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#テレビ

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#勉強法

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警察庁は去年1年間の犯罪情勢を公表し、このうち刑法犯罪の認知件数はおよそ70万3000件と、おととしを10万件以上、上回りました。ネットバンキングを狙った不正送金や、児童虐待の通告件数も過去最多となるなど、警察庁は「犯罪情勢は厳しい状況にある」としています。

警察庁によりますと、去年1年間の全国の刑法犯罪の認知件数は70万3351件で、おととしと比べて10万2020件増えました。

刑法犯罪は2002年の285万4000件をピークに、戦後最少となった2021年（56万8000件）まで19年連続で減少しましたが、おととしから2年続けて増加しています。

刑法犯罪の内訳では、自転車盗や暴行・傷害などの「街頭犯罪」が24万3987件と、前年から4万2000件余り、率にして21％増えました。

警察庁は、新型コロナの5類移行に伴い人の流れが活発化したことが背景にあるとみています。

また、殺人や強盗などの「重要犯罪」は1万2372件で、30％増えています。

特殊詐欺の被害は1万9033件で被害額はおよそ441億2000万円と、件数は過去15年で最多、被害額はおととしを70億円余り上回っています。

このほか、インターネットバンキングを悪用した不正送金の被害が過去最多の86億円余りにのぼっています。

さらに、虐待を受けた疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は12万2806人と、これまでで最も多くなっています。

警察庁は「犯罪情勢は厳しい状況にある」としたうえで、「国民の安全・安心を確保するため警戒の空白が生じることを防ぎ、総合的な対策をこれまで以上に強力に推進する」としています。
特殊詐欺 海外拠点摘発し検挙のケース 最多に
去年1年間に特殊詐欺に関わったとして検挙された人は2499人で、中でも海外の拠点が摘発され検挙されたケースは、これまでで最も多い69人にのぼりました。

警察庁によりますと、去年1年間に全国で確認された特殊詐欺の被害は1万9033件、被害額はおよそ441億2000万円で、おととしと比べて1463件、70億4000万円増加しました。

件数はこの15年間で最も多くなり、深刻な状況が続いています。

手口別では、未納の料金があるなどといって金をだましとる「架空請求」の手口が最も多く5136件、被害額は138億円余りにのぼりました。

中でもパソコン画面に「ウイルスに感染した」といったうその警告を表示させて現金や電子マネーをだまし取る「サポート詐欺」が急増しているということです。

特殊詐欺に関わったとして検挙されたのは2499人で、このうちフィリピンやカンボジアなど海外の拠点が摘発され検挙されたケースは過去最多の69人にのぼったということです。

警察庁はことし4月から、大都市を抱える警察本部を中心に体制を強化した「特殊詐欺連合捜査班」を設置して、詐欺グループの実態解明や戦略的な取締りを進めることにしています。
去年規定の「不同意性交」「不同意わいせつ」認知件数
警察庁が公表した去年1年間の重要犯罪の認知件数1万2372件のうち、「不同意性交」は2711件、「不同意わいせつ」は6096件でした。

「不同意性交罪」と「不同意わいせつ罪」は、性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次ぎ、性犯罪の規定の見直しを求める声が高まったことを受け、従来の「強制性交罪」と「準強制性交罪」、「強制わいせつ罪」と「準強制わいせつ罪」を統合する形で、去年、刑法に規定されました。

規定の見直し前の「強制性交」や「準強制性交」などの件数が、去年6月までの半年間で月平均157件だったのに対し、規定の見直し後の「不同意性交」などの件数は、去年12月末までの半年間で月平均295件となっていて、警察庁は、単純な比較はできないものの、罪が成立する要件の見直しや、被害を申告しやすい環境整備に力を入れていることも認知件数の増加の背景のひとつではないかとしています。
“日本の治安 悪くなった” 71.9％ 警察庁意識調査
警察庁は去年10月、インターネットで治安についての意識調査を行い、5000人から回答を得ました。

