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#天皇家

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現在の刑法では、強制性交などの罪は「暴行や脅迫」を用いることが構成要件になっていますが、被害者側は「暴行や脅迫」がなくても恐怖で体が硬直してしまうなどの実態があるとして見直しを求めていました。

14日の閣議で決定された刑法などの改正案では、罪名を
「強制性交罪」は「不同意性交罪」に、
「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更します。

構成要件として、「暴行や脅迫」に加えて「アルコールや薬物の摂取」「同意しない意思を表すいとまを与えない」「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。

こうした行為によって被害者が「同意しない意思」を表すことが難しい状態にさせ、性交などをすることとしています。

さらに、時効は今より5年延長されます。

また、性的な目的でSNSなどで子どもを手なずけて心理的にコントロールする行為に対応する罪を新たに設けるほか、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を現在の13歳以上から16歳以上に引き上げます。

同年代どうしを除き、16歳未満との性行為は処罰されることになります。

このほか、いわゆる盗撮を防ぐため、わいせつな画像を撮影したり、第三者に提供したりする行為を「撮影罪」などとして処罰するための新たな法律も設けます。

政府は今の国会で成立を目指す方針です。

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#勉強法

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東京高等裁判所が13日に出した決定は、袴田巌さんの逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった、血の付いた「5点の衣類」について、「事件から相当な期間が経過したあとに捜査機関の者が隠した可能性が極めて高い。到底袴田さんを犯人と認定することはできない」として、証拠がねつ造された疑いに言及し、再審を認めました。

この衣類について、57年前、事件発生の4日後にみそタンクを捜索した、80代の元警察官は、再審開始決定が出る前、NHKの取材に対し、「長い棒のようなものを使って徹底的に調べたが、タンクから見つからなかった。衣類という大きいものを見落とすなんてことはほぼありえないし、そんなに甘い検証はしていない。1年もたって発見されるのはおかしいと感じる」と証言していました。

東京高裁の決定を受けて、元警察官は「衣類が発見された時点では捜査から外れていたので、どのような状況だったかはわからない」とした上で、「捜査員がねつ造するのはありえないと思うが、十分な立証ができなかったのは警察・検察の負けだ」と話していました。

袴田事件の再審開始決定について、法務・検察幹部からはさまざまな受け止めが聞かれました。

検察幹部の1人は「絶対勝てるとまでは思っていなかったが、請求は認められないと思っていた。この事件は検察として死刑を求めた事件で重みがある。裁判所の決定に対してどう対処すべきか、真剣に慎重に考えないといけない」と話していました。

別の幹部は「裁判所は捜査機関による証拠のねつ造の疑いまで指摘していたが、ありえないことだと思う」と話していました。

別の再審事件を担当した経験がある幹部の1人は「再審事件では古い事件の証拠関係を今の司法の感覚で判断することに難しさがある。新しい証拠の価値の大きさを見極め、判決にどれくらい影響を与えるか、しっかり考えるべきだ」と話していました。

齋藤法務大臣は閣議のあとの記者会見で、再審手続きを定めた法律には証拠開示についての規定がないことについて、「去年7月から有識者や法曹3者、警察庁や法務省の担当者によって構成される、刑事手続きのあり方協議会を開催していて、再審請求審における証拠開示についても協議が行われる予定だ」と述べました。

その上で「法務省としては協議が充実した形で行えるよう、適切に対応していきたい」と述べました。

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#法律（再審・袴田事件）

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放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、松本総務大臣は、当時の礒崎総理大臣補佐官と総務省側の面会はあったと考えられるとする一方、補佐官からの強要は聞き取りでは確認されていないと説明しました。

総務省が公表した行政文書には、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、当時の礒崎総理大臣補佐官と総務省幹部との複数回のやり取りが記載されています。

これについて、松本総務大臣は記者会見で「文書に示された関係者に聞き取りを行うなどした結果、記載にあるような面談はあったと考えられる」と述べました。

一方、文書の中に、礒崎氏が「首が飛ぶぞ」や「ここで抵抗しても何のためにもならない」などと発言したと記載されていることに関して「聞き取りでは文書に記載されている面談の回数や、個々の発言の内容が正確であるとの認識は示されていない。加えて、強要されたという認識は示されていない」と述べ、補佐官からの強要は聞き取りでは確認されていないと説明しました。

総務省が公表した行政文書では、当時の高市総務大臣と総務省幹部が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって協議したとされていますが、高市大臣は、文書に記載された内容について否定しています。

14日の衆議院総務委員会で、立憲民主党の大築紅葉氏は、「総務省の官僚が、なかったレクを実在したかのようにねつ造することはありえないのではないか」とただしました。

これに対して、松本総務大臣は「上司の関与を経て、このような文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と改めて説明しました。

一方、「個々のレクの日付や内容までは覚えていないという同席者もいた。高市大臣の認識はご案内のとおりだが、同席者の間でも内容についての認識が必ずしも一致をしていない」と述べ、「政治的公平」の解釈に関する協議が行われたかどうかは確認されていないと説明しました。

高市経済安全保障担当大臣は、記者会見で、総務省が公表した行政文書に記された、「レク」と呼ばれる大臣への官僚による説明をめぐり「連日のように自治財政局や情報流通行政局も含めて、『レク』はあったと思う。ただ何月何日に、どの部局から受けたかまでは確認できない」と述べました。

また「総務省に『大臣日程が残っていたら出してほしい』と問い合わせたが『1年で廃棄されるので記録がない』とのことだった。自分の事務所も確認したが、8年前のものは残っておらず、確認するすべはない」と述べました。

一方で「この時期に公表された行政文書に記されているような内容のレクを受けたことはないと断言していて、これは当時の大臣室のメンバーや、秘書官とも認識が一致している。あくまで内容については明確に否定する」と述べました。

#法律（放送法・政治的公平）

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#政界再編・二大政党制

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アメリカのバイデン大統領とイギリスのスナク首相、それにオーストラリアのアルバニージー首相は13日、アメリカ海軍の基地があるアメリカ西部カリフォルニア州のサンディエゴで、3か国でつくるAUKUSの首脳会合を開きました。

