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#天皇家

アメリカのIT大手グーグルの幹部はアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでインターネット検索に、対話式のAIを搭載する計画があると語りました。

これは、対話式AI「Bard」を開発したグーグルのピチャイCEOが、6日アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答える形で明らかにしました。

この中でピチャイCEOは、AIの進歩はグーグルの検索における回答能力をさらに高めるとしたうえで「人々はネット検索の際、対話式AIを使うようになる」などと述べました。

対話式AIの分野では、「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業に投資しているマイクロソフトが、ことし2月に自社のネット検索エンジン「Bing」に対話式AIを搭載すると発表するなど先行しています。

このため、現在ネット検索の分野で圧倒的な支配力を持つグーグルの対応に注目が集まっていました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「これまで20年余りにわたって主流だった、リンクに基づく検索結果が一変する可能性がある」となど伝えています。

#対話式AI

出口王仁三郎 瑞能神歌と黄泉比良坂

出口王仁三郎 瑞能神歌と黄泉比良坂

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http://www.miidusha.jp/second/book/zinbun/65_16_3.html

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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海上保安庁によりますと、捜索にあたっている巡視船が7日未明、「陸上自衛隊」と書かれたドアと、回転翼の「ブレード」を、宮古島と橋でつながる伊良部島の北の海域で新たに見つけ、引き揚げたということです。

海上保安庁は7日、大型巡視船1隻を新たに派遣し、5隻態勢で捜索にあたることにしています。

6日午後4時前、陸上自衛隊のUH60多用途ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺の海上を飛行中にレーダーから航跡が消え、消息が分からなくなりました。

これまでの捜索で▽「陸上自衛隊」と書かれた救命ボートやドアのほか、▽回転翼のブレードや、▽機体の一部とみられる窓枠などが宮古島と橋でつながる伊良部島の北の海域で見つかっています。

このうち救命ボートについて、陸上自衛隊は消息を絶ったヘリコプターに積まれていたものであることが確認されたと7日午前、発表しました。

ドアやブレードなどについても、このヘリコプターのものである可能性が高いということです

また、ヘリコプターは航跡が消える2分前の6日午後3時54分に伊良部島に隣接する下地島の空港の管制官と交信していた可能性があるほか、先月下旬に機体の点検を行った際には特段の異常は確認されなかったということです。

一方、レーダーからヘリコプターの航跡が消えた場所について、陸上自衛隊は当初、宮古島の北と説明していましたが詳しく調べた結果、宮古島と伊良部島の間だったと訂正しました。

ヘリコプターには熊本県に司令部がある第8師団のトップの坂本雄一師団長など、合わせて10人が乗っていて、自衛隊や海上保安庁が捜索を続けています。

浜田防衛相「10人は依然 行方不明」

浜田防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「夜を徹して現場周辺の捜索にあたっているが、搭乗していた10人は依然として行方不明で発見に至っていない。引き続き被害情報の収集と人命の捜索に全力を尽くす」と述べました。

【飛行ルートや当時の状況は】
防衛省によりますと、航跡が消えたのは、陸上自衛隊第8師団の第8飛行隊に所属しているUH60JA多用途ヘリコプター1機です。

ヘリコプターは6日午後3時46分に航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸し、周辺の地形を確認するため上空を飛行したあと、午後5時5分、同じ基地に着陸する予定だったということです。

午後3時56分ごろ、宮古島と伊良部島の間の海上を飛行中にレーダーから航跡が消えたということです。当時、宮古島周辺の風速や視界などの気象状況に問題はなかったとしていて、目視で飛行していたということです。

ヘリコプターに搭載されていた燃料は、離陸から4時間後の午後7時46分ごろにはなくなる量だったことなどから、航空事故と判断したとしています。

今回の事故を受けて、陸上自衛隊は全国に配備している同型のヘリコプターについて、災害派遣などを除いて飛行を見合わせています。

【現場での手がかりは】
海上保安庁 「陸上自衛隊」と書かれた救命用ボート発見
海上保安庁によりますと、6日午後6時50分ごろに「陸上自衛隊」と書かれた、折り畳まれた状態の救命用のボートを巡視船が発見し、引き揚げたということです。見つかったのは、池間島灯台から西南西におよそ7キロの海域だということです。

海上保安庁 ドアや回転翼の一部も回収

このほか、▽機体の一部とみられる窓枠などが見つかっていて、7日未明には▽「陸上自衛隊」と書かれたドアや▽回転翼の「ブレード」を、新たに発見して引き揚げたということです。

いずれも宮古島と橋でつながる伊良部島の北の海域で見つかったということです。海上保安庁は大型巡視船1隻を新たに派遣し、5隻態勢で捜索にあたることにしています。

【搭乗の第8師団長】
先月30日付けで着任
第8師団の師団長、坂本雄一 陸将は、先月30日付けで着任したばかりでした。

坂本師団長は北海道旭川市出身の55歳で、防衛大学校を卒業後、1991年に陸上自衛隊に入隊し、陸上総隊司令部の運用部長や第12旅団長を務め、防衛政策の立案や部隊の運用にかかわるポストを歴任してきました。

着任の翌日に行われた着任式では、「厳しい安全保障環境のなかで戦い方そのものが変化している。変化や進化を意識して、挑戦することを心がけてほしい」と隊員に訓示していました。

また、着任式のあとの記者会見では、「地域に信頼され、愛される第8師団に育成していきたい」と抱負を語りました。

その上で、日本を取り巻く安全保障環境をふまえた第8師団の役割について、「島しょ部を担当し機動運用される第8師団は、まさに陸上自衛隊の第一線といえる。サイバーや電子戦などの新領域への対応に加え、島しょ部の防衛に向けた部隊配置など、即応の能力が必要だと考えている」と述べていました。

【第8師団とは】
熊本市に司令部を置く第8師団は、九州・沖縄地方を担当する陸上自衛隊西部方面隊の中核となる数千人規模の部隊で、熊本県と宮崎県、それに鹿児島県の防衛警備や災害派遣の任務などにあたっています。

また、有事が起きた際には機動的に展開する「機動師団」に位置づけられていて、沖縄県など南西諸島への展開も想定されているということです。

第8飛行隊は第8師団に所属していて、熊本県にある高遊原分屯地を拠点にヘリコプターによる輸送などの任務を行っています。

【「UH60JA」とは】
陸上自衛隊や三菱重工のホームページなどによりますと「UH60JA」は陸上自衛隊では1999年度に配備が開始された多用途ヘリコプターで、各地の駐屯地などに配備されています。

【九州・沖縄】
▽今回、消息を絶った機体が所属する熊本県の高遊原分屯地にある第8飛行隊のほか、▽佐賀県の目達原駐屯地にある西部方面ヘリコプター隊や、▽沖縄県の那覇駐屯地にある第15ヘリコプター隊に配備され、離島の急患輸送任務にも使用されています。

【関東地方】
▽千葉県の木更津駐屯地にある第102飛行隊と、▽栃木県の北宇都宮駐屯地にある第12ヘリコプター隊に配備されています。

今回の事故を受けて、陸上自衛隊は全国に配備している同型機の飛行を見合わせていますが、急患輸送を含む「災害派遣」などの任務は見合わせの対象から除外されています。

一方、航空自衛隊と海上自衛隊では、事故機と型式の異なる「UH60J」救難ヘリコプターを運用していますが、これらの機体は飛行見合わせの対象となっておらず、それぞれの部隊の運用に影響はないということです。

