・ホールディングスのマネジングディレクター、ガブリエル・ウィルダウ氏は「これは、中国がゼロコロナ政策からの出口戦略の下準備を進めつつあることを示す新たなサインのように見える。習主席ら党指導部にとって、コロナ政策のいかなるシフトも公衆衛生上の判断であり、抗議デモからくる政治面での圧力に基づくものではないと国内外に伝えることは重要だ」と指摘した。

関連記事
ゼロコロナも共産党もいらない－シュプレヒコールはこう始まった
中国、コロナ政策巡りスタンス軟化の兆し－広州では住民が警察と衝突
中国共産党、「敵対勢力」断固取り締まりへ－コロナ抗議活動警戒

　　中国ではゼロコロナ政策に対する抗議が先週末に拡大。中国当局のスタンスが軟化することでこうした抗議の動きが和らぐかはまだ分からない。

　　習主席はミシェル大統領に対し、数日前に中国全土の複数の主要都市で見られた抗議デモは、コロナのパンデミック（世界的大流行）でいら立つ「学生やティーンエージャーが中心」だったとも述べたとＥＵ当局者は明らかにした。

原題：Xi Sees Covid in China as Now Less Lethal, EU Official Says（抜粋）

中国の習近平国家主席が１日に北京で行った欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領との会談で、中国全土に広がった新型コロナウイルス規制に対する抗議活動について、「３年に及ぶコロナ流行に人々が不満を募らせていたため」で「主に学生や１０代の若者によるもの」と説明していたことが分かった。ＥＵ高官が明らかにした。

さらに同高官によると、習氏は「中国国内では現在オミクロン変異株が主流となっており、デルタ株よりも致死率が低い。それがコロナ規制を緩和する道を開き、一部地域ではすでに緩和されている」と語った。

ミシェル氏は習氏に対し、欧州では新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の初期には、隔離や検査などに重点が置いたが、その後はワクチン接種にシフトしたと説明したという。

シャーマン米国務副長官は２日、中国での厳格な新型コロナウイルス規制に対する抗議活動は鎮静化しつつあると述べた。中国政府が検査要件や隔離基準をさらに緩和したことが要因とした。

#EU

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

３ ⭐️

#英王室#イギリス

アメリカ大統領選挙で、トランプ前大統領の陣営でアドバイザーも務めた側近のジェイソン・ミラー氏が2日、都内でNHKのインタビューに応じ、次の大統領選挙に向けた共和党の候補者選びは接戦になるとしたうえで、トランプ氏は初めての当選を果たした2016年の大統領選挙の時と同様、既得権益の打破を強調しつつ、外交政策にも焦点をあてた運動を展開していく可能性を示しました。

この中でミラー氏は、先月の中間選挙はトランプ氏とともに開票結果を見ていたとし、「トランプ氏はいらだちを見せていた。トランプ氏が支持した候補者の中には、よい選挙戦を展開できなかった人もいて、もう少し頑張ってもらいたかったと思っていたはずだ」と述べ、トランプ氏が不満をにじませていたと明らかにしました。

ただ、共和党の獲得議席が事前の予測ほど伸びなかったことについては、「トランプ氏に責任があるわけではない。民主党が、人工妊娠中絶の権利をめぐる最高裁判所の判断に反発する人たちを、投票に行かせることに成功したためだ」と述べ、トランプ氏の責任だとする指摘を否定しました。

また、トランプ氏がすでに立候補を表明している、2年後の大統領選挙に向けた共和党内の候補者選びについて、ミラー氏は「現状では、トランプ氏が最もよい立ち位置にいると思うが、接戦になるだろう。トランプ氏が立候補するかぎり、ほんの一握りしか立候補しないのではないか」と指摘しました。

そのうえで、トランプ陣営の選挙戦略について、「2016年の時と似たような、ワシントンの既得権益に対抗する選挙運動になると思う。ただ、違う争点も出てきていて、1つは中国だ。台湾有事の可能性など、微妙な時期にある。世界情勢が不安定となる中、外交政策に焦点を充てることが重要だ」と述べ、初めての当選を果たした2016年の大統領選挙の時と同様、既得権益の打破を強調しつつ、外交政策にも焦点を充てた運動を展開していく可能性を示しました。