AUKUSでは、海洋進出を続ける中国を念頭にオーストラリアに初めて原子力潜水艦を配備することで合意していて、共同記者発表に臨んだバイデン大統領は「最大の目標は急速に変化する世界情勢の中でインド太平洋地域の安定性を高めることだ」と述べて、協力を強化していくと強調しました。

首脳らは具体的なスケジュールについて声明を発表し、2030年代前半にアメリカの攻撃型のバージニア級原子力潜水艦3隻をオーストラリアに売却し、必要に応じてさらに2隻を売却するとしています。

また、米英両国の技術などを取り入れた原子力潜水艦を新たに共同開発し、2040年代前半にはオーストラリア海軍に配備されるとしています。

さらに、これに先立って早ければ2027年には米英両国の軍が運用する潜水艦がオーストラリアに展開するとしています。

3か国は異例とも言える機密性の高い原子力潜水艦の技術の共有によって台頭する中国に対抗していきたい考えです。

アメリカのバイデン大統領やイギリスのスナク首相とともに共同記者発表に臨んだオーストラリアのアルバニージー首相は、原子力潜水艦の配備について「オーストラリアの防衛能力強化のための単独の投資としては歴史上、最大規模だ」と述べたうえで「歴史的なAUKUSのパートナーシップは、私たちの価値観と未来を、今、そしてこの先何年、何世代にもわたってともに守っていくという決意を物語っている」と述べて、3か国による連携の意義を強調しました。

そして、原子力潜水艦の導入によって技術者や科学者など2万人余りの雇用が生み出されるとし、大学や研究機関が連携して原子力の専門知識を身につけた人材の育成を進めていくとの方針を示しました。

アメリカのバイデン政権は中国への対応を安全保障上の最優先の課題と位置づけ、同盟国などとの連携を強化して抑止力を高める方針を示しています。

イギリス・オーストラリアとの3か国による「AUKUS」も、こうした取り組みの1つです。

3か国は、おととし9月、インド太平洋地域の平和と安定のためとしてこの枠組みの創設を発表し、オーストラリアが原子力潜水艦を初めて配備するにあたって技術面などで支援する方針を打ち出しました。

アメリカは、これまで機密性の高い原子力推進に関する技術をイギリス以外には共有しておらず、特例的な支援であることを強調しています。

アメリカ政府高官は航続距離が長く、能力が高い原子力潜水艦のオーストラリアへの配備はインド太平洋地域で大きな抑止力になるとしています。

また、3か国は中国が開発で先行しているとされる極超音速兵器や、その迎撃技術などの開発を共同で行うことも決めています。

アメリカとしては、同盟国であるイギリスとオーストラリアとの結束を強めることで、軍事的な活動を活発化させる中国を抑え込みたい考えです。

共同記者発表でイギリスのスナク首相は「AUKUSはこの数十年間で最も重要な多国間の防衛協力で、われわれの自由と民主主義へのたゆまぬ献身と最先端の軍事、科学、そして技術力を結び付けるものだ。きょう明らかにした原子力潜水艦の建造計画ほどそのことをはっきり表しているものはない」と述べました。

そのうえで「イギリスには原子力潜水艦の部隊を60年以上運用してきた経験があり、オーストラリアが自前の艦隊を編成できるよう、知識と経験を共有していく。完全な相互運用ができる点も重要で、3か国は同じ潜水艦を運用し、部品を共有し、ともに訓練やパトロールを行い同じ専門用語を使ってやり取りする。これは強力なパートナーシップだ」と強調しました。

イギリスは2020年のEU＝ヨーロッパ連合の離脱前から「グローバル・ブリテン」という外交政策を掲げ、EU以外の地域との関係強化を進めています。

このうちインド太平洋地域については、13日に発表した外交・安全保障政策の見直しでその位置づけを「外交政策の恒久的な柱」に引き上げるなど、特に重視する姿勢を打ち出しています。

念頭にあるのは中国の存在で「中国共産党のもとイギリスの政策と国民生活のほぼすべての分野で極めて重要な、かつ体制上の挑戦を突きつけている」として、同盟国やパートナーとの連携などによって自国の安全保障を守るとしています。

おととしには、インド太平洋地域に最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」を展開し、日本にも寄港させて自衛隊と共同訓練を行ったほか、今月のフランスとの定期首脳会談でも連携して合同部隊や空母を派遣しインド太平洋地域における存在感を継続的に示すことで合意しました。

そしてAUKUSについては、イギリスと最も近いパートナーの1つであるオーストラリアとの関係をさらに強固なものにする枠組みだとして、原子力潜水艦の配備に続いて、無人潜水機や量子技術、AI＝人工知能やサイバー分野、それに電子戦などの技術開発を共同で進めることを明らかにしています。

オーストラリアが原子力潜水艦を導入する背景には、インド太平洋地域で海洋進出を強める中国の存在があります。

去年、就任したアルバニージー首相は「オーストラリアは現実的な挑戦にさらされている」として、地域の安全保障のために原子力潜水艦が必要だとの見方を示しています。

オーストラリアは、法の支配や民主主義の価値観などを共有するアメリカやイギリスと安全保障の枠組み「AUKUS」を通して連携し防衛能力の強化を進めることにしています。

ただ、原子力潜水艦の導入には課題もあります。

建造や維持管理などに膨大な費用がかかるほか、オーストラリア国内には原子力産業がなく、専門知識を持つ人材も少ないことから、地元メディアは導入の必要性や安全管理などを疑問視する声も伝えています。

これに対し、オーストラリア政府は、原子力潜水艦の導入で国内に多くの雇用が生み出されると強調するとともに、必要な人材の育成を進めていくと説明しています。

一方、隣国のニュージーランドは非核政策をとる立場から領海内への原子力潜水艦の進入は容認できないとしているほか、東南アジアなど周辺国からは「原子力潜水艦の導入が地域の緊張の高まりを招くおそれれがある」と懸念する声もでています。

岸田総理大臣は、午前11時前からおよそ10分間、オーストラリアのアルバニージー首相と電話で会談し、AUKUSのもとアメリカ製の原子力潜水艦が初めて配備される見通しになったことについて説明を受けました。

