https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

０

#テレビ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

www.youtube.com

馬渕睦夫【大和心ひとりがたり】2023年第13回
●岸田総理のウクライナ訪問は「電撃」というより「平時」の内容だった　
〜どうなる広島サミット〜

d1021.hatenadiary.jp

#日宇（岸田首相・訪問）
#ウクライナ復興支援（ウクライナ・日本・ATM）
#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

中国の各都市や企業の幹部で構成される大規模な代表団が昨年１２月以降、頻繁にアジアや欧州を訪問している。地方政府が成長率や雇用者数の目標達成を迫られる中で、外国から投資を大々的に呼び込む狙いだ。

ソーシャルメディア上の当局のアカウントを確認したり、代表団と面会した３人の関係者に取材したりした結果、詳しい実態が見えてきた。

＜米国以外を重視＞

中国は３年にわたり、経済活動を犠牲にしても新型コロナウイルスを徹底的に封じ込めようという「ゼロコロナ」政策の下で、国境を閉ざしてきた。ところが、この政策が解除された途端、香港からパリまで各地に代表団が次々飛び出していった。

香港で中国代表団と会った関係者は、こうした性急さが浮き彫りにしたのは、９兆ドルもの債務を抱えながら成長率押し上げを求められている地方政府のプレッシャーの大きさだと話す。

香港立法会で中国企業代表枠から選出されたエリック・イム議員は「政府のあらゆるレベルで、高い目標達成に向けたはっきりとした重圧が存在する」と指摘。地政学や通商の面での米国との緊張関係を背景に、代表団が米国以外の地域を重視しているとも付け加えた。

中国の李強首相は先週、「アジア版ダボス会議」と称されるボアオ・アジア・フォーラムで、中国経済は「ビジネスに開かれている」と強調し、外国投資家を口説き落として見せると約束した。

香港の２人の有力企業幹部は、面会した中国代表団のメンバーが港湾からバイオテクノロジー、芸術、スポーツに至る多様なプロジェクトへの投資資金を確保するのだ、というかつてないほどの決意をみなぎらせていたと語る。

このうちの１人は「中国は経済てこ入れのために外国資本を必要としている。こんな短期間にこれほどの人数、しかもニッチなレベルでやってきたことはない」と驚きをあらわにしている。

もう１人の幹部とイム氏は、中国側とのイベントが１日に８回から１０回も設定されるケースがあったと振り返った。

＜最優先事項＞

江蘇省政府が中国版ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の「抖音（ドウイン）」に投稿した動画によると、２００人に上る代表団は中央政府がゼロコロナを解除した２日後の昨年１２月９日、プライベートジェット機で、２３０件余りの商談を予定していた欧州へと出発した。搭乗時にメンバーが口々に「新規受注を獲得しよう、市場を拡大しよう」といったスローガンを叫ぶ様子もうかがえた。

多くの外国投資家は、今もなお外国企業にとって競争環境が不公平なことや、知的財産権保護の欠如、予測不能な規制運用などの不満を唱えているものの、幾つかの都市は商談成立を吹聴している。

例えば、広西チワン自治区の当局者は先週、ソーシャルメディアでドイツの建設関連企業に投資してもらう話を決めたと明らかにした。

福建省ホ田市はシンガポールとインドネシア、香港に派遣した代表団が、新エネルギーや金融、ファッションなどの分野のプロジェクトで総額２１８億元（３２億ドル）、１３件の投資契約に調印した。

上海に近い江蘇省無錫市は、香港とマカオ、深センを７日で巡った代表団が確保した１５６０億元相当の投資について８５件もの調印式を開催し、そのもようは抖音で確認できる。

中国メディアによると、深セン市の場合、宝安区だけで今年１０００億元の外資を取り込むことを目指している。共産党機関紙の人民日報は、同市の党トップが「深センは今年の投資やプロジェクト、前進を確保するためにできることは全て行う。安定的な成長は最優先事項だ」と発言したと伝えた。

#中国（地方政府・外資誘致）

中国の習近平国家主席は、フランスのマクロン大統領と、6日の北京に続き、7日も南部の広東省で会談と夕食会を行いました。
習主席が、外国の首脳に同行する形で地方を訪れ、連日もてなすのは異例で、フランスとの関係を重視する姿勢を示しました。