一方、みずから「GETTR」と呼ばれるSNSを運営するミラー氏は、選挙においてSNSが有効なツールとなることから、トランプ氏も、じきにツイッターに復帰するだろうという見通しを示しました。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３ ⭐️

ロシアのぺスコフ大統領府報道官は２日、プーチン大統領はウクライナでの紛争を解決するための協議に前向きだが、ロシアの支配地域を米国がロシア領と認めないことが妥協の可能性を探る妨げになっているとの立場を示した。

バイデン米大統領は１日、「プーチン氏が戦争を終わらせる方法を模索するとの判断に関心があるのなら、プーチン氏と話し合う用意がある。プーチン氏はまだそれを行っていない」と述べた。

バイデン氏の見解はロシア側としては交渉不可能であることを意味するのかと問われたペスコフ氏は「バイデン氏は、プーチン氏がウクライナから去れば交渉できると言った」と述べ、ロシアはそれを受け入れられず、ロシアのウクライナでの軍事作戦は継続することになるとした。ただその上で「プーチン氏はわれわれの権益を守るため、これまでも、現在も、交渉に対して常にオープンだ」と語った。

「われわれの利益を確保するための最も望ましい方法は、平和的、外交的手段だ」と指摘し「プーチン氏は接触と交渉に前向きだったし、現在もそうだ」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

ドイツのショルツ首相は２日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、「ロシア軍の撤退を含む」ウクライナ紛争の外交的解決策をできるだけ早急に見出すよう求めた。

ドイツ首相報道官の声明によると「ショルツ首相は特に、ウクライナの民間インフラに対するロシアの空爆を非難し、ロシアの侵略に対する防衛力を確保するためにウクライナを支援するドイツの決意を強調した」。会談は１時間にわたり、今後も連絡を取り合うことで合意したという。

ロシアのプーチン大統領とドイツのショルツ首相が２日、電話会談した。ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナに関するドイツなどの西側の対応は「破壊的」だとし再考を求めた。

ロシア大統領府の声明は「ウクライナ政権に武器を供与し、ウクライナ軍を訓練しているドイツを含む西側諸国の破壊的な路線に注意が向けられた」とし「ウクライナへの政治的、財政的支援とともに、これら全ては、ウクライナがいかなる交渉構想も完全に拒否しているという事実につながっている」と指摘。

「（プーチン氏は）ドイツ側に対し、ウクライナ情勢に関しアプローチを再考するよう求めた」と述べた。

ウクライナへのミサイル攻撃については、ロシアとクリミアをつなぐ重要な橋など、ロシアのインフラに対するウクライナの攻撃に対する対抗措置として擁護した。

さらにバルト海のガスパイプライン「ノルドストリーム」に対する「テロリスト」と呼ばれる攻撃を巡っては、ロシアが調査に参加することを認めるべきだと主張したという。

ぺスコフ大統領府報道官は２日、プーチン大統領はウクライナでの紛争を解決するための協議に前向きだが、ロシアの支配地域を米国がロシア領と認めないことが妥協の可能性を探る妨げになっているとの立場を示した。

ブリンケン米国務長官は２日、世界の信教の自由法に基づき、中国、イラン、ロシアなどを「とりわけ懸念される国」に指定したと発表した。

声明で、特に懸念すべき国として指定された国々は信教の自由に対する深刻な侵害に関与しているか、それを容認しているとした。指定国には北朝鮮やミャンマーも含まれる。

アルジェリア、中央アフリカ共和国、コモロ、ベトナムは監視リストに掲載された。

また、ロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」など複数のグループも特に懸念すべき団体に指定された。

ブリンケン氏は「世界中で政府や非国家団体が信教を理由に嫌がらせ、脅迫、投獄を実施し、さらには個人を殺害している」と指摘。「米国はこのような虐待を傍観することはない」とした。