これに対し、岸田総理大臣は、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、AUKUSの取り組みは地域の平和と安定に資するものだとして、支持する考えを伝えました。

そのうえで、両首脳はアメリカやイギリスとともに、引き続き、連携を強化していくことで一致しました。

オーストラリアの安全保障政策に詳しい、シンクタンク「ローウィー研究所」のサム・ロガビーン氏は、原子力潜水艦の導入について中国の軍事力強化が背景にあるとしたうえで、中国を不必要に挑発し、オーストラリアの国益を損なう結果につながりかねないとして先行きに慎重な見方を示しています。

ロガビーン氏は「速度や耐久性、攻撃力で優れた原子力潜水艦を導入すれば、オーストラリアの防衛能力が飛躍するのは明らかだ」としたうえで「中国の台頭を強く警戒し、その解決方法としてアメリカとの、より緊密な連携を選んだということを世界に示すことになる」と述べ、アメリカなどとの安全保障の枠組み「AUKUS」の意義を強調しました。

その一方で、アルバニージー政権が前政権下で冷え込んだ中国との関係を改善する意向を示す中「原子力潜水艦の導入が中国を不必要に挑発し、オーストラリアの国益を損なう結果につながりかねない」とも指摘し、先行きに慎重な見方を示しました。

また、原子力潜水艦の導入に伴う膨大な費用や運用方法をめぐり、政府の方針を疑問視する声が国内で上がっているとして政府は今後、国民に説明責任を果たすべきだという考えを強調しました。

#AUKUS
#オセアニア

英政府は１３日に公表した今後の外交方針を包括的にまとめた最新の「統合レビュー（ＩＲ）」で、中国を世界秩序に対する「時代を定義付ける挑戦」との認識を示したものの、「脅威」とは位置付けなかった。また、英国の安全保障はウクライナ戦争の結果次第との見解も示した。

英政府は２０２１年に初めて統合レビューを公表した際、中国を「体系的な競争相手」と表現。今回の報告書では、中国のロシアとの連携強化のほか、ロシアがウクライナ全面侵攻開始後にイランとの連携を強めていることについて警告した。

スナク首相は報告書の序文で「地政学的変化のペース、およびこれが英国と英国民に及ぼす影響の大きさを２１年に完全に予見できなかった」とし、「それ以降、ロシアによるウクライナに対する違法な侵攻、エネルギーと食料供給の兵器としての利用、無責任な核のレトリックが、南シナ海と台湾海峡での中国の一段と攻撃的な姿勢と相まって、危険性、無秩序、分断で定義される世界が作り出される恐れがある」と警告した。

訪米中のスナク首相は１３日、スカイニュースに対し「中国がわれわれの世界秩序に対する体系的な課題であり、われわれとは根本的に異なる価値を有する国であり、ここ数年間の中国の振る舞いに懸念があることは明らかだ」と述べた。

クレバリー外相は議会で、中国は「ほとんど全ての世界的な問題に関係している」と指摘。「中国共産党が台湾海峡の緊張を煽るなど、軍事的、経済的に一段と攻撃的になっていることを看過することはできない」と述べた。

報告書は「中国共産党率いる中国は、政府の政策や英国民の日常生活のほとんど全ての分野に影響を及ぼす、時代を定義付ける体系的な課題になっている」と指摘。「巨額の新規投資による急速かつ不透明な軍事的近代化を進め、領有権を巡る問題がある南シナ海の島を軍事化し、台湾を巡る目的を達成するための武力行使を放棄することを拒否している」と警告した。

その上で、中国との協力と理解を深める方針には変わりはないとしながらも、「中国が国外で権威主義や自己主張を強める傾向が続けば、一段と難しくなる」とした。

ロシアについては、依然として最も深刻な脅威であり続けていると指摘。「われわれの集団安全保障はウクライナ戦争の結果と本質的に結びついている」とし、「中国はロシアとのパートナーシップを深め、ロシアはウクライナ侵攻をきっかけにイランとの協力関係を深めている。この２つの動きは特に懸念される」とした。

英政府は、スナク首相が米カリフォルニア州サンディエゴで米国のバイデン大統領、およびオーストラリアのアルバニージー首相と安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を巡る協議を行うのに合わせ統合レビューを公表した。

#英中（統合レビュー）

イギリス政府は、見直しを進めていた外交や安全保障政策の方針を13日に発表し、インド太平洋地域について「外交政策の恒久的な柱」という位置づけに引き上げ、特に重視する姿勢を打ち出しました。

新たに示された向こう10年の方針では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて「イギリスの安全保障にとって最も重大な脅威」だとしたうえで、NATO＝北大西洋条約機構で主導的な立場を保ち、将来的に国防費をGDP＝国内総生産の2.5％に増やす目標を掲げています。

また、中国に対し、ロシアと関係を深め人権軽視の政策をとり続けているなどとして「中国共産党のもと、イギリスの政策と国民生活のほぼすべての分野で極めて重要な、かつ体制上の挑戦を突きつけている」と懸念を示したほか、台湾情勢に初めて言及し「一方的な現状変更の試みではなく対話を通じて平和的に解決するべきだ」と強調しています。

そして、中国を念頭に置いたインド太平洋地域への関与について、これまでの「傾倒する」という表現から「外交政策の恒久的な柱」という位置づけに引き上げ、同盟国などとの連携を通じて安全保障の取り組みを一層、強化する姿勢を明確にしました。

こうした中、日本とは「防衛協力を深め、G7＝主要7か国の議長国として支え、経済連携協定やデジタル分野のパートナーシップを実行に移す」としたうえで、国連安全保障理事会の改革の一環として日本の常任理事国入りを支持するとしています。

#英中（統合レビュー）

イギリス政府は、13日に発表した外交や安全保障政策の方針で、中国を念頭に、インド太平洋地域について「外交政策の恒久的な柱」という位置づけに引き上げ、重視する姿勢を打ち出しました。

