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１

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#天皇家

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１

性犯罪の実態にあわせた刑法改正案で、「強制性交罪」について、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合には罪になり得ることが明確にされる中、罪名を「不同意性交罪」に変更する案が法務省から示されました。

現在の刑法では、強制性交などの罪は「暴行や脅迫」を用いることなどが構成要件になっていますが、被害者側は、「暴行や脅迫」がなくても恐怖で体が硬直してしまうなどの実態があるとして、見直しを求めていました。

今回の改正案では、罪の構成要件として、
▽「暴行や脅迫」のほか、
▽「アルコールや薬物の摂取」
▽「恐怖・驚がくさせる」など、
8つの行為を初めて条文で具体的に列挙し、こうした行為で被害者が「同意しない意思」を表すことを難しい状態にさせ、性交などをすることとしています。

24日に開かれた自民党の法務部会では、法務省が、この罪の罪名について「不同意性交罪」に変更する案を示しました。

部会のあと、宮崎法務部会長は「被害者側の要望を踏まえたもので、社会全体に不同意な性的行為はしてはいけないというメッセージ性を持つと思う」と述べました。

#刑法改正（性犯罪）

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#勉強法

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２

#安倍元首相銃撃事件

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#政界再編・二大政党制

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２

中国内陸部の湖南省長沙で4年前に当局に拘束された50代の日本人男性に対し、現地の裁判所が今月8日、スパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を言い渡していたことが分かりました。

日本政府関係者によりますと、この男性は2019年7月、中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、その後、起訴されていました。

ただ、具体的にどのような行為が罪に問われたのかは明らかにされていません。

中国では2014年に反スパイ法が施行された翌年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも16人が拘束され、このうち10人が実刑判決を受けています。

#日中（スパイ）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で1年となります。日本政府の対応です。

政府は、これまでに、ウクライナや周辺国などに対しおよそ15億ドルの支援を決定し順次実施しています。また、岸田総理大臣は、先に新たに55億ドルの追加支援を行うことを表明しています。

すでに決定したおよそ15億ドルの内訳は
◇ウクライナの経済を立て直すための財政支援が6億ドル、
◇緊急無償資金協力などの人道支援がおよそ4億ドルとなっていて、
◇残るおよそ5億ドルは、今後、使いみちを決めるとしています。

このうち、人道支援では、ウクライナや避難民を受け入れている周辺国に対し、▼食料や生活必需品、医薬品などを国際機関や日本のNGOを通じて提供しました。

また▼ウクライナやロシアからの穀物の流通が滞り食料不足に直面する中東やアフリカの国への食料供給や、生産能力の強化にもあたってきました。

一方、ウクライナ国内の発電所などが破壊され各地で停電が起きた状況を踏まえ▼発電機およそ300台と▼太陽光で充電できる「ソーラーランタン」8万3500台の供与を順次進めています。

また、停電で夜間の交通事故が増えているとして、▼反射材付きのベスト2万着と▼リストバンドタイプの反射材16万個をウクライナの警察に送ることにしています。

さらに、こうした支援以外にも◇「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメット、それに化学兵器に対応した防護マスクや防護服など、自衛隊の装備品を提供しました。

このほか◇ウクライナで地雷や不発弾の除去を進めるため、地雷探知機4台を供与する予定で、JICA＝国際協力機構と連携し、カンボジアでウクライナ非常事態庁の担当者を対象に研修を行いました。

一方、ウクライナから避難した人を日本国内に受け入れていて、出入国在留管理庁によりますと、これまでに2300人余りを受け入れ、自立した生活を送れるよう就労や教育などの支援にあたっています。

ロシアへの制裁措置

日本政府は、去年2月のロシアのウクライナ侵攻開始の直後からG7＝主要7か国と連携し、ロシアや同盟国のベラルーシに対する制裁措置に踏み切り、段階的に強化してきました。

▼日本国内の資産凍結では、これまでに892人の個人と83の団体が対象となり、個人には、プーチン大統領をはじめとしたロシア政府の関係者や政権に近いとされる「オリガルヒ」と呼ばれる富豪、それに、ベラルーシのルカシェンコ大統領らが含まれています。

団体では、ロシアの中央銀行やロシア最大の金融機関「ズベルバンク」などが対象です。

▼軍事関連団体への輸出禁止措置では、ロシアの造船所や研究施設など、363の団体が対象となっています。

▼また特定品目のロシア向けの輸出も禁止していて、
◇半導体などの軍事能力の強化につながる一般向けの製品、
◇石油の生産設備、
◇宝石や酒などのぜいたく品、
◇量子コンピューターや3Dプリンターなどが対象となっています。

▼ロシア向けの新規の投資や信託など、一部の金融サービスの提供も禁止しています。

▼輸入規制では、ロシアからの
◇金や
◇機械類、
◇一部の木材、
◇ウォッカなどの輸入を禁止しています。

▼さらに、ロシアからの石炭や石油の輸入を最終的に原則禁止にする方針でG7各国と一致し、段階的な削減を進めていて、去年の後半以降の輸入量は前の年と比べ石油はおよそ9割、石炭はおよそ6割減りました。

▼また、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、ロシアからの輸入品への関税を引き上げています。

一方、対ロ制裁をめぐっては、ロシアとの関係に配慮して、制裁に加わらず、中間的な立場をとっている国も少なくないのが実情で、取り組みの抜け穴になっているという指摘もあり、実効性をいかに高めていくかが課題となっています。

政府は、ことしのG7の議長国として、こうした中間的な立場をとる国々への働きかけを含め、国際社会の取り組みを主導したい考えです。

#ウクライナ軍事支援（日本・1年）
#ウクライナ経済制裁（日本・1年）
#反ロシア#対中露戦

ロシアのウクライナ侵攻から1年となるのに合わせて、岸田総理大臣は記者会見し、G7＝主要7か国の首脳会合で、ロシアに対する新たな制裁の考え方を示すととともに、第三国によるロシアへの軍事支援の停止を呼びかける考えを明らかにしました。一方、みずからのウクライナ訪問については、安全確保や秘密保護なども踏まえながら検討しているものの現時点では決まっていないと述べました。

この中で、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢は今も予断を許さない状況が続いているとしたうえで、「力による一方的な現状変更の試みを断じて許すことがないよう、法の支配に基づく世界の平和秩序を回復しなければならない。そうした国際社会の固い決意の中核となるのはG7だ」と強調し、ことしのG7の議長国として、ウクライナ情勢への対応を主導していく考えを示しました。

そして、24日夜、日本が主催して開くオンラインでのG7首脳会合について、「欧米の武器支援の動きが広がる一方、ロシアが新たな攻勢拡大に出つつあるなど、戦況は緊迫の度を増している。最新の状況を意見交換してG7の結束を確認し、復興に向けた支援の在り方などを集中的に議論したい」と述べました。

そのうえで「G7として新たな対ロ制裁の考えを示したい。さらに第三国によるロシアへの軍事支援が指摘されていることも踏まえ、G7として、そうした支援を停止するよう呼びかける考えだ」と明らかにしました。

一方、岸田総理大臣は、ロシアのプーチン大統領がアメリカとの核軍縮条約「新START」の履行停止を一方的に主張したことに、唯一の戦争被爆国の立場から強い懸念を表明するとともに「過去77年間の核兵器不使用の歴史がけがされることがあってはならない」と述べ、核軍縮の議論を先導していく考えを示しました。

また、ウクライナ支援について、岸田総理大臣は、現地で最も必要とされているのは、ロシアと戦う装備品だとしながらも、日本は殺傷能力のある武器を提供することには制約があると指摘しました。

そのうえで、日本ならではの形で、人道や復旧・復興支援を続けていくと強調し、電力不足に対応する関連機材のほか、地雷の探知機や除去機などの供与を進める方針を示しました。

さらに、ウクライナが再び世界の食糧庫として穀物を世界に供給できるよう、農業生産能力の回復に向けた取り組みのほか、教育や文化財保護の支援なども拡充していく考えを示しました。

そして、岸田総理大臣は5月のG7広島サミットなど、今後の国際舞台で日本の外交力を発揮できるよう最大限努力していくと強調しました。

一方、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢を背景にした世界的な物価高騰にも引き続き、警戒が必要だとして、電気料金の負担軽減策も含めた国内の対策にも遺漏なく取り組んでいくと説明し理解を求めました。

みずからのウクライナ訪問については「安全確保や秘密保護など諸般の事情も踏まえながら検討しているところであり、時期など具体的に決まっているものは現在ない」と述べました。

G7広島サミットについては「招待国や招待機関については、関係国との意見交換も行いながら議長国として検討しているところで、まだ決まっていない。ただ、ゼレンスキー大統領含め、ウクライナ政府との連携や協力を緊密に実施していくことは重要だ」と述べました。

また「ロシアの動きによって核兵器のない世界に向けた道のりは、一層、厳しいものになっているがだからこそ厳しい安全保障環境という現実を、核兵器のない世界という理想に結び付けていくのか、現実的かつ実践的な取り組みを進め、国際的な機運を一層高めていくことが重要だ」と述べました。

そして「G7広島サミットを再び核兵器のない世界を目指そうという国際的な機運を盛り上げ、反転させる機会にしたいという思いで議長国としても議論をリードしていきたい」と述べました。

G7広島サミットにロシアを関与させる考えはあるか記者団に問われ「ウクライナ侵略についても、核使用の威嚇についても、非難されるべきはロシアであることは間違いなく、G7広島サミットにロシアを関与させることは考えていない」と述べました。

ロシアのプーチン大統領に直接、働きかける考えはないのか記者団に問われたのに対し「ロシアの強硬な態度を考えると、今はまず国際社会が結束し、ロシアに対する強い制裁とウクライナ支援を行っていく意思を明確に示していくことが求められている」と述べました。

そのうえで「そうした取り組みを進める中で、情勢の変化を注視していくというのが、わが国の現時点での姿勢で、それから先のことについては、今の時点で予断を持って申し上げることは適切ではない」と述べました。

中国がロシアに軍事支援を行った場合の対応を問われたのに対し「中国との対話やG7＝主要7か国の議論を踏まえて対応していく。明確なメッセージを国際社会に発していくことが重要で、わが国としても第三国の対応についてメッセージを発し続けていかなければならない」と述べました。

#ウクライナ軍事支援（日本・1年）
#ウクライナ経済制裁（日本・1年）
#反ロシア#対中露戦

エネルギー価格や穀物などの原材料価格は、2021年以降、コロナ禍による物流の混乱や経済活動の再開による需要の回復などから上がり始めていましたが、去年2月のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、さらに上昇しました。これに加えて、円安が進んだことで輸入コストも増加し、食品メーカー各社などでは値上げの動きが広がりました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る消費者物価指数も上昇が続いています。1月の生鮮食品を除いた指数では、上昇率が41年4か月ぶりの記録的な水準となっています。