「日本の治安はよいと思うか」という質問では、「そう思う」「まあそう思う」と回答した人が合わせて64.7％でした。

一方、「ここ10年で、日本の治安はよくなったと思うか」という質問では、「よくなっていると思う」「どちらかといえばよくなったと思う」が合わせて14.1％だったのに対して、「悪くなったと思う」「どちらかといえば悪くなったと思う」が71.9％にのぼりました。

治安が悪化していると回答した人に対し、その理由として思い浮かぶ犯罪を尋ねる質問では、特殊詐欺やサイバー犯罪などが上位を占め、犯罪情勢を反映した形でいわゆる「体感治安」も悪化している状況がうかがえます。

警察庁長官「情勢変化を踏まえ 効果的な対策進める」
警察庁の露木康浩長官は、刑法犯罪が大きく増加している現状について、「財産犯で見れば、窃盗と詐欺の被害額の合計が、新型コロナの拡大前の令和元年に約1100億円だったものが、去年は約2300億円と倍増している。詐欺の手口が大きく増加し、極めて憂慮すべき状況だ。犯罪情勢の変化を的確に踏まえたうえで、さらに効果的な対策を進めていきたい」と述べました。

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東京都の小池知事は、7日、訪問先の台湾で、蔡英文総統や頼清徳次期総統と面会し、防災分野での連携などについて意見を交わしました。

小池知事は、7日、知事に就任後、初めて台湾を訪れ、蔡英文総統や、5月に就任する与党・民進党の頼清徳次期総統と面会しました。

この中で、小池知事は、能登半島地震に対する台湾からの支援について感謝を伝えるとともに、地震や水害といった防災分野での連携などについて意見を交わしました。

面会のあと小池知事は記者団に対し、「地理的にも、歴史的にもつながりを共有している台湾と日本の首都、東京がさまざまな分野で連携することは、都民にとってプラスだと感じている」と述べました。

小池知事は8日、現地の自治体関係者との面会を行ったあと、帰国する予定です。

日本がユネスコ＝国連教育科学文化機関を通じてウクライナの文化財保護や教育環境の改善などの支援を行うことになり、ユネスコの本部があるフランスのパリで7日、署名式が行われました。

パリにあるユネスコ本部で7日、行われた署名式には、ユネスコ日本政府代表部の加納雄大・大使とユネスコのアズレ事務局長、ウクライナのオメルチェンコ駐フランス大使が出席しました。

式典で、加納大使とアズレ事務局長が文書に署名すると、オメルチェンコ大使が感謝の意を伝えるスピーチを行い、3人で握手を交わしました。

日本側の発表によりますと、日本は、ユネスコを通じて、ことし1年間で、およそ1460万ドル、日本円にしておよそ20億円を拠出し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでの文化財保護や教育環境の改善などに取り組むということです。

具体的には、ロシアの攻撃で被害を受けた世界遺産の「オデーサ歴史地区」の修復や保護にあたる人材の育成のほか、軍事侵攻で心理的な負担を受けている児童や生徒に対する心のケアを担う教育従事者の育成などを行うなどとしています。

署名式のあと、加納大使は記者団に対し「経済や安全保障だけでなく、文化や教育面での支援を通じて、尊厳のある平和な生活をウクライナの人たちが送れるようにすることがユネスコの重要な役割だ」と述べました。

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#外交・安全保障

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北朝鮮は、軍の創設記念日にあたる8日、朝鮮労働党の機関紙で「帝国主義者の戦争策動を確実に抑止できる圧倒的な軍事力を備えている」と主張し、日米韓3か国への対決姿勢を強調しました。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、朝鮮人民軍の創設から76年となった8日、去年12月に発射した固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」や、去年9月に進水式を行った「戦術核攻撃潜水艦」などの写真とともに、社説を掲載しました。