これに関連して14日、NHKの単独インタビューに応じたクレバリー外相は「世界的な影響力を持つ中国との関係や対応については注意深く調整していく必要がある。気候変動対策といった分野では協力するとともに、関与を続け、南シナ海での海洋進出や新疆ウイグル自治区における人権などの分野で政策の変更を求めていく」と述べました。

また、アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国による安全保障の枠組みAUKUS（おーかす）について「広大なインド太平洋の全域で安全と安定を高めるための枠組みだ。イギリスは今後、オーストラリアや日本といった域内の友人たちと強固な関係を構築することに集中していく」と述べインド太平洋地域の安全保障の確立に向け日本などとの関係を強化する考えを示しました。

その上で、クレバリー外相は日本について「ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁などで、G7＝主要7か国を通じて非常に積極的に動いている。国際社会において、さらに力強く、積極的な役割を果たしてほしい」と述べ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する考えを示しました。

#英中（統合レビュー）

スナク英首相は、中国が英国の経済的利益に対する「最大の脅威」との認識を示した。１３日に放送されたＮＢＣのニュース番組インタビューで語った。

中国について「世界秩序にとってシステミックな課題だ」とも述べた。

スナク氏は１３日、米豪首脳と共に３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の下でオーストラリアに次世代原子力潜水艦を提供する計画の詳細を発表した。インド太平洋地域における中国の影響力拡大に対抗する。

#英中（英国の経済的利益に対する「最大の脅威」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

海上自衛隊の55歳の元1等海佐は、情報業務群の司令を務めていた令和2年3月、すでに退職していた元自衛艦隊司令官のOBに対して最新の安全保障情勢に関する説明を行った際、他国から提供を受けた電波情報などの情報や、自衛隊の運用に関する情報を漏らしたとして、特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の疑いで書類送検されていました。

元1等海佐について横浜地方検察庁は、捜査を進めた結果、いずれの容疑についても起訴するだけの十分な証拠がなかったとして、14日、嫌疑不十分で不起訴にしました。

防衛省によりますと、この元1等海佐は当時の防衛省の調査に対して漏えいさせたことを認めていて、去年12月、懲戒免職の処分を受けています。

海上自衛隊の元1等海佐が不起訴になったことについて、防衛省調査課は、「司法の判断について答える立場にないが、防衛省としては調査の結果、事実関係が確認されたことを受けて、懲戒処分を行った。再発防止に万全を尽くすことが何よりも大切であり、スピード感をもって対策を進めていきたい」とコメントしています。

#法律（特定秘密保護法/自衛隊法）

#外交・安全保障

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２ ⭐️

２０２４年の米大統領選への出馬を視野に入れている共和党のデサンティス・フロリダ州知事は、ウクライナ戦争への関与は重要な国益ではないとの認識を示した。

ＦＯＸニュースの司会者タッカー・カールソン氏が大統領選の共和党候補になる可能性がある人物にウクライナ戦争に関する見解を尋ね、１３日に結果をツイッターで公表した。

これによると、デサンティス氏は「米国には多くの重要な国益があるが、ウクライナとロシアの領土紛争にこれ以上巻き込まれることは重要な国益ではない」と回答。

「バイデン政権は『必要な限り』この紛争に資金を提供するとして、明確な目標も説明責任もなく、事実上の白紙小切手を切ったが、これは米国の喫緊の課題から注意をそらすものだ」と述べた。

トランプ前大統領は、ロシアの体制変更を支持するかとの質問に「支持しない。米国の体制変更を支持すべきだ。こちらの方がはるかに重要だ。われわれをこうした混乱に陥れたのはバイデン政権だ」と答えた。

民主党全国委員会の報道官は「共和党が同盟国と民主主義を傷つけても極めて極端な立場を取ることが改めて示された」との認識を示した。

#デサンティス（ウクライナ）
#トランプ（ウクライナ）

トランプ前米大統領は１３日、大統領選の共和党候補指名争い初戦の舞台となるアイオワ州で演説し、有力対抗馬と目されるデサンティス・フロリダ州知事が展開してきた教育現場での人種・文化の多様性排除論に同調する姿勢を示した。

トランプ氏は、人種差別の根源は社会のしくみや制度に組み込まれていると考える「批判的人種理論」を公立学校で教えることを禁じ、トランスジェンダーの女子スポーツ参加も禁止し、「親の権利を学校に取り戻す」ことを公約に掲げた。どれもトランプ氏の大統領退任以来、共和党の支持基盤が活発に論じてきた問題だ。

デサンティス氏は１０日にアイオワ州で政治イベントに参加。大統領選への出馬表明に備える動きとみられている。

同氏はイベントでフロリダ州の教育政策に何度も触れ、昨年の再選をかけた選挙で圧倒的勝利を果たした原動力になったとの認識を示した。「学校の目的は子どもの教育で、思想を吹き込むことではないという明確な線引きをするという大きな仕事を成し遂げた」と自賛した。

同氏は州議会に対し、学校で性的指向と性同一性に関する指導を禁止する年齢を小学３年生から中学２年生まで引き上げるよう求め、州立大学で多様性・公平性の部門廃止に取り組んでいる。

#デサンティス（LGBT）
#トランプ（LGBT）

#米大統領選

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#斯沙（外交関係正常化・中国・ロン・ポール）
#ロン・ポール

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イギリスの公共放送BBCで、サッカー番組の司会を務める元イングランド代表のギャリー・リネカー氏が、不法に入国した人たちの難民申請を認めないとする政府の法案をSNSで批判し出演を差し止められた問題で、BBCは混乱を招いたとして謝罪しました。

そのうえで、リネカー氏の番組への復帰を明らかにするとともに、ソーシャルメディアの利用に関する指針を見直すとしました。

この問題で、BBCはリネカー氏の出演差し止めの理由として「ソーシャルメディアの利用に関する指針に違反し、公平性を損ねた」としていましたが、「政権の意向をくんでいる」などといった批判が相次ぎ、解説者などが出演をボイコットした結果、11日と12日の番組は解説なしで、時間を大幅に短縮して放送される事態となりました。

これについて、BBCのデイビー会長は13日「指針にあいまいな部分があり、混乱を招いた」などと謝罪し、専門家による指針の見直しを進めるとともに、リネカー氏が今週末の番組から復帰することを明らかにしました。

