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#天皇家

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#勉強法

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袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。

9年前、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は一転して再審を認めず、さらに最高裁が審理が尽くされていないと判断したことから、東京高裁で再び審理が行われる異例の展開をたどっていました。

高裁での争点は、逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった、犯人のものとされる衣類についた血痕の色の変化で、弁護側は「時間がたつと血痕の赤みはなくなる」としてねつ造された証拠だと主張した一方、検察は血痕がついた布を1年余りみそに漬ける実験を行い、「一部に赤みが残った」として申し立てを退けるよう求めました。

これについて東京高裁の大善文男裁判長は13日午後、決定を出し、「1年以上みそに漬けられた血痕の赤みが消えることは、専門的な知見から科学的に推測できる」として「衣類は事件から相当な期間が経過したあとに捜査機関を含む第三者がタンクに隠した可能性が否定できない」と指摘しました。

そのうえで「衣類のほかに袴田さんを犯人と認定できる証拠はなく、確定判決の認定に合理的な疑いが生じることは明らかだ」として、再審を認めました。

決定が確定すれば、今後、袴田さんの裁判がやり直されることになります。

袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。

9年前、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は一転して再審を認めず、さらに最高裁が審理が尽くされていないと判断したことから、東京高裁で再び審理が行われる、異例の展開をたどっていました。

最大の争点は、逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった衣類についた血痕の色の変化です。

衣類は有罪判決の決め手となった証拠ですが、袴田さんが隠したものかどうかを検証するため、1年以上みそに漬かった状態でも血痕に赤みが残るかどうか、弁護側と検察の双方が主張を繰り広げました。

13日の決定で、東京高裁の大善文男裁判長は、弁護側が示した実験結果などについて、「1年以上みそに漬けられると血痕の赤みは消えることが、専門家の見解からも化学的に推測できる。袴田さんが犯行時に着ていたという確定判決の認定には合理的な疑いが生じる」として、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」にあたると判断し、再審開始を認めました。

さらに、「衣類は事件から相当な期間が経過したあとに第三者がタンクに隠した可能性が否定できず、事実上、捜査機関による可能性が極めて高い」と厳しく批判しました。

また、袴田さんの釈放についても、「無罪になる可能性や再審開始決定に至る経緯、袴田さんの年齢や心身の状況に照らして相当だ」として、引き続き認めました。

決定に不服がある場合、5日以内に検察は最高裁判所に特別抗告することができますが、決定が確定すれば、裁判がやり直されることになります。

再審を認める決定を受け、袴田さんの姉のひで子さんと弁護団、それに支援する日弁連＝日本弁護士連合会が会見を開きました。

この中でひで子さんは「再審開始になることを願って今まで生きてきたので、大変うれしく思っています。家に帰ったら本人に『よい結果が出たから安心しなさい』と言うつもりです。早く死刑囚でなくなることを願っています」と喜びを語りました。

また、西嶋勝彦弁護団長は「決定は、高裁での審理の争点だった血痕の色について検察官が行った実験には信用性がないと判断した。これまで争われてきた論点についても検察官の主張をことごとく排斥していて、画期的だ」と述べました。

そのうえで「それぞれの証拠を総合評価して、無実になる可能性があることを明言していて、速やかにやり直しの裁判に移行するべきだと表明していると思う」と強調しました。

また、日弁連の再審法改正実現本部で本部長代行を務める鴨志田祐美弁護士は、「再審手続きを定めた法律には証拠開示について明文化した規定がなく、再審開始を認める決定が出ても、検察官が不服を申し立てることができるため、審理が長引き、取り返しのつかない悲劇を生み出している。法改正しかないということを世の中に訴えていきたい」話していました。

再審開始を認めた東京高裁の決定に不服がある場合、検察は5日以内に最高裁判所に特別抗告することができます。

今回は週末を挟むため、特別抗告の期限は今月20日となります。

特別抗告が行われれば、再審開始の判断は最高裁に委ねられることになり、審理が続きます。

一方、13日の決定が確定すれば、静岡地方裁判所でやり直しの裁判が行われ、無罪に大きく近づくことになります。

過去にも死刑や無期懲役が確定した事件で再審開始が認められ、無罪となったケースがあります。

死刑が確定した事件では、
▼1948年に熊本県で夫婦2人が自宅で殺害された免田事件や、
▼1954年に静岡県で当時6歳の女の子が連れ去られて殺害された島田事件などで無罪が言い渡されました。

無期懲役が確定した事件では、
▼1990年に栃木県で当時4歳の女の子が殺害された足利事件や、
▼1997年に東京電力の女性社員が殺害された事件などで、
再審によって無罪が言い渡され、その後、確定しています。

最近では、大阪 東住吉区の住宅で11歳の女の子が死亡した火事で殺人などの罪で無期懲役が確定し、服役していた母親が、2016年に再審で無罪となっています。

また、先月27日には、39年前に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で無期懲役が確定し、服役中に死亡した男性について、大阪高等裁判所が再審開始を認める決定を出しました。

再審が認められるまでに長い年月がかかっていることから、日弁連＝日本弁護士連合会は「法制度の不備がえん罪被害を救済する妨げになっている」として、再審手続きに関する法律を速やかに改正するよう求めています。

先月公表した意見書では、
▼再審の手続きでも通常の裁判と同じように裁判所が検察に対して証拠の一覧表を提出するよう命じられるようにするほか、
▼手続きが長期化しないよう、裁判所が再審を認めた場合には検察による不服の申し立てを禁止すべきだとしています。

東京高等裁判所は、9年前に静岡地方裁判所が出した再審開始の決定に「誤りはない」として改めて再審開始を認めました。決定のポイントです。

【最大の争点は「5点の衣類」血痕はなぜ赤かったのか】

最大の争点は、死刑判決の決め手となった「5点の衣類」についた血痕の色の変化です。

「5点の衣類」は事件から1年2か月後、裁判も始まっていた時期に現場近くのみそタンクから見つかり、衣類についた血痕の色は当時の捜査資料に「濃い赤色」などと記され、赤みが残っていたとされます。