【元陸自幹部の見解は】
「トラブルがあった可能性が高い」
陸上自衛隊で東部方面総監などを務めヘリコプターの運用に詳しい磯部晃一さんは「航跡が消えたあと連絡が取れていないのであればトラブルが起きた可能性が高く心配している。捜索・救助が急がれる」としています。

【UH60Jとは】
「陸上自衛隊では主に人員輸送などに使われている。乗員5人を含めて15人ほどを乗せることができる。エンジンを2つ搭載しているため一方にトラブルがあってももう一方でしばらく飛行し、近くに着陸することができる機体だ」

【何らかのトラブルの可能性】
「何らかのトラブルがあった可能性が高い。詳しい情報がないので何が起きたのかはわからないが、エンジン2発が同時にトラブルになることは確率としては低く、それ以外のトラブルが起きた可能性がある」

【今後の対応は】
「仮に洋上で不具合が起きて着水している場合、乗員は救命胴衣を着ているので浮いた状態で救助を待っていることが考えられる。救難を行う部隊は夜の捜索も訓練しているので、捜索・救助に全力であたってほしい」

【第8飛行隊について】
「鹿児島までの南九州を管轄する第8師団の隷下部隊だ。宮古島を飛行していたということであれば必要性があって宮古島を訪れていたということだと思う。今回のように乗員もあわせて10名ほどの人数で上空から情報収集などを行うのはよくある任務だ」

陸上自衛隊の師団長など10人が乗ったヘリコプターが、沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、機体には師団長を含めて8人の幹部が乗っていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。

師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めるとともに、捜索を続けています。

6日午後、陸上自衛隊のUH60多用途ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺を飛行中に消息を絶った事故では、熊本市に司令部がある第8師団のトップの坂本雄一師団長など合わせて10人が乗っていたことがわかっています。

防衛省は7日午後、10人の所属の内訳について
▽第8師団司令部が坂本師団長を含めて5人
▽ヘリコプターを運用している第8飛行隊が4人
▽宮古島駐屯地にある宮古警備隊が1人だと明らかにしました。

また10人うち、幹部は8人だったことが防衛省関係者への取材で新たに分かりました。

第8師団司令部の5人は、いずれも司令部の中核を担う幹部で、坂本師団長以外の4人は階級が1等陸佐から3等陸佐だということです。

坂本師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めています。

一方、これまでの捜索では
▽「陸上自衛隊」と書かれた救命ボートやドアのほか
▽回転翼のブレードなどが宮古島と橋でつながる伊良部島の北の海域で見つかっています。

このうち救命ボートについて、陸上自衛隊は消息を絶ったヘリコプターに積まれていたものであることが確認されたとしていて、ドアやブレードなどについても、このヘリコプターのものである可能性が高いということです。

防衛省や海上保安庁は引き続き周辺での捜索を行っています。

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#自衛隊（事故・陸自ヘリ）

北東アジアで核兵器が実際に使用されるとどれくらいの人が亡くなるのか、国際情勢を踏まえたシミュレーションを長崎大学などが行い、結果を発表しました。

被害が限定的なケースでも核兵器が使用されてから数か月以内に攻撃を受けた地域の人口の25％が亡くなるという結果になったということで「核使用のリスクを直視し、核抑止に頼る安全保障の枠組みを見直す必要がある」と指摘しています。

目的は”核兵器使用されないようにするための方策 考えるため”

長崎大学核兵器廃絶研究センターは、核兵器が使用されないようにするための方策を考えるために、北東アジアで核兵器が使用された場合にどのような被害が出るか、アメリカの研究所などと共同でシミュレーションを行いました。

シミュレーションは関係する各国の核戦略や国際情勢をもとに

▽朝鮮半島をめぐって合わせて3発の核兵器が使用されるケースや
▽台湾をめぐって核保有国どうしが使用し威力の大きい核兵器を含めて最大24発が使用されるケースなど5つのケースについて行い、爆風や熱線、放射線の影響などによって亡くなる人の数を推計しました。

その結果、1発が使われたケースでも数か月以内に亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の25％にあたる22万人となり、威力の大きい核兵器を含め多く使用された場合には260万人が亡くなるという試算になりました。

今回のシミュレーションでは炎や煙が竜巻のようになる「火災旋風」の影響も考慮していて広い範囲で多くの犠牲者が出るとされたほか、気象条件によっては核爆発で発生する放射性物質が大きく広がり、がんで亡くなる人の数は数十年の間に最大で92万人に及ぶと推定されたということです。

センターの鈴木達治郎教授は「敵対する国どうしの誤解やコミュニケーション不足で核兵器を使用することは起こりうる事態であり、1発でも使用されれば甚大な被害が出ることは避けられない。今回の結果を踏まえ核保有国の指導者たちは核兵器が使用されるリスクを直視し、核抑止に頼る安全保障のあり方を見直してもらいたい」と話しています。

核兵器使用 シミュレーション行った5つのケース

長崎大学などの研究グループは各国が実際に公表している核戦略や現在の国際情勢を踏まえて核兵器が使用されうるケースを想定した上で、爆風や熱線、放射線に加え、炎や煙が竜巻のようになる「火災旋風」、それに放射線が飛散する範囲を分析し、被ばくの影響で数十年の間に亡くなる人の数を推計しました。

シミュレーションは5つのケースについて行っています。

【ケース1】北朝鮮が使用したのち アメリカが使用

国内外の経済的圧力によって追い詰められた北朝鮮がアメリカや韓国を交渉のテーブルに着かせることを目的に、威嚇のために核兵器を使用するという想定のケースです。

韓国の海軍や沿岸警備隊が北朝鮮の領域に侵入して国民を脅かしているとして韓国の沿岸地域を狙って、広島に投下された原爆より小型のTNT火薬に換算して10キロトンの核兵器を使用することを想定しています。

アメリカは韓国の要請に応じて通常兵器を使って反撃したあと、アメリカや同盟国を脅かすICBM＝大陸間弾道ミサイルや核戦力を隠していると考えられる地点を狙って、小型の核兵器2発を使用するとしています。
その後は外交交渉が集中的に行われさらなる核兵器の使用は避けられるとしていますが、
▽数か月間だけで亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の27％にあたる1万1000人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は1万6000人から3万6000人と推計されるとしています。

【ケース2 】アメリカが北朝鮮に先制使用し 北朝鮮が反撃で使用

北朝鮮が発射実験を繰り返すICBMによってアメリカ本土が脅かされていることを理由に、アメリカの大統領が国内の政治的圧力などを受けて北朝鮮の核ミサイルシステムを攻撃しようと、核兵器を先制使用するという想定のケースです。

北朝鮮は韓国と日本にある米軍基地などを狙って核兵器を使って反撃し、北朝鮮がアメリカに支配されることを懸念した中国が介入し、米中がそれぞれの軍事施設を核攻撃するとしていて、広島に投下された原爆の20倍の威力のある核兵器も含めて合わせて18発使用されるとしています。

▽数か月間だけで亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の33％にあたる210万人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は48万人から92万人と推計されるとしています。

【ケース3】テロリストが日本国内の都市部で使用

テロリストのグループが注目を集める目的で、密輸した小型の核爆弾を日本国内の都市部で爆発させるとする想定のケースです。

▽数か月間だけで亡くなる人は地域の人口の25％にあたる22万人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は41万人から56万人と推計されるとしています。