中国の習近平国家主席は7日、南部 広東省の中心都市、広州を訪れ、フランスのマクロン大統領と非公式の会談と夕食会を行いました。

映像からは、ネクタイをはずした両首脳が、リラックスした様子で庭園を散策したり、お茶を楽しみながら会話をしたりする様子が確認できます。

両首脳は、6日も北京で会談と夕食会を行っており、習主席が外国の首脳に同行する形で地方を訪れ、連日もてなすのは異例です。

中国としては、アメリカとの対立が長引く中、マクロン大統領との親密さをアピールすることで、両国関係を重視する姿勢を示し、欧米各国の間にくさびを打ち込む思惑があるとみられます。

一方、中仏両国は7日、一連の会談の成果として共同声明を発表し、毎年首脳会談を行うなど両国の関係強化を盛り込みました。

また、ウクライナ情勢をめぐっては「国際法と国連憲章の目的と原則に基づき、ウクライナの平和を回復するためのあらゆる努力を支持する」としています。

#仏中（マクロン大統領・訪問）
#ウクライナ和平交渉（中国・マクロン仏大統領）

中国軍で台湾方面などを管轄する東部戦区は、8日から10日まで台湾周辺でパトロールや軍事演習を行うと発表しました。すでに始めたのかや、その規模など詳しいことは明らかにしていませんが、台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長の会談への対抗措置とみられます。

これは、中国軍で台湾方面などを管轄する東部戦区が8日発表しました。

それによりますと、8日から10日まで、計画に基づいて台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海域や空域でパトロールや軍事演習を行うとしています。ただ、パトロールや演習をすでに始めたのかや、その規模など詳しいことは明らかにしていません。

台湾の蔡英文総統がアメリカのマッカーシー下院議長と会談したあと、中国国防省は「中国軍は常に厳戒態勢を保ち、国家の主権と領土の一体性、台湾海峡の平和と安定を断固として守る」などと強調していて、今回の発表は蔡総統とマッカーシー議長の会談への対抗措置とみられます。

中国は去年8月、マッカーシー議長の前任のペロシ氏が在任中に台湾を訪問したことに反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行っていて、今後、中国軍が具体的にどのような規模や範囲で演習などを行うかが焦点です。

台湾国防部は日本時間の8日午前11時前にコメントを発表し「情勢を綿密に把握し、高度の警戒を保ち、適切に対処して、国家の安全を全力で守る」としています。

また「中国がこともあろうに蔡総統のアメリカ立ち寄りを口実として軍事演習を行うことは、地域の平和と安定と安全を著しく損なうものだ」と非難しました。

#台湾有事（中国・軍事演習）

台湾の野党 民衆党の党首で、前の台北市長の柯文哲氏が、4月8日からアメリカを訪問します。来年1月の総統選挙への立候補に向けた準備とみられます。

台湾の野党 民衆党のトップの柯文哲主席は7日、台北で記者会見し、4月8日から28日までの日程でアメリカを訪問すると発表しました。

ニューヨークやワシントンなど4都市を回り、シンクタンクで講演したり、現地在住の台湾出身者との会合に出席したりするということです。

このほか、詳しくは明らかにしていませんが、アメリカの当局者や議員らとの面会も調整しているとみられます。

民衆党は、台湾の議会にあたる立法院で、与党の民進党、最大野党の国民党に次ぐ第3党で、柯主席は去年12月まで台北市長を2期8年間務めました。

柯主席は会見で、アメリカ訪問の目的について、「台湾で第3勢力が勃興し、その代表が民衆党であることを、アメリカに紹介する」と説明しました。

そして「中国とアメリカの対立、国民党と民進党のこう着状況の中、台湾の第3勢力として打開策を見つける必要がある。われわれは『台湾の自主と海峡両岸の平和』を打ち出す」と述べました。

台湾の最大の後ろ盾であるアメリカで、みずからの政策への理解を広げるのがねらいで、来年1月の総統選挙への立候補に向けた準備とみられます。

#米台（柯文哲民衆党党首・訪問）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

フランスとドイツの首脳は昨年、厳しい時代が到来すると国民に告げた。貿易紛争から全面戦争まで、世界経済が多大な課題に直面したからだ。

フランスのマクロン大統領は「豊かな時代」は終わったと宣言。ドイツのショルツ首相は、低インフレと力強い経済成長をもたらした３０年間にわたる自由貿易の時代が終わりに近づいている、と警鐘を鳴らした。