過去の死刑判決では、衣類は袴田さんが犯行当時着ていてその後隠したものだと認定されましたが、弁護側は「1年以上みそにつかっていたら血痕は黒く変色するはずで、赤みがあるのは袴田さんが逮捕された後、発見される直前に誰かが入れたものだからだ」と主張。

血痕のついた布をみそに長期間つける実験結果の報告書や「血液がみその成分に1年2か月さらされると化学反応が進み、赤みを失う」とする専門家の鑑定書を提出しました。

決定はこれらの証拠を丹念に分析し「弁護側の専門家の見解は化学的に十分信用することができる」として赤みは失われるはずだと判断。

「実験の報告書などの『新証拠』が、過去の裁判で出されていたら袴田さんは有罪にはなっていなかった」と指摘しました。

一方、高裁の審理では検察も血痕がついた布をみそに漬ける実験を行い「一部には赤みがみられ、赤みが残る可能性を十分に示すことができた」と主張していました。

これについて決定は「検察が提出した実験結果の写真は、被写体の赤みが増すとされる白熱電球の下で撮影された」と指摘したうえで、実際に裁判官が肉眼で確認した実験の様子なども踏まえ「赤みが残ったと認めるのは困難だ」と一蹴しました。

さらに「検察の実験はみそタンクよりも赤みが残りやすい条件で行われたにもかかわらず、赤みが残らない結果が出た。弁護側の専門家の見解をかえって裏付けるものだ」と述べました。

そして「5点の衣類」について「事件から相当な時間がたった後袴田さん以外の第三者がみそタンクに隠した可能性が否定できず、袴田さんを犯人と認定することはできない」と結論づけました。

【“ねつ造”の疑いを指摘】
では、誰が「5点の衣類」をみそタンクに入れたのか。

決定は「第三者」について「事実上、捜査機関の者による可能性が極めて高い」とする厳しい見方を示しました。

9年前に静岡地方裁判所が再審開始を決定したときも「5点の衣類」について「長期間、みその中に隠されていたにしては、血痕の赤みが強すぎて不自然だ」として「重要な証拠が捜査機関によりねつ造された疑いがある」と批判していました。

【今後の焦点は検察の対応】
9年ぶりに開いた再審の扉。今後は検察が13日の決定の取り消しを求めて、最高裁判所に特別抗告するかが焦点となります。

特別抗告した場合、再審を認めるかどうかの判断は最高裁に委ねられ、さらに時間がかかります。

日弁連などは再審開始決定が出されても検察が繰り返し抗告できる今の法制度に課題があると訴えています。

死刑判決が誤っていた可能性を示唆した13日の決定は、再審をめぐる法制度や捜査機関の問題点も浮き彫りにしたといえます。

www.nhk.or.jp

#法律（再審・袴田事件）

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菅前総理大臣は12日夜、萩生田政務調査会長、加藤厚生労働大臣、武田元総務大臣の3人と、東京都内の和食料理店で食事をとりながら、およそ2時間会談しました。

関係者によりますと、会談では、少子化対策や日韓関係など岸田政権が取り組んでいる課題のほか、衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴う候補者調整などをめぐって意見を交わしたということです。

萩生田氏、加藤氏、武田氏の3人は、菅内閣で閣僚として菅氏を支えました。

岸田総理大臣と距離を置く菅氏が今後、3人と連携を強めていくのか注目されそうです。

#菅義偉

#菅義偉

総務省の小笠原・情報流通行政局長は「作成者によるとレクが行われたのではないかと認識しているとのことだった。放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」と述べました。

森友学園の籠池前理事長夫婦が国などの補助金をだまし取った罪で実刑が確定したことを受けて13日午前、大阪高等検察庁に出頭しました。今後、刑務所に収容される見通しです。

検察に出頭したのは森友学園の前理事長、籠池泰典受刑者（70）と妻の籠池諄子受刑者（66）です。

2人は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、それに大阪市の補助金、合わせて1億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われ、先月、最高裁判所で、懲役5年と、懲役2年6か月の実刑判決が確定しました。

今後、大阪拘置所に移され、刑務所に収容される見通しです。

籠池前理事長夫婦は出頭前に大阪 北区で会見を行い、「私たち夫婦に対する国策捜査に続く判決は、森友学園事件の真相究明を妨げることを目的とするものです。内容に承服はできませんが、国の法制度を尊重し、これに従います」などと述べました。

#法律（森友学園・出頭）

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#政界再編・二大政党制

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13日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、戦略巡航ミサイル2発を潜水艦から発射する訓練が、12日明け方、日本海に面した東部のハムギョン（咸鏡）南道の湾で行われたと伝えました。

戦略巡航ミサイルについて、北朝鮮は先月にも北東部から日本海に向けて4発を発射したと明らかにしていますが、潜水艦から発射したと発表したのは、これが初めてです。

紙面には、薄暗い中で海面に浮上した潜水艦や、海の上を上昇するミサイルの写真が掲載されています。

発射されたミサイルは、日本海を2時間6分かけて8の字の軌道で1500キロ飛行し目標に命中したとしたうえで「多様な空間での核戦争抑止手段を常に稼働する態勢が立証された」として、アメリカと韓国への対決姿勢を強調しました。

これについて韓国軍の合同参謀本部も、北朝鮮が12日朝、東部のシンポ（新浦）付近の海上の潜水艦からミサイルの発射実験を行ったと発表しました。

北朝鮮は13日から開始された定例の米韓合同軍事演習に反発し、党の中央軍事委員会の拡大会議で「戦争抑止力を攻勢的に活用するための重大な実践的措置を決定した」ときのう発表したばかりで、去年5月以来となる潜水艦からのミサイル発射によって、米韓両国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

韓国政府は今月6日、「徴用」をめぐる問題の解決策として、韓国の裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、政府傘下の財団が原告への支払いを行うと発表しました。

これについて、原告の一部や支援団体が強く反発していて、13日、原告のうちの3人が「第三者が勝手に支払う性質のものではない」として、弁護士らを通じて、受け入れを拒否する書面を財団に提出しました。