さらに、リストからの除外に向けた具体的なステップを説明するためにあらゆる政府と会談する機会を歓迎するとした。

このほか、キューバ、エリトリア、ニカラグア、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンが特に懸念すべき国として指定された。

ウクライナでは、ロシア軍がことし10月以降、発電所などエネルギー関連のインフラ施設を標的にしたミサイル攻撃を繰り返していて、首都キーウをはじめ各地では深刻な電力不足に陥っています。

国営の電力会社は11月30日の段階で電力需要の27％が不足しているとしていて、キーウでは地区によって断続的に停電が発生し、市内の工業地帯にある自動車整備工場では、1日で少なくとも4時間程度の停電が発生しているということです。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は2日、ドイツのショルツ首相と電話会談を行いました。

ドイツ首相府によりますと、会談は1時間に及び、ショルツ首相は、ロシア軍による民間のインフラ施設への攻撃を非難するとともに、ロシア軍の撤退を含む外交的な解決策を早急に見いだすよう求めたということです。

一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は「ウクライナ側がクリミアに続く橋やロシアの民間インフラ施設に挑発的な攻撃をしているため、やむをえない対応をとった」と述べたとしていて、一連の攻撃を正当化したものとみられます。

ウクライナ政府は、ロシア軍がインフラ施設を標的にした新たなミサイル攻撃の準備をしているとみて警戒を強めていて、さらなる攻撃が懸念されています。

国連が任命した調査団が、ロシアによるウクライナの重要インフラへの攻撃が戦争犯罪に相当するかどうかを調査していることが分かった。

ロシアは１０月初旬からウクライナの電力インフラへの攻撃を開始。各地で停電が起き、気温が急低下する中、数百万人が暖房なしの生活を余儀なくされている。

ロシアはこの攻撃は民間人を標的にはしておらず、ウクライナの戦闘能力を低下させ、交渉に持ち込むことを意図していると主張。一方ウクライナは、このような攻撃は戦争犯罪だとしている。

1日から来日しているモルドバのサンドゥ大統領は2日、都内でNHKのインタビューに応じ「EU＝ヨーロッパ連合に加盟すれば私たちはより安全になり、経済的な発展のチャンスも大きく広がるだろう。EU加盟が私たちが生き残る唯一の道だ」と述べ、EUへの加盟を急ぎたい考えを強調しました。

一方、サンドゥ大統領は、モルドバからの分離独立を一方的に宣言している東部の沿ドニエストル地方にロシア軍が駐留を続けていることに触れ「NATO＝北大西洋条約機構への加盟の議論を妨げているのがロシア軍の駐留だ」と述べ、NATOへの加盟は現時点では難しいとしています。

また、ロシアがヨーロッパへの天然ガスの供給を削減するなどして、エネルギー価格が高騰する中、モルドバでも国民の生活が圧迫されているとして、日本にも一層の財政支援を求めていく考えを示しました。

そして、サンドゥ大統領は、ロシアと戦っているウクライナについて「自国の領土だけでなくモルドバや私たちの自由な世界を守っている」と述べ、各国がウクライナを支え続けることで、ロシアによる軍事侵攻を失敗に終わらせ、その力を抑え込んでいくことが重要だと訴えました。

ロシアが一方的に併合宣言したウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア当局は２日、ドニエプル川東岸の市民の移住拡大の一環として、カホフカ地区からの移動困難者の避難を開始すると発表した。

ロシアは先月、ヘルソンを含むドニエプル川西岸から撤退。これによりドニエプル川一帯の広域が南部戦線の最前線となり、両岸で激しい戦闘が繰り広げられている。

カホフカ当局によると、寝たきりの人や体の不自由な人は南東のゲニチェスク地区に移されるという。

EUでエネルギー政策を担当するシムソン委員は、ロシアがパイプラインによる天然ガスの供給を大幅に削減していることについて「ロシアはヨーロッパにエネルギー戦争をしかけている」とロシアを批判しました。