しかし、国民に将来の犠牲を覚悟させるのが発言の狙いだったとすれば「馬耳東風」に終わったようだ。

ドイツの労働者は最近、賃上げを求めて過去数十年間で最大規模のストライキを行い、フランスでは年金支給開始年齢の引き上げへの怒りから、デモが広範囲に広がっている。

こうした抗議行動が映し出すのは「経済全体のパイが縮小するのなら、これからは自分の取り分がさらに小さくなるのを防ぐために闘うしかない」という多くの欧州市民の決意だ。

シンクタンク、ブリューゲルで経済・公共政策を専門とするシニアフェロー、グレゴリー・クレイズ氏は「だれかが犠牲を払わなければならないとすれば、自分がその犠牲を払わないために市民は闘っている」と話す。

人口高齢化から気候変動、武力・貿易紛争によるコスト増大まで、欧州が直面している問題の多くは全ての工業化された経済に共通するものだ。

だが、欧州の場合は高福祉国家が多く、世界最大の貿易圏を誇り、ロシアに化石燃料を過剰に依存していたという点で、他の地域よりも試練が差し迫っている。

ウクライナ戦争、新型コロナウイルスのパンデミック、高インフレへの対応が今、欧州を危機に追い込んでいる。

コロナ禍後の人手不足で賃上げを要求しやすくなった米国の低所得労働者らと異なり、欧州の労働者は当初、賃上げよりも雇用の確保を優先していた。

フランス、ドイツ、その他の欧州諸国はコロナ禍に際し、寛大な一時帰休制度によって家計への重圧を一部相殺し、燃料価格の高騰を筆頭とするその後のインフレ局面では、消費者に幅広い支援策を実施した。

その間、多くの企業は値上げによって利ざやを再拡大し、インフレに拍車を掛けていたことが徐々に明らかになっている。

＜みんな一緒、に疑問＞

政府による支援制度は国の財政を圧迫し、財政赤字が拡大した。このため各国政府は公共セクター労働者の大幅な賃上げに及び腰になり、ドイツや英国でのストにつながっている。

ＩＮＧドイツの首席エコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「低所得者はますます取り残され、ドイツでは賃金格差が拡大したとの認識が広がっている」とし、欧州全体で低所得者層と高所得者層の間の緊張が高まっていると述べた。

フランスが実施した燃料への一律補助など一部諸国のインフレ対処策は意図に反して、日々のやりくりに苦心する層よりもゆとりのある消費者に大きな恩恵をもたらすケースがあった。

一方で、企業利益と株主利益の増加が不公平感に拍車をかけ始めた。

国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のオウエン・チューダー副代表は「（苦しいのは）みんな一緒、という決まり文句は、はっきり言って真実ではない。労働者はそんな言い分にはもう我慢ならない」と切り捨てた。

欧州全体の労組と同じく、チューダー氏も次のように主張する。政府が増税などを通じて富を再配分すれば、充実した年金制度を維持し、公共セクターの賃上げ率がインフレ率に追い付かない事態を回避できるだけの富を創出できるはずだと。

しかし、選挙で負けるのが怖いため、増税を覚悟する国は近年ほとんどない。債務拡大を容認するという、もう１つの選択肢も難しい。欧州連合（ＥＵ）はパンデミック後に解除していた財政赤字比率の上限を２０２４年から再適用する計画だ。

仲裁に進展がなければ、ドイツではまた、ストが実施される可能性がある。製油所など経済のさまざまな部分を揺るがしたフランスのストは大衆から強い支持を獲得し続けており、次は６日に一斉抗議が計画されている。

ドイツとフランスの政府は、怒りを和らげる方法を模索。特にマクロン大統領は、ただでさえ低かった自身の人気に打撃を被っている。

不満がさらに拡大するようなら、より過激な政党につけ入られやすくなるだろう。マクロン氏は２０１７年、中道の市民運動を率い、既存政党を抑えて大統領の座に就いた経緯があるだけに、フランスはとりわけ要注意だ。

ブリューゲルのクレイズ氏は「マクロン氏は中道左派から中道右派までを傘下に収めた」としつつ「国民が選べるその他の選択肢は、極右しかないかもしれない」と語った。

d1021.hatenadiary.jp
#スト（EU・ドイツ・インフレ）
d1021.hatenadiary.jp
#デモ（EU・フランス・年金改革）


d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３ ⭐️

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が７日発表した３月の世界の食料価格指数は１２カ月連続で低下した。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて過去最高を記録した前年同月の水準を２０．５％下回った。