これを受けて、リネカー氏はツイッターに「難しい数日間だったが、迫害や戦争から逃れ、遠く離れた土地で難民申請をしなければならない人たちの困難に比べれば何でもない」と投稿し、寛容な移民政策を改めて訴えました。

リネカー氏は、1986年のワールドカップメキシコ大会の得点王で、日本のJリーグでも1993年からの2シーズン、名古屋グランパスでプレーしました。

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３ ⭐️

ロシアと国連は１３日、黒海経由のウクライナ産の穀物輸出合意の延長についてジュネーブで協議を行い、ロシアのセルゲイ・ベルシニン外務次官は協議後、ロシアは延長に反対していないとしながらも、延長は６０日間に限定すると述べた。

トルコと国連が仲介した同穀物輸出合意は昨年１１月に１２０日間延長されたが、１８日に期限切れを迎える。輸出協定の当初の交渉に関与したウクライナ政府高官は、延長期間を６０日に限定するのは協定の条件に違反すると指摘。ロイターに対し「協定には最低１２０日間の延長が可能と明記されている。６０日間に限定するには協定の修正が必要になる」と述べた。

ベルシニン外務次官は、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のレベッカ・グリンスパン事務局長、および国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）のグリフィス室長（事務次長）と協議。

協議後の声明で、対話は「包括的かつ率直」だったとしながらも、ロシアの農産品輸出業者に対する制約が残っていると指摘。農産物輸出は欧米の措置の対象になっていないものの、決済、物流、保険に対する制裁で穀物と肥料の輸出が阻害されているとし、ロシアの今後の方針は「農産品輸出の正常化の具体的な進展」次第になるとした。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ウクライナ産の農産物の輸出をめぐっては、世界的な食料危機への懸念が高まる中去年7月、ロシアとウクライナは国連とトルコの仲介で輸出再開で合意しました。

合意した枠組みの期限が今月18日に迫る中、ロシア側は「ウクライナ産の農産物が輸出される一方、ロシア産の農産物などの輸出が滞っている」と主張して延長に同意しない可能性を示唆しロシア側の対応が焦点となっています。

これについて、13日にスイスのジュネーブで行われたロシアと国連の協議のあとロシアのベルシーニン外務次官が声明を発表し「合意の延長に反対しない」と表明しました。

ただ、これまで120日間としていた枠組みの延長を60日間に短縮すると主張しています。

これについて、国連は「ウクライナ産の農産物とロシアの食料や肥料の輸出を続けるために引き続き全面的に関与する」とする一方、ロシア側が主張する60日間の延長については「留意している」としています。

一方、ウクライナ政府で農産物輸出を担当しているクブラコフ復興担当副首相兼インフラ相はツイッターで「延長は120日間で合意していて、ロシアの60日間という主張はこれに反する」とロシア側の主張を批判しています。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ロシアのプーチン大統領は、去年12月末に行われたオンライン形式での首脳会談で習主席をことしの春にモスクワに招待する意向を表明し、先月には中国で外交を統括する王毅 政治局委員とモスクワで会談した際にも「習主席のロシア訪問を待っている」と述べていました。

首脳会談が実現すればウクライナ情勢についても意見が交わされるものとみられますが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、記者団の質問に「今のところ何も言うことはない。そのような準備が整えば伝える」と述べるにとどまりました。

一方、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は13日、習主席がロシア訪問のあとにウクライナのゼレンスキー大統領とのオンラインの会談も計画していると伝えました。

会談が実現すれば、去年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻後、初めてとなります。

ゼレンスキー大統領は、中国が先月発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける12項目にわたる文書について一定の評価をするとともに習主席と会談したい意向を示しています。

アメリカが中国に対してロシアに軍事支援を行わないよう繰り返しけん制する中、共産党と国のトップとしていずれも異例の3期目に入った習主席がどのような外交を展開するのか注目されます。

#中露（習近平国家主席・訪問）
#宇中（習近平国家主席・訪問）

米シンクタンク戦争研究所（ＩＳＷ）はこのほど、ロシア国防省は民間軍事会社ワグネルの戦力を低下させて創設者エフゲニー・プリゴジン氏の力を弱めるために、ウクライナ東部バフムートへの攻撃を利用している可能性が高いとの見方を示した。

ＩＳＷの１２日の発表によると、ウクライナが３月７日前後にバフムート東部から退却して以降、ロシアの進軍ペースは落ちているという。

ＩＳＷはロシア国防省について、ワグネルの精鋭部隊と囚人部隊の両方を意図的に消耗させるためにこの機会を利用している可能性が高いと分析。プリゴジン氏の力を弱め、政権内で影響力拡大を図る同氏の野心をくじく狙いがあると指摘した。

そのうえで、国防省はプリゴジン氏による囚人の採用や弾薬確保を一段と制限し、国防省への依存を公に認めざるを得ない立場に同氏を追い込んでいるとの見方を示した。

プリゴジン氏は国防省との緊張関係にしばしば言及しており、自身がバフムート市内や周辺に赴いているにもかかわらず、ショイグ国防相やウクライナ作戦を統括するゲラシモフ参謀総長は姿を見せていないと指摘している。

これまで囚人数千人を歩兵として使ってきたプリゴジン氏だが、ロシア国防省との対立により、刑務所から採用する道は断たれた可能性が高い。

英国防省は「もし採用禁止が続けば、プリゴジン氏はウクライナでのワグネルの活動の規模や強度を落とさざる得なくなるだろう」としている。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#エフゲニー・プリゴジン（クレムリン）
#エフゲニー・プリゴジン（ロシア国防省）
#ワグネル（プリゴジン・ロシア軍幹部）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日のビデオ演説で、東部ドネツク州のバフムトなど激戦地の戦闘結果に国の将来がかかっているとの見方を示した。

「東部は非常に厳しく、多くの痛みを伴っている。敵の軍事力を破壊する必要があり、それを成し遂げる」と強調した。

ロシアの民間軍事会社ワグネルを中心とする軍部隊はバフムトの東側を制圧したが、全体を包囲できていない。

ロシアはバフムトを掌握すれば、侵攻の目的でもあるドネツク州の占領に道が開けると考えている。ウクライナ軍は、バフムトから撤退しないのは、ロシア側に甚大な被害を与えているからで、今後の反撃を容易にしていると強調している。