この中では「いまわが軍は、帝国主義者の戦争策動を確実に抑止できる圧倒的な軍事力を備えている。国の自主権と生存権に手出しする者は絶対に許さない」と主張し、「国防5か年計画」のもとでの核・ミサイル開発の進展をアピールするとともに、日米韓3か国への対決姿勢を強調しました。

また、最高人民会議常任委員会が韓国との経済協力に関する法律の廃止を決定したと報じ、韓国を敵対国とみなす政策への転換が鮮明になっています。

一方、「労働新聞」は1面で、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が7日、東部カンウォン（江原）道で食品や日用品などを生産する工場を視察したと伝えました。

北朝鮮は、地方経済のてこ入れのため、軍も動員して毎年20の地域で工場を建設し、10年以内に生活水準を引き上げるとする、「地方発展20×10政策」をことしから掲げていて、キム総書記としては、国防力の強化だけでなく、国民生活にも配慮する姿勢を印象づけたい思惑もあるとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、同国の国会に当たる最高人民会議が韓国との経済協力推進に関する合意を全て破棄することを決議したと伝えた。

金剛山観光事業の運営に関する特別法など韓国との経済関係について定めた法律の廃止も決議した。

同観光事業は２０００年代初めに始まった経済協力の象徴で、約２００万人の韓国人が訪れた。だが、制限区域に入った韓国人観光客が北朝鮮兵士に射殺されたことを受け、０８年に中断された。

北朝鮮は韓国を敵国と見なすと表明しており、１８年の南北軍事合意に基づき停止していた全ての軍事措置を再開する方針を昨年明らかにした。

ＫＣＮＡはまた、金正恩朝鮮労働党総書記が消費財や食品を生産する工場を７日に視察し、新たな地域開発政策の一環として施設の近代化について指導したと報じた。

韓国の尹錫悦大統領は、北朝鮮の政策転換は「極めて大きな変化」と指摘し、こうした動きの背景にある考えを理解するのは難しいと述べた。韓国国営放送ＫＢＳが事前収録のインタビューを７日に報じた。

「変わらないのは北が７０年以上にわたってわれわれを共産主義者に変えようとしてきたことであり、その間に通常兵器では不十分だと認識して核開発を始めた」と述べた。

北朝鮮に強硬姿勢で臨んできた尹氏は、金氏との首脳会談を含め今後も関与を続けるとし、同国への経済支援にも前向きだと述べた。ただ、北朝鮮指導部は「理性的な集団ではない」と指摘した。

韓国統一省の当局者は今回の北朝鮮の決定について、驚きではなく、孤立を深めるだけだと指摘。一方的な措置は認めないと述べた。

ＫＣＮＡは、１６年から稼働を中断している南北経済協力事業「開城（ケソン）工業団地」に関する特別法には言及していない。

韓国の情報機関は、海外で働く北朝鮮労働者の劣悪な環境が「事件や事故」を引き起こしていると指摘した。研究者は、北朝鮮軍関連の貿易会社の労働者が、中国で抗議行動を起こしたと報告している。

元北朝鮮外交官を含む２人の韓国政府系研究者によると、賃金未払いやパンデミック（世界的大流行）に伴うロックダウンに苛立ち、中国で先月、３０００人もの北朝鮮労働者らが抗議行動を起こしたという。

抗議行動についてロイターは独自に確認できなかった。

中国外務省報道官は８日の会見でこの件について聞かれると「承知していない」と回答。北京の北朝鮮大使館と、北朝鮮と国境を接する中国・丹東にある北朝鮮領事事務所は、ロイターの取材に応じなかった。

北朝鮮労働者による大規模な抗議行動はこれまでほとんど報告されていない。北朝鮮労働者を巡っては、中国は国連決議を順守し、脱北を避けるため帰国させたいと考えているが、北朝鮮は中国で働く労働者の数を維持したい意向とされる。研究者は抗議行動について、労働者が自身の処遇を巡り両国の板挟みになっていることを示唆するとしている。