３月の同指数は平均１２６．９で、２０２１年７月以来の低水準。２月改定値は１２９．７だった。

潤沢な供給、輸入需要低迷のほか、黒海経由のウクライナ産穀物輸出に関する合意の延長が背景。

穀物、植物油、乳製品の価格が下落した一方、砂糖と肉類の価格は上昇した。

ＦＡＯは「世界の食料価格は下落したが、依然として非常に高く、国内市場では上昇が続いており、食料安全保障にさらなる課題が生じている」と指摘。「特に食料の純輸入国である発展途上国は、自国通貨安と債務負担の拡大で状況が悪化している」と述べた。

３月の穀物価格は前月比で５．６％低下。小麦価格は７．１％下落した。

砂糖の価格は１．５％上昇し、１６年１０月以来の高値。インド、タイ、中国の生産減少に対する懸念が浮上した。

ＦＡＯは２３年の世界の小麦生産を７億８６００万トンと予測。前年の水準を１．３％下回るが、過去２番目の高水準となる。

#経済統計（世界・食料価格指数）

ロシアは７日、国連とトルコが仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意に関し、ロシアの農産物輸出への障害が除かれない限り、離脱する可能性があると警告した。トルコの首都アンカラでの協議で、障害を取り除くことが５月以降の合意延長の必要条件になることを確認した。

ロシアのラブロフ外相は協議で、トルコのチャブシオール外相と合意の条件に関する「失敗」について議論したと言及。西側諸国が農産物輸出の障害を取り除こうとしない場合、ロシアは合意から離脱する可能性があると言及した。

ラブロフ氏は、国連のグテレス事務総長が合意で求めている内容に西側諸国が誠実に対応することを望まないのであれば、ウクライナは輸出のために陸路や河川を経由することを迫られるだろうと警鐘を鳴らした。その上でロシアは「必要であればこの合意の枠外で動くことになる。トルコやカタールとも協力する機会がある。大統領らが関連計画について協議した」と語った。

チャブシオール氏はラブロフ氏と同席した記者会見で、トルコは５月中旬以降も合意を延長できるように取り組むと表明。「われわれは、ロシアとウクライナの穀物と肥料の輸出のためだけでなく、世界の食糧危機を食い止めるにも合意の継続を重視している」とし、「ロシアの穀物や肥料の輸出の障害を除くべきだという点にも同意している。穀物（輸出）合意をさらに延長するため、課題に対応する必要がある」と述べた。

ラブロフ氏は、ロシアの穀物や肥料の輸出が、保険や国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）にアクセスできなくなったことの悪影響を受けていると主張した。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

#中露（ドル覇権・人民元）

ロシアの通貨 ルーブルは、去年4月以来の水準まで値下がりしました。
欧米企業の撤退などで資本流出が起きるのではないかとの見方が背景にあるという指摘も出ています。

モスクワの外国為替の取り引きでは、7日、ロシアの通貨 ルーブルが一時、1ドル＝83ルーブル前後にまで値下がりしました。

これは去年4月以来の安値水準です。

ロシアの有力紙コメルサントは7日、欧米企業の撤退などで資本流出が予想され、経済状況の悪化を背景にルーブル安が進んでいると指摘しています。

また、アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、欧米の経済制裁によって石油や天然ガスの収入が減ることで経済が打撃を受けていて、投資家がロシアの資金流出に懸念を抱いているためだと伝えています。

通貨ルーブルは、ウクライナへの軍事侵攻を受けて、去年3月、欧米がロシアに対する経済制裁を発表したことで、一時、1ドル＝150ルーブル前後まで急落しました。

ただ、ロシア政府や中央銀行が相次いで通貨防衛策を打ち出したことなどから、去年4月にはルーブルは侵攻前の水準まで戻りました。

しかし、その後、財政赤字の拡大や欧米などによる経済制裁の強化で、ことしに入って再び下落傾向になっていました。

#ロシア経済

ロシアの通貨ルーブルが対ドルと対ユーロで２０２２年４月以来の安値に急落した。

モスクワ時間午前９時半現在、対ドルでは１．１％安の８２．２８ルーブル。対ユーロでは１％安の９０．０６ルーブル。

市場関係者によると、西側企業の事業売却に伴うドル需要や３月の原油価格下落による輸出収入の減少などが背景。

ロイターの算出によると、ルーブルの年初来下落率はエジプトポンド、アルゼンチンペソに次いで世界で３番目の大きさとなっている。

ただトレーダーは、今月の原油価格上昇が今後ルーブルの支援材料になると指摘した。

ロシアのシルアノフ財務相は６日、ルーブル安に関する国営テレビの質問に「ロシア産エネルギー価格は上昇しており、さらなる外貨流入を示唆している」とし「これはルーブル相場の上昇傾向につながる」と述べた。