バフムトの北に位置するクレミンナ近郊では、ウクライナ部隊が１３日、激い攻撃を撃退していると述べた。

前線から約８キロ離れた森では、北東の敵陣を狙って放たれた砲弾の音が響き、遠くからも爆発音が絶えず鳴り響いている。

ロイターの記者は、足に重傷を負った兵士が前線から運ばれてくるのを目撃した。車両の中で添え木と鎮痛剤で安定させられ、前線から離れた医療センターへ運ばれた。

「２─３週間前が戦闘のピークだったが、今は少し落ち着いている」と３５歳の衛生兵、ミハイロ・アネストさんは話した。砲撃や迫撃砲の攻撃が多いと語った。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・ゼレンスキー）

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアによるウクライナ侵攻に関連し、ロシア人数人に対する逮捕状を近く請求する可能性があることが１３日、複数の関係筋の話で分かった。

関係筋によると、ウクライナからロシアへの子どもの連れ去りのほか、ウクライナの民間インフラを標的とした攻撃に関連して、ＩＣＣの検察官が予審判事に対し数人のロシア人に対する逮捕状の発行を承認するよう求める。

ＩＣＣが逮捕状を請求する具体的な個人は特定できていないほか、逮捕状請求の時期も不明。この件に関してＩＣＣ検察官はコメントを控えている。

ＩＣＣのカリム・カーン主任検察官は約１年前、ウクライナでの戦争犯罪、人道に対する犯罪、ジェノサイド（集団殺害）の疑いなどについて調査を開始。これまでに３回ウクライナを訪問し、子どもに対する犯罪や、民間インフラを標的とした攻撃などを中心に調査していると明らかにしている。

#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所）

米国が、習近平（シーチンピン）国家主席に対して、ウクライナのゼレンスキー大統領と直接会談を行うよう促していることがわかった。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１３日、明らかにした。習氏をめぐってはゼレンスキー氏と電話会談を行うとの報道が出ていた。

サリバン氏は大統領専用機「エアフォースワン」で記者団に対し、「我々は習主席に対してゼレンスキー大統領と接触するよう働きかけてきた」と説明。その理由として、中国と習氏自身がウクライナでの情勢について、ロシアの視点からだけでなく、ウクライナの視点からも直接話を聞くべきだからだと述べた。米国は中国政府に対して会談を行うよう提唱しているという。

サリバン氏は、中国に対して公の場でも非公開の場でも対話を促していると述べた。

サリバン氏によれば、米国の当局者が同日、ウクライナの当局者と話をした。ウクライナ側は習氏との電話会談やビデオ会談が行われるという正式な確認を受け取っていないという。

サリバン氏は、習氏とゼレンスキー氏の会談が行われることを希望すると述べた。会談が、中国の取り組み方により多くのバランスと視点をもたらし、ロシアに法的支援の提供を選択することを思いとどまらせ続けてほしいと述べた。

#ウクライナ和平交渉（中国・サリバン米大統領補佐官）
#米中（宇中・会談）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー銀行の経営破綻を受け、市場では主要中央銀行の金融政策見通しの急激な修正が起きている。特に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）については、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な利上げが実施されるとの予想は消え失せた。

両行の破綻後、バイデン政権は金融システムの信頼確保に向けて矢継ぎ早に手を打ち、ＦＲＢも銀行が緊急的に利用できる新たな資金供給の枠組みを設定した。

こうした中で米国の金利は急低下。２年国債利回りは昨年１０月以降で初めて一時４％を割り込み、直近水準は５４．７ベーシスポイント（ｂｐ）低い４．０４％となった。１日の低下幅としては、１９８７年の米株価暴落（ブラックマンデー）以来の大きさだ。

また４．０４％まで下がったことで現在の米政策金利の４．５％を下回り、今回の利上げサイクルの最高到達点が近いと市場が考えている様子がうかがえる。足元の短期金利先物を見ると、来週のＦＯＭＣで政策変更なしの確率は４４％、２５ｂｐ利上げ確率は５７％と織り込まれており、５０ｂｐ利上げに備えていた先週から景色は一変した。

アセットマネジメントＯｎｅの債券ポートフォリオマネジャー、竹井章氏は、銀行にかかるストレスとそれに伴う貸付資産の動揺は借り入れコスト上昇を意味し、実体経済に重圧を与えて利上げを困難にしてしまうと指摘。「（ＦＲＢ議長の）パウエル氏が来週利上げすれば、この状況を悪化させる。ＦＲＢが金融安定を優先しない場合、金融の不安定化と景気後退（リセッション）を招くだろう」と付け加えた。

ゴールドマン・サックスのアナリストチームは１２日遅くのリサーチノートで、銀行へのストレスを理由にもはや来週の利上げは想定していないと述べた。

ＩＮＧのエコノミスト、ロブ・カーネル氏は「市場の人々はＳＶＢの問題と利上げを結び付けつつあると思う。われわれは以前からそうしていた」と話す。

さらに同氏は「金利上昇がこの問題を引き起こしたとすれば、ＦＲＢはその点を今後肝に銘じる。追加で５０（ｂｐの利上げ）に動いて騒ぎを起こし、別の金融機関が破綻するのを目にしたくないだろう」と強調した。

＜急修正の反動も＞

米政策金利の最終到達点と年末の水準は先週、それぞれ５．７％と５．５％超と市場で想定されていたが、１３日には４．７％と約３．９％に大きく切り下がった。

オーストラリアや欧州の短期金利先物に織り込まれたオーストラリア準備銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利見通しも下方にシフトしており、主要中銀が軒並み引き締めに慎重な姿勢に転じると予想されていることが分かる。