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#朝鮮半島

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中国国営メディアは、中国政府が、株価下落に歯止めをかける対策を担っていた証券行政のトップを交代させる人事を決めたと伝えました。理由はあきらかにされていませんが、市場では株安を理由に更迭された可能性も指摘されています。

中国国営の新華社通信によりますと、中国政府は7日、証券監督管理委員会のトップ、易会満主席が退任し、後任に上海市共産党委員会の呉清副書記が就任する人事を決めました。

証券監督管理委員会は、株取り引きの不正の摘発などの監督を行うほか、株式市場の運営に関連する政策を決める機関で、易氏は、2019年1月から主席を務めていました。

今回の人事について理由などは明らかにされていません。

中国では、不動産不況などを背景に株価の下落傾向が続いていて、この委員会は株価下落に歯止めをかける対策を担っていました。

1月下旬以降、空売りの制限や規制強化のほか、上場企業に対して自社株買いを促すなど、相次いで対応策を打ち出していました。

市場では、株安を理由に、この委員会のトップ、易主席が更迭された可能性も指摘されています。

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中国国務院（内閣に相当）は株式市場が混乱する中、中国証券監督管理委員会（証監会）の易会満主席を交代させる人事を決定した。国営新華社通信が７日報じた。

後任には呉清・上海市共産党委員会副書記を充てる。同氏は上海証券取引所理事長を務めた経歴がある。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米議会上院本会議で７日、移民規制のための国境警備強化法案の採決が実施され、承認に必要な６０票の賛成が得られず否決された。

法案にはウクライナとイスラエルに対する追加支援条項も盛り込まれていた。ただ両国支援については別途法案化され、再び採決が行われる予定だ。

野党共和党は以前から、ウクライナとイスラエルへの追加支援に動くなら、有権者が最も懸念している米国・メキシコ国境の不法移民流入に歯止めをかける対策を講じるべきだと主張。ただ与野党協議を経て４日に法案が公表されると、多くの共和党議員はすぐに反対の姿勢を示していた。大統領選の共和党候補指名争いで優位に立つトランプ前大統領も、議員らに一切譲歩しないよう促した。

こうした中で実際に行われた採決では、４９人の共和党上院議員のうち賛成に回ったのはわずか４人にとどまった。

与野党協議に加わっていた共和党のジェームズ・ランクフォード上院議員は「この問題を解決するには時期が悪い。大統領選に解決を委ねようではないか」と語った。

上院は国境警備に関する条項を削除した９６０億ドルの同盟国支援法案を７日に採決する見通しだったが、少なくとも８日まで延期された。共和党が国境に関する議論を復活させ、ウクライナ・イスラエル支援条項に変更を加える修正案を協議していることを受けた。

共和党のジョン・コーニン上院議員によると、国境警備と同盟国支援の配分について修正案提示を目指している。

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議会上院の与野党執行部は、ウクライナへの支援のほか、国境に不法移民が殺到した場合に政府に緊急で国境を閉鎖する権限を認めるなどの国境管理の強化を盛り込んだ予算案を新たにまとめました。

これを受けてバイデン大統領が6日に会見し、11月の大統領選挙で共和党の最有力候補となっているトランプ前大統領が共和党の議員に働きかけて承認を妨害しているとして強く非難しました。

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米下院は６日、共和党が主導する１７６億ドルのイスラエル支援法案の採決を実施した。結果は賛成２５０、反対１８０で、可決に必要な３分の２に届かず否決された。

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#米大統領選

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#中南米

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EUの有力政治家らは、ジャーナリズムへの軽蔑と、報道のコントロールを失うことへの恐怖を示し、ジャーナリストのタッカー・カールソン氏がロシアのプーチン大統領とのインタビューを公開することを巡り、同氏の渡航禁止を求めている。