品目別の上昇率を具体的にみるとウクライナ侵攻の長期化による影響を大きく受けているものも多くなっています。

ロシアやウクライナが主要な生産国となっている小麦の価格が上昇し「小麦粉」は去年の同じ月より16.9％上がりました。

また「食用油」も31.7％上昇していて、総務省や農林水産省によりますと要因の1つとして、ウクライナ情勢悪化の影響を背景に、世界的に油脂の需給がひっ迫していることがあげられます。

このほか、ノルウェー産の「サーモン」がロシア上空を避けて迂回した飛行ルートで運ばれているため輸送コストの上昇などで生鮮魚介の「さけ」は29.4％の上昇となっています。

すし店を運営する会社ではノルウェー産のサーモンを使った商品の値上げを余儀なくされています。

千葉県にある会社では90余りのすし店を展開していて京都にある会社を通じてノルウェー産のサーモンを年間およそ200トン仕入れています。しかし、去年2月のロシアによるウクライナ侵攻で空輸のルート変更を余儀なくされ、輸送コストの上昇などで商品を値上げしました。

このうち、ノルウェー産のサーモンを使った商品のうち「オーロラサーモン」は1皿2貫で税抜き270円で提供できていました。店舗では値段によって6種類の皿に分類され、当時は上から4番目にあたる赤い色の皿でした。

しかし、去年3月に税抜き330円に値上げされ、皿は「いくら軍艦」や「本まぐろ上赤身」などと同じ3番目に高い分類の銀色の皿に変わりました。

さらに去年9月には税抜き360円に値上げされ、2度の価格改定で90円上がりました。

家族4人で訪れていた母親は「サーモンは息子が好きなので、よく注文します。会計をする時に全体的に値段が上がっていると感じます」と話していました。

すし店を運営する「銚子丸」の経営戦略室の下公祐二課長は「ウクライナ侵攻による影響がここまで長引くと思っていなかったですし、ほんろうされた1年でした。今後も先が見えにくい混とんとした状況が続くと思いますが、臨機応変に対応した仕入れなどを行ってお客様に喜んでいただけるよう努力していきたい」と話しています。

ノルウェー産のサーモンの輸送コストが上昇する中、安定的な供給のために別の産地からの仕入れを増やす動きが出ています。

農水産物の輸入などを行う京都市の会社はノルウェーで養殖されたサーモンを年間およそ1万トン輸入し、スーパーや回転ずしのチェーン店などに卸しています。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けてルートの変更を余儀なくされ、トルコや中央アジアの上空を通って迂回するため飛行距離は1.5倍となり輸送コストはおよそ2倍に上昇しています。

このため、コストの上昇分を価格転嫁せざるを得ず、ウクライナ侵攻の前と比較してサーモンの卸売価格を4割近く値上げしました。

会社では、安定供給を図るとともに、輸送コストがノルウェー産よりも低くなったチリ産のサーモンの仕入れに力を入れていて、ことしは、去年と比べておよそ3.4倍に増やすことにしています。

一方で、この会社ではウクライナの水産加工業者との取り引きを続けています。会社によりますと、ウクライナ周辺を空輸したり、船舶で輸送したりする貨物は保険の対象にならないため損害を受けても補償はされませんが、去年の仕入れは前の年と比べて2倍余り増やしていて、今後もビジネスを通したウクライナ支援を続けたいとしています。

「オーシャン貿易」の金子直樹社長は「卸しているノルウェー産のサーモンの数量は、一番多いときと比べておよそ6割程度となっている。消費者から手が届きにくくなっていてチリ産のサーモンの取り扱いを増やしている。ウクライナの企業と、いままで通りの取り引きをすることが、自分たちにできる最大の支援ではないかと思っている。貿易をするにあたって、地政学リスクは避けられず、情勢を分析して、仕入れ先の分散化などリスクヘッジを図っていくしかない」と話していました。

ロシアのウクライナ侵攻は金や希少金属の価格上昇を招きました。企業の間で資源の安定確保に向けたサプライチェーン＝供給網の再構築が課題となる中、宝飾品や電子機器から金属を取り出すリサイクルの活用が広がっています。

去年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアが産出国となっている金や希少金属は需給ひっ迫などの懸念が強まりました。

▽産出量が世界3位の金は去年4月に先物価格が初めて1グラム8000円を超え、いまも高止まりしているほか▽世界の産出量の4割を占めるパラジウムも一時、急騰しました。

こうした中、貴金属リサイクル大手のアサヒプリテックは去年4月、およそ60億円を投じて茨城県坂東市に国内で最大規模のリサイクル工場を建設しました。

この工場には、指輪やネックレスといった宝飾品などが集められ、この中から金やパラジウムなどを回収しています。

特殊な薬品などを使って金属の種類ごとに分離させ、純度の高い状態にしたうえで販売していて、商社やメーカーなどから引き合いが増えているということです。

また、人権リスクへの対応としてロシア産の資源の利用を避ける動きも広がっているということで、世界的に有名な宝飾品メーカーなどへの販売が増えています。

この会社では、去年12月までの9か月間に▽金を前の年の同じ時期と比べて、1.6倍の19トン▽パラジウムを5％多い4.6トン生産したということです。

アサヒプリテックの中西広幸社長は「貴金属の価格が高騰すれば、結果として、消費者が影響を受けるので、リサイクルの貴金属を安定供給することで、市場価格の抑制にもつなげられると思っている」と話しています。

#ウクライナ経済制裁（日本・1年）

自衛隊と在日アメリカ軍のトップらによる会議が24日、防衛省で行われました。自衛隊によりますと、日米両政府が去年それぞれまとめた国家安全保障戦略などを踏まえ、今後の共同訓練や情報収集活動などについて意見を交わしたとしています。

24日午後に防衛省で行われた会議には、在日アメリカ軍の司令官を務めるラップ空軍中将をはじめ、日本に駐留する陸軍、海軍、海兵隊の各司令官と自衛隊トップの統合幕僚長や陸上幕僚長、航空幕僚長などが出席しました。

会議は非公開で行われ、統合幕僚監部によりますと日本とアメリカ政府が去年、それぞれまとめた国家安全保障戦略などを踏まえ、日米共同による訓練や情報収集、警戒監視活動などについて意見を交わしたとしています。

会議は、在日アメリカ軍側が自衛隊側に呼びかけて開かれ、去年の国家安全保障戦略の策定後、トップどうしが集まるのは初めてだということです。

統合幕僚監部は「自衛隊とアメリカ軍はあらゆる機会を通じ、日米共同による抑止力をより一層強化するため、さまざまな分野における防衛協力の拡大を推進していく」としています。

#日米（自衛隊在日米軍トップ・意見交換）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、複数のアメリカ政府当局者の話として、「アメリカ軍は台湾軍の訓練を支援するため、　数か月以内に100人から200人の部隊を台湾に派遣することを計画している」と伝えました。

去年はおよそ30人が派遣されたということで、ことしの規模は去年の4倍以上に拡大する計画だとしています。

台湾に派遣されるアメリカ軍の規模としては、この数十年で最大になる見通しだと報じています。

また、当局者の話として「アメリカ軍の部隊の任務は、台湾軍にアメリカの武器のシステムだけでなく、中国の潜在的な攻撃に備えた軍事行動について訓練することだ」と伝えています。

このほか、複数の関係者の話として、中西部のミシガン州では、州兵が台湾軍のグループの訓練を支援すると伝えています。

アメリカが台湾への関与を一段と強めることに、中国から強い反発も予想されます。

#台湾有事（アメリカ・訓練支援部隊）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ロサンゼルスの裁判所は23日、元映画プロデューサーのワインスタイン被告（70）に対し、禁錮16年を言い渡しました。

2013年、ロサンゼルス近郊のビバリーヒルズのホテルで、俳優の女性に性的暴行を加えたなどとしています。

ワインスタイン被告は、アメリカ映画界を代表する大物プロデューサーの1人でしたが、2017年に数々の性暴力やセクハラが明らかになり、これがきっかけとなって「#MeToo」運動が広がりました。

ワインスタイン被告は2020年、ニューヨーク州の裁判所から別の性的暴行事件について、禁錮23年の量刑を言い渡されて服役中で、今回16年の量刑が加わったことから、アメリカのメディアは「かつてのハリウッドの大物は残りの人生を刑務所で過ごすことになるだろう」などと伝えています。

#色地獄（アメリカ・ハリウッド）

ja.wikipedia.org

#2023年オハイオ州列車脱線事故

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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#ウクライナ代理戦争（NATO）

インドを訪れているアメリカのイエレン財務長官は23日、現地で開いた記者会見で、ロシアへの経済制裁は効果をあげているとして、制裁を強化する考えを示しました。

この中でイエレン財務長官は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから、24日で1年になることについて、「ロシアは経済的にますます孤立している。ロシアの先月の原油の取り引きによる収入は、侵攻直後と比べて60％近く減った」と述べ、ロシア産原油の上限価格の設定などの経済制裁が効果をあげていると強調しました。

そのうえで、「引き続き、ロシアに対して制裁を科していくつもりだ」と述べ、ヨーロッパや日本などとともに制裁を強化する考えを示しました。

またイエレン財務長官は、アメリカが今後数か月の間にウクライナに対して、追加でおよそ100億ドルの経済支援を行うと明らかにしたうえで、24日から始まるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で国際社会に対し支援を呼びかける姿勢を示しました。

一方、中国がロシアとの結び付きを深めているのではないかと問われたのに対し、イエレン財務長官は「ロシアへの物質的な支援、または制裁回避のための支援は、非常に重大な懸念だ。制裁のルールについて中国政府などに説明していく」と述べました。

途上国の債務問題“救済策実現へ 債権国に働きかけ継続”

イエレン財務長官は23日の記者会見で、今回のG20の会議にあわせ、途上国の債務問題について議論するとしたうえで、救済策の実現に向けて、中国を含む債権国に働きかけを続ける考えを示しました。

欧米各国がインフレを抑えるために利上げを続ける中、一部の途上国では通貨安が進み、ドル建ての債務が膨張していることなどで、返済の負担が増しています。

IMF＝国際通貨基金によりますと、世界の低所得国のうち、およそ15％が過剰債務に陥っているほか、およそ45％がそのようなリスクが高いとしていて、今後、欧米各国や中国など債権国側が具体的な議論を進められるかが焦点となります。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン・原油上限価格設定）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・イエレン財務長官）
#米中（ロシア・イエレン財務長官）

イエレン米財務長官は２３日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控えた会見で、中国と「適切な時期に」経済問題の協議を再開すると述べた。

中国の偵察気球問題を受け、ブリンケン国務長官とイエレン財務長官の訪中が取り止めとなった。

イエレン氏は米中間のコミュニケーションは「地球全体のために」重要だと指摘。具体的な時期は分からないとしながらも、「適切な時期に協議を再開すると信じている」と述べた。

ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁については「ロシアへの物資支援や組織的な制裁回避支援は、われわれにとって非常に深刻な懸念だと明言している」とし「中国政府、およびその管轄下にある企業や銀行には、われわれの制裁に関するルール、それに違反した場合の深刻な結果を今後も明確にしていく」と述べた。