一方で、韓国メディアは、原告のうち、3人は拒否しているものの4人の遺族たちは、財団からの支払いを受け入れる意向だと伝えています。

世論調査機関「韓国ギャラップ」の最新の調査では、政府が発表した解決策について、賛成が35％、反対が59％となっていて、韓国政府は、国内での理解を広げるため、引き続き丁寧に説明をしていきたいとしています。

#日韓（徴用）

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#朝鮮半島

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中国の全人代は13日午前、習近平国家主席らが出席して、ことしの経済成長率の目標を5％前後とした政府活動報告や、去年より7.2％多い国防費などを盛り込んだことしの予算案などを承認して閉会しました。

閉会にあたって、国家主席として中国で初めて3期目に入った習主席が演説し「今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を全面的に建設する」などと「強国」ということばを繰り返し強調し、みずからが掲げる目標の実現を訴えました。

そのうえで「安全は発展の基礎だ。国防と軍の現代化を推進し、国の主権と安全、発展の利益を守る鋼の長城にしなければならない」と述べ、軍事力の増強にさらに力を入れる考えを示しました。

そして、台湾について「外部勢力の干渉と独立の分裂活動に断固反対し、祖国統一のプロセスを揺るぎなく推進する」と強調し、アメリカなどをけん制するとともに改めて統一に向けて強い意欲を示しました。

去年の共産党大会を経て党のトップとして異例の3期目に入った習主席は、今回の全人代で関係の近い人物で要職を固め、3期目の新しい体制を本格的にスタートさせました。

#中国（習近平国家主席・演説）

今回の全人代で選出された李強首相は、閉会後、初めてとなる記者会見を行いました。

会見の冒頭、李首相は「習近平同志を核心とする党中央の強い指導のもと、職責を忠実に履行する」などと述べ、習近平国家主席のもと職務にあたる姿勢を示しました。

会見では、5％前後とした経済成長率の達成について、「容易ではなく、一層の努力が必要だ。『安定』を最優先に景気の全般的な好転を推し進める」と述べ、「ゼロコロナ」政策の影響などで停滞した経済の立て直しに取り組む姿勢を強調しました。

その上で、需要の拡大や技術革新を促進するとともに、リスクの防止・解消に取り組む考えを示しました。

また、中国政府がここ数年、IT企業などへの統制を強化したことが成長の妨げになったという指摘を念頭に、「民間企業の発展を誠実に関心を持って支持しなければいけない」と述べ、民間企業を支援する姿勢を示しました。

さらに「対外開放はわが国の基本的な国策だ」と述べ、改革開放政策を維持して外国からの投資を呼び込む方針も強調しました。

一方、アメリカとの関係については、「去年11月の首脳会談の共通認識を具体的な行動や実際の計画に移すことが重要だ。中国とアメリカの経済は相手側の発展から利益を得ている」とけん制し、経済的なつながりを切り離す「デカップリング」に反対する考えを示しました。

中国の李強首相は13日の会見で、記者から新型コロナウイルスの厳しい感染対策が必要だったのかと問われたのに対し「共産党の強力な指導のもと、国民が心を1つに感染対策を行い、重大で決定的な勝利を収めた」と述べ成果を強調しました。

そのうえで、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策の緩和に踏み切ったことについて「人口が多く、発展が均一ではない大国が2か月にも満たない時間で、感染対策の平穏な転換を実現し経済と社会に正常な秩序を比較的早く取り戻したのはすばらしいことだ。中国の感染対策は完全に正しかったし、その効果は極めて大きかった」と自賛しました。

中国では「ゼロコロナ」政策が緩和された去年12月以降に各地で感染が急拡大し、一時、死者の急増や医薬品の不足などが深刻な問題となりました。

また、李首相がトップを務めていた上海市では去年3月末から2か月余りにわたって厳しい外出制限が行われ、人々の間で不満が高まりましたが李首相は記者会見で言及しませんでした。

中国の習近平国家主席が13日の演説で改めて統一に向けて強い意欲を示した台湾との関係について、李強首相は記者会見で「より多くの台湾の同胞や企業が中国大陸に来て、融和や発展の機会を得られるようにすべきだ」と述べ、「1つの中国」の原則のもと経済や文化を通じた交流と協力を引き続き推進する考えを示しました。

このほか、李首相は中国が統制を強める香港について「中国に返還されてから、香港の国際金融センターや貿易センターとしての地位はさらに強固になっている。国際的な競争力がいっそう強化されるよう全力で支持する」と述べ、経済面で香港の役割は重要だという認識を示しました。

#中国（李強首相・会見）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#トゥルシー・ギャバード（president）

#米大統領選

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イギリスの公共放送BBCで長年、サッカー番組の司会を務める元イングランド代表のギャリー・リネカー氏が、イギリス政府の移民政策をSNSで批判し、番組への出演を差し止められました。BBCは「公平性に関する指針に違反した」としていますが、反発した選手や解説者が出演をボイコットするなど波紋が広がっています。

イギリスのスナク政権が7日に発表した、不法に入国した人たちの難民申請を認めないとする法案に対し、リネカー氏は「最も弱い人たちをねらった、極めて残酷な政策だ」とツイッターに書き込み、1930年代のナチス・ドイツになぞらえて批判しました。

これを受けてBBCは10日、リネカー氏が「ソーシャルメディアの利用に関する指針に違反し、公平性を損ねた」などとして、25年間にわたって司会を務める人気サッカー番組への出演を差し止めると発表しました。

この対応に「政権や与党の意向をくんでいる」とか「フリーランスのリネカー氏の表現の自由を奪うものだ」といった批判も相次ぎ、サッカー選手の組合や解説者などが出演をボイコットした結果、11日と12日の番組は解説なしで、時間も短縮して放送される事態となりました。

これについてBBCのデイビー会長は放送への影響を謝罪するとともに「フリーランスの指針を明確にして、解決策を見いだしたい」と述べ、リネカー氏の復帰に向けて取り組んでいると説明しました。