#ロシア経済

ロシア財務省が７日に発表した第１・四半期の財政収支（速報値）は２兆４０００億ルーブル（２９０億ドル）の赤字になった。歳出が急増した一方、エネルギー収入が減少した。

前年同期は１兆１３００億ルーブルの黒字だった。

歳出は３４％増の８兆１０００億ルーブル。軍事費が増加したほか、ウクライナや西側諸国の制裁による経済的影響を緩和するため歳出増となった。

歳入は２０．８％減の５兆７０００億ルーブル。エネルギー収入が４５％減の１兆６４００億ルーブルとなった。

ロシアは２０２３年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２％を上回ることはないとしているが、多くのアナリストは超えると予想している。

#ロシア財政

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者でアメリカ国籍のエバン・ゲルシュコビッチ氏は、先月30日、ロシア国内でスパイ活動を行っていたとして、当局に逮捕されました。

ロシアのインターファクス通信や国営のタス通信は7日、捜査関係者の話として、ゲルシュコビッチ氏がスパイ行為の罪で起訴されたと報じました。このうちタス通信は、ゲルシュコビッチ氏が「ジャーナリストとしての活動をしていただけだ」と全面的に否認していると伝えています。

この問題で、ロシア外務省は6日、リャプコフ次官が、モスクワに駐在するアメリカのトレーシー大使と協議したことを明らかにし、この中で「記者は機密情報を得ようとして現行犯で拘束された」と主張して、アメリカ側が求める釈放に応じない姿勢を示しました。

ゲルシュコビッチ氏をめぐっては、アメリカのバイデン大統領がロシア側に釈放を求めたほか、ブリンケン国務長官も今月2日、ロシアのラブロフ外相との電話会談で「容認できない」と伝えていて、今後アメリカが反発を強めることも予想されます。

アメリカ ホワイトハウスのジャンピエール報道官は7日、ツイッターに「起訴は根拠がないものだ。ゲルシュコビッチ氏はスパイではなく、これまでスパイであったこともない。アメリカ政府のために働いたこともない」として、即時に釈放するよう訴えました。

d1021.hatenadiary.jp

#米露（スパイ・WSJ記者）

「ニューヨーク・タイムズ」が複数のバイデン政権高官の話として伝えたところによりますと、今週、SNSのツイッターやテレグラムに、ウクライナへのアメリカやNATO＝北大西洋条約機構の軍事支援に関する機密文書が投稿され、拡散しているということです。

この中には、武器の供与計画や戦闘地域でのウクライナ軍の戦力のほか、高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾の消費ペースなどの情報も含まれているとしています。

情報は3月1日時点のもので、ウクライナ軍が計画しているとされる大規模な反転攻勢についての戦術などは含まれていないということです。

投稿された機密文書の中には、ロシア軍の死者数も含まれていたということですが、この部分は大幅に少なく書き換えられていて、専門家は、ロシア政府がみずからを有利に見せるよう意図的に修正し、情報戦に利用している可能性があると指摘しています。

アメリカ国防総省のシン副報道官は、NHKの取材に対し「報道は把握しており、現在、調査を進めている」とコメントしています。

さらに「ニューヨーク・タイムズ」は7日、中国や中東に関する機密文書もインターネット上に流出していたと伝えました。

機密文書はツイッターやインターネットの匿名の掲示板などに投稿されていて、ウクライナの防空能力について評価した情報のほか、中国や中東に関するアメリカの安全保障の機密情報も含まれているということです。

流出した文書は100以上にのぼるとみられるとしています。

「ニューヨーク・タイムズ」の取材に対し、アメリカ政府関係者は「大きな打撃となるおそれがある」と指摘し、情報機関の高官は「ファイブ・アイズ」と呼ばれる諜報活動でアメリカと深い関係にあるイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにとっても「悪夢だ」と述べたとしています。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