もっともこうした軌道修正があまりに急速なため、近く発表される米物価指標が強い内容なら、また引き締め方向に予想が巻き戻されてもおかしくないとの声が聞かれた。

ＡＮＺ銀行のシニア金利ストラテジスト、ジャック・チェンバース氏は、市場はまだＳＶＢ破綻に関する各種情報の消化を終えていないと説明。米当局が打ち出した対策が今回の問題を幾つかの銀行だけに局限することができれば、ＦＲＢは利上げを続ける可能性があるとの見方を示した。

#FRB#金融政策

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４ ⭐️

13日のヨーロッパの株式市場では、アメリカの銀行が相次いで経営破たんした影響が波及することへの警戒感から売り注文が膨らみ、各地で株価は大幅に下落しています。

主な市場の代表的な株価指数は日本時間の午後8時時点で先週末の終値と比べて
▽ドイツのフランクフルト市場でおよそ2.1％下落しているほか
▽フランスのパリ市場でおよそ1.9％
▽イギリスのロンドン市場でもおよそ1.6％
それぞれ下落しています。

アメリカの銀行が相次いで経営破たんしたことを受け、投資家がリスクを避けようとする動きを強め、売り注文が膨らんでいる形です。

市場関係者は「アメリカの財務省などがすべての預金者を保護すると発表したが、ヨーロッパは過去に債務危機を経験したことなどもあって影響が波及することへの警戒感が広がっている」と話しています。

一方、ロンドン外国為替市場では投資家がリスクを避けようとドルを売って円を買う動きを強め、円相場はおよそ1か月ぶりに一時、1ドル＝132円台まで値上がりしました。

イギリス政府は発表で「『シリコンバレーバンク』のイギリス法人はHSBCに売却された。顧客は通常どおり預金や銀行サービスを利用することができる」としています。

また、この措置はイギリスの中央銀行、イングランド銀行と財務省が協議して進めたもので、顧客の預金は保護されると説明しています。

一方、HSBCは「シリコンバレーバンク」のイギリス法人の買収額について1ポンドだと明らかにし、親会社のシリコンバレーバンクの資産や負債は買収の対象から除かれるとしています。

イングランド銀行は、先週の10日にイギリス法人について破綻に向けた手続きを裁判所に申請すると発表していましたが、取りやめた形です。

ハント財務相は「顧客に安心してもらう解決策を見つけるため、緊急に取り組んだ。このような短期間で解決に至ったことをうれしく思う」とコメントしています。

英国のスナク首相は１３日、英国の銀行には十分な資本があると述べ、米銀シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の経営破綻によるシステミックリスクの懸念はないと改めて表明した。

訪米中のスナク首相はＩＴＶに対し「英国の銀行には十分な資本があり、流動性も高い」とし、イングランド銀行（英中央銀行）総裁と英財務相がこれまでに示した、システミックリスクに関する懸念はないとの見解を改めて示した。

アメリカでは、今月10日から12日にかけて西部カリフォルニア州に拠点を置く「シリコンバレーバンク」とニューヨークに拠点を置く「シグネチャーバンク」の2つの銀行が相次いで経営破綻し、アメリカの財務省などは12日、2つの銀行の預金を保護する異例の措置を発表しています。

このうち、10日に経営破綻したシリコンバレーバンクの本店は13日午前9時から営業を再開し、朝早くから預金を引き出そうという人たちが列を作りました。

店舗では大きな混乱は見られず、AI＝人工知能の関連会社の経営者は「預金の保護はとてもいいニュースだが、シリコンバレーバンクはIT企業の半数近くと取り引きがあり、ビジネスへの影響は避けられない」などと話していました。

預金を引き出す手続きを終えた人は「手続きは簡単で、預金はすべて戻ってきた。小切手で受け取った」などと安心した様子で話していました。

また、12日に経営破綻したシグネチャーバンクのニューヨークの店舗も13日午前8時すぎから営業を始めました。

訪れた顧客からは「昨夜は眠れませんでしたが、銀行から小切手の取り扱いはするので心配しないでいいと言われて安心しました」などの声が聞かれました。

アメリカの「シリコンバレーバンク」が破綻したことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会は13日、金融機関の監督や規制のあり方を見直すと発表しました。

発表の中で、パウエル議長は「シリコンバレーバンクをめぐる一連の出来事はFRBによる徹底的で透明かつ迅速な見直しを求めている」とコメントしています。

FRBの新たな監督・規制の方針は5月1日までに公表されます。

破綻した「シリコンバレーバンク」の総資産は2000億ドル余り、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行では史上2番目の規模の破綻となり、破綻を未然に防ぐことができなかった金融当局に対し規制の強化を求める声があがっていました。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）

地銀急落
銀行株へのエクスポージャー削減を投資家が急ぎ、業界全体に混乱が広がっている。複数の銀行株が記録的な大幅安に見舞われ、取引停止が続出した。とりわけ地方銀行の下げがきつく、ＫＢＷ地銀指数は一時13.7％安と、取引時間中として2020年３月以降で最大の下落率を記録した。米連邦準備制度や連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）などが国内全ての預金を保護できるほどの大規模な銀行向け安全措置を新たに発表したが、銀行株への売り浴びせに歯止めはかかっていない。

利上げ停止観測
米２年債利回りが急速に低下し、今年の最低水準を記録。安全への逃避で政府債相場が急伸し、米銀破たんを受けて連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金融引き締め停止に追い込まれると市場はみている。早ければ今月にも利上げサイクルを休止する可能性があると、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のダニエル・アイバシン最高投資責任者（ＣＩＯ）は予想する。今の引き締めサイクルについて、金利スワップ市場が現在織り込む25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げの確率は50％を割り込んだ。

反発を捉えて
弱気で知られるモルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、ＳＶＢ破綻を受けた米当局の支援措置で米国株が反発すればその機会に売ることを勧めた。リポートで「ＳＶＢや他の銀行の差し迫った流動性危機を沈静化させるための政府介入によって株価が上昇した場合、売ることを提案する。少なくとも弱気相場の中の新たな底を付けるまでは売りだ」と論じた。一方、パーシング・スクエア創業者のビル・アックマン氏は、政府が「正しいこと」を行う限り、急落後の米地方銀行株は「驚くほどお買い得だ」と指摘した。