リネカー氏は1986年のワールドカップメキシコ大会の得点王で、日本のJリーグでも1993年の開幕から2シーズンにわたって名古屋グランパスでプレーしました。

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#イギリス

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３ ⭐️

ロシア側はウクライナ東部ドネツク州のバフムトを包囲しようと猛攻を仕掛けているもようで、ウクライナ国防省は12日、「市内への敵の砲撃はやむことがなく、周辺でも15の集落が攻撃を受けた」と発表しました。

ウクライナ軍はバフムトの東側をロシア側に掌握されながらも、西側で防衛線を築き徹底抗戦しているものとみられ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日、「ロシア側は、さらなる前進が難しくなっているようだ」と分析しています。

またウクライナ国防省は、ロシア側がドネツク州の要衝リマンやアウディーイウカなどでも攻撃を仕掛けているとしながら、多くを撃退したと主張しています。

こうした中、前線に戦闘員を投入しているロシアの民間軍事会社ワグネルのトップは10日、ロシア国内42の都市に戦闘員の募集センターを開設したと発表し、兵員不足に対応しようという意図がうかがえます。

一方、ロシアの複数の独立系メディアは12日、モスクワ州から動員された兵士たちの妻や母親などが、家族が訓練不足のまま突撃部隊に組み込まれ前線に放り出されているとして、プーチン大統領に対して、家族を戻すよう訴えていると伝え、ロシア国内で依然として不満がくすぶっていることをうかがわせています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（ワグネル・プリゴジン・戦闘員募集センター）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏は週末に公開されたインタビューで、ワグネルをロシアの正義のために戦う「イデオロギーを持つ軍隊」にする野望があると語った。

ワグネルの戦闘員は過去数カ月、要衝バフムトを中心にウクライナ東部で攻撃を主導している。ロシアはより大きな都市を占領する上で、バフムトが重要な足掛かりになるとみている。

プリゴジン氏はワグネル関連のテレグラム・チャンネルに投稿された映像の中で「アルチェモフスク（バフムトのロシア名）の占領後、われわれは再起動する」と指摘。「特にこの地域から、新たな人員の募集を開始する」と表明。

「ワグネルは国家を守ることができる世界最高の民間部隊から、イデオロギーを持った軍隊に変わる必要がある。そして、そのイデオロギーとは正義のための奮闘だ」と語った。

プリゴジン氏は１０日、４２都市で戦闘員の募集センターを開設したと明らかにした。

#ウクライナ戦況（ワグネル・プリゴジン・戦闘員募集センター）

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、ドネツク州のウクライナ側の拠点のひとつバフムトやその周辺で激しい攻撃を繰り返し、市内を南北に流れる川の東側を掌握したとみられます。

これに対してウクライナ軍は川の西側で防衛線を築き徹底抗戦しているものとみられ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア側はさらなる前進が難しくなっているようだ」と分析しています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、新たに公開したビデオ演説で「今月6日から1週間足らずでバフムト地区だけで1100人以上の敵兵を殺害した。ロシアが回復できないほどの損失だ」と述べ、猛攻を退けていると強調しました。

さらに、戦闘を継続できないほどの傷を負ったロシア兵は少なくとも1500人に上るなどと主張し、バフムトの防衛に自信を示しました。

ウクライナ陸軍の司令官は11日、「まもなく始まる反転攻勢まで時間を稼ぐ必要がある」と述べていて、ウクライナ軍は徹底抗戦しながら近く攻勢に転じる構えも示しています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１３日公表した兵器の国際移転に関する報告書によると、欧州の兵器輸入は２０１８─２２年に４７％増加した。また、世界の兵器輸出に占める米国のシェアは３３％から４０％に増加した。

昨年のロシアによるウクライナ侵攻で欧州各国は防衛力の強化に動いている。

ＳＩＰＲＩのピータ・Ｄ・ウェーゼマン上級研究員は「世界的に武器移転が減少しているにもかかわらず、ロシアと多くの欧州諸国との緊張から欧州への武器移転は急増した」と述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州諸国の１８─２２年の兵器輸入は１３─１７年に比べて６５％増加した。全世界では兵器の移転は５．１％減少した。

米国は兵器の輸出を１８─２２年に１３─１７年比１４％増やし、世界の兵器輸出のシェアを４割に拡大した。一方、ロシアのシェアは２２％から１６％に減少した。

#ウクライナ戦力（アメリカ・兵器輸出）

国営イラン放送は１１日、イラン国連代表部の話として、イランがロシアから最新鋭戦闘機スホイ３５を購入する契約で合意に達したと伝えた。ロシアは侵攻しているウクライナでイラン製ドローンを使用しており、両国の軍事関係がさらに強化される。

契約の詳細は不明で、ロシア側の発表も報じられていない。イランは他にも数カ国からの軍用機調達に関し調査を進めているという。

ロシアのプーチン大統領とイランの最高指導者ハメネイ師は、ウクライナ侵攻を巡り両国への欧米諸国からの圧力が強まる中、昨年７月にテヘランで会談。密接な関係を誇示していた。

#露斯（スホイ35）

ジョージアのガリバシビリ首相は１２日、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して内政に干渉しないよう求めた。

ジョージアでは先週、「外国の代理人」に関する法案に激しい抗議デモが起こり、ゼレンスキー氏はこの際にウクライナの国旗が掲げられたことで抗議者らに謝意を表明。ジョージアにおける「民主的な成功」を願うなどと発言していた。デモを受けて法案は１０日に否決された。

反対派は法案が２０１２年にロシアで制定され言論弾圧に使用された法律に類似していると批判。将来的な目標である欧州連合（ＥＵ）加盟が遠のくと懸念が高まった。

ガリバシビリ首相はジョージアのＩＭＥＤＩとのインタビューで、「わが国で数千人が起こした破壊的行動に戦時下にある国の人物が反応を示せば、それはわが国でも変化に向けて事が起きるよう干渉し、煽動していることを示す直接の根拠となる」とした上で、ウクライナ戦争については「適切な時期の終戦と平和を願う」と述べた。