そのうえでシムソン委員は、「パイプラインがつながっているノルウェーなどが天然ガスを増産していることに加え、国際市場を通じてLNGによる追加調達やガスの地下貯蔵を行っている」などと述べて、何とかしのいでいる状況を説明しました。

ただ、調達に余裕はなく、来年まで厳しいエネルギー危機が続くという認識を示しました。

シムソン委員はエネルギー危機で水素への期待が高まっているとして、「長距離の移動や工場などでも使うことができ、脱炭素につながる。風力発電など再生可能エネルギーから水素を作り出すいわゆるグリーン水素は可能性が大きく、2030年までに水素は化石燃料と競争できる価格になるとみている」と話し、日本などと技術的に協力しながら水素の活用を進める考えを示しました。

EUはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの主要な収入源となってきた原油について、12月5日から、海上輸送される原油の輸入を禁止する制裁を科すことにしています。

一方で原油価格の上昇で効果が十分でないなどという指摘があることから、EUは、ロシアからEU域外に船で運ばれる原油についても取り引き価格の上限を設けるため、加盟国の間で交渉を続けてきました。

これについて、EUのフォンデアライエン委員長は2日、声明を発表し、合意に至ったことを明らかにしました。

EU加盟国のエストニアの発表によりますと、合意した上限価格は1バレル60ドルで、定期的に見直しを行うということです。

フォンデアライエン委員長は声明で「制裁の効果を強め、ロシアの収入をさらに減らすものだ」と合意の意義を強調しました。

その一方で「EUの事業者は上限価格を上回らないかぎりEUの域外向けにロシア産原油を取り引きしたり海上輸送したりすることが認められる」として、世界のエネルギー市場を安定させるものでもあると説明しました。

EUはG7＝主要7か国とともに近く合意を実行に移す見通しです。

ＥＵ（欧州連合）は２日、ロシア産原油の輸入価格に対する１バレル＝６０ドルの上限設定で合意した。承認を保留していたポーランドが支持に転換したことを受け、週末にも正式承認される見通し。

ポーランドのアンジェイ・サドスＥＵ大使は２日、記者団に対し、価格上限を市場価格より少なくとも５％低く保つとの条件が含まれた合意に賛成すると表明した。

ポーランドは、ロシアの戦費調達を制限するため上限をより低く抑える調整メカニズムの検討を求め、提案された水準に抵抗感を示していた。

価格上限の設定は主要７カ国（Ｇ７）の提案で、ロシアの原油収入を減らし、ＥＵが１２月５日にロシア産原油禁輸を開始した後の価格高騰を防ぐ狙いがある。

ＥＵの輪番議長国を務めるチェコの報道官は、加盟２７カ国全てがこの協定を正式に承認するため書面による手続きを開始したと明らかにした。４日に正式発表される見通し。

フォンデアライエン欧州委員長は、上限の設定はロシアの収入を著しく減少させるとの認識を示した。また、市場の動きに対応できるように６０ドルの上限の調整は可能とした上で、「世界のエネルギー市場を安定させる」という見通しを示した。

Ｇ７の価格上限は、ＥＵ域外の国々がロシア産原油の海上輸入を継続することは認めるが、価格が上限を下回っていない限り、海運や保険、再保険会社がロシア産原油の貨物を扱うことを禁止するもの。

主要海運企業や保険会社はＧ７各国に拠点を置いているため、価格上限設定によりロシアが原油をより高い価格で販売することは極めて難しくなる。

米ホワイトハウスは２日、これを歓迎し、ロシアの収入に対する制限につながると引き続き確信しているとした。

一方、 ロシア下院外交委員会のスルツキー委員長は２日、ＥＵ（欧州連合）はロシア産石油に価格上限を設定することにより、ＥＵ域内のエネルギー安全保障を危険にさらしていると述べた。タス通信が報じた。

先週のＧ７の当初提案では、価格上限は１バレル当たり６５─７０ドルとし、調整メカニズムの設定はなかった。ロシアのウラル原油はすでにこれを下回って取引されていたため、ポーランド、リトアニア、エストニアは上限価格の引き下げを求めていた。