また、ザンビアやスリランカなどの債務問題で、中国が他の国々と協力することを望むとした。

#米中（対話・イエレン財務長官）
#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン）
#米中（ロシア・イエレン財務長官）

イエレン米財務長官は２３日、１年にわたってロシアの侵攻に抵抗しているウクライナに対し、米国が１００億ドルの追加経済支援を行うことを明らかにした上で、国際社会に一段のウクライナ支援を呼びかけた。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するイエレン氏は会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）がウクライナ融資プログラムで「迅速な行動」が重要と指摘。

「バイデン大統領が述べているように、われわれは必要な限りウクライナの戦いを支持する」と述べ、Ｇ２０会議でもウクライナへの強力かつ継続的支援が主要議題になると述べた。

ウクライナは米国の総額４６０億ドルの軍事・経済・人道支援により「異常事態」の下で経済と金融の安定を維持することができたとした上で「今後数カ月の間に、ウクライナに約１００億ドルの追加経済支援を行う予定だ」と述べた。

Ｇ２０議長国のインドは、ウクライナ侵攻について中立の立場を取っており、Ｇ２０会合でロシアへの追加制裁の議論はなじまないとの立場。参加国に対し声明で「戦争」という言葉を使わないよう求めているとされる。

しかしイエレン氏は、ウクライナ侵攻に対する強い非難を望むとし、過去のＧ２０声明では強い文言が使われたと指摘した。

＜世界経済情勢＞

世界経済について、イエレン氏は「ほんの数カ月前に多くの人が予想したよりも良い状態にある」と述べ、ウクライナ戦争の影響で成長が急減速するとの懸念が薄らいでいると指摘した。

米など各国でインフレが緩和し始めているが、Ｇ２０財務相はインフレ抑制の取り組みを継続することが重要だとし「われわれはまだ危機を脱していない」と述べた。

ロシアの原油および石油製品への上限価格設定は、ロシアのエネルギー収入を「大幅に」減らすと共に、国際エネルギー価格の安定に寄与していると述べた。

またＧ２０は途上国の債務負担軽減に取り組む必要があるとし「途上国や新興国が債務危機に陥った場合、有意義な債務処理に参加するよう、中国を含む全ての二国間債権者に引き続き働きかけていく」と述べた。

さらに、世界銀行などの国際開発金融機関の改革を進める上でＧ２０が重要な場となるとし、退任を表明したマルパス世銀総裁について、同氏の指揮下で世銀は「世界中の人々の生活を著しく向上させた」と称賛した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・イエレン財務長官）
#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン・原油上限価格設定）

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がインド南部のベンガルールで24日に開幕するのを前に、現地では日本時間の23日夜、日本が議長国を務める形でG7＝主要7か国の会議が開かれ、討議の成果をまとめた声明が発表されました。

声明では、ロシアによるウクライナへの侵攻から24日で1年となることをふまえ、ウクライナへの支援とロシアによる侵略への非難をG7が結束して行うことを再確認したとしています。

ウクライナへの財政的な支援については、日本の追加支援も含め、あわせて390億ドルに増額し、インフラの復旧や経済の安定、それに自国の防衛などの取り組みにあててもらうとしています。

また、軍事侵攻を続けるロシアに対して、G7が協調して経済制裁を続けた結果、ロシアが戦争を行う能力を著しく低下させたと評価し、引き続き制裁の効果を見極めた上で、必要があればさらなる行動をとるとしています。

このほか、世界経済について、インフレ圧力の高まりや途上国からの資金流出などのリスクに警戒しなければならないとしています。

記者会見で鈴木財務大臣は、「参加したウクライナのマルチェンコ財務相からも財政に厳しさがあるという話があった。議長国としてこうした財政ギャップを埋めることに役割を示さなければならないという思いがあった」と述べました。

政府は世界銀行がウクライナ向けの融資を実行しやすくするため、融資を保証する仕組みを新たに作ります。

世界銀行のグループでは、ウクライナへの資金支援が決められた上限に迫っているため、新たに基金を設けて持続的に資金支援を行おうとしています。

政府は、この新たな基金に特別に発行した国債を拠出して融資を保証する仕組みを新たに作ることにしています。

いまの国会に関連する法律の改正案を提出し、G7の議長国としてウクライナへの国際的な支援への貢献をアピールしたいねらいです。

#ウクライナ経済制裁（G7）
#ウクライナ軍事支援（G7）
#ウクライナ軍事支援（日本・融資保証）
#外交・安全保障

ドイツの「キール世界経済研究所」は、各国が表明した軍事支援や人道支援などを含む支援額について2022年1月から2023年1月15日までの総額をまとめ、今月21日に公表しました。

それによりますと、支援額が最も多いのがアメリカで731億ユーロ、日本円でおよそ10兆円にのぼり全体の支援額（1436億）の半分を占めています。

次いで、EU＝ヨーロッパ連合が350億ユーロ、およそ5兆円、イギリスが83億ユーロ、およそ1兆1000億円、ドイツが61億ユーロ、およそ8700億円、カナダが40億ユーロおよそ5700億円などとなっています。

一方、支援額のGDP＝国内総生産に対する割合でみると、順位は大きく変わります。

おととし（2021）のGDP比でみると、最も高いのがエストニアで1.07％、次いでラトビアが0.98％、リトアニアが0.65％、ポーランドが0.63％となっています。

アメリカは5番目で0.37％です。

上位を占めたバルト三国とポーランドはロシアと地理的に近く、このうちバルト三国は、第2次世界大戦中に旧ソビエトに併合されましたが、ソビエト崩壊で主権を回復しました。

いずれも歴史的にロシアの脅威にさらされていて、ポーランドは1999年に、バルト三国は2004年に、NATOに加盟し、安全保障の強化を図ってきました。

このためロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強く反発し、ウクライナを支持する姿勢を鮮明に打ち出していて、国の経済規模と比べて大きな額の支援をウクライナに行うとともに、ロシアに対する厳しい経済制裁の議論を主導してきました。

#ウクライナ軍事支援（1年）

国連の193すべての加盟国が参加できる国連総会では、2日間にわたって緊急特別会合が開かれ、23日、欧米各国や日本などが共同で提案した、ロシアに対する決議案について協議が行われました。

決議案は、
▼「武力による威嚇や武力行使による領土の獲得は合法と認められない」とした上で、
▼「国連憲章の原則に基づいてウクライナにおける永続的な平和が可能なかぎり早期に実現される必要がある」としています。

そしてロシア軍に対し即時かつ無条件の撤退と、ウクライナの重要インフラ、学校や病院などの民間施設への攻撃の停止などを求めています。

緊急会合では2日間でおよそ80か国が演説したあと、日本時間の24日午前5時半すぎに採決が行われ、
▼欧米各国や日本など141か国が賛成、
▼ロシアや北朝鮮など7か国が反対、
▼中国やインドなど32か国が棄権し、
棄権と無投票を除く3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。

この1年間に国連総会でロシアに対する決議が採択されたのは6回目で、賛成した国の数はこれまでで最も多かった143か国とほぼ同じで、ロシアの軍事侵攻に対する各国の批判を反映したものとなりました。

一方で、反対や棄権などに回りロシアへの配慮を示した国もおよそ50か国にのぼり、国際社会の分断も改めて浮き彫りにされました。

採決のあと、ウクライナのクレバ外相が会見し、141か国が賛成したことについて「きょうの採決の結果は、ウクライナを支持しているのが西側諸国だけではないという証拠だ。ロシアが国際秩序を弱体化させるために何をしようと、失敗するだろう」と述べ、ウクライナを支持する国々の結束の強さを強調しました。

ロシアに対する決議案の採決を棄権した中国の戴兵国連次席大使は、採決の前に演説し「武器を送っても平和にはならず、緊張が高まるだけで、紛争の長期化や拡大は一般市民にさらに大きな犠牲を強いることになる。一方的な制裁はやめ、事態を落ち着かせるような行動をとるべきだ」と述べ、欧米各国によるウクライナへの武器の供与を暗に批判しました。

同じく、採決を棄権した南アフリカの国連大使は「この戦争は最もぜい弱な人々の生活に影響を与え、世界で食料やエネルギー、財政の危機を引き起こしている。そして、ウクライナへの武器の流入により、暴力行為と人的被害が拡大している」と述べました。

ニューヨークを訪れている林外務大臣は、日本時間の24日未明、国連総会の緊急特別会合に出席し、演説しました。

この中で、林大臣は「193の国連加盟国は異なる立場を代表し多様な意見があるが、ウクライナの平和を望むという一点では一致できると信じている」と述べた上で、ウクライナが提出し日本などが共同提案国となった、ウクライナの平和を求める決議案に賛成するよう呼びかけました。

また、ロシアに対し即時に無条件で軍を撤退させるよう改めて求めるとともに、核兵器の使用や威嚇は決して許されないと強調し、ほかの国は、直接的にも間接的にもロシアへの支援を控えるべきだと訴えました。

そして「ウクライナの人々の悲惨な状況を思うと胸が張り裂けそうになる」として、国際社会と連携してウクライナへの支援を継続する方針を示しました。

さらに、国連の信頼を回復する必要があると指摘し、安全保障理事会の改革だけでなく国連全体の機能強化が必要だと訴えました。

林外務大臣は、ロシア軍の即時撤退やウクライナでの永続的な平和などを求める決議にみずから賛成票を投じたあと、記者団に対し「141票の賛成多数で採択されたことを大変歓迎している。国連加盟国の圧倒的多数がロシアによる侵略の即時停止を求めるとともに、ウクライナへの力強い支持を表明したものと考えている」と述べました。

その上で「平和とは単に敵対行為が停止すればよいものではない。主権や領土の一体性といった国連憲章の原則に基づく、包括的で公正でかつ永続的な平和でなければならない。その前提は、ロシア軍が即時に完全にかつ無条件に撤退することだ。同時に、ロシアの侵略による世界的な食料やエネルギー供給などへの影響に対処するための国際的な連携も必要だ」と強調しました。

採決を前にドイツのベアボック外相は「きょう、ここにいる私たち一人一人が、抑圧者とともに孤立するか、平和のために団結するかを選択しなければならない」と演説し決議案への支持を訴えました。

#ウクライナ代理戦争（ウクライナ・クレバ外相）
#ウクライナ軍事支援（中国・戴兵国連次席大使）
#外交・安全保障

国連総会は２３日、ロシア軍のウクライナ即時撤退と戦闘の停止を求める決議案を賛成多数で採択した。ウクライナ侵攻開始から丸１年となる２４日を前に「包括的で公正かつ永続的な平和」を要求した。

決議は１４１カ国が賛成で採択。中国を含む３２カ国が棄権し、ロシアのほか、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、マリ、ニカラグア、シリアの６カ国が反対した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「この決議は、ウクライナに対する世界の揺るぎない支持を示す強力なシグナルだ」とツイッターに投稿した。

一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は決議について「無益」と批判。平和をもたらすものではなく、主戦論者をあおり、ウクライナの悲劇を長引かせることになると投稿した。