そしてインタビューはまだ公開されていません！

また今日も、下院でイスラエル資金法案が稀に否決され、マコーネル氏が上院共和党の支配力を失った。

www.deepl.com

タッカー・カールソンが今週、ロシアのプーチン大統領にインタビューすることが話題になっている。視聴するアメリカ人の多くは、アメリカ人をターゲットにしたプロパガンダで悪の権化のように執拗に描かれてきたロシアの政治指導者から聞く話に驚くだろう。
数年前、別のアメリカ人がプーチンに行った大規模なインタビューの映像を見て、多くの視聴者が驚いた。オリバー・ストーンが2017年にShowtimeで放映した4部構成のシリーズ『プーチン・インタビューズ』は、ストーンがプーチンに行った数時間に及ぶインタビューに焦点を当てたもので、プーチンがさまざまなトピックに関する質問に自分の言葉で答えるのを人々が聞くことで、アメリカのメディアにおけるプーチンの執拗な大悪人の濡れ衣に挑戦している。
ストーンは、ロン・ポール・リバティ・リポートの2017年6月30日のエピソードにゲスト出演した。そこで彼は、ホストのロン・ポールとダニエル・マクアダムスとともに「プーチン・インタビューズ」について議論した。ロン・ポール・リバティー・レポートのエピソードはこちらでご覧ください：

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#ロン・ポール

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欧州連合（ＥＵ）は７日、ユーロ建てデリバティブ（金融派生商品）清算業務のロンドンからＥＵ域内への移転に向けた新規則について暫定合意に達したと発表した。域内資本市場の深化につながるとの期待感を示した。

企業の金利ヘッジに利用されるユーロ建て金利スワップ取引は現在、ＬＳＥＧ（ロンドン証券取引所グループ）(LSEG.L), opens new tabが大半の清算業務を担っている。

ＥＵは域内の銀行や資産運用会社向けのユーロ建て商品の清算を直接監督したい考え。

暫定合意によると、域内の銀行や資産運用会社はユーロ建て金利スワップ取引などの清算について、ＥＵ拠点の清算機関に口座を持つことが義務付けられる。

また、銀行や資産運用会社は対象となるデリバティブの各分類について定期的に「少なくとも５つの取引」を清算することが求められる。

新規則に関する「共同監視メカニズム」も立ち上げる。

新規則はＥＵ加盟国と欧州議会が正式に承認後、発効する。

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#EU

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米軍は７日、イラクで親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」の司令官を殺害したと発表した。米国防総省はヨルダンで米兵３人が死亡したドローン攻撃にカタイブ・ヒズボラが関与したとみている。

米軍は声明で「米兵に対する攻撃への対応としてイラクで単独攻撃を実施し、（中東）地域の米軍に対する攻撃を直接計画し、参加したカタイブ・ヒズボラの司令官を殺害した」と述べた。司令官の名前には言及していない。民間人の死傷者は確認されていないとした。

治安関係筋２人は、カタイブ・ヒズボラのアブ・バキール・アル・サーディ上級司令官がバグダッド東部で車両に対する無人機（ドローン）攻撃により死亡したと明らかにした。

関係筋の１人は、この攻撃で３人が死亡したと述べた。標的となった車両はイラクの親イラン勢力「人民動員隊（ＰＭＦ）」が使用していたという。カタイブ・ヒズボラの戦闘員や司令官はＰＭＦの一員。

ガザ地区での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉を巡りイスラム組織ハマスの幹部は、4か月半にわたって休戦し、3段階に分けて人質の解放を進めることなどをイスラエルに対して提案していると明らかにしました。これに対して、イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスの壊滅に向けた軍事作戦を続ける方針を強調し、提案を拒否する姿勢を示しました。

ガザ地区では、イスラエル軍による攻撃が続いていて、7日、地区の保健当局はこれまでの死者が2万7708人に上ったと発表しました。

イスラエルとハマスの間では、カタールなどを仲介役として戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉が進められ、ハマスがイスラエル側の提案に回答したことが明らかになっています。