アメリカ政府の発表によりますと、G7とオーストラリアはロシアから海上輸送される原油について今月5日から国際的な取り引きの上限価格を1バレル60ドルに設定する新たな制裁措置について合意しました。

また、60ドルを超える取り引きにはG7に拠点を置く金融機関による海上保険や金融サービスを禁止するとしています。

G7に拠点を置く金融機関は世界の海上保険などのおよそ9割を占めることから、制裁に参加しない国にも効果が及ぶとしています。

これに先立ってEUの加盟国も2日、同じ上限価格で合意していて足並みをそろえた制裁措置でウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの資金源を抑えこむねらいです。

交渉を主導してきたアメリカのイエレン財務長官は「ロシア経済は縮小し財政も厳しさを増しているため最も重要な収入源に直ちに切り込むことができる」とのコメントを出しました。

アメリカ政府は、この制裁措置によりロシア産原油の輸入を続ける新興国などが価格低下の恩恵を受けるとしています。

ただ、G7などこの枠組みに参加する国々はロシア産の原油の輸入を段階的に禁止することをすでに決めています。

こうした中、中国やインドなどがどのように対応しロシアに対する制裁が実効性を持つのか今後の焦点になります。

一方、日本企業が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」については来年9月末まで新たな制裁措置の対象外となっています。

ロシア下院外交委員会のスルツキー委員長は２日、ＥＵ（欧州連合）はロシア産石油に価格上限を設定することにより、ＥＵ域内のエネルギー安全保障を危険にさらしていると述べた。タス通信が報じた。

また、価格上限設定は市場の法則に反していると語った。

米中央情報局（ＣＩＡ）元職員でロシアに亡命したエドワード・スノーデン氏（３９）がロシアへの忠誠を誓い、ロシアのパスポートを取得したと、タス通信が２日、同氏の弁護士の情報として報じた。

スノーデン氏は２０１３年、勤務していた国家安全保障局（ＮＳＡ）による大規模な監視活動を暴露。米政府からスパイ活動取締法違反などの容疑で訴追され、ロシアに亡命していた。プーチン大統領は９月、スノーデン氏にロシア国籍を付与する大統領令に署名した。

ウクライナでは、今月に入ってもロシア軍がエネルギー関連のインフラ施設へのミサイル攻撃を繰り返していて、東部ドニプロペトロウシク州の知事は3日、30発を超す砲撃でガスパイプラインや送電線が被害を受けたとSNSに書き込みました。

ロシア軍の攻撃は南部でも続き、ザポリージャ州の知事は2日、SNSに州内で再びミサイル攻撃を受けたと投稿し「敵の目的は州都の産業や電力のインフラを破壊することだ」と主張しました。

また、先月、ウクライナ軍が奪還した、ヘルソン州の州都を含むドニプロ川の西岸地域に対してもロシア軍が砲撃を繰り返していて、州の知事は3日、「砲撃で送電網が被害を受け、街は再び電気のない状態になった」と訴えました。

こうした中、ウクライナのシュミハリ首相は2日の会議で「アメリカや日本、EUなどによる支援で、何万台という発電機が送られてきている」と述べ、各地に適切に配分するため調整本部を立ち上げるよう担当閣僚に指示しました。

シュミハリ首相は「すべての家庭に光や暖房、水、通信が行き渡るよう力を尽くしている」と述べ、インフラの復旧を急ぎ、電気や暖房などに深刻な影響を及ぼしている電力不足の解消を最優先の課題に掲げて取り組んでいる姿勢を強調しました。

一連の攻撃についてロシアのプーチン大統領は2日、ドイツのショルツ首相との電話会談の中で「ウクライナ側が挑発的な攻撃をしているため、やむをえない対応を取った」と正当化していて、ロシアによるインフラ施設へのさらなる攻撃が懸念されています。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