ロシアは決議案がバランスを欠き反ロシア的だとして、修正されない場合は反対するよう各国に呼びかけていた。

ロシアの同盟国であるベラルーシは「当事国への殺傷兵器供給を通じた紛争のさらなるエスカレーションの防止」といった文言などを含む修正案を働きかけたが、採用されなかった。

西側諸国はロシアの侵攻以降、ウクライナに数十億ドル相当の兵器を供与してきた。一方、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は中国がロシアへの兵器供与を検討していると警告している。

中国の戴兵国連次席大使は採決前に「ウクライナ危機から１年になるが、兵器提供が平和をもたらさないことは残酷な事実が十分に証明している。火に油を注ぐようなことは緊張を悪化させるだけだ」と述べた。

米国務省のプライス報道官は、ロシアと関係のある中国企業による非殺傷的支援に言及し、「中国は昨年からロシアに重要な支援を提供している」と指摘した。

#ウクライナ軍事支援（中国・戴兵国連次席大使）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ポリャンスキー国連次席大使）
#ウクライナ軍事支援（ベラルーシ・国連）

中国の戴兵国連次席大使は２３日、国連総会で、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から１年が経過する中、兵器を供与しても平和はもたらされないことが「残酷な事実」で十分に証明されていると述べた。

戴次席大使は「火に油を注げば緊張が高まるだけだ。紛争を長期化させ、拡大させれば、一般の国民が払う代償がさらに高くなるだけだ」とし、「中国はウクライナ危機の解決に建設的な役割を果たし続け、早期の平和を実現する用意がある」と語った。

ロシアのプーチン大統領は、昨年２月２４日のウクライナ全面侵攻開始以来、ロシアが脅威にさらされれば核兵器の使用も厭わないと繰り返し表明。これについて戴次席大使は「核兵器が使用されることがあってはならない。核戦争を引き起こしてはならない」とし、「全ての当事者は核兵器の使用、または使用の脅威に対抗し、核拡散を防止し、核を巡る危機を回避するために団結しなくてはならない」と述べた。

２２日には中国外交担当トップの王毅氏がモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領のほか、ラブロフ外相と会談。プーチン氏が中ロ関係が「新境地」に達したと指摘し、習近平国家主席の訪ロに期待を示す中、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は中国に対し、ロシアに軍事支援を行わないよう呼びかけている。

国連総会は２３日、ロシア軍の撤退と「包括的、公正、かつ永続的な平和の実現」を求める決議案の採決を行う。

#ウクライナ軍事支援（中国・戴兵国連次席大使）

中国外務省は24日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻開始から1年になるのに合わせて「ウクライナ危機を政治的に解決する中国の立場について」と題した文書を発表しました。

文書では、「すべての国の主権と独立、領土の一体性は保障されなければならない」と強調したうえで、冷戦思考を捨て、アジアとヨーロッパの平和と安定を守らなければならないとしています。

そして、すべての当事者が対立を激化させず、ロシアとウクライナが互いに歩み寄ることを支持し、直接的な対話をできるかぎり早く再開して全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。

また、「対話と交渉がウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な方法であり、国際社会は話し合いを促すことを堅持すべきだ」と主張しています。

このほか、核兵器や化学兵器の使用、原子力発電所などの平和的な原子力施設への武力攻撃に反対するとしていて、核戦力の使用も辞さない姿勢を見せているロシアのプーチン政権には改めて反対の立場を示しました。

一方で「一方的な制裁や圧力は問題を解決できないだけでなく新たな問題を生み出す」として欧米などから制裁を受けるロシアに配慮する姿勢も示しました。

#ウクライナ和平交渉（中国）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２４日、中国がウクライナ戦争の停戦を提案したことについて、同国は仲裁役として信頼できないとし、距離を置く姿勢を示した。

「中国は（ロシアによる）違法なウクライナ侵攻を非難することができないため、あまり信頼できない」と記者団に述べた。また侵攻の数日前に中ロ首脳が合意文書を交わしていたと指摘した。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は中国について、和平案を共有していないが、いくつかの原則は共有しているとの見解を示した。

ウクライナ侵攻の直前に中国はロシアと「無制限の友好」を含む協定に署名し、すでにロシア側に付いていることを踏まえる必要があると述べた。

#ウクライナ和平交渉（中国・ストルテンベルグNATO事務総長）
#ウクライナ和平交渉（中国・フォンデアライエン欧州委員長）

ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。

これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。

これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。

そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウクライナ軍を支援する必要がある」と述べ、NATO加盟国によるウクライナへの軍事支援の必要性を強調しました。

一方、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという指摘がアメリカから出ていることについては「中国がロシアに対する軍事支援を検討、計画していることを示す兆候がある。もしそうした支援をすれば大きな過ちで、深刻な事態となるだろう」と述べ、中国をけん制しました。

#ウクライナ和平交渉（中国・ストルテンベルグNATO事務総長）

ドイツの有力誌、シュピーゲルは23日、無人機を製造する中国企業が自爆型無人機のロシアへの売却に向けて、ロシア軍と交渉を進めていると伝えました。

記事では、ことし4月までにロシア国防省に納入することを念頭に、無人機100機の製造と試験を行うことで合意したとみられるとしています。

この無人機は、最大で重さ50キロの弾頭を搭載することが可能で、ロシアがウクライナの戦場で使用しているとされるイランの自爆型無人機に似ているということです。

さらに、この中国企業は、ロシアみずからが、無人機を製造できるよう、部品の納入や技術移転も計画しているとしています。

このほか記事では、中国軍の管轄下にある別の企業が書類を偽造し、ロシアのスホイ27戦闘機などの、交換部品の納入を計画していたとしています。

アメリカのブリンケン国務長官は今月18日、訪問先のドイツで、中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談した際、中国がロシアに軍事支援を検討しているという懸念が高まっていると伝えたことを明らかにしています。

ブリンケン長官は、仮に中国が軍事支援を行えば、米中関係に深刻な影響を及ぼすと警告したとしています。

この問題をめぐりシュピーゲルは、ドイツのショルツ首相も中国側に警告したと伝えています。

#ウクライナ軍事支援（中国・無人機）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、中国とウクライナの代表による会合の開催が「望ましい」と述べ、ウクライナ政府がこうした意向をすでに伝えていることを明らかにした。ただ、中国が策定しているとされる戦争終結に向けた計画については承知していないとした。

ゼレンスキー氏は首都キーウ（キエフ）を訪問しているスペインのサンチェス首相との記者会見で、中国の習近平国家主席との会談の可能性に関する質問に対し「中国との会合を希望する。こうした会合は現在、ウクライナの国益にかなう」と述べた。

その上で「大きな影響力を持つ国を含む多くの国が、ウクライナの主権を尊重しながら戦争終結に向けた方法を検討すれば、より早く実現する」と語った。

中国が策定しているとされる提案については、ウクライナの外交官を通して「一般的な」情報しか得ていないとしながらも、中国が和平の仲介を検討していることは心強いと述べた。

ロシアのプーチン大統領は前日、ロシアを訪問した中国外交担当トップの王毅氏と会談。中ロ関係が「新境地」に達したと指摘し、習近平国家主席の訪ロに期待を示した。

習主席は、ロシアによる全面侵攻開始から１年となる２４日に「平和演説」を行う予定。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は今週、関係筋の情報として、習主席が数カ月以内にロシアを訪問しプーチン大統領と会談する準備を進めていると報じている。

#宇西（サンチェス首相・訪問）
#宇中
#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ゼレンスキー・中国）

ドイツのショルツ首相は２３日、ウクライナへの戦闘機供与について「現時点で理にかなわない」と述べた。公共放送ＺＤＦのインタビューで、西側に戦闘機供与を求める声が高まっていることについて問われた。

ドイツはウクライナに対する独製戦車の供与を決め、他国による供与も認める決定をしたが、各国の供給が限られているため引き渡しに時間がかかっている。

ショルツ氏はこうした状況について「米国などと相互に調整し、決定が機能するよう慎重に準備する重要性をおそらく示している」と述べた。

ウクライナでの紛争が「非常に長期にわたる戦争」になる可能性にも懸念を示したが、ドイツと西側諸国は必要な限りウクライナを支援すると強調した。

ロシアのプーチン大統領については、いずれ自身の戦争の狙いが達成不可能であることを理解する必要があるとした。

ショルツ氏は２５日にインドを訪問し、ウクライナ支援を呼びかける。多くの大規模新興国がロシア非難に消極的な姿勢を示しているものの、同氏は「ロシアの側に立つ国はわずか数カ国」との認識を示した。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・戦闘機）
#ウクライナ代理戦争（EU・ドイツ・ショルツ首相）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２３日、ロシアは１年前にウクライナ侵攻を開始するはるか前から外国の「侵略」を繰り返していたとの見方を示し、ウクライナでの戦争が終結する際に「侵略の連鎖」も断ち切る必要があると強調した。

ロシアが２００８年にグルジア（現ジョージア）の紛争に軍事介入し、１４年にウクライナ領クリミア半島を併合したことなどに触れ、ウクライナ侵攻も一連の行動の一環だと指摘。

「（ウクライナ）戦争がいつ終わるかは分からない。しかし、戦争終結時に歴史が繰り返されないようにする必要があるということは分かっている」と語った。

さらに「ロシアの侵略の連鎖を断ち切る必要がある。欧州の安全保障がロシアに侵食されるのを防ぐ必要がある」とし、ウクライナが「さらなる侵略を阻止する軍事力」を備えるよう確実に図る必要があるという意味だと説明した。

ＮＡＴＯ加盟国はウクライナに兵器を供与するだけでなく、長期的なパートナーシップについて協議し始めたと明らかにした。これには、ウクライナが防衛・安全保障の機関を近代化し、旧ソ連時代の軍事装備品や基本原則からＮＡＴＯの装備品などに移行する支援も含まれると語った。

#ウクライナ代理戦争（NATO）

フランスのルメール経済財務相は２４日、ロイターとのインタビューに応じ、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でロシアのウクライナ侵攻を非難すべきだと述べた。

欧州が新たな対ロシア制裁を準備していることも明らかにした。

Ｇ２０関係者によると、議長国のインドはロシアへの追加制裁に関する議論を望んでおらず、Ｇ２０声明で「戦争」という言葉を使うべきではないと訴えている。

ルメール氏は「制裁はさらに効率的、さらに効果的になる。欧州レベルで一連の新たな対ロシア制裁を準備している」と発言。

Ｇ２０声明については「２０２２年のバリ島の文言を踏襲することが目的だ」と述べた。２２年のＧ２０バリ首脳宣言は「ロシアのウクライナ侵攻を最も強い言葉で非難し、ウクライナの領土からの即時完全撤退を求める」と明記している。

インド政府はウクライナ戦争について中立的な姿勢を維持しており、ロシアによる侵攻を非難せず、外交的な解決を訴えている。

ルメール氏は、インドが値引きされたロシア産石油を購入したことでロシアの石油収入が減っているとも指摘。国際通貨基金（ＩＭＦ）によるウクライナ支援の拡大も求められていると述べた。