ロシア軍は、東部ドネツク州でウクライナ側の拠点の1つ、バフムトの掌握をねらい、攻撃を続けています。

戦況について、イギリス国防省は7日、「ロシア軍は、ここ数日の戦闘で勢いを取り戻している。街の中心部まで到達し、西側にあるウクライナの主要な供給路が深刻な脅威にさらされている可能性がある」との分析を示しました。

これについて、ウクライナ軍の東部方面部隊の報道官は、ロイター通信に「状況は厳しくなっている」と認めながら、「敵は深刻な被害を受けており、戦略的な成功には至っていない」として、持ちこたえているという認識を示し、攻防が一層激しさを増すことも予想されます。

これに関連して、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、記者会見でバフムトの戦況について、「包囲されて兵士を失う危険がある場合は、司令官が相応の正しい決断を下すことになる」と述べ、戦況がさらに厳しくなれば撤退する可能性を示唆したとも受け止められています。

一方、ウクライナ国防省の情報総局は6日、SNSに「多くの興味深いことを準備している。昼夜を問わず敵を一掃するので覚悟せよ」などと投稿し、大規模な反転攻勢に向けた準備を進めているものとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ウクライナ軍の参謀本部は8日、ロシア側は東部ドネツク州にあるウクライナ側の拠点の1つバフムトや、バフムトからおよそ50キロ南にあるアウディーイウカなどへの攻撃に注力していると発表しました。

このうちバフムトについては、一部の攻撃を撃退したとしながら「ロシア側は完全に支配しようとしている。激しい戦いが続いている」という認識を示しました。

バフムトをめぐっては、イギリス国防省が7日「ロシア軍は、街の中心部まで到達した」などとしたうえで、ロシア側が勢いを取り戻しているという分析を示していて、一層攻撃を強めているとみられます。

激しい攻防が続くバフムトについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日「包囲されて兵士を失う危険がある場合は司令官が相応の正しい決断を下すことになる」と述べ、戦況がさらに厳しくなれば撤退する可能性を示唆したとも受け止められています。

一方、ロシア軍は、去年10月以降、ウクライナ各地のエネルギー関連施設をねらって大規模なミサイル攻撃を行ってきましたが、イギリス国防省は8日、先月上旬以降こうした攻撃が少なくなっていると指摘しました。

そのうえで、施設の復旧が進められているなどとして「エネルギーシステムを著しく損なわせる試みは失敗に終わった可能性が高い」と指摘しています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

３

チュニジアのサイード大統領は６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「絶対的命令」には従わないと発言、ＩＭＦがまとめた金融支援の条件を拒否する姿勢を示した。

同国は昨年９月、１９億ドルの金融支援でＩＭＦと実務者間の合意に達したが、その後、主要な支援条件を満たしておらず、支援国の間ではチュニジアの財政が金融支援の前提条件から大きく乖離つつあるとの見方が浮上している。

金融支援が実行されなければ、同国は本格的な対外収支危機に直面するとみられる。債務の多くは国内債務だが、年内には対外債務が返済期限を迎える予定で、複数の格付け会社がデフォルト（債務不履行）の可能性を指摘している。

サイード大統領は食料・エネルギー補助金の削減や公務員給与引き下げといった金融支援の条件を受け入れるかとの記者団との質問に「絶対的命令には耳を傾けない」と発言。１９８３年にパンの値上げを受けて暴動が発生し、死者が出たことに触れた。

ＩＭＦの金融支援に代わる選択肢は何かとの質問には「チュニジア人は自らを頼りにする必要がある」と述べた。政権関係者はＩＭＦの金融支援に代わる選択肢はないと指摘している。

大統領の発言を受け、同国の外貨建て国債は一時４．６セント下落。多くの銘柄は約６カ月ぶりの安値で取引されている。

#チュニジア（IMF）

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

４

アメリカ労働省が7日発表した、3月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて23万6000人増えました。

これは市場予想とほぼ同じ水準でした。

また、失業率は前の月より0.1ポイント改善して3.5％となりました。

依然として低い水準で、インフレの要因と指摘される人手不足が続いていることが改めて示されました。

一方、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.2％、前の月と比べて0.3％上昇しました。

アメリカでは、人手不足が深刻な観光や飲食などのサービス業を中心に人件費の上昇分を物価に転嫁する動きが、インフレの大きな要因と指摘されています。

市場では、雇用情勢は堅調だとして、FRB＝連邦準備制度理事会が5月の会合でも利上げを継続するという見方が広がる一方、景気への配慮から利上げの停止に踏み切るという観測もあり、来週発表される消費者物価指数など今後の経済指標が注目されます。