#宇惹（内政干渉）

軍事侵攻を続けるロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの東側を掌握したとみられています。

こうした中、ウクライナ陸軍の現地の司令官は13日、SNSで「バフムト周辺の状況は依然として厳しい。ロシアの民間軍事会社ワグネルが複数の方向から、われわれの防衛線を突破することで、中央に進撃しようとしている」と訴えました。

そのうえで「敵のすべての試みは、大砲や戦車の火力で撃退した」と徹底抗戦の構えを示しています。

一方、ロシアのワグネルの代表、プリゴジン氏も12日、SNSに音声メッセージを投稿し、「バフムトの状況は非常に厳しい。中心部に近づくほど戦闘が激しくなっている」と述べ、ワグネルの部隊とウクライナ軍の部隊との間で、一進一退の攻防が続いているとみられます。

このワグネルに関して、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日、分析を発表し、「バフムトの戦闘で、ロシア国防省とプリゴジン氏の対立が最高潮に達した可能性が高い」と指摘し、双方の確執が深まっていると指摘しました。

そのうえで、プーチン大統領は、最終的に国防省にバフムトでの指揮権を与えたと指摘したうえで、「プーチン大統領と国防省は、バフムトで今後さらに犠牲が拡大することのスケープゴートとして、プリゴジン氏を利用する可能性がある」と分析し、戦闘がさらに激しくなる中、ワグネルに責任を押しつける可能性があるとしています。

一方、イギリス国防省も13日、ワグネルが、ウクライナに送り込んだ受刑者の戦闘員のうち、およそ半分が死傷している可能性が高いと指摘しました。

しかし、確執が深まるロシア国防省からの圧力で、ワグネルは受刑者の採用は中止せざるを得なくなり、代わりにロシア各地の都市で、戦闘員の募集を始めたものの、兵員の損失を穴埋めするのは難しいと分析しています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#エフゲニー・プリゴジン（クレムリン）
#エフゲニー・プリゴジン（ロシア国防省）
#ワグネル（プリゴジン・ロシア軍幹部）

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特番『矢野先生に訊く！ウクライナ侵攻から1年。現状と今後を分析』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

#ウクライナ和平交渉（矢野義昭）

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馬渕睦夫【大和心ひとりがたり】2023年第９回　バイデンのウクライナ訪問「彼は何故わざわざ列車で１０時間かけてキエフ入りしたのか」

#ウクライナ和平交渉（スイス）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」は10日、債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継ぎました。

FDICによりますとアメリカの銀行の破綻としては、2008年に起きた貯蓄金融機関「ワシントン・ミューチュアル」の破綻に次ぐ、2番目の規模になるということです。

「シリコンバレーバンク」は一時的に営業を停止していましたが、13日からFDICの預金保護の仕組みを使って、1口座あたり25万ドル日本円で3300万円余りを上限に、預金の支払いに応じることにしています。

ただ、去年末時点の預金残高1754億ドルのうち89％に当たるおよそ1560億ドル、日本円で21兆円余りは預金保護の対象外だということです。

今後は、FDICが「シリコンバレーバンク」の資産を売却するなどして預金を支払うことになるものの、顧客の企業などにどれだけの預金が戻されるかが焦点となります。

「シリコンバレーバンク」が破綻した影響について、カリフォルニア州・シリコンバレーのベンチャーキャピタル「ペガサス・テック・ベンチャーズ」のアニス・ウッザマンCEOがNHKのインタビューに応じました。

このベンチャーキャピタルはアメリカなどのスタートアップ企業を顧客に持ち、その一部は、今月10日に破綻が明らかになったカリフォルニア州拠点の「シリコンバレーバンク」に口座を保有していました。

ウッザマンCEOは、破綻がアメリカのテック業界に与える影響について「アメリカ全体の半数以上にあたるスタートアップが『シリコンバレーバンク』と何らかの取り引きがあり、影響は無視できない」と述べました。

そして「もし政府が救済に入らなければ、今後5年から10年のアメリカの技術革新に多大な悪影響を及ぼす」と指摘しました。

そのうえで、シリコンバレーのスタートアップ企業への出資など協業を進める日本企業への影響については「関係のあるスタートアップの口座が凍結されれば、短期的な影響を受けることは間違いない。日本の大企業にも影響が出る可能性がある」などと述べ、アメリカ政府による救済措置の必要性を強調しました。

一方、CEOは「シリコンバレーバンクの件は特殊なケースで、ほかの銀行が破綻するといった広がりは見られないと思う」などと分析し、今後の推移を慎重に見守る姿勢を示しています。

アメリカ財務省のイエレン長官は12日、CBSテレビのインタビューで「アメリカの銀行システムは安全で、十分な資本があり健全性を保っている」と強調しました。

そして、銀行を救済する考えはないとしたうえで「預金者のことを考え、そのニーズに応えることに専念している」と述べました。

さらに、今回の破綻がほかの銀行に連鎖することがないよう、金融規制当局と連携して対応策を検討していることを明らかにしました。

米財務省高官は、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャーバンクの破綻を受けて米銀行監督当局が１２日に打ち出した新たな措置について、株式・債券保有者は救済されないが、全ての預金者を保護するものだと説明した。

金融システムの安定化と預金者保護がこの措置の目的だとし、両行の救済はないと指摘。いかなる損失も米国の納税者が負担することはないと述べた。

適格金融機関に資金を提供し、全ての預金者のニーズを満たせるようにする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定と合わせて、今回の措置は「市場の信頼回復」につながるとした。

バイデン大統領はこの日、イギリスやオーストラリアとの首脳会談のため、西部カリフォルニア州に向かう予定になっていて、出発前に急きょ演説を行うことにした形です。

バイデン大統領は、先に発表した声明で「必要な時に銀行預金が口座にあると安心していい」としていて、演説でも、当局が必要な措置をとっていると改めて強調するものとみられます。

アメリカ政府としては、金融機関に対する信用不安が広がり、破綻の連鎖を招くような事態は何としても防ぎたい考えで、大統領みずからが、マーケットや銀行が開く月曜の朝に演説し、国民や企業に平静を呼びかけることで、混乱が生じることを抑えたいねらいがあるとみられます。

シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクという主要銀行の相次ぐ突然の破綻を受けて銀行取り付けの懸念が強まる中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２日、各金融機関が全ての預金者のニーズに応えられるよう図る新たな資金供給策を打ち出した。

銀行ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）では、銀行や信用組合など預金取扱機関に対し、最長１年の融資を行う。

以下は、同プログラムの要点。

＜緊張緩和＞

ＦＲＢの１年にわたる利上げは、銀行が広く保有する古い銘柄を含む米国債価格を目減りさせた。これはＳＶＢが資金調達をできなくなった主因で、当局者らは他の銀行が同様の苦境に陥ることを懸念している。

ＦＲＢは声明で「ＢＴＦＰは、質の高い証券を担保にする流動性の追加供給源となり、金融機関がストレス時にこれらの証券を迅速に売却する必要性がなくなる」と説明した。

＜価値減額＞

このプログラムの重要な要素は、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を含む適格担保が「額面」で評価されることだ。つまり、１年間のＦＲＢ利上げによって時価が減額していても、銀行がＦＲＢから借りられる金額が減ることはない。

担保と引き換えに銀行に直接融資する連銀窓口貸出（ディスカウント・ウインドー）での担保にも同様の条件を適用。融資額は通常、差し入れた担保の時価で決定する。

ゴールドマン・サックスはＦＲＢの発表後、「これで銀行は価値の下がった有価証券の損失を実現することなく、潜在的な預金流出に向け資金を確保できる」とした。

＜固定金利＞

金利は１年物の翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）金利に１０ベーシスポイント（ｂｐ）を加えたものとなり、供給日に決定される。

＜財務省が安全網に＞

１２地区連銀が実施する融資の返済を保証するために財務省の「為替安定化基金（ＥＳＦ）」から２５０億ドルが振り向けられる。ただ、返済が滞った場合にＦＲＢは担保を全て差し押さえることができるため、安全策を活用することは見込んでないと説明している。

＜波及封じ込め＞

ジェフリーズのエコノミストは、ＳＶＢが資金調達に失敗したことで、昨年来の累積の利上げが銀行の保有証券に与えた影響が鮮明になったと指摘。

ＢＴＦＰに差し入れる担保は「額面で評価されるため、ＳＶＢと同様に満期保有前提の目減りした証券を持つ銀行は、それをてこに容易に流動性を調達できる。証券を市場に大量放出して大幅な損失を実現する必要はなくなる」と見込んだ。

「地方銀行の多くにとって１３日は強い緊張を強いられる日になるだろうが、当局の行動で波及が広がるリスクは大幅低下した」とした。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが12日に発表した決算によりますと、去年1年間の最終的な利益は1611億ドル、日本円で21兆円余りでした。

前の年と比べて46％増え、2019年にサウジアラムコが国内の証券取引所に上場して以来、最も多くなりました。

増益の理由についてサウジアラムコのナセルCEOは「世界の需要増加により石油価格が上昇したため」とコメントしています。

国際的な原油市場では去年、ロシアがウクライナに軍事侵攻した直後、原油の先物価格が一時1バレル＝130ドルを超えるなど高騰したほか、ロシアへの経済制裁を科す欧米諸国の一部が、ロシアからサウジアラビアへ調達先を切り替える動きも出ました。

ただその後、世界経済の減速懸念などから原油価格は下落に転じ、ことしは1バレル＝72ドル台から82ドル台の水準で推移しています。

ナセルCEOは「石油業界への投資が不足することで、エネルギー価格の上昇などのリスクはある」とコメントし、輸入国側からさらなる投資を呼び込みたい考えです。

#決算（石油・サウジアラムコ）

12日遅くに買い手判明か
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は破綻したＳＶＢの入札プロセスを11日遅くに開始した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。最終応札は12日午後までだとしている。ＦＤＩＣは迅速な取引成立を目指しているが、12日遅くまで買い手は判明しない可能性もあると、関係者の１人は匿名を条件に話した。関係者らによれば、最終決定はまだ下されておらず、合意がまとまらない可能性もあるという。ＦＤＩＣの担当者は入札プロセスについてコメントを控えた。

全ての預金保護検討と一部報道
米連邦当局は、経営破綻したＳＶＢの預金を全て保護することを本格的に検討している。米紙ワシントン・ポストが事情に詳しい関係者３人の話を基に報じた。同報道によると、財務省と連邦準備制度、ＦＤＩＣの当局者らはこの案について今週末に協議した。ホワイトハウス当局者もこの案について精査したという。別の関係者２人を引用して同紙が伝えた。

投資家より預金者
イエレン米財務長官は12日、ＳＶＢの経営破綻問題を解決すべく規制当局が週末も取り組んでいると述べた。投資家を救済することよりも、預金者に特に焦点を絞っているとしたが、取り得る解決策の詳細は示さなかった。イエレン氏はＣＢＳの番組で、米銀行システムは安全で資本を十分確保しており、力強いとあらためて表明。その上で、「金融危機が起きた当時は、投資家やシステミックな大手銀行のオーナーらが救済された」とし、「われわれがそうすることを考えていないのは確かだ」と述べた。

波及リスクなしと英首相
スナク英首相は12日、米ＳＶＢが経営破綻したことを受け、英国の銀行にその影響が及ぶリスクはないとの認識を示した。破綻の影響で英国の企業活動が損なわれるとの懸念を和らげようと努めた。スナク首相は米国訪問のための機内で記者団に対し、「システミックな波及リスクがあるとは思わない」と発言。英国のテクノロジーやライフサイエンス業界を他と分離し支援すべく、政府として迅速に取り組んでいると述べた。　

今週も重要指標
今週発表の米経済指標では、インフレの過熱継続と小売売上高の再失速が示される見通しで、次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を前に主要なデータがそろう格好となる。14日公表の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）ではコア指数が前月比0.4％上昇と、３カ月連続で同率の伸びを示すと予想されている。前年同月比では5.5％上昇の予想。15日公表される２月の小売売上高は減少の予測。

大手貴金属会社「田中貴金属工業」が13日発表した金の小売価格は、先週末より122円高い1グラム当たり9000円と過去最高になりました。

会社ではアメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、安全資産とされる金の需要が高まったことが要因だとしています。