#ウクライナ経済制裁（EU・フランス・ルメール経済財務相）

米国のブリンケン国務長官は２３日、西側諸国に同調してロシアのウクライナ侵攻を非難していないインドや南アフリカのような国について、ロシアとの連携から離れつつある軌道にあるよう見えるとしながらも、変化は一夜にして起こらないとの見通しを示した。

ブリンケン長官は、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から２４日で１年が経過するのを前に米メディアのジ・アトランティックのインタビューに応じ、「旧ソ連時代からロシアと数十年にわたる長い関係を持つ国々があり、こうした関係を一挙に断ち切るのは困難だ」と述べた。

インドについては「何十年にもわたり、ロシアが軍備提供の中核になっていたが、ここ数年はロシアへの依存から脱却し、米国や他の国々とのパートナーシップに移行する軌道に乗っている」と語った。

南アフリカについては、アパルトヘイト（人種隔離）政策を実施した過去の政権に対する米国の対応に遺憾を示した上で、南アフリカとロシアとの結びつきの理由は理解できると指摘。「旧ソ連は南アフリカの自由主義勢力を支援していたが、残念なことに米国はアパルトヘイト政策を実施した政権にあまりにも同情的だった。歴史は一夜にして消し去ることができるものではない」と述べた。

#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ブリンケン国務長官・インド）
#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ブリンケン国務長官・南アフリカ）

ロシアのショイグ国防相は２３日、モスクワ中心部で開かれた「祖国防衛者の日」の祝日を記念するイベントで演説し、西側諸国はウクライナを利用してロシアを解体しようとしているが、こうした試みは失敗すると述べた。

ショイグ氏は「西側諸国はウクライナを利用してロシアを解体し、ロシアの独立性を奪おうとしている。こうした試みは失敗する運命にある」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は昨年２月２４日に開始したウクライナ全面侵攻について、ウクライナ東部のロシア語を話す住民とロシアの国家安全を守るために必要な先制攻撃だったと主張。プーチン氏の側近であるショイグ氏の発言はこうした路線に沿ったものになっている。

#ウクライナ代理戦争（ロシア・ショイグ国防相）

ロシアのプーチン大統領は、1年前の2月24日、ウクライナ東部のロシア系の住民を保護する「特別軍事作戦」だとして、ウクライナへの軍事侵攻を始めました。

ロシア軍は、動員兵も戦地に派遣するなどして兵力の増強を図り、当面は東部ドネツク州とルハンシク州の完全掌握をねらって大規模な攻撃を行っています。

これに対して、ウクライナ軍は、欧米側から供与された兵器を駆使しながら反撃を続けています。

ウクライナ軍は23日、ロシア軍がこの1年でおよそ8500回のミサイル攻撃や空爆を行い、1100回もの無人機による攻撃を繰り返したと発表しました。

国連人権高等弁務官事務所によりますと、確認できただけでも、これまでに8000人を超えるウクライナの市民が死亡したということです。

また、双方の兵士の死傷者も増え続け、このうちイギリス国防省は、今月、ロシア軍の兵士や民間軍事会社の戦闘員の死傷者数があわせて20万人にも上る可能性を指摘しています。
プーチン大統領は23日、核弾頭が搭載できる新型の大陸間弾道ミサイルを実戦配備するとして、核戦力を誇示しました。

いまや欧米との全面的な戦いの構図になっているとして、軍事侵攻を継続する姿勢を強めています。

一方、ゼレンスキー大統領も、占領された領土の奪還を果たすまで停戦に応じない構えで、この春以降、大規模な反転攻勢に乗り出す考えとみられます。

停戦は見通せず、戦闘が一層長期化するのは避けられない情勢です。

侵攻開始から1年。ウクライナ軍は欧米諸国から供与された兵器を駆使して抵抗を続け、ロシア軍は苦戦を強いられました。

去年2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部ドンバス地域の住民の保護やウクライナの「非軍事化」などを目的に掲げて「特別軍事作戦」を行うと宣言。
ロシア軍は、ウクライナの北部、東部、南部の3方向から部隊を進め、3月には南部ヘルソン州を掌握しました。

これに対してウクライナ軍は、アメリカの対戦車ミサイル「ジャベリン」などを駆使して抵抗。
ロシア軍は補給線が分断され、首都キーウの早期掌握を断念し、北部から撤収しました。
しかし撤収直後にキーウ近郊のブチャなどで数百人の住民の遺体がみつかり、一部に拷問など残虐な行為の形跡が残っていたことから、国際社会ではロシアの戦争責任を追及する声が高まりました。

ロシア軍は東部や南部で攻撃を強め、激しい戦闘の末、5月には東部ドネツク州の要衝マリウポリを掌握。さらに7月には東部ルハンシク州の完全掌握を宣言しました。

その後、ロシア軍は後退を続けます。
ウクライナ軍はアメリカから新たに供与された高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどを投入して反転攻勢に乗り出し、ロシア軍は9月、要衝のイジュームを含む東部ハルキウ州のほぼ全域を奪還されました。
10月にはドネツク州のリマンからの撤退を余儀なくされ、ロシア国内の強硬派は軍の指導部を批判しました。
さらに11月には、南部ヘルソン州でも反転攻勢を受け、州の中心都市ヘルソンを含むドニプロ川西岸の地域から撤退しました。
ウクライナ軍の総司令官は、ロシアに掌握された領土のうち40％を去年末までに奪還したと発表しています。

9月、プーチン大統領は、職業軍人だけでなく、有事に招集される予備役を部分的に動員すると表明。
さらに東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州のあわせて4州の一方的な併合に踏み切りました。

9年前のクリミア併合に続く、力による一方的な現状変更に対して、ウクライナ政府は反発を強め、このあと、ロシアの支配地域にある重要インフラやロシア国内の軍事施設などへの攻撃が相次ぎました。

10月には、ロシアが事実上支配するウクライナ南部のクリミアとロシア本土を結ぶ橋で大きな爆発が起き、橋の一部が崩落。
12月には、ロシア中部リャザン州のほか南部のサラトフ州とクルスク州の空軍基地や石油施設で爆発や火災が相次ぎ、ロシア側は、ウクライナ軍の無人機に攻撃されたとしています。

ロシア側は、報復としてウクライナの民間インフラへの攻撃を強めました。
この際、発電所や変電所などが標的となり、ウクライナでは深刻な電力不足が引き起こされました。
また住宅や集合住宅にミサイルが着弾し、多くの犠牲者が出るケースも相次いでいます。
こうした攻撃には精度の低いミサイルやイラン製の無人機が使用され、ロシア軍で兵器が不足しているためではないかとみられています。

冬の間、東部の前線では、双方が長い塹壕（ざんごう）を掘って防衛線を築き、一進一退の攻防を繰り返す、いわゆる塹壕戦が続いています。
こうした中、侵攻から1年の節目が近づき、ウクライナ側は、ロシア軍が動員した兵士を前線に投入し、大規模な攻撃を仕掛けるのではないかと警戒を強めました。

焦点となっているのが、ドネツク州のウクライナ側の拠点バフムトで、このところ、ロシア軍やロシアの民間軍事会社ワグネルは、バフムトの周辺で攻撃を激化させています。
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、ロシア軍がすでに大規模な攻撃を始めているという認識を、今月13日に示しました。

ロシア軍の苦戦は人事にも現れています。
去年10月、ロシア国防省は軍事侵攻の総司令官に陸軍出身のスロビキン氏を任命したと発表しました。2017年以降、シリア内戦に介入したロシア軍の指揮を執ったとされ、任命により戦況の立て直しを図ったとみられています。
しかしスロビキン氏はことし1月、就任からわずか3か月で総司令官から副司令官に降格しました。
代わって総司令官となったのは、制服組トップのゲラシモフ参謀総長です。
参謀総長が特定の作戦で指揮を執るのは異例で、国防省は「任務の規模拡大に対応するため」などとしていますが、指揮系統の混乱などの問題を解消したい思惑があるとも指摘されています。

この春には、ウクライナ軍に欧米の主力戦車が届き始め、反転攻勢が強まるという見方が広がっていて、ゲラシモフ参謀総長がこれを抑え込もうと、一層攻撃を強化することが懸念されています。

ウクライナ軍が一部で領土奪還を果たすなど、当初想定されていた以上に善戦している理由としては、まず、欧米側から供与された兵器を活用して反転攻勢につなげてきたことがあげられます。

対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」といった、兵士が肩に担いで発射できる機動性を兼ね備えたこれらの兵器は、キーウ近郊などの市街戦でも活用されました。

戦線が東部や南部に移ったあとは、戦況を大きく変えることができる「ゲームチェンジャー」とも言われた高機動ロケット砲システム「ハイマース」が威力を発揮しています。

ウクライナ軍は、GPSによる誘導で精密な攻撃ができるというハイマースの特徴を生かし、ロシア軍の弾薬や物資の供給網のほか、指揮所などの軍事拠点を長距離からピンポイントで攻撃しています。

また、ウクライナ側は、欧米側から供与された偵察用の小型ドローンやIT技術を駆使した戦術なども効果的に活用することで、火力で優位に立つロシア軍の侵攻を一部で食い止めることができたとみられます。

一方、軍に所属していない市民も各地で「パルチザン」組織を作り、ロシア軍への攻撃を続けていることも善戦の背景にあるとみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、去年11月に公表した分析で「パルチザンによる効果的な攻撃によってロシアは、前線の兵力を後退させることを余儀なくされている。ロシアは、パルチザン活動にうまく対抗できておらず、その能力もなさそうだ」と指摘しています。

また、パルチザン組織は、それぞれ地元で入手したロシア側の拠点や車両などに関する情報を提供することでもウクライナ軍を支え続けているとみられています。

ウクライナでは「勝利を信じている」とする国民は95％に上るという世論調査もあり、人々の士気は高いままです。

戦闘を続ける「意志」が強固である以上、今後もウクライナ軍が善戦できるかどうかは、戦車のほか、射程の長いロケット弾やミサイル、それに戦闘機が欧米から供与されるなどして、戦闘を継続する「力」が強化されるかにかかっているといえます。

ウクライナではこの1年、市民の犠牲者が増え続けました。

国連人権高等弁務官事務所は、軍事侵攻が始まった去年2月24日以降、ことし2月15日までに、確認できただけでも8006人のウクライナ市民が砲撃や空爆などによって死亡したと発表しました。

このうち487人は18歳未満の子どもだということです。
また487人の子どものうち、年齢が確認できたのは441人で、年齢別では、17歳の死者が49人と最も多く、次いで14歳が44人でした。さらに、1歳の赤ちゃんが22人、1歳未満も7人亡くなっています。

地域別では、市民の犠牲は特に東部に多く、
▼ドネツク州で最も多い3810人、
▼ハルキウ州で924人、
▼ルハンシク州で485人と、
東部の3つの州だけで5000人を超えます。
それ以外では、
▼首都キーウと周辺のキーウ州であわせて1017人、
▼南部のヘルソン州で447人などとなっています。