7日、ハマスの幹部は中東の衛星テレビ局アルジャジーラの取材に対して、4か月半にわたって休戦し、この中で45日間ずつ3段階に分けて人質の解放を進めることなどを提案していると明らかにしました。

ロイター通信などは独自にその内容を入手したとして第1段階で女性や子どもなどを解放すると伝えています。

第2段階でさらに解放を進め、第3段階で遺体を返還するとしています。

また、第2段階に移行するには、双方が戦闘の終結を巡る協議を終えることが条件とされ、期間中にガザ地区からのイスラエル軍の撤退なども要求していると伝えています。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は7日、記者会見を開き、「ガザ地区における戦争の完全な勝利は目の前だ」と述べ、ハマスの壊滅に向けた軍事作戦を続ける方針を改めて強調しました。

その上で「ハマスの要求に屈することは大惨事をもたらす」と述べハマスの提案を拒否する姿勢を示しました。

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イスラエルのネタニヤフ首相は７日、パレスチナ自治区ガザでの完全勝利は手の届くところにあると述べ、イスラム組織ハマスが提示した休戦案を「妄想」だとして拒否する姿勢を示した。

ネタニヤフ氏は記者会見で、パレスチナのイスラム主義運動を壊滅させると改めて表明。イスラエルにはハマスを壊滅させる以外の選択肢はないとし、ハマスに対する完全勝利がガザ紛争の唯一の解決策になると述べ、軍事的圧力の継続が人質解放に必要との認識を示した。

一方、ネタニヤフ氏と会談したブリンケン米国務長官はテルアビブのホテルで記者会見。「（ハマスの）提案には明らかに見込みのない内容がある」としつつ、合意に向けた交渉の余地はまだ残されていると述べた。ハマス案の問題点については説明しなかった。

ハマスは、エジプトやカタールなど４カ国が提示したパレスチナ自治区ガザにおける休戦案への回答として、１３５日間にわたる３段階の休戦を提案した。

ネタニヤフ首相の発言を受け、ハマス政治部門トップ、サミ・アブ・ズーリ氏はロイターに対し、ネタニヤフ氏は中東での紛争を追求する意向を示したとし、「ハマスにはあらゆる選択肢に対応する用意がある」と述べた。

また、ハマスのオサマ・ハムダン氏は記者会見で、ハリル・アルハヤ氏が率いるハマス代表団がエジプトとカタールと戦闘休止を巡る交渉を行うため、８日にカイロに向かうと明らかにした。

中東歴訪中のブリンケン氏は６日に仲介役を務めたカタールとエジプトの指導者と会談。７日にはヨルダン川西岸ラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談した。

イスラエルのネタニヤフ首相は、7日、記者会見を開き「ガザ地区における戦争の完全な勝利は目の前だ」などと述べ、ハマスの壊滅を目指す軍事作戦を続ける考えを強調しました。こうした発言を受けてロイター通信など複数の欧米メディアは、ネタニヤフ首相がイスラム組織ハマスからの戦闘の休止と人質の解放の提案を拒否したと伝えています。

"アメリカを拠点とする西側諸国が、文字通り完全な全体主義に陥っていることは疑いようがない：
・ナチ戦争（ウクライナの代理戦争）
・（ガザに対する）大量虐殺
・教育の破壊
・職業的独立の圧殺
・一党支配
・圧倒的なプロパガンダ
・イデオロギーの強制
・一体化した法廷
・掌握された科学
・思想犯罪の迫害
・社会的暴徒化
・あらゆる分野での国家と連携した企業買収
・絶え間ない戦争煽動...
我々は到達した。他にも何かあるか？"

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・124日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・125日目①）

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ロシア軍は７日朝のラッシュアワーの時間帯に、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を含む複数の都市を標的にミサイル攻撃を実施した。ウクライナ当局によると、５人が死亡し３０人以上が負傷した。

キーウ南西部では、ミサイルの破片が１８階建ての集合住宅を直撃し火災が発生、４人が死亡した。南部のミコライウでは１人