「田中貴金属工業」の加藤英一郎貴金属リテール部長は「銀行の経営破綻が金の価格に大きく影響している。今は新規に金を購入する人と高値で売ろうとする人の両方の動きが出ているが、先行きに対する不安感が強まれば、金を買い求める人が増えるのではないか」と話していました。

#金#gold

日本郵政は１３日、傘下のゆうちょ銀行の株式を１株当たり１１３１円で売却すると発表した。すでに１日にゆうちょ銀行の自社株買いに応じており、日本郵政のゆうちょ銀に対する出資比率（議決権ベース）は売り出し前の８９％から６０％程度（追加売り出し分を含む）まで下がる。

これにより、ゆうちょ銀行は特例扱いだったプライム市場の上場要件（流通株式比率３５％）をクリアする。

ゆうちょ銀行は同時に、２月２７日に決議した上限９０００万株・上限８００億円の自社株買いの取得期間を、株式の受け渡し日の翌営業日である２２日から５月１２日まで（３月２７―３１日は除く）と確定した。

一方、ゆうちょ銀株の売却で１兆円を超える資金を得る日本郵政は、豪トール社の買収で巨額の減損損失を計上、２１年の楽天への１５００億円の出資についても、目に見える成果は上げられておらず、株主還元を含めた調達資金の使途が今後の焦点となる。

日本郵政は、成長投資や自己株取得にも活用するとしている。

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#マーケット

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４

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#日銀#金融政策決定会合

財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」で、ことし1月から3月にかけての大企業の景況感を示す指数は、マイナス3.0ポイントと3期ぶりのマイナスとなりました。原材料価格の上昇などを受け、製造業で景気判断が悪化したことが主な要因です。

この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。

自社の景気の受け止めについて前の3か月と比べて「上昇」と答えた割合から「下降」と答えた割合を差し引いた指数で表しています。

13日に発表されたことし1月から3月にかけての大企業の景況感を示す指数は、マイナス3.0ポイントとなり、3期ぶりのマイナスとなりました。

業種別にみますと、製造業では、化学工業や食料品製造業で仕入れ価格や光熱費の上昇で悪化したと回答するなどマイナス10.5ポイントとなりました。

一方、非製造業では、サービス業で旅行需要やインバウンドが増加しているとして、プラス0.6ポイントとなりました。

また、来月から6月にかけての大企業の景況感は、プラス0.7ポイントの見通しとなっています。

財務省は「一部に弱さは見られるものの、景気は緩やかに持ち直している。原材料価格の上昇の影響などについて引き続き、注視していきたい」としています。

#経済統計（日本・法人企業景気予測調査）

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#テレビ

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カップ麺

夕食は豚肉の生姜焼き、タラコ、白菜の漬物、茄子の味噌汁、ごはん。

日向夏

#食事#おやつ

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将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」を制した藤井聡太五冠（20）が会見し、史上最年少での「六冠」がかかる「棋王戦」などに向けて「よりよい将棋ができるように頑張りたい」と意気込みを語りました。

「王将戦」第6局は、12日まで佐賀県で行われ、藤井五冠が羽生善治九段（52）に勝って4勝2敗とし、今年度保持している5つのタイトルすべての防衛に成功しました。

一夜明けた13日、藤井五冠が会見し「6局対局する中で、羽生九段の読みの深さや柔軟な判断、感覚を強く感じる場面が多かった。また、こういった舞台で対戦することができたらと思う」と王将戦を振り返りました。

また、藤井五冠は現在、史上最年少での「六冠」がかかる「棋王戦」に臨んでいて、タイトル獲得まで、あと1勝に迫っています。

そして、来月からは「名人戦」に挑戦する予定で、2つのタイトル戦を制すると、羽生九段以来となる「七冠」を史上最年少で達成する可能性も出てきました。

藤井五冠は「棋王戦は自分なりの手応えのあった部分と、課題を感じた部分があるので、第4局以降に生かして、よりよい将棋ができるように頑張りたい。名人戦は、持ち時間がこれまで経験したなかで最も長い9時間なので、楽しみでもあるし、集中力を高めて臨みたい」と意気込みを語りました。

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#囲碁・将棋

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航空業界で脱炭素への取り組みが求められるなか、成田空港に空港としては世界最大規模となる巨大な太陽光パネルが設置されることになり、空港内で消費される電力のおよそ4割を賄うことができるようになるということです。

成田空港会社は空港の脱炭素の取り組みを進めるため、東京ガスと共同で空港にエネルギーを供給する新会社「グリーンエナジーフロンティア」を設立しました。

新会社では2045年度末までに滑走路脇や敷地内の建物の屋根などおよそ200ヘクタールに180メガワットの太陽光パネルを設置する計画です。

空港会社によりますと、空港としては世界最大規模で一般家庭およそ7万世帯分の電力に相当し、成田空港で1年間に消費される電力のおよそ4割を賄うことができるということです。

会社では、太陽光パネルの設置に加えほかの発電施設の建設なども含め今後、およそ1000億円規模の投資をすることにしています。

成田空港会社は「空港での安定的なエネルギー供給と脱炭素化の実現に向けて努力していく」としています。

#脱炭素社会（日本・太陽光発電）

「日比谷公園大音楽堂」は、今から100年前の1923年に日本最初の大規模野外音楽堂として当時の東京市が整備し、その後、数々の有名アーティストがライブを行うなど「野音」として親しまれています。

施設は40年前に改修されたものの、老朽化が進んでいるため、日比谷公園の再整備を進める都は、施設を建て替えることにしました。

計画では、座席や通路をバリアフリー化するほか、野音の特長の開放感は維持しつつ、ステージから客席前方まで新たに屋根を設けて、音漏れを防ぐということです。

また、公募で選んだ民間事業者のノウハウや資金を活用して、施設の周囲に飲食店や売店なども設置することにしています。

都は再来年度以降の着工を目指しています。

日本電産は１３日、４月１日付で就任する副社長５人の人事を発表した。同社は創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者探しが課題になっており、５人の中から社長を選び、２０２４年４月に昇格させる。