また、けがをした市民はウクライナ全土で1万3287人に上るとしています。

国連人権高等弁務官事務所は、激しい戦闘が続く地域での死傷者の数については、まだ正確に確認がとれていないとして、実際の数は大きく上回るという見方を示しています。

ウクライナへの軍事侵攻で、ロシア側は、正規のロシア軍とは別に、民間軍事会社、ワグネルの戦闘員を前線に投入しています。

ワグネルはプーチン政権に近いとされるエフゲニー・プリゴジン氏が代表を務める組織で、これまで内戦中のシリアや政情不安が続くアフリカの国々などに戦闘員を派遣し、ロシアの国益のために活動してきました。

プリゴジン氏は、大統領府や軍などに食事を提供するビジネスで財をなしたとされる実業家で、「プーチン大統領の料理人」とも呼ばれ、去年9月には自分がワグネルの創設者だと初めて認めました。

今回の軍事侵攻でワグネルは、刑務所で服役中の受刑者を「戦えば特赦を受けられる」と勧誘して集め、前線に大勢の戦闘員を送り込みました。

アメリカ ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、先月、ワグネルは4万人の受刑者を含む5万人の戦闘員を送り込んだとした上で、今月には推計でおよそ9000人の戦闘員が死亡したという見方を示しています。

しかし、ワグネルが存在感を増す中で、ロシア国防省との対立も表面化しました。

先月、東部ドネツク州のソレダールがロシア側に掌握された際には、プリゴジン氏がワグネルの部隊だけで掌握したと主張したのに対し、国防省は軍の功績だと発表しました。

この際、プリゴジン氏が「ワグネルの勝利を奪おうとしている」とSNSで批判したことを受けて、ロシア国防省は新たな声明を発表し、「ワグネルの志願兵の勇敢な行動によっても達成された」と表現を修正しました。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ワグネルと国防省の対立を浮き彫りにしている」と分析しています。

さらに今月21日、プリゴジン氏は「ロシアの参謀総長と国防相が、ワグネルに弾薬を供給しないよう指示を出している」とする音声メッセージをSNSに投稿した上で、「まさにワグネルを破壊しようとする試みだ。ワグネルがバフムトのために戦い、毎日、何百人もの戦闘員を失っている今、祖国への反逆にも等しい」とロシア軍を正面から非難し、軍とワグネルの確執は深まっているものとみられます。

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難した人は、ことし2月15日時点で2302人となっています。

性別は、男性が602人、女性が1700人。
年代別では、
▽18歳未満が439人、
▽18歳以上と61歳未満がそれぞれ1563人、
▽61歳以上が300人です。

入国日を月別にみると、
▽去年3月が351人、
▽去年4月が471人と最も多く、
その後は減少傾向が続き、
▽ことし1月は35人、
▽2月は15日までに29人となっています。

一方、入国した人のうち、112人がすでに日本から出国しているということです。

日本に親族や知人、団体などの身元引受人がいない人については、政府が一時滞在先のホテルを確保して生活支援を行っていて、ことし2月15日時点で64人がホテルに滞在しています。

また、政府は避難してきた人たちに90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更することができます。

この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができ、ことし2月15日までに1998人が「特定活動」に変更したということです。
出入国在留管理庁は、この在留資格について、希望があれば1年間延長するほか、身元引受人がいない人に対して、支給している生活費の支援もさらに1年間継続するということです。

出入国在留管理庁は、「避難が長期化し、定住を求める避難者も出始めている。定住には就労や日本語教育などの支援が重要になるため、自治体とも連携し、支援を続けていきたい」としています。

ロシアのウクライナ侵攻から1年となることを受けて、岸田総理大臣は、G7＝主要7か国の議長国としてオンラインでの首脳会合を開き、結束を確認したいとしていて、ウクライナ情勢をめぐる対応で国際社会を主導し、5月の広島サミットにつなげる考えです。

侵攻1年にあわせて開かれた国連総会の緊急特別会合で、林外務大臣は、ロシアに対して無条件で軍を撤退させるよう改めて求めるとともに、「ロシアはすべての行為について適切な形で責任を問われなければならない」と訴えました。

侵攻が始まって以降、政府はG7各国と足並みをそろえて、ロシアと同盟国のベラルーシに対し、政府関係者らの資産凍結や輸出入の制限などの制裁を科し、段階的に強化してきました。

また、ウクライナや周辺国などへの財政支援や人道支援として総額およそ15億ドルを決定し、順次実施しているのに加え、岸田総理大臣は今週、新たに55億ドルの追加支援を行うことを表明しました。

岸田総理大臣は24日夜、記者会見を行い、今後の政府対応を説明することにしています。

このあとG7の議長国として、ウクライナのゼレンスキー大統領も招いてオンラインでの首脳会合を開き、結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を継続する方針を確認したいとしています。

#ウクライナ代理戦争（1年）

ロシアが軍事侵攻を始めた去年2月24日は、北京オリンピックとパラリンピックの移行期間でした。

IOCは軍事侵攻開始から4日後、国連決議の「オリンピック休戦」に反するとしたうえで、国際競技団体などに対し、ロシアとベラルーシの選手や役員をスポーツの大会に招待したり、参加を許可したりしないよう勧告しました。

IPC＝国際パラリンピック委員会も、北京パラリンピックに両国の選手の参加を認めず、その後、両国のパラリンピック委員会を無期限の資格停止とする措置をとっています。

軍事侵攻から1年、ほとんどの競技で両国を除外する動きが続く中、ジレンマも生じています。

IOCが定めるオリンピック憲章では根本原則として、「平和な社会の推進を目指す」とする一方、「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、機会を与えられなければならない」「政治的に中立でなければならない」などと明記され、両国を除外することがこの原則に反すると捉えることができるからです。
テニスなど一部の競技では、両国の大会への出場を認めるケースも出ています。

そしてIOCは先月、両国の国際大会への復帰を検討すると発表しました。

「パスポート（国籍）を理由に競技に参加することが妨げられてはならない」とし、復帰にあたっては、「国を代表しない中立の立場とすること」などを条件としています。

これを受け、体操やテコンドーの国際競技団体は、両国の復帰を検討する方針を示しました。

一方で、多くの国や地域がIOCの方針に反発しています。

ウクライナオリンピック委員会は、ロシアとベラルーシが国際大会に復帰した場合には、来年のパリ大会のボイコットを検討しているほか、旧ソ連から独立したリトアニア、エストニア、ラトビアのバルト3国もボイコットを示唆しています。

さらに、パリのイダルゴ市長も、ロシアの選手のパリ大会参加は望ましくないという認識を示しているほか、イギリスやアメリカ、日本など34か国は共同声明に署名し、IOCが復帰の条件とする「中立」の定義を明確にするよう求めています。

これに対してIOCのバッハ会長は、「スポーツの国際大会に参加するかどうかを決めるのは政府ではない」と主張していて、スポーツと平和、そして政治をめぐる議論が活発化しています。

オリンピックと政治をめぐっては、東西の冷戦下で開催された1980年のモスクワ大会を、日本を含めた西側諸国がボイコットしたケースがあり、今後の動きが注目されます。

IOC＝国際オリンピック委員会は、ロシアとベラルーシのスポーツの国際大会への復帰の検討について、来年のパリオリンピック・パラリンピックへの参加を前提としたものではなく、この夏などにアジアで行われる大会に両国の選手が出場しても、アジア勢の出場枠などに影響はないという見解を示しています。

これを踏まえ、OCA＝アジアオリンピック評議会は、IOCの判断を支持するとしたうえで、「ロシアとベラルーシの選手がアジアで開催される大会に参加する機会を提供する」として、ことし9月に中国の杭州で開幕するアジア大会に両国の参加を認める考えです。

こうした中、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、今月14日の会見で、ロシアとベラルーシが国際大会に復帰した場合、パリ大会のボイコットを検討しているウクライナのオリンピック委員会から、理解を求める書簡が届いたと明らかにしました。

そして、「ウクライナが置かれた状況は理解できるし、私自身も多くの日本国民も心を痛めている。一日も早い終結を希望している」と述べた一方、現時点では具体的な対応はとらないとしました。

そのうえで、自身が経験した1980年のモスクワ大会での日本などのボイコットを踏まえ、「今回とリンクして考えたことはない。世界中のスポーツ関係者、すべてのアスリートが、来年のパリ大会に参加できる状況を望んでいると思う」と述べ、個人としては、オリンピック憲章に基づき、両国の復帰を検討するIOCの判断を支持する考えを示しています。

#ウクライナ代理戦争（1年）
#スポーツ（IOC・ロシア）

#ロシア経済
#経済統計（ロシア）
#経済統計（ウクライナ）

#ウクライナ代理戦争（1年）

ロシア国内で行われている世論調査では、ウクライナへの軍事侵攻について9月以降、「軍事活動を継続すべき」と回答した人よりも「停戦交渉を開始すべき」と回答した人が多くなり、9月に行われた予備役の部分的な動員の発表が影響したとみられます。

この調査は、ロシアの独立系の世論調査機関、「レバダセンター」が毎月下旬に全国の1600人余りを対象に対面形式で行っています。

それによりますと、2022年8月の調査では、「軍事活動を継続すべき」と回答した人は48％、「停戦交渉を開始すべき」と回答した人は44％でしたが、プーチン大統領が予備役の部分的な動員を発表したあとの9月の調査では、「軍事活動を継続すべき」と回答した人は44％、「停戦交渉を開始すべき」と回答した人が48％と逆転する結果となりました。
その後も「停戦交渉を開始すべき」と回答した人は、
▽10月が57％、
▽11月が53％、
▽12月が50％と
いずれも50％以上となっていて、戦争の継続に賛成した人は30％から40％台にとどまっています。

「レバダセンター」は政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。

ウクライナ国内で行われている世論調査では、攻撃を続けるロシアに対して、8割以上の人が「領土を譲歩すべきでない」と答えていて、軍事侵攻が長期化するなかでも多くの人が政府の徹底抗戦を支持する考えを示した形です。

この調査は、ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」が去年5月から行っていて、対象は、ロシアが支配している地域を除くウクライナ全土でおよそ2000人です。

これまでに4回実施され、ロシアに対して、「領土を譲歩すべきでない」と答えた人は、
▽5月は82％、
▽7月は84％、
▽9月は87％、
▽12月は85％と
いずれも80％を超えています。

地域別にみると、戦闘が続く東部で5月は68％でしたが、ウクライナ軍が反転攻勢を強めて領土の奪還が進んだ9月は85％に上昇し、12月も80％となっています。

#ウクライナ和平交渉（世論調査）

#ウクライナ和平交渉（メディア）

#ウクライナ和平交渉（リチャード・ハース）

ウクライナのシュミハリ首相は23日、首都キーウでNHKのインタビューに応じ、1年となるロシアによる侵攻について「ウクライナは耐え抜いただけでなく、この間、占領された領土の50％以上を解放した。私たちは戦いを続けているし、多くの国からは100％の支持を受け、国内には揺るぎのない結束がある。すべての領土を解放するまで戦いを続ける」と強調しました。