アメリカの11月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万3000人増加し市場の予想を上回りました。また失業率は3.7％で前の月と同じ低い水準が続いています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は12月13日から開く会合で利上げ幅を縮小するという見方が強まっていますが、記録的なインフレの要因となっている人手不足が続いていることが改めて示された形でFRBの政策判断や今後の金利水準の見通しをどのように示すかに関心が集まっています。

#経済統計

■

４

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

５ ⭐️

東京都の都市計画道路のうち、渋谷区千駄ヶ谷と新宿区内藤町を結ぶ新たな区間が整備され、3日に開通しました。新宿駅周辺の交通渋滞の緩和が期待されています。

新たに整備されたのは、東京都の都市計画道路「環状第5の1号線」のうち、渋谷区千駄ヶ谷5丁目から新宿区内藤町までの805メートルの区間です。

3日午後2時の開通に先立って、午前中は現場で記念のセレモニーが開かれました。

新たな区間は、内回り、外回り、いずれも2車線あり、外回りの一部は地下のトンネルになっていて、地上部分には歩道も整備されています。

都によりますと、新たな区間の開通によって、新宿駅周辺での慢性的な交通渋滞の緩和や、渋谷と新宿、それに池袋が南北で結ばれ利便性の向上が期待できるということです。

新たな区間を含む「環状第5の1号線」では、現在、雑司が谷地区などで既存の道路を4車線化する工事などが進められています。

白山比※メ神社は、全国におよそ3000ある白山神社の発祥の地で、例年およそ20万人が初詣に訪れます。

神社では、新型コロナの感染対策のため、「向春詣（こうしゅんもうで）」と称して一足早く今月22日から初詣の参拝を受け付けることにしていて、準備作業が本格化しています。

準備作業では「舞女（まいひめ）」と呼ばれる女性たちが集まり、「破魔矢」を一つずつ袋に詰めていました。

また、来年の「えと」のうさぎが、月に向かって跳びはねている様子が描かれた「昇運凧（しょううんだこ）」の箱詰めも行っていました。

神社は、正月三が日に集中しないよう、分散の参拝を呼びかけることにしています。

「舞女」の能村寧々さんは「来年も皆さんが楽しく健康に過ごせるよう願いながら作っています」と話していました。

神職の田中天善さんは「引き続き新型コロナの心配はありますが、しっかりと対策したうえで皆さんをお迎えできるよう準備していきたいです」と話していました。

※「メ」は「口へん」に「羊」

www.ktv.jp

最初に紹介するのは「観客はたった一人の恩返しフェス」。高校2年の時にデビューし、デビュー曲のYouTube再生回数1600万回超えというシンガーソングライター・坂口有望。坂口は、自身をメジャーデビューまで導いてくれたライブハウスの店長のためだけにフェスをやりたいと計画。サプライズをお手伝いするJOYは「最高のロケにするのが僕の恩返し」と大張り切り。しかし、久々に同店を訪れた坂口は、現在の店長から「前の店長がどこで何をしているのかまったくわからない」と聞かされ、「さみしいです。会いたい」と思いを募らせる。
そんな状況の中、特別なフェスにするため、さまざまな準備を行う坂口とJOY。そしていよいよフェスが開幕する…！？果たして前店長は現れるのか？

三国ヶ丘FUZZ

ja.wikipedia.org

ja.wikipedia.org

natalie.mu

#アウトドア#交通

■

５

ja.wikipedia.org

古代の律令時代に駿河国の国府（国庁、府中）が置かれた。駿府の名は「駿河府中」の略である。

江戸時代には、単に府中と言えば駿府を指した。 江戸時代初期に行われた大御所政治（駿府政権）では実質的な首都として機能し、江戸・上方（京・大坂）に並ぶ大都市であった。

明治になり、駿府が徳川宗家ゆかりの地であることから新政府に恭順の意を示すため、駿府に政庁を置いていた藩は静岡藩と新たに命名された。名称は、駿府の北西にそびえる賤機山（しずはたやま）にちなむ。

ja.wikipedia.org

ja.wikipedia.org

ja.wikipedia.org

#テレビ