米労働省が７日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２３万６０００人増と市場予想を下回ったものの、堅調なペースを維持した。失業率は２月の３．６％から３．５％に低下し、労働市場の逼迫を示し、市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げ観測が高まった。

ロイターがまとめた雇用者の市場予想は２３万９０００人増加だった。市場予想は１５万人増から３４万２０００人増まで幅があった。

２月分は３１万１０００人増から３２万６０００人増に上方改定された。

ＦＨＮファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「今回の雇用統計はそれ自体が警戒を招くようなものではないが、政策が十分に引き締まり、需要が有意に減速している証拠もまだない」と述べた。

雇用の伸び鈍化は１─２月の季節外れの温暖な気候による押し上げ効果が薄れたことを一部反映した。

３月の業種別は、レジャー・接客業が７万２０００人増と全体の伸びを主導。レストランやバーが増加の大部分を占めた。ただ同業種の雇用はパンデミック前の水準をなお３６万８０００人下回っている。

政府は４万７０００人増。ただ２０２０年２月の水準をなお３１万４０００人下回っている。

専門職・ビジネスサービスやヘルスケア、運輸・倉庫で増加した一方、製造業は２カ月連続で減少。小売業は１万４６００人減、建設業は９０００人減だった。

３月の時間当たり平均賃金は０．３％上昇。２月は０．２％上昇していた。３月の賃金上昇率は前年同月比４．２％と２月の４．６％から低下した。

平均週間労働時間は０．１時間減の３４．４時間。

ＪＰモルガンの米国チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「本日の雇用統計では、短期的なリセッション（景気後退）リスクについて懸念を抱かせるものは何もなかった」と指摘。「５月のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利上げが決定され、その後利上げが停止されるとの見方を維持する。ただ６月に追加利上げが行われるリスクもある」とした。

家計調査に基づく雇用は５７万７０００人増加した。労働参加率は２月の６２．５％から６２．６％に上昇。アフリカ系米国人の労働参加率は２００８年以来の高水準に達した。

全人口に占める雇用者の比率は６０．２％から６０．４％に上昇。２５━５４歳の人口に占める雇用者の比率は８０．７％と０１年５月以来の高水準を付けた。

#経済統計（アメリカ・雇用統計）

■

４

歴代最長１０年１カ月にわたった黒田東彦日銀総裁の任期が８日、終わる。２％の物価目標は達成されず、大量の国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の保有、金融機関の収益悪化、市場機能の低下といった副作用の一方で、積極的な資産買い入れで市場や企業・家計の「期待」を変え、製造業の収益回復や貸し出しの活発化などの好影響をもたらしたとの評価もある。期待に働きかける黒田氏の戦略を植田和男新総裁が継承するのか。市場の見方は分かれるが、６月に政府が閣議決定する「骨太の方針」でアベノミクスが堅持されるかが目先の焦点との指摘もある。

＜物価目標は達成されず＞

黒田総裁の下での１０年にわたる異次元の金融緩和で、物価が持続的に下落する意味でのデフレではなくなった。７日の退任会見で黒田総裁は、労働需給の引き締まりで賃金が上がりやすくなっているとして、日本社会に根づいた「物価や賃金は上がりにくいもの」という固定観念が「明らかに変容しつつある」と述べたが、解消には至らず、２％物価目標の持続的・安定的な達成は実現しないままだ。

しかし、２％物価目標を掲げて大規模に資産を購入し、人々のデフレマインドの転換を試みた黒田日銀の手法は「日本の経済・物価情勢を踏まえれば妥当な政策だった」（エコノミスト）との声が根強い。

＜期待の転換、外為市場や金融機関貸出で＞

黒田緩和は金融市場や企業、家計の期待に変化をもたらし、日本の実体経済に好影響を及ぼしてきた。

まずは「量的緩和の程度なら米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が上」という、２０１３年３月の黒田総裁就任当時の外為市場参加者の「固定観念」を変え、外為市場で大幅に円安が進んだ。