そして「支援してくれる国とともに反転攻勢を計画している。計画の準備に向けて新しい、射程の長い兵器や装甲車などの供給を期待している。春か、あるいは夏には反転攻勢を実現できると思う」と述べ、領土の奪還に向けて今後、攻勢を強める方針を明らかにしました。

その上で「私たちの主権と領土の一体性を取り戻すことは、ウクライナにとってだけでなく世界にとっても極めて重要だ。21世紀に誰も軍事力によって国境を変えることを考えてはならない」と指摘し、将来、ほかの地域で同じような侵略が繰り返されないためにもウクライナの勝利が欠かせないとしています。

また、ことしG7＝主要7か国の議長国を務める日本の支援に感謝したうえで「議長国の期間中、各国の連携をとりまとめ多くの新たな取り組みをもたらすことを望む」と述べ、財政面や人道面の支援で主導的役割を果たすことに期待を示しました。

#ウクライナ代理戦争（ウクライナ・シュミハリ首相）

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は２４日、敵対国の国境をできる限り遠くに押し戻さなければ、ウクライナとの永続的な平和は実現しないと主張、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドの国境を押し戻すことが必要になる可能性もあると述べた。

メドベージェフ氏は通信アプリ「テレグラム」でロシアは戦いに勝利すると予想。その後、ウクライナや西側諸国との厳しい交渉を経て「何らかの協定」が成立するだろうと述べた。

ただ、この協定には「実際の国境に関する根本的な合意」が盛り込まれず、包括的な欧州の安全保障条約にはならないと指摘。ロシアが領土を拡張する必要があるとした上で「だからこそ、特別軍事作戦の全ての目標を達成することが重要だ。わが国を脅かす国境をできる限り押し戻すことだ。それがポーランドの国境であってもだ」と述べた。

ポーランドの東部国境はウクライナ、ベラルーシと、北東部の国境はロシアの飛び地カリーニングラードとそれぞれ接している。

ロシアがポーランドの国境に侵入すれば、ロシアとＮＡＴＯが初めて直接衝突することになる。バイデン米大統領は、ＮＡＴＯの領土が攻撃を受ければ「隅々まで」防衛すると述べている。

メドベージェフ氏は開戦以降、攻撃的な発言を繰り返している。

#ウクライナ直接戦争（ロシア・メドベージェフ・ポーランド）

#LGBT（ハンガリー・オルバン首相）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

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４

Ｇ７財務相
主要７カ国（Ｇ７）の財務相はロシアの戦争をあらためて非難。ウクライナ侵攻から１年を迎えるに当たり、ウクライナに対する経済・財政支援の強化を表明した。Ｇ７財務相らは支援を390億ドル（約５兆2600億円）に拡大し、共同声明で「ウクライナに対する揺るぎない支援」を再確認した。ロシアの侵攻を「不法かつ不当で、いわれのないウクライナに対する侵略戦争」だと非難した。支援増額により、ウクライナは基本的な社会事業の継続や損傷したインフラの修復が可能になる。

インフレ沈静化予想
日本銀行の黒田東彦総裁は安定した物価上昇という目標達成に向け、日銀として金融緩和を継続していく考えを示した。現在のインフレは輸入物価が主導しており、近くピークを付ける見通しだと語った。Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、黒田総裁は日本のインフレ率について、2023年度半ばに２％未満に低下する可能性が高いと指摘。賃金上昇ペースが加速しなければ、24年度は２％を下回った状態が続くと予想した。

追加利上げ後押し
米新規失業保険申請件数は前週比3000件減の19万2000件と、予想外に減少し、３週間ぶりの低水準となった。失業保険の継続受給者数は３万7000人減と、昨年12月以来の大幅なマイナス。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーは、３月会合後も利上げを続ける必要性を裏付けるデータだとみなすかもしれない」と述べた。

次期総裁
バイデン米大統領は世界銀行の次期総裁候補に米マスターカードの元最高経営責任者（ＣＥＯ）、アジェイ・バンガ氏（63）を指名する。米政府は世銀に財源拡大や気候変動や公衆衛生といった世界的な問題への対応を迫っている。バンガ氏は現在、米投資会社ゼネラル・アトランティックの副会長を務める。世銀総裁は伝統的に、出資額最大の米国が指名する候補者が選ばれる。世銀のマルパス現総裁は先週、６月末に退任する計画を明らかにしていた。

副議長人事
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード前副議長の後任人選で、ホワイトハウスは候補を絞りつつある。事情に詳しい複数の関係者によれば、最有力候補として挙がっているのはハーバード大学教授のカレン・ダイナン氏とノースウェスタン大学教授のジャニス・エバリー氏。このほかシカゴ連銀のグールズビー総裁とサンフランシスコ連銀のデーリー総裁、モルガン・スタンレーのチーフ・グローバル・エコノミスト、セス・カーペンター氏も非常に有力視されているという。

滋賀県彦根市に本社があるエレベーターメーカーの「フジテック」の臨時の株主総会が開かれ、香港の投資ファンドが提案していた社外取締役の解任については、5人のうち3人が賛成多数で可決されました。さらにファンドが選んだ6人の社外取締役の候補のうち4人が選ばれ、経営の混乱が深まることになりそうです。

フジテックの株式のおよそ17％を保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、企業統治が深刻な状況にあるとして、社外取締役全員を交代させるよう求めていました。

臨時の株主総会は24日午前10時から彦根市の本社で開かれ、5人の社外取締役全員を解任し、新たに6人を選任するとしたファンド側の提案などが諮られました。

採決の結果、5人の社外取締役のうち取締役会議長を含む3人の解任が、ファンド側が選んだ6人の候補のうち4人の選任が、それぞれ賛成多数で可決されました。

会社側が提案した2人の選任は、いずれも反対多数で否決されました。

これによって、フジテックの取締役会は9人のうち4人がファンド側が選んだ取締役となり、経営の混乱が深まることになりそうです。

フジテックをめぐっては、ファンド側が会社と創業家との間で不透明な取り引きがあると指摘していて、会社側は、去年の株主総会で当時の内山高一社長の再任案を直前になって撤回したものの、内山氏が会長に就任したことで両者の対立が激化していました。

今回の臨時の株主総会の結果についてフジテックは、「株主総会の結論がどうであれ、安全安心なエレベーターとエスカレーターを提供することに変わりはありません。今後も、コーポレートガバナンスと企業価値の向上に取り組んでいきます」とコメントしました。

「フジテック」をめぐっては、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が当時の内山高一社長ら創業家との間に不透明な取り引きがあると指摘し、去年6月の株主総会で内山氏の取締役の再任案に反対するようほかの株主に呼びかけました。

フジテックは、「取り引きに問題はない」としつつも、総会の直前になって内山氏の再任案を撤回する異例の事態となっていました。

フジテックは第三者委員会を設置し、調査を進めていますが、内山氏が取締役を外れたあと、会長に就任して社内にとどまったことで、両者の対立がさらに激しくなります。

フジテックは内山氏の会長就任について、「事業への影響を最小限にするための措置だ」としたうえで、内山氏は取締役会などには参加せず、必要に応じて事業に関連したアドバイスを依頼していると強調し、経営への直接的な関与はないと主張しています。

対する「オアシス」は、社外取締役が内山氏の会長就任を認めたことは監督責任を果たしていないとして、全員を交代させるよう求める事態となっていました。

今回、5人の社外取締役のうち3人が解任されましたが、株主の提案によって社外取締役が解任されることは極めて異例です。

フジテックの取締役会は9人のうち、会社側が選んだ取締役が5人、ファンド側が選んだ取締役が4人の構成となり、会社側は過半数を維持しますが、ファンド側の影響力が増すことによって経営の混乱が深まることが予想されます。

この結果について、フジテックの大株主の香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、「現任の取締役および、経営陣に対する重大なメッセージになる。説明責任、透明性などを含む有意義な変革を求めていく。新たな取締役会がフジテックを内山家の支配から解放し、すべての株主の利益のために協力して行動することを最も期待している」などとする声明を出しました。

そのうえで、「取締役会の行動を積極的に監視していく」として、今後もフジテックへの関与を続ける考えを示しました。

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#マーケット

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４

金融市場では、株高・債券高が一服している。日銀総裁候補の植田和男元日銀審議委員が２４日、衆院議院運営委員会で、日銀が現在採用しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策について、「基調的な物価見通しが一段と改善する姿なら正常化方向での見直し考えざるを得ない」と述べたことに反応した。

植田氏が冒頭、「現在の日銀の金融緩和は適切」と述べたことで、金融市場では安心感が広がり、日経平均は３５０円を超える上昇となったが、ＹＣＣに関する発言で、現在はやや伸び悩んでいる。また植田氏は「買い入れたＥＴＦの取り扱いは大問題、出口が近づけば具体的に検討」と述べた。

植田氏は、現在の金融政策の下ではさまざまな副作用が生じているものの「２％目標の実現にとって必要かつ実質的な手法だ」と述べた。日銀が実施してきた金融緩和の成果をしっかり継承し、物価安定達成へ総仕上げの５年間にしたいと述べた。

また植田氏は、日本経済はコロナ禍の落ち込みから持ち直しているが「内外経済や金融市場を巡る不確実性はきわめて大きい」と述べた。一方、足元の物価高は主に輸入物価高によるコストプッシュ要因によるものであり「需要の強さによるものではない」と指摘。コストプッシュ要因は今後減衰し、「消費者物価上昇率は来年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していく」との見通しを示した。

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#日銀（植田総裁・起用・所信聴取）

２月のロイター企業調査で黒田東彦総裁の下での「黒田日銀」の１０年間の評価を聞いたところ、「４１―６０点」が４６％で最多となった。低金利環境の継続や景気回復支援が評価される一方、過度な円安進行や２％物価目標の未実現などマイナス面も指摘されている。新体制には「マイナス金利の修正」を求める企業が半数近くを占めるなど、政策修正を望む声が多数となったが、「現行政策維持」も２１％で低金利の継続を求める声も一定数ある。

調査期間は２月８日から２月１７日。発送社数は４９３、回答社数は２３８だった。

２０１３年３月の就任から１０年間を経た黒田日銀に対して、評価点数（１００点満点）をレンジで聞いたところ「４１―６０点」が４６％と最も多く、続いて「６１―８０点」が３５％となった。

点数を付けた理由を聞いたところ「低金利環境の継続」が５３％と半数を超えたほか、景気回復支援（２８％）、株高（２１％）などを評価する声が多かった。「黒田総裁でなかったら日本経済はどん底に陥った」（不動産）、「政府と同一歩調で金融緩和を行い、一定の経済下支えの成果があった」（卸売）という。

一方で、昨年企業を苦しめた「過度な円安進行」（２９％）、目標として掲げた「２％の物価安定目標の未実現」（２６％）などを挙げる企業もあった。「低金利政策を継続したことで、かえって日本企業の競争力が落ちた可能性がある」（化学）など長引く低金利政策の悪影響を指摘する声があったほか、「中央銀行の政策運営に対し、過度に政治の介入を招いた責任がある」（小売）などの見方がある。