５人は子会社の日本電産サンキョーの大塚俊之社長、日本電産シンポの西本達也社長のほか、それぞれ専務執行役員を務める北尾宜久グループ会社事業本部長、小関敏彦最高技術責任者、岸田光哉車載事業本部長。大塚氏、西本氏、北尾氏は銀行出身、小関氏は新日本製鉄（現日本製鉄）、岸田氏はソニーから転じた。

会見した永守会長は大塚氏、西本氏、北尾氏について「端的に言うとミニ永守。ハードワーキングで徹底的に業績を上げてきた」とし、小関氏、岸田氏については前職での経歴や人間性を評価したと述べた。社長就任後の任期は４年。５人とも生え抜きではないが、永守氏は「次の２８年から続々と若手のプロパーが経営陣に入ってくる」と語った。

社長の選定に当たっては指名委員会が審議する。委員長を務める酒井貴子社外取締役は、各社長候補者と面談し、同社が改善すべき点を聞いたことを明らかにした。「１年後にどのような改善があったかは着目点の１つ」と述べた。

永守会長は今後も自身が関与して積極的にＭ＆Ａ（合併・買収）を続ける考えを示した。「Ｍ＆Ａは今年も来年も行い、今後も企業を拡大していく」とした上で、「後継者に書面を渡して済むような問題じゃない」と語った。「（買収は）サポートできる。きちっとやらないといけない」とした。

２４年４月に永守氏は取締役グループ代表に、小部博志社長は取締役会長・ＣＥＯに就く。

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馬渕睦夫【大和心ひとりがたり】2023年第10回●バイデンのウクライナ訪問（第９回）」の続き／これからはＩＱからＥＱの時代に

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大阪府の想定では、南海トラフ巨大地震が発生すると、大阪中心部の梅田にも最大で2メートルの津波が押し寄せることが想定されています。

大阪市は浸水域の外側に逃げるか、頑丈な建物の3階以上への避難を呼びかけていて、一部のビルやマンションと「津波避難ビル」の協定を結んでいますが、梅田の周辺では11棟に限られています。

今回、NHKは、「津波避難ビル」とは別に、梅田の地下街とつながっていて、大阪市が「接続ビル」として公表している51棟を対象に避難者の受け入れについてアンケートを行いました。

その結果、回答が得られた43棟のうち、およそ半数の23棟が避難者の受け入れを想定していないことが分かりました。

想定していないというビルに、避難してきた人がいた場合どう対応するか尋ねたところ、
▽「可能な範囲で受け入れる」などと答えたビルが9棟あった一方で、
▽「現時点で決まっていない」というビルが8棟、
▽「入館を断る」とか「物理的に入れないようにする」というビルが3棟ありました。

これらのビルからは「避難者が集中すると収拾がつかなくなるおそれがあり不安だ」という声や「備蓄品や従業員の人数に限りがあり手が回らない」といった声が上がりました。

一方、避難者の受け入れを想定していると回答した20棟のビルでも、このうち
▽受け入れ可能な人数を事前に算出しているのは13棟
▽受け入れ方法などについてマニュアルを整備しているのは3棟、
▽受け入れの訓練を行っていたビルは1棟にとどまりました。

災害時の避難行動が専門の大阪公立大学の生田英輔教授は、「受け入れの想定が半数のビルにしか無いのは、多くの人が逃げ込んで来る可能性がある梅田では不安な結果だ。行政は、ビル側が懸念する補償や備蓄、期間に関する考え方を示すなどして、対策を進めるべきだ」と指摘しています。

避難の受け入れを想定して準備を進めているビルも、いざというときにどう対応すればよいか不安を感じているといいます。

このうち大阪工業大学梅田キャンパスのビルでは、大学関係者の分と合わせて750人の避難を想定して5日分の食料や水を備蓄しています。

緊急的な一時避難に対応するだけなのか、長期間の避難になるのかによって受け入れ可能な人数は大きく異なってくるといいます。

大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部の防災担当、宇川幹夫事務室長は「地震が発生したとき、建物内にどれだけの人がいるかによって外の人をどの程度受け入れられるか変わりますが、期間が3～4日となると備蓄品も限られているので、悩ましいところです。受け入れる人数によって研究エリアの開放も考えなくてはなりませんが、研究資料などの知的財産があるので、管理面での懸念もあります」と話しています。

そのうえで、行政に対して備蓄品の準備や孤立しないための態勢づくりについての支援を求めるとともに、避難者の受け入れの期間などについて目安を示してほしいとしています。

#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

今井くんマスクなし！

きゃー今井くうーん

マスク美人減るからマスク継続しなさいよ😡

今井くんかわいい

nhk2.5ch.net

高市どんどん退路をふさがれてるな

高市ハシゴ外されたか

高市誰も味方をしてくれないｗ
国民も信じてないｗ

自民に高市かばう奴もうおらんやろな(´・ω・｀)

高市って日本人なのか疑問だったが最近は人間かさえ怪しく感じるようになった

nhk2.5ch.net

かわえええ

昔は綺麗だったのね

めっさ美人

昔は美人だったのか(´・ω・`)

千景ちゃん、若い頃めっちゃ綺麗よね

こんな綺麗だったのか

今日のリンダちょっとかわいいな

でたリスキリングw

リスをキリングするのか

まーた言ってるw
リス殺し

nhk2.5ch.net

いったい何をもって支持率上げた奴がいるんだよ？

この国ではなにもしないと支持率が上がります

てか支持してるおバカさんが41%もいるんかい

どこを支持してるんだよｗ

休み明けだもんね

彼氏と中華料理を食べたもんね

もんねは満開だもんね

どうやら南さんはまた予想外して坊主にしなきゃならなくなったな

nhk2.5ch.net

南さんはハズしてロン毛か(´・ω・｀)

彼氏と本格中華食べたもんね

もんねちゃんのもんねをもんねしたい(´・ω・`)

タッキー今日もデレてきたもんね

ぬぽこキター

リンダ今日可愛かったな

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