【ケース4】ロシアが使用したのち アメリカが使用

ロシアのウクライナ侵攻で緊張が高まる中で、アメリカが日本と韓国の要請に応じて日本海上の潜水艦や艦船に核兵器を搭載した爆撃機を配備するのに対し、ロシアが日本にあるアメリカ軍基地や日本海上の艦船を狙って広島に投下された原爆の10倍以上の威力にあたる、150キロトンと200キロトンの核兵器を合わせて5発使用するという想定のケースです。

アメリカは、小型の核兵器3発でロシア東部の基地を攻撃し、その後、日本と韓国による外交的働きかけなどによってさらなる核兵器の使用は回避されるとしています。

▽数か月間だけで亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の36％にあたる29万人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は1万4000人から8万5000人と推計されるとしています。

【ケース5】中国が使用し アメリカが反撃のため使用

中国国内での指導部への反感が高まり、中国指導部が国民の意識をそらすために台湾の防衛施設を攻撃するのに対して、台湾がアメリカの軍事的支援を受けて反撃し、エスカレートするという想定のケースです。

このケースでは、アメリカのさらなる関与を懸念した中国が通常兵器だけでは勝利できないと判断した場合に、自国の核戦略として掲げている「核の先制不使用」を破棄し、日本や韓国にあるアメリカ軍の基地や艦船を250キロトンの核兵器5発で攻撃するとしています。

これに対してアメリカはICBMや核ミサイルがある可能性がある基地などを小型の核兵器10発を使って反撃し、両国で合わせて24発の核兵器が使用されるという想定です。
▽数か月間だけで亡くなる人は攻撃を受けた地域の人口の35％にあたる260万人、
▽放射線や飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人は9万6000人から83万人と推計されるとしています。

核兵器使用を未然に防ぐ方策 考えるためのシミュレーション

長崎大学核兵器廃絶研究センターは、今回、核抑止のリスクを検証して核兵器が使用されるのを未然に防ぐ方策を考えるのを目的に、シミュレーションを行いました。

センターはおととしから安全保障を研究するアメリカのノーチラス研究所などと合同で3年計画のプロジェクトを進めていて、まず1年間かけて、2025年から2030年に核兵器が使われるとしたらどのようないきさつでどこで使用されるかなど、25の想定されるケースをまとめました。

この中の4つのケースにロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえたケースを加え、北東アジアで核兵器が使用される可能性があるとする合わせて5つのケースについて、去年4月から1年間かけて、各国が実際に公表している核戦略や現在の国際情勢を踏まえて、核兵器の規模や使われる地点など具体的な条件を決めた上でシミュレーションを行い、
▽被爆直後に亡くなる人の数や、
▽飛散した放射性物質の影響で長期的にがんになって亡くなる人の数を推計しました。
報告書では「核兵器の先制使用のあと数日の間に世界的な核戦争にエスカレートする可能性があり控えめに見積もっても人道的、政治的、社会的悲劇を意味する」としています。
また、核兵器が使用されるケースは敵対国間の意図の誤解やコミュニケーション不足などに端を発するとした上で、こうしたリスクを減らすために
▽自国の意図や軍事演習やミサイル実験などについて敵対国に伝えることや、
▽核保有国の間では政治的関係を損なうどのような問題が起きてもコミュニケーションを維持することが重要だとしています。

そして、北東アジアでの核兵器の廃絶に向けたステップとして朝鮮半島の非核化や非核兵器地帯の設置など地域の安全保障の枠組みを作ることが必要だと指摘しています。

センターでは今後、核兵器の使用を未然に防ぐための方策などを取りまとめることにしています。
センターの鈴木達治郎教授は、「核戦争のシミュレーションをすることは被爆地にとってはつらいことだが、被爆地だからこそ核戦争でどういうことが起きるか理解を深めて世界に発信することが重要であり、それが『長崎を最後の被爆地に』というメッセージにつながるはずだ」と話しています。

#核戦争（北東アジア）

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#外交・安全保障

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7日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、最高人民会議のチェ・リョンヘ常任委員長が、新しい中国大使として着任した王亜軍氏と6日、ピョンヤンで面会したと伝えました。

王大使からは、習近平国家主席がキム・ジョンウン総書記に宛てた信任状が手渡され、両者は「親善的な雰囲気のなかで談話した」と強調しています。

王大使は先月27日に着任したばかりで、北朝鮮が新型コロナの影響で国境管理を厳しくして以降、外国の大使を受け入れたのは初めてとみられます。

中国は、朝鮮半島情勢について「一部の国が朝鮮半島周辺でさまざまな軍事演習を続けていることが、情勢の緊張を高める主な原因だ」と主張し、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮の立場に理解を示しています。

日米韓3か国が安全保障の協力を深める中、北朝鮮は、中国の大使を先んじて受け入れることで、最大の後ろ盾である中国との関係強化を推し進めています。

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#朝鮮半島

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アメリカのロサンゼルス郊外でマッカーシー下院議長と会談した台湾の蔡英文総統は日本時間の7日、同行記者団と懇談し、対抗措置をとるとしている中国に対して「自制し、過度な反応をしないよう望む」と述べ、けん制しました。

総統府の発表によりますと、蔡総統は、台湾の総統が外国訪問の際にアメリカを経由して友人と会うのはいつものことだと強調し「アメリカ側と対面で意思疎通する機会を持つことは、台湾海峡両岸の安定と地域の平和に役立つと思う」と主張しました。

そのうえで、対抗措置をとるとしている中国に対して「自制し、過度な反応をしないよう望む」と述べ、けん制しました。

また、「有事の際にアメリカは台湾を支援しない」などとアメリカを疑う、いわゆる「疑米論」が台湾で聞かれることについて、「情報不足や認識不足のためだ」と指摘しました。

さらに、今回のアメリカを経由地とする中米訪問を振り返り「台湾に対するアメリカの支持を強く感じた。特にマッカーシー議長やほかの議員らと互いの懸念事項を話し合ったことは、国際社会や台湾の人たちへの非常にはっきりとしたメッセージになったと信じている」と述べ、「疑米論」を打ち消しました。

一方、馬英九前総統が訪問先の中国で「台湾と大陸はどちらも中国だ」などと発言したことについては「1970年代の見方だ」という認識を示しました。

#米台（蔡英文総統・経由地）

中国は、台湾の駐米大使に当たる駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表と家族に、中国本土と香港、マカオへの渡航を禁止する制裁を科した。国営メディアが７日報じた。

台湾政策を担う共産党中央台湾工作弁公室が発表した。蕭代表と関係のある投資家や家族が本土の組織および個人と協力することも禁じた。

台湾の蔡英文総統がロサンゼルス郊外でマッカーシー米下院議長（共和党）と会談したことを受けた措置。

中国は昨年８月にも、当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問したことを受け、蕭代表など台湾の当局者７人に中国本土、香港、マカオへの渡航を禁止する制裁を科していた。

中国はまた、台湾の元外交部長（外相）がトップを務める団体「遠景基金会」と台湾の与党・民主進歩党（民進党）が１９９３年に共同創設した「アジア自由民主連盟」にも制裁を科した。台湾独立の構想を国際的に売り込んだことを理由に挙げた。