日銀の新体制に望む政策（複数回答）は「マイナス金利の修正」が４７％、「２％の物価目標の変更」が２８％と政策変更を期待する企業が多い。ただ「急激な金融政策の変更は企業にとっても、個人にとってもダメージが大きいと思われる。軟着陸を目指して欲しい」（情報サービス）と、政策変更の際にも慎重な対応が望まれている。また、異次元緩和が長期に及んだだけに「金融緩和の出口戦略の明確化」（精密機械）を求める声も出ている。

超低金利政策は企業にとっては居心地が良かった面もある。金融政策の正常化がマイナスになると答えた企業は２８％で、プラスと答えた企業の３倍近くとなった。「コスト上昇の全てを価格に転嫁できない中、賃金上昇の圧力もあり、金利まで上がってしまうと三重苦になる」（機械）、「利上げになれば、円高になり、日本企業の国際競争力が再び低下する」（電機）など、円高の再来や調達コストの上昇が懸念されている。

一方で「将来的な日本経済活性化に向けて（正常化は）避けては通れない」（卸売）という冷静な声もあった。正常化はプラスでもマイナスでもないと回答した企業が６２％を占めた。

#日銀（黒田総裁・交代）

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

総務省が２４日発表した２０２３年１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、前年同月比プラス４．２％の１０４．３だった。第２次石油危機で物価が押し上げられた１９８１年９月と同水準で、４１年４カ月ぶりの伸び率となった。

同省によると、からあげなどの調理食品やハンバーガーなどの外食、生鮮魚介などが物価を押し上げた。ロイターが公表前に集計した民間予測もプラス４．２％で、指数は予想と一致した。前月は同プラス４．０％だった。

総務省の説明では５２２品目のうち、上昇したのは４１４品目だった。４４品目で変化はなく、６４品目は逆に値下がりした。２２年１２月の上昇品目数は４１７で、１月の値上がり品目は若干減少した。

一方、１月の総合指数は前年比プラス４．３％で、１９８１年１２月以来４１年１カ月ぶりの伸び率となった。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比プラス３．２％で、同省の説明では、伸び率は１９９０年３月以来３２年１０カ月ぶりの高水準。

来月２月のコアＣＰＩについては、物価対策の効果を織り込み３％程度となる予想が多い。夏場から年末にかけては２％台となっていく、との指摘がある。

もっとも電力各社の値上げ申請の影響で「年末時点でも２％前後と思ったより下がらず、今後も高止まりすることが予想される」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長）との見方が出ている。

総務省によりますと、1月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として、去年1月の100.1から104.3に上昇しました。

上昇率は4.2％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年9月以来、41年4か月ぶりの水準です。

主な要因は食料品の相次ぐ値上げで、具体的には、
▽「食用油」が31.7％、
▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、
▽「ポテトチップス」が16.1％、
▽「食パン」が11.5％、
▽国産の「豚肉」と「牛乳」が10％、
▽「からあげ」が9.9％それぞれ上昇しています。

また、エネルギーをみると、
▽「ガス代」が24.3％、
▽「電気代」が20.2％上がりました。

このほか、
▽「携帯電話機」が21.7％、
▽「ペットトイレ用品」が20.5％上昇しています。

総務省は「2月は食料品の値上げが相次いでいる一方で、政府による電気料金とガス料金の負担軽減対策の効果が出てくるので上昇率はいったん鈍化するとみている。ただ、食料品などで値上げの動きが続いているうえに電力会社は電気料金の値上げを申請しているので、引き続き、物価の動向を注視していきたい」と話しています。

#経済統計（日本・消費者物価指数）

大手電力10社は、ことし4月請求分の電気料金を発表しました。料金の値上げが国に申請されていることなどを踏まえ、10社のうち9社で前の月より高くなるとしています。

政府は、高騰する電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円を補助していますが、その一方で東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は、家庭向けで契約者が多い「規制料金」の4月からの値上げを国に申請しています。

各社の発表によりますと、ことし4月に請求される規制料金は、使用量が平均的な家庭で高い順に、
▽沖縄電力で1万607円、
▽東北電力で9358円、
▽中国電力で8608円、
▽四国電力で8284円、
▽北陸電力で7718円、
▽中部電力で7478円、
▽東京電力で7342円、
▽北海道電力で7252円、
▽九州電力で5771円、
▽関西電力で5769円と
北海道電力以外の9社で前の月より値上がりするとしています。

値上げの理由として、「規制料金」の値上げのほか、「託送料金」と呼ばれる発電所から電気を送る際の送電網の利用料が引き上げられるためだとしています。

値上げ幅が最も大きいのは沖縄電力で3580円、次いで北陸電力の2926円、東北電力で2613円などとなっています。

しかし、各社による電気料金の値上げについては、岸田総理大臣が24日の政府の会合で厳格かつ丁寧な審査を行うよう経済産業省に指示したことから、4月からの値上げが実際にどの程度行われるか不透明な状況となっています。

全国のデパートの売り上げの回復が続いています。日本百貨店協会がまとめた先月の売り上げは4311億円余りで、既存店どうしの比較では、前の年の同じ月を15.1％上回り、11か月連続のプラスとなりました。

行動制限がなかった年始の買い物客の増加が目立ち、生鮮食品が5か月ぶりにプラスに転じたほか、手土産の菓子や防寒用のコートなどが好調でした。

さらに、外国人旅行者によるインバウンド需要も後押しし、海外からの買い物客数は、前の年の同じ月のおよそ20倍に増え、免税品の売り上げはおよそ4.3倍に増えています。

また、10都市以外の地域でも、売り上げが前の年の同じ月を6.2％上回り、3か月ぶりにプラスに転じています。

日本百貨店協会は「足元では、コロナ禍前の2019年とほぼ同じ水準まで戻ってきている。インバウンドもそう遠くない将来に中国からの客が戻ると予想している」と話しています。

#経済統計（日本・デパート）

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#テレビ

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d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

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blog.goo.ne.jp

「カフェ・スリック」閉店後は、「Y's CHIFFON AND BLACKTEA by CAFE SLIK」という名前の「ケーキを置かないケーキ屋さん」（予約販売のケーキ屋さん）となる。

うどんのぺペロンチーノとセットのコーヒー

厚焼き玉子トーストときりんブレンド

厚焼き玉子トーストときりんブレンド

#法律（スシローアルコールスプレー噴射事件）

#食事#おやつ

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ドイツ自動車大手のメルセデス・ベンツは２２日、ナビゲーションシステムで米グーグルと提携し、自動運転センサーを搭載する全ての車で「スーパーコンピューターのような性能」を提供すると発表した。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラや中国の新規参入企業などに対抗する。

グーグルとの提携により、道路交通情報や自動経路変更の利用が可能になるという。

停車中や一定条件下でシステムが運転手に代わって運転操作を行うレベル３の自律走行モードでは、エンターテインメントシステムを利用してユーチューブを視聴することもできるようになる。

同社はまた、高額な高性能半導体の購入にかかる初期費用を抑えるため、２０２０年から自動運転ソフトウエアのパートナーである米半導体メーカー、エヌビディアと収益を分け合うことで合意した。

#法律（成田闘争・京大熊野寮）

#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

市村さん、とんぼ返り(´；ω；`)

すとけんくんも今日はエサ無し

いっちーという一番の見所飛ばすとはほんま舐め腐っとんな日本放送協会

市村さんいないとか何のために見てたんだよww

岸田のせいで、葵衣ちゃんは出演せず、チャラ橋の単独ニュース@福岡

市村さんも帰宅する時ストーカーに気をつけてほしい

山澤里奈記者

山澤 里奈（４６）

山澤さんお久しぶり

わたしの信頼できる情報筋(笑)

プーチンから情報仕入れてそうなラスプーチン

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街並みも洗練されとるな

プーチンが正論すぎらあ

ナポレオンにもヒトラーにも勝った国

理沙は
人妻らしくなってきたな

石川節いいね

ラスプーチンの手が動き出したらエンジンかかってきた証拠

ラスプーさん気持ち入ってるな

瀧川さんのファンっていないのかしら？

ラスプーチン節 独壇場だな

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こいつも黒田の一味かよ

コンビニ弁当なの(´･ω･`)

学食行きなよ(´・ω・｀)

コンビニ弁当なんて毒物だろ

コンビニ弁当、、、健康に良くないよ(´・ω・｀)

済ませている、という表現

大学の中にコンビニあるある

総裁候補がコンビニ弁当で大丈夫なのか(´･ω･｀)

それだけの立場にある人がコンビニ弁当とか安物食うなよ
身体に悪いよ

その歳でよくコンビニの不味い弁当食えるな

コンビニ弁当食ってるなんて
突然死しないか心配

でも、夜は高級クラブに同伴します

コンビニで450円って、弁当っていうよりおむすび2個に唐揚げと玉子焼き入ってるくらいのやつじゃない。

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今にも死にそうな爺さんだけど
こんなんで大丈夫なんか？

かわいい服だ

おまたせもんね

きれいな桜色ねえ

ブラウスっていいよねだもんね

機嫌良さそうだな

なぜか今日は楽しそうなもんね

今日バチクソ可愛いな

笑顔に余裕が出てきたもんね(´･ω･`)

もんもんは民放ならめちゃくちゃ弾けそう(･я･`)

化粧厚めだもんね(´・ω・｀)

もんねちゃんなじんだな

はぁ…どこからどう見てもかわええ

もんねの警護を頼む！

船岡ストーカー事件もあったことだし！！！！

この女、綺麗になったな

朝のコンドーさんはおばんくさくなってきたというのに

マジで可愛いな
結婚したい

もんねちゃんは昭和のおっさんがイメージする清楚なファッションを心掛けているのかね

あざといもんね

今日はライティングの顔色良かったな

もんねと結婚したいのですがどうすれば

金曜だから嬉しそうなもんね

「スポーツ番組では活躍していたけど、東京アナウンス室でニュースキャスターとして活躍している後輩の男性アナウンサーのことをかなり妬んでいて、陰口を言うこともありました」（別のNHK関係者）

加えて、局内ではNHKの対応について疑念の声も上がっているという。

「事件が起きたのは17日深夜ですが、NHKが報じたのは21日の夜。しかも、それまでに複数のメディアが先に報じているんです。職員の間では、“逮捕された事実を知りつつも、大きな騒ぎにならないよう公表は避けていたが、ほかの媒体に取り上げられてしまったから仕方なく公表したのでは”と、“隠蔽”を疑って局への不信感が噴出しています」（同・NHK関係者）

d1021.hatenadiary.jp
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今井が出てないのは泉といたからか

「私は、今週は、クタクタになりました」

#今井翔馬#今井ボーイ

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山澤さん

青山元アナｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

宇賀ちゃんの後輩

青メグって共演者のマツコに
「あんた京大出てこんなことしてていいの？」って言われて
泣いちゃったんだよな

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#テレビ