シージェン買収
米製薬大手のファイザーは米抗がん剤メーカーのシージェンを買収することで同社と合意した。シージェンの企業価値を430億ドル（約５兆7300億円）と評価する取引となる。ファイザーはシージェンに対し１株当たり現金229ドルを支払う。これはシージェンの10日終値を３割上回る水準。シージェンは「抗体薬物複合体（ＡＤＣ）」と呼ばれる医薬品の開発でリーダー的存在。ＡＤＣでは抗体が高濃度の有効成分をがん細胞まで直接運ぶため、効き目が高い一方、副作用は少なくなることが期待される。

中国・ウクライナ首脳
中国の習近平国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領とバーチャル形式で会談する計画だと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の情報を基に報じた。習主席は来週、モスクワを訪問しプーチン大統領と会談する見通しだが、ゼレンスキー氏との対話は恐らくその後だという。実現すれば、ロシアのウクライナ侵攻後に習氏がゼレンスキー氏と話すのは初めてとなる。

大阪取引所では「金」の先物への買い注文が広がり、取り引きの中心となる「来年2月もの」の価格が一時、1グラム当たり8185円をつけました。

去年4月に記録した8160円を上回り、取り引き時間中の最高値を更新しました。

市場関係者は「アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻を受けて、リスクを回避しようと株式などを売って金を買う動きが出ている」と話しています。

また、大手貴金属会社「田中貴金属工業」が14日に発表した金の小売価格は、13日より50円高い、1グラム当たり9050円と、2日連続で最高値を更新しました。

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#マーケット

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４

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（世論調査）

東京株式市場で株価が大きく下落した14日、日銀は701億円を投じて、複数の株式をまとめてつくるETF＝上場投資信託を買い入れました。

日銀は大規模な金融緩和策の一環として、市場が大きく不安定化した際にETFを買い入れていて、買い入れは13日に続いて2日連続です。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（ETF買い入れ）

東京大学や青山学院大学の教授を歴任した小宮さんは、最新の経済学の理論をもとに現実の問題の解明に取り組んだほか、従来の経済理論を批判して数々の論争を巻き起こし、「通念の破壊者」とも呼ばれました。

14日は、都内でお別れの会が開かれ、大学時代などに指導を受けた多くの教え子が参加しました。

このうち、前日本商工会議所会頭の三村明夫氏は「議論の際になぜなぜと問う姿勢、たとえ少数派であっても、常識的に正しいと思われることでさえ、疑問を発する態度はゼミ生に多大な影響を与えた」と追悼のことばを述べました。

また、前日銀総裁の白川方明氏は「私が日本銀行で金融政策の運営の責任を担うようになった際、難しい判断のたびに、先生の姿勢を思い起こすことで先生に背中を押されているように感じ、仕事に必要な勇気をいただいた」と感謝のことばを述べました。

このあと、献花が行われ、新しい日銀総裁に就任する植田氏も参列して別れを惜しんでいました。

前日銀副総裁の中曽宏氏は「先生はものごとを多角的に、誠実に、総合的に考えなさいと常日頃おっしゃっていて、私の職業人生の指針となった。国際社会で仕事をすることが多かったが、みんなの意見を聞いて、まとめていくうえでも先生の教えが役立った」と話していました。

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４

d1021.hatenadiary.jp

#Oliveフレキシブルペイ

#決済

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５

blog.goo.ne.jp

「清野」に寄ってどらやきを2個買う。

玉子サンド

ホッココア

アイス抹茶ラテ

抹茶ロールとブレンド

アップルパイとカフェオレ

夕食はカツオのタタキ、豚汁、ごはん。

フルーツゼリー

#食事#おやつ

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５

都営地下鉄の駅の窓口業務などの委託契約が、委託先の労働者に直接、指示できるおそれのある内容になっているとして、都交通局が東京労働局から行政指導を受けていたことが分かりました。

行政指導を受けたのは、都交通局と、都営地下鉄の駅の窓口やホームの監視などの業務を委託されている「都営交通協力会」です。

「労働者派遣法」では、委託元が委託先の労働者に直接、業務を指示することを禁じています。

都によりますと、都交通局と委託先の都営交通協力会が交わした契約では、異常時や緊急時には協力して対処すべきとして、その具体的な事例が記されています。

災害や事故などを想定したものとなっていますが、この中の「その他の事故」という文言が、異常時や緊急時以外のさまざまな状況で直接、指示できるおそれのある内容になっているなどと指摘され、今月までに東京労働局から改善を求める行政指導を受けたということです。

都交通局は「契約内容に不備があったため、修正し、法令順守に努めたい」としています。

#法律（労働者派遣法・都交通局）

警察の調べによりますと、10代半ばの少女など2人はことし1月中旬、女性の路上生活者に食べ物をおごると言って名古屋市中区のコンビニエンスストアに連れて行き、会計を行う直前で路上生活者を置き去りにして、その様子の動画を撮影したということです。

動画には、レジの前で買い物かごを抱えた路上生活者が「ちょっと待って」などと大きな声で2人を引き止めようとしたのに対し、「美容院に遅れる」などと言って店を出て行く様子が写っています。

動画はSNSで拡散され、警察が捜査を進めた結果、2人が商品を購入するつもりがないのに路上生活者に嫌がらせをする目的で店に入ったとして、建造物侵入の疑いで先月、書類送検しました。

警察によりますと、2人は容疑を認め「SNSをバズらせたかった」などと供述しているということです。

#法律（建造物侵入罪・コンビニ）

#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

リンダちゃんきゃわわー(*´∀｀*)

ニコニコリンダ

宗男がイキイキしてる

nhk2.5ch.net

さくらがさいたもんね

もんねちゃんかわええ

桜色だもんね

もんねも満開だもんね！

モンネも満開

タッキーにこにこ(´・ω・`)

桜色にしたんだもんね

今日もかわいすぎて嬉しいわ(´･ω･`)

最近明るいな

今日のもんねは可愛いな

リンダ機嫌良いな

リンダちゃん最近いいことあったのかな
ニコニコしてる

今日はさんま御殿にNHKアナだぞ
忘れるなよ

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初来日！感動が止まらない初めての日本食

彩

#テレビ