中国共産党で台湾政策を担当する台湾工作弁公室は7日、報道官の談話を発表し、アメリカの首都ワシントンにある台湾当局の代表機関の蕭美琴代表とその家族について、香港とマカオを含む中国への訪問を禁止するほか、資金提供者や関連企業が中国の組織や個人と協力することを禁止すると発表しました。

そのうえで、生涯にわたって責任を追及するとしています。

談話では、蕭代表について「故意に対立をあおり、台湾海峡の平和と安定を破壊した」と非難したうえで「国家の主権と領土の一体性を守るわれわれの強固な決意と強大な能力を過小評価してはならない」と強調しています。

また、中国政府は台湾の与党・民進党と関係があるとする台湾の2つの団体のトップに対しても同様の措置をとると発表しました。

蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長の会談を受けて、中国側は6日、何らかの対抗措置をとることを示唆していました。

アメリカ議会下院のマコール外交委員長が率いる議員団は、6日から3日間の日程で台湾を訪れていて7日、台湾の議会にあたる立法院を訪問し、立法委員などから歓迎を受けました。

一行はそのあと記者会見にのぞみ、マコール外交委員長は蔡総統がアメリカに立ち寄ったことは勇気があると称賛し、アメリカ国民に広く受け入れられたと述べました。

そして、中国からの侵略を防ぐには抑止力が鍵になるとして「中国共産党に対して強さを見せるため、私たちができることはすべて行いたい。武器の売却や合同訓練を通して台湾を強化することが必要だ」と述べました。

台湾総統府によりますと、マコール外交委員長はアメリカから戻る蔡総統と8日、会談し、安全保障での協力や経済・貿易関係などについて意見を交わすということです。

蔡総統がアメリカでマッカーシー下院議長と会談したことに中国は強く反発し、アメリカにある台湾の代表機関のトップとその家族などについて、中国への訪問を禁止するなどの措置を発表しています。

#米台（マコール下院外交委員長・訪問）


アメリカメディアによりますと、台湾の総統が、大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職である下院議長と、アメリカ国内で会談するのは初めてです。

一連の日程を終えて、7日夜、台湾に戻った蔡総統は、空港で談話を読み上げ、グアテマラとベリーズの首脳が台湾に対する強い支持を表したと述べました。

そのうえで「アメリカの超党派の議員が、実際の行動で台湾への支持を表明した。民主主義と自由を守る台湾の決意がパートナーから支持を得た」と述べました。

さらに「圧力や脅威に直面したとき、台湾はより結束し、圧力を受けたからといって屈服したり、妨害されたからといって世界との交流をやめたりすることは決してないと、国際社会に見せつけた」と述べ、中国の強い反対がある中でもマッカーシー議長との会談が実現したことなどを政権の外交成果として強調しました。

#米台（蔡英文総統・経由地・マッカーシー下院議長）

台湾の最大野党・国民党に所属する馬英九前総統は、台湾の総統経験者として初めて、先月27日から中国各地を訪問し国民党政権時代の歴史的な施設などを参観したり、中国共産党の指導部のメンバーらと会談を行ったりしました。

一連の日程を終えた馬前総統は7日、台湾に戻って空港で談話を読み上げました。

このなかで、馬前総統は、国民党が台湾の政権を握っていた1992年に中台間で「中国大陸と台湾が1つの中国に属することを確認した」とされる「92年コンセンサス」に触れ、「『92年コンセンサス』を堅持して互いを尊重すれば、大陸との間に共通の政治的な基礎ができ、交流と対話をすぐに回復できる。こうすることが台湾の人たちの利益に最もかなう」と述べました。

そのうえで「私は現在の状況が心配だ。われわれの政権担当者は、台湾を危険な状況に引き込んでいる」と述べ、「92年コンセンサス」の存在を認めず、中国と対立してアメリカとの連携を強める蔡英文総統を批判しました。

#中台（馬英九前総統）

台湾の最大野党である国民党の馬英九・前総統は７日、現政権の下で中国との緊張がエスカレートしており、台湾は今後「平和か戦争か」のいずれかの選択を迫られるとの見解を示した。

１２日間にわたる中国訪問を終えた馬氏は台湾の空港で記者団に「われわれの政権は引き続き台湾を危険な状態に導いている。将来は平和か戦争かの選択になる」と発言。

「一つの中国」の原則を各自が解釈するという形で中台が関与できることが証明されたとし、台湾は中国と「共通の政治的基盤」を共有することが可能であり、それが台湾市民の最善の利益になると述べた。

与党・民主進歩党は、馬氏が中国の主張する「一つの中国」原則の「共犯者」になり、台湾の主権を守る機会を生かせなかったとの声明を発表した。

#台湾有事（馬英九前総統）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ロイター／イプソスが６日公表した世論調査では、トランプ前米大統領の起訴の妥当性について米国民の見方が真っ二つに割れていることが分かった。また、２０２４年の米大統領選に向けた共和党の候補指名争いにおけるトランプ氏の勝算がさらにが高まった。

ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ氏は４日、ニューヨーク市内の裁判所に出頭し、業務記録の改ざんなどに絡む３４件の罪状に対し無罪を主張した。

５─６日実施の調査で米国民の４９％は、検察がトランプ氏の起訴に持ち込んだのは正しかったと回答。

ただ、自らを民主党員と見なす同党支持者の８４％が起訴内容が妥当と答えたのに対し、共和党支持者で同様の回答は１６％にとどまった。政治的な分断を改めて浮き彫りにした。

共和党支持者の約４０％は起訴によって２４年選挙戦でトランプ氏に票を投じる方向にさらに傾いたとした一方、１２％は支持しない方向に傾いたと回答。３８％は影響なしと答えた。

調査で共和党支持者の５８％は予備選でトランプ氏に投票すると回答。３日公表の前回調査の４８％を大きく上回った。

トランプ氏の有力対抗馬と目されているが出馬を表明していないデサンティス・フロリダ州知事の支持率は２１％で２位につけた。

全回答者の約５１％は起訴を受けてトランプ氏の出馬資格を無効にすべきだと指摘。ただ、共和党支持者の間で同割合は１８％にとどまった。

調査は成人１００４人を対象に実施された。

#トランプ（大陪審・起訴・世論調査）

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【そうきチャンネル】「トランプ完全勝訴」・ポ〇ノ女優に再び賠償命令　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）

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#トランプ（名誉毀損・ポルノ女優）

#議事堂襲撃事件

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#トゥルシー・ギャバード（民主党・トランプ追及）

#米大統領選

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#ロン・ポール

#金本位制（テキサス州）

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#ドル覇権（テキサス州）

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米政府高官は６日、バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官がサウジアラビアで情報機関当局者や首脳らと会合し、とりわけ「テロ対策における情報を巡る協力へのコミットメントを再確認した」と明らかにした。

会合が行われた時期については明確にしなかったものの、米紙ワシントン・ポストによると、バーンズ長官は今週初めにサウジアラビアを訪問したという。

#米沙（バーンズCIA長官・訪問・情報協力）

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#イスラエル（エルサレム・治安部隊・排除）

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#中東

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は同盟関係にある隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領を首都モスクワに招き、6日、将来の連合国家の創設に向けた会合を開催しました。

この中でプーチン大統領は、両国が防衛や安全保障、それに軍事技術の分野で連携を強化していくと強調し「複雑な国際情勢を考えると極めて重要なことだ」と述べました。

そして「国境での緊張の高まりや両国に対する制裁と情報戦に対処する」と述べ、ともに安全保障政策の基本概念の策定に着手すると明らかにし、両国が連携して欧米に対抗していく姿勢を鮮明にしました。

一方、ルカシェンコ大統領は、両首脳が5日夜に行った会談に言及し「非公開の議論では安全保障や軍需産業の発展、それに防衛問題に焦点を当てた」と述べ、ロシアの戦術核兵器のベラルーシへの配備に向けて調整を進めたものとみられます。

これに関連してベラルーシの国営通信は、ルカシェンコ大統領の側近で国家安全保障会議のウォルフォビッチ書記が6日、記者団に、核配備の時期については「両首脳が決める」と述べたと伝えました。

また「ベラルーシ国内のどこにでも配備できる。ソビエト時代には国内で核配備の場所は43か所以上あり、今も残っている」と述べたとも伝えていて、核配備をめぐってウクライナや欧米に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

６日に行われたロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領との会談では、ロシアの「戦略核」である大陸間核ミサイルのベラルーシへの配備については議論されなかった。ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官の発言をインタファクス通信が報じた。

プーチン大統領は３月、ベラルーシに戦術核兵器を配備すると発表。ベラルーシは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランド、リトアニア、ラトビアと国境を接しており、ロシアはベラルーシへの戦術核兵器配備計画はＮＡＴＯの拡大で余儀なくされたものとしている。

ルカシェンコ大統領は先月、必要に応じてロシアがベラルーシに大陸間核ミサイルを配備できるようにすると述べていた。

プーチン大統領とルカシェンコ大統領は５日から２日間にわたり、両国の「連合国家」の枠組みなどについて協議したが、両首脳は公式発言でウクライナ戦争について言及しなかった。ルカシェンコ氏はベラルーシはウクライナ戦争の当事者ではなく、当事者になる意向もないとの立場を示している。

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#露辺（首脳会談）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

習近平国家主席は、中国を訪れているフランスのマクロン大統領と6日に北京で会談しました。

会談のあとの共同記者発表で、両首脳はウクライナ情勢について意見を交わしたことを明らかにし、習主席はロシアとは名指しせずに「フランスとともに国際社会に対し、核兵器を使用してはならず、核戦争をしてはならないという厳粛な約束を着実に履行するよう呼びかけたい」と述べました。

マクロン大統領も、ウクライナでの核兵器の使用に反対する考えを改めて強調し、両首脳は、核兵器の使用に反対する姿勢で一致しました。

一方、フランス外務省の関係者によりますと、マクロン大統領は、会談でロシアとの関係が深い中国が、軍事侵攻を続けるロシアに一切の武器を供与しないよう求め中国側をけん制したということです。

このあと、習主席はEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長とも会談しました。

会談後の記者会見で、フォンデアライエン委員長は、中国側との会談で台湾をめぐる問題を取り上げたとして「台湾海峡の安定は極めて重要であり、この地域の現状を力で一方的に変更すべきではない」と述べました。

中国外務省によりますと、これに対して、習主席は「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心だ」と強調し「中国に台湾問題での妥協や譲歩を期待するなら、それは妄想だ。誰かに損害を与えようとして、かえって自分が損害を受けるだろう」と反発したということです。

6日はEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長もマクロン大統領とともに習近平国家主席と会談しました。

会談のあとフォンデアライエン委員長は北京で記者会見を行い、中国について「国連安全保障理事会の常任理事国として中国には大きな責任がある。ウクライナの主権と領土の一体性を尊重する公正な和平のため、中国が役割を果たすよう期待している」と述べました。

そして「習主席にウクライナのゼレンスキー大統領と連絡を取るよう促した。習主席は条件と時期が整えば、ゼレンスキー大統領と話すつもりだと強調した」と述べ、習主席がゼレンスキー大統領との対話に前向きだったと明らかにしました。

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#核戦争（中国・習近平国家主席）
#仏中（マクロン大統領・訪問）
#ウクライナ軍事支援（中国・マクロン大統領）
#欧中（フォンデアライエン委員長・訪問・台湾）
#ウクライナ和平交渉（中国・フォンデアライエン欧州委員長）

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は６日、ロシアがウクライナから全軍を撤退させるまで領土に関するロシアとの交渉を認めないとの見解を示した。

ウクライナのアンドリー・シビハ大統領府副長官は５日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、ウクライナの反攻がロシアに占領されているウクライナ南部クリミア半島に達すれば、ウクライナ政府はクリミアの今後についてロシア政府と協議する用意があると述べた。

この発言に対し、ポドリャク顧問はツイッターで反論。「（ロシアとの）真の交渉の基礎は、１９９１年に国際的に承認されたウクライナの国境を超えてロシア軍が完全に撤退することだ。これにはクリミアも含まれる」とし、「領土に関する妥協や主権を巡る交渉の可能性はない」とした。

これとは別にゼレンスキー大統領の報道官は国内メディアで、和平交渉の可能性について語れるのはゼレンスキー大統領だけだと述べた。

#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問）

ウクライナのイェルマク大統領府長官は６日、東部の都市バフムトで引き続き市街戦が行われていることを明らかにした。また、前線のウクライナ軍兵士は、天候が回復し次第、反攻を開始する準備ができたと述べた。

イェルマク長官は「市街戦が続いており、敵の包囲攻撃は失敗している」とした。

同地での戦闘を担うロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏も、市の西部で戦闘は続いていると明らかにした。

バフムトはすでに廃墟と化しているものの、東部ドネツク州でロシア軍の手に落ちていない要衝の一つ。ウクライナは、バフムト防衛はロシア軍を消耗させるためと位置付けており、双方ともに甚大な被害を出している。

ウクライナの軍事アナリスト、パブロ・ナロジニ氏はＮＶラジオに対し「バフムト防衛はロシアにできるだけ多くの損失を与えるためだ。４月末から５月に行われる反撃に備えるという最重要目的に向け、任務を遂行している」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、バフムトから撤退する可能性を示唆していた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ウクライナ東部ドネツク州のロシア支配地域で、ウクライナ軍の砲撃で市民７人が死亡したと、ロシアの通信社が地元当局者の情報として報じた。

タス通信によると、ドネツクでは駐車場が砲撃を受け、４人が死亡、６人が負傷した。ロシア通信（ＲＩＡ）は、リシチャンスクではバス停で３人が死亡したと報じた。

ロイターはこれら情報を独自に確認することはできていない。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州）

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は６日、ロシアが拘束中の米記者に領事アクセスを拒否していることは「許しがたい」と述べた。

カービー氏は記者団に対し、スパイ容疑で身柄を拘束されている米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ガーシュコビッチ記者に「領事アクセスを提供する必要がある」と語った。

#米露（スパイ・WSJ記者）

世界銀行は６日、東欧・中央アジアの２０２３年経済成長率予想を従来の０．１％から１．４％に引き上げた。ロシアとウクライナの見通し改善を理由に挙げた。

ウクライナ経済は２２年に２９．２％縮小したが、２３年は０．５％の成長が見込まれている。

世銀は「（ロシアの）侵攻によりウクライナが被った経済的損失は甚大だが、ウクライナの黒海港や穀物貿易の再開、国外からの多額の支援が今年の経済活動を支えている」と説明した。

２２年のロシアの成長率はマイナス２．１％だった。世銀の１月予想（マイナス３．５％）ほど落ち込まなかった。

２３年は０．２％縮小を見込む。従来予想は３．３％の縮小だった。

世界銀行の地域別分類には、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、ジョージア、カザフスタン、コソボ、キルギス、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、セルビア、タジキスタン、トルコ、トルクメニスタン、ウクライナおよびウズベキスタンが含まれる。

#経済予測（世界銀行・経済成長率・ウクライナ/ロシア）

戦況についてイギリス国防省は7日、「ロシア軍の進軍は先月下旬以降はこう着していたが、ここ数日の戦闘では勢いを取り戻している。街の中心部まで到達し、西側にあるウクライナの主要な供給路が深刻な脅威にさらされている可能性がある」と指摘しました。

その要因について、ロシア軍が精鋭の空てい部隊を投入して作戦を強化したり、砲兵部隊を効果的に使っていたりすることや、確執が続いてきたロシアの正規軍と民間軍事会社ワグネルとの間で前線では関係が改善していると分析しています。

これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、訪問先のポーランドで行った記者会見で、バフムトの戦況について「私にとっては兵士を失わないことが最も重要だ。包囲されて兵士を失う危険がある場合は司令官が相応の正しい決断を下すことになる」と述べ、戦況がさらに厳しくなれば撤退する可能性を示唆したとも受け止められていました。

一方、ウクライナ軍も大規模な反転攻勢に向けた準備を進めていて、欧米側に軍事支援の強化を求めています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

英情報機関は７日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの中心部をロシア軍が占領した可能性が高く、ウクライナ軍の西からの補給路が危うくなっているとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は今週、ウクライナ軍が包囲される恐れがあればバフムトから撤退する可能性があると示唆している。

英情報機関は「ロシアはさらに前進して町の中心部に到達し、バフムトカ川の西岸を押さえた可能性が高い」と分析。ウクライナ軍の西からの重要な補給路は「深刻な脅威にさらされているようだ」との見方を示した。

ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は、ウクライナ軍はバフムトの状況をコントロールしており、ロシアの意図を理解していると述べた。

「状況は難しく、敵はバフムトを占領するために最大限の努力を払っている。しかし相手は深刻な損失を被っており、戦略的成功には至っていない」と語った。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

#ワグネル（米国防総省）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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闘い継続
米セントルイス連銀のブラード総裁は金融環境の悪化に対し当局が取った措置は奏功していると述べ、高インフレと闘うための利上げは続けていくべきだとの認識を示した。総裁は「金融環境に見られたストレスは、少なくとも差し当たり和らいだようだ」と指摘。「従ってインフレとの闘いを続け、ディスインフレの軌道に乗せる取り組みをする良い機会だ」と述べた。最近の銀行不安に起因する信用状況の引き締まりについては、米経済をリセッション（景気後退）に追い込むほどの規模ではないと述べ、ローン需要がなおも強いことを指摘した。

30年ぶりの弱さ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、向こう５年間の世界経済成長見通しは約30年ぶりの弱さだと警告した。地政学的な緊張がもたらす経済的な分断を回避し、生産性を向上させる措置を講じるよう各国に促した。ゲオルギエワ専務理事によれば、ＩＭＦは今後５年間の経済成長率を約３％と予想。金利上昇が影響するという。中期成長予想としては1990年以来の低さで、過去20年間の５年平均実績である3.8％を下回る。

年内120円
ドルの下落はさらに一段と進む余地があると、イタリアの銀行ＭＰＳキャピタル・サービシズ・バンカ・ペル・レ・インプレゼはみている。ブルームバーグの最新の主要為替予想ランキングで首位となった同行のチーフストラテジスト、ルカ・マヌチ氏は、ドルが７－12月に他の通貨に対して最大５％値下がりする可能性があると予想。米国がリセッションに陥るとの見通しに基づくもので、リセッションは米金融当局の積極的なインフレ対応や最近の銀行混乱のリスク継続によって誘発される可能性が高いという。日本銀行がいずれイールドカーブコントロール政策を緩和するのに伴い、ドルは対円でも下落する見通しだとし、年末までに１ドル＝120円になると予想した。

パンデミック並み
近く始まる米国の決算シーズンは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降で最悪となる見込みだと、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらが予想した。同社のストラテジストによれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の１株当たり利益は１－３月（第１四半期）に前年同期比７％減少すると見通しで、これは2020年７－９月（第３四半期）以来の大幅減少だという。投資家は、利益率見通しや人工知能（ＡＩ）への言及、現金使用減少の証拠、中国経済再開による好影響の兆候の４つを注目していると指摘した。

労働法の壁
米大手テクノロジー企業は、歴史的な大規模レイオフ計画を発表したが、欧州で実際に人員を削減することの難しさに直面している。労働者保護の観点から、一部の国では労働者の利益団体と事前交渉を行わずに解雇することが事実上不可能だからだ。フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。グーグルの広報担当者は、「法的要件は各地で異なり、内容も複雑で時間がかかる」と述べた。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）　　　　　
#経営破綻（銀行・シグネチャーバンク）

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#マーケット

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厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし2月の実質賃金は去年2月に比べて2.6％減少しました。

基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は、平均で27万1851円と去年2月に比べて1.1％増加しましたが物価の上昇率がこれを上回り、実質賃金は11か月連続でマイナスとなりました。

一方、政府の負担軽減策で電気代などの上昇が抑えられ、物価上昇率が鈍化したことから、実質賃金の減少幅はマイナス4.1％だった1月に比べると縮小しました。

今後について、厚生労働省は「ことしは春闘で例年にない賃上げの動きが広がっているため、その影響がどう現れてくるのか注視したい」としています。

#経済統計（日本・実質賃金）

総務省が7日に発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万2214円でした。

物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より1.6％増え、4か月ぶりの増加です。

内訳を見ますと、
▽「光熱・水道」は、1月に暖房の需要が増え、2月の電気代の支払いに反映されたことなどで前の年の同じ月より13.2％の増加となりました。

また、
▽「教養娯楽」は外出の機会が増えたことや全国旅行支援の効果もあって宿泊費や旅行費が増え、10.8％の増加となったほか
▽「被服および履物」は、入学式や卒業式を開催する動きが戻ってきた影響で関連する衣服の需要が増えて、10.4％の増加となりました。

一方で、
▽「食料」は、外食での飲食代が大幅に増えましたが、自宅で食事をする機会が少なくなった影響で魚介類や調理食品の需要が減り、0.4％の減少となりました。

総務省は「外出の機会が増えたことで家計の支出が増える結果となった。今回の調査結果からは物価上昇による買い控えの動きは強くはあらわれていないが、消費への影響は今後も注視していきたい」としています。

#経済統計（日本・家計調査）

政府は、8日に退任する日銀の黒田総裁の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示し、3月、衆参両院の本会議で、いずれも賛成多数で同意されました。

これを受けて、政府は7日の閣議で、新しい総裁に植田氏を9日付けで任命する人事を決定しました。

任期は5年で、戦後初の学者出身の総裁となります。

日銀の人事をめぐっては、すでに3月、新たな副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田眞一氏が任命されていて、今後、新たな体制のもとで金融政策が進められることになります。

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#日銀（植田総裁・起用・閣議決定）

植田和男氏の日銀総裁就任を前に、市場では４月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の見直しがあるのではないかとの観測が消えない。欧米の金融不安を受けて急低下した１０年債金利は足元０．４６％付近で推移。４日の１０年債入札も政策修正への警戒感から低調な結果となった。ＹＣＣの変更は事前に織り込ませることは困難とされるが、その制約をどう乗り越えるか、「植田日銀」の対話力がいずれ試されることになる。

＜経済・物価と切り離されるＹＣＣ＞

品目ごとに見た物価上昇率の「最頻値」が２％を超え、春闘３次集計では定期昇給込み賃上げ率が３．７０％となるなど、足元で基調的な物価上昇率の高まりを示唆するデータが相次いでいる。しかし、植田次期総裁は「さまざまな指標を丁寧にみて物価・賃金の基調を判断する」との方針を示しており、エコノミストの間では、日銀は物価の基調判断に今しばらく時間を掛けると予想している。

一方、ＹＣＣについては経済・物価のファンダメンタルズの議論と切り離して副作用軽減の観点から修正されるのではないかとの見方が目立っている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美・チーフ債券ストラテジストは「４月の決定会合では、物価の基調については引き続きデータを見ていく姿勢を示す一方で、副作用対策の観点からＹＣＣを見直すリスクはある」と話す。

内田真一副総裁は２月の所信聴取で「副作用があるから緩和を見直すのでなく、工夫をこらして緩和を継続する」と述べ、ＹＣＣの副作用が解消しないことが政策修正思惑につながる状況をけん制した。

ただ、市場関係者の脳裏には、昨年１２月に日銀が金融市場の機能低下を前面に出して長期金利の変動幅拡大に踏み切ったことに伴う「苦い記憶」が鮮明だ。「内田副総裁なら、１０年金利０．５％でのコントロールの効果を認めた上で、副作用の軽減と金融緩和の持続のためにはＹＣＣを撤廃して新たな手法を模索する、そういうロジックも簡単に作れるのではないか」（金融機関）との声も聞かれる。

＜撤廃しても金利上昇しにくい環境＞

こうした中、４日に行われた１０年債入札は低調な結果となった。新発債で、無難な結果を予想する声も多かったが、応札倍率が低下。落札価格の平均と最低の開き（テール）も拡大するなど、投資家の応札が消極的になったことを示した。

金利水準も前回より低下していたが、低調な結果となった要因の１つは、４月の日銀決定会合での政策修正への警戒感だ。欧米発の銀行不安は、金融緩和継続の必要性を高める一方、海外の金利を低下させ、日銀がＹＣＣを撤廃しても金利が上昇しにくい環境を作り上げた。

足元の１０年国債金利は０．４６％付近で、昨年６月や１０月のように日銀の許容変動幅の上限を上回っておらず、マーケットの「日銀アタック」が盛り上がっているわけではない。ただ、金利スワップ市場では、海外勢が金融不安でいったん手仕舞ったＹＣＣ修正を見越したトレードを復元する動きもみられる。

りそなホールディングスの市場企画部ストラテジスト、石田武氏は「ＹＣＣを修正・撤廃したいのであればやりやすい環境だが、やらなければならない環境でもない」と指摘。「植田日銀が黒田緩和からの脱却をどの程度のスピード感で行いたいのか次第だ」とみる。

＜政策修正の局面で試される対話力＞

現在、日銀は日々の金融市場調節に変化を持たせることで先行きの政策変更を示唆することはせず、金融市場調節はあくまで直近の決定会合での決定事項を忠実に実行していく仕組みになっている。ＹＣＣの修正は事前に織り込ませることが難しく、修正の場合は金融政策決定会合の結果公表後に一気に市場が織り込むことになる。

市場が織り込まない中で決まった昨年１２月の長期金利の変動幅拡大では、国債金利が急上昇し、事前に防衛策が取れなかった銀行や生保などの保有国債の評価損が急拡大した。「日銀にはしてやられた」（生保関係者）との恨み節も聞かれる。

岸田文雄首相は２月、日銀総裁人事に当たって、内外の市場関係者への質の高い「発信力」と「受信力」を条件に挙げた。植田新体制には、特に金融政策の変更を検討していく局面で、市場との対話力が求められることになる。

内田副総裁は３月２９日の国会答弁で、市場とのコミュニケーションについて、金融市場に政策意図を正確に伝えることは重要だとする一方、毎回の決定会合の前に会合内容を先取りするような情報発信は「通常やらないし、やるべきでもない」と述べた。これは決定会合を金融政策の最高意思決定機関と位置付ける日銀の基本スタンスでもある。

一方、日銀はこれまで、市場に提供する情報の拡充に努めてきた。物価の基調をより把握しやすくする観点から、昨年４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）から、従来の生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）に加え、生鮮食品及びエネルギーを除くＣＰＩの見通しを追加したのが好例だ。

全国銀行協会の半沢淳一会長（当時）は３月の記者会見で、植田次期総裁の下での新体制で大規模金融緩和策を調整していく際には、金融・資本市場のボラティリティが高まることも想定されるとし「政策の予見性を高めるフォワードガイダンスを含めた市場との十分な対話が重要」と述べた。

ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、ＹＣＣを修正する場合には、投機的な動きを抑制し、金利の非連続な上昇を避ける観点から、長期金利の変動幅を段階的に拡大することが望ましいと指摘。金利の急騰を防ぐための「合わせ技」として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のように政策委員の金利見通しの分布を公表することで「市場とのコミュニケーションを高めることが重要になる」と話す。

政策変更時の金融市場の動揺を抑制する観点から、情報発信のさらなる拡充がどこまでできるかが問われることになる。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（YCC）

日銀が保有する国債の残高が先月末の時点で581兆円余りと、年度末としては過去最大となったことがわかりました。大規模な金融緩和の一環で、長期金利の上昇を抑えるため、国債の買い入れを続けていることが主な要因です。

発表によりますと日銀が保有する国債の残高は、先月末の時点で、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を含め、581兆7206億円となりました。

これは、年度末としては過去最大で、前の年度末と比べると、55兆円余り、率にして10.6％増加しています。

これは、日銀が大規模な金融緩和策の一環で、長期金利の上昇を抑えるため、国債を無制限に買い入れる措置を続けていることが主な要因です。

一方、日銀の総資産は、国債の買入れは増えたものの、新型コロナの影響を受けた企業の資金繰りを支援するための貸し付けが減ったことで、前の年度末から1兆円余り、率にして0.2％減少して734兆8498億円となりました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（国債保有残高）

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#テレビ

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サクラのタリアッテリのランチセット

「グレインノート」で購入した田中一光作のコーヒーカップにアイスを入れ、「チーアン」で購入した「松本のハチミツと瀬戸内のレモンが恋をしたジンジャーシロップ」をかけて食べる。「チーアン」のご夫妻にすすめられた食べ方だ。

帰りに自転車を購入する。防犯登録代を含めて３万円をちょっと切るくらいの値段のものを購入した。

書斎にあったＶＨＳのテープをほとんど捨てることにした。映画とかＴＶドラマとかＮＨＫスペシャルなんかを録画したものである。

夕食は卵とベーコンと小松菜とシメジの炒め、シュウマイ、マグロと昆布の佃煮、ワカメスープ、ごはん。

「清野」で買ったどら焼きを食べる。

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋

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山梨県南アルプス市は、地元の魅力を広く知ってもらおうと、発信力を持つ「インフルエンサー」と呼ばれる人たちが市内でコンテンツの撮影などを行う際に、最大10万円を補助する制度を今年度から始めました。

南アルプス市によりますと、補助の対象となるのはインターネット上で高い発信力を持ついわゆる「インフルエンサー」などで、SNS上でおおむね3000人以上のフォロワーがいることなどが条件です。

こうした人たちが南アルプス市内で撮影を行い、地元の魅力のPRにつながるような映像や写真をSNSや動画投稿サイトなどで発信する場合、撮影にかかる旅費や宿泊費などを10万円を上限に補助するということです。

補助を希望する場合には、市の窓口に事前に相談してほしいとしています。

制度を担当する南アルプス市秘書課は、インフルエンサーならではのネットワークや柔軟な発想をいかしたコンテンツの展開につなげたいとしていて、担当者は「南アルプス市を訪れるきっかけをつくれればうれしいです。多くの方の応募をお待ちしています」と話していました。

「嘱託警察犬」はふだんは一般の家庭など民間で育てられ、警察からの要請を受けた時に事件や事故の捜査のほか、行方不明者の捜索などに協力します。

石川県では今年度、23頭が嘱託を受けることになり、シェパードやラブラドール・レトリーバーなどの大型犬に加え、石川県の嘱託警察犬としては初めて、小型犬のトイプードルが選ばれました。

6日の委嘱式では、石川県警察本部の泉栄盛三刑事部長が飼い主の代表に嘱託書を渡し、活動への協力を要請しました。

県警察本部によりますと、去年、石川県内では嘱託警察犬が118回出動し、このうち1回が犯罪捜査、残りの117回は行方不明者の捜索でした。

去年までの3年間で7回、行方不明者の発見に貢献しているということです。

嘱託警察犬になった9歳のトイプードル「そら」は小さなころからやんちゃな性格で、飼い主の樋敷美咲さんは、しつけをするためおととしの夏に犬の訓練施設に通わせ始めました。

トレーニングを重ねるうち、においをかぎわけたりたどったりする警察犬としての能力が開花し、嘱託を受けることになったということです。

飼い主の樋敷美咲さんは「本当に警察犬になれるとは思っていませんでしたが、この子の能力を信じて社会貢献したいです」と話していました。

大阪地検特捜部に横領事件に関わったとして逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した、大阪の不動産会社の前社長、山岸忍さん（60）は、50歳の検事が違法な取り調べをしたとして、特別公務員暴行陵虐の疑いで刑事告発しましたが、大阪地検が不起訴にしたため、公務員の事件について、裁判所に刑事裁判を開くよう求める「付審判請求」を行いました。

これについて、大阪地方裁判所は先月末、この検事が山岸さんの部下に行った取り調べについて「机をたたき、およそ50分の長時間、ほぼ一方的に責めたて続け、このうち15分は大声でどなっている。相手に精神的苦痛を与える行為で、みずからの意に沿う供述を無理強いしようとしている。取り調べの範囲を超えて悪質だ」と指摘し、陵虐行為にあたると認定しました。

しかし、「こうした言動は、取り調べのうちの一部だ」などとして、この検事の裁判を開くことは認めませんでした。

このため山岸さんは7日、裁判所の判断を不服として、大阪高等裁判所に抗告しました。

無罪確定の男性「不起訴を許しては えん罪がまた起こる」

抗告したあとに記者会見した山岸さんは「録音録画を見れば、問題のある取り調べが一部ではないことは一目瞭然だ。こうした取り調べを行った検事を不起訴にすることを許してしまっては、私のようなえん罪がまた起こってしまう。大阪高裁には公正な判断をしてほしい」と話していました。

また、弁護団の中村和洋弁護士は「検事の取り調べが厳しく非難されたのは極めて異例だ。大阪高裁は司法の信頼を担っていると認識して、きぜんとした判断をしてほしい」と話していました。

大阪地検「コメントは差し控える」

大阪地方検察庁の北岡克哉次席検事は、「付審判請求に対する裁判所の決定と、請求人がこの決定に抗告を行ったことは承知しているが、コメントは差し控える」としています。

なぜ 陵虐行為認めたのに 刑事裁判を認めなかった？

大阪地裁の決定では、検事の取り調べの一部について陵虐行為にあたると認めたのに、刑事裁判を開くことを認めなかったのはなぜなのでしょうか。

【付審判請求とは 公務員の不起訴 甘い判断でないかチェック】
「付審判請求」は、公務員の事件について検察官が不起訴とした処分が妥当かどうか、裁判所に判断を求める制度です。
起訴すべきだと認めると、裁判が開かれます。
検察官が、同じ公務員に対して甘い判断をしていないかどうかチェックするために設けられ、取り調べや刑務所での暴行や陵虐事件など、対象となる事件が限られます。

【検事の取り調べ 特別公務員暴行陵虐の疑いで付審判請求】
山岸さんは、当時の部下の取り調べを担当した50歳の検事が、罵倒するなどの違法な取り調べを行ったとして、特別公務員暴行陵虐の疑いで去年6月、付審判請求を行いました。

【大阪地裁 陵虐行為にあたると認定】
これについて、大阪地方裁判所は先月31日に出した決定で、「検事の取り調べ」とは、「ある程度の時間をかけて容疑者の言い分を確認し、証拠と突き合わせて食い違いなどの説明を求め、その供述が真実かうそかを明らかにするという性質や機能がある」ものだとして、陵虐行為にあたるかどうかは、「検事がそうした言動を行うことの必要性や相当性を考慮して社会通念に従って判断すべきだ」としました。
そのうえで、「検事は机をたたき、およそ50分という長時間にわたって前社長の部下をほぼ一方的に責めたて続け、このうちおよそ15分は大声でどなっている。精神的苦痛を与える行為で、みずからの意に沿う供述を無理強いしようとしている。取り調べの範囲を超えて悪質で、強い非難を向けなければならない」と指摘し、陵虐行為にあたると認めました。
また、別の日の取り調べで、検事が部下に対して「会社の評判をおとしめた大罪人だ」と発言したことについても、「大げさで侮辱的だ」と指摘しました。
決定文では、「録音録画された中で、このような取り調べが行われたこと自体が驚くべきゆゆしき事態である」とも非難しました。

【大阪地裁 付審判請求は退ける】
しかし、刑事処分としては、「机をたたいたのは1回で、こうした言動も取り調べのうちの一部である。部下は当時、机をたたいたり声を荒げたりしたことによって『怖いとも精神的につらいとも思わなかった』と話している」などとして、不起訴の処分は相当だと判断し、付審判の請求を退けました。

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高井くんとエリカ様と泉体制＼(^o^)／ﾊｼﾞﾏﾀ

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なんかモンモンしてきた(´･ω･｀)

森下出番少なすぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

かわいさワンランクあっぷだもんね

もりすたと気象予報士対決しろよ

くそかわいいもんね

もんね綺麗になってない？

いきいきのびのびだもんね

アイドルみたいな気象予報士

びしょ濡れで出社だもんね

もんねちゃんだけ金曜日まで週5なのね

ピンクのトップスかわいいな

今日は生き生きしてるもんね

わくまゆがいないから伸び伸びしてるね

声がいつもと違う

今日かわいいな

もんね可愛過ぎるだろ…


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