黒田総裁の前任の白川方明総裁時代は歴史的な円高が進み、政界では「長引く円高とデフレの責任は日銀にある」（自民党議員）との声が高まっていた。

ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、当時のデフレは「製造業デフレ」だったと振り返る。１９９７年のアジア通貨危機で通貨が下落したアジア諸国から安価な製品が流入、国内メーカーは付加価値の高い製品で対抗しようとしたが歴史的な円高が打撃となった。そこに黒田総裁が登場し、「量」の側面からマネタリーベースを２年で２倍にすると宣言。円安が大幅に進んだことで、製造業も息を吹き返した。ドル／円の年間平均レートでみると、１２年の７９．７９円から１５年には１２１．０４円までドル高／円安に振れた。

牧野氏は「ＦＲＢに負けない量的緩和をしないとデフレがずっと続いている状態だった。あの時の大規模な量的緩和の導入はきわめてリーズナブルな政策だった」と振り返る。

クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは、黒田総裁がデフレ脱却に向けて強い意志を示し、資産買い入れを通じて民間部門の期待に働きかけたことで、金融機関の貸し出し態度判断ＤＩが明確な改善をたどったと指摘する。

日銀短観で中小企業に対する金融機関の貸し出し態度判断ＤＩ（「緩い」―「厳しい」）を見ると、１３年３月調査ではプラス３だったが、異次元緩和の中で一本調子に改善を続け、１６年３月調査にはプラス２０と１９８９年１２月以来の高水準となった。この間、銀行貸出の伸びが続いた。

＜異次元緩和、従来の日銀手法から「断絶」＞

大規模な資産買い入れを通じて人々の期待に働きかけることは、黒田総裁より以前の総裁の下では控えられてきた。白川前総裁は１２年３月の金融政策決定会合で、厳しい調子で期待に働きかけることを否定している。

デフレ脱却を目指して資産買い入れ基金の増額を決めた２月の追加緩和に続き、２会合連続で基金増額を主張した宮尾龍蔵審議委員（当時）は、追加緩和で株高・円安の流れを持続させることができれば、期待インフレへの働きかけなどを通じて「経済・物価の回復経路を引き上げることが可能になる」と述べた。

白川氏は「期待に働きかけるというのは非常にファジーな言葉だ」と批判。「マーケットがどうみているかに判断軸を置くことは、中央銀行としてはある種の自殺行為だ」と語気を強めた。

それまでの日銀の金融緩和とは「断絶」した黒田総裁下での異次元の金融緩和について「黒田総裁はやってみなければわからないとの思いから、一か八かの賭けに出たのだろう」（エコノミスト）との指摘もある。

＜植田日銀、期待戦略の継承は＞

９日に就任する植田新総裁が期待に働きかける戦略を踏襲するのか、市場では見方が分かれている。所信聴取で現行の金融緩和が「適切」と述べたことで、黒田総裁の手法を受け継ぐとの見方がある一方で、黒田総裁に比べれば「期待への働きかけは弱まるのではないか」（別のエコノミスト）との見方も出ている。このエコノミストは、植田氏が物価安定について「ごく単純に言えばゼロインフレ」と述べた点に注目、「『異次元の金融緩和』から『通常の金融緩和』に戻すのではないか」とみている。

クレディ・アグリコル証券の会田氏は、重要なのは政府の方針で、６月に閣議決定される「骨太の方針」が重要になるとみている。

会田氏は、昨年の骨太方針の特徴として、アベノミクスの堅持、財政健全化目標の事実上の無効化、岸田政権の重要政策には予算を「青天井」で付ける方針の３点を挙げ、今年、「アベノミクスの堅持が外れれば、日銀が拙速な利上げをしてしまってデフレ脱却に失敗する」と警戒している。

#日銀（黒田総裁・交代）
#日銀（植田総裁・起用）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

■

５

#アウトドア#交通

■

５

nhk2.5ch.net

もりすたちゃんいた(´・ω・｀)

森下さんかわいい(;´д｀)

朝見るよりかわいい気がする

福島に飛ばされた森下さん

仕上がっている！

美人だな

なんか愛人風

なんかいつもより美人

いつもより美人ね

このかわいいアナは誰ですか？

ハレンチコートもりすた

エリカの外回り
いい感じ

このアナってこんな顔だつた？

この人はスタジオより外の方が元気なのね　(´∀｀*)ｳﾌﾌ

自分から外を選んだってことは
もしかしてロンドン辺りに行きたいんじゃね

英語ペラペラ出し、ついでに国際放送向けリポート戻るんだろうなぁ

もりすたやけに色気あるな

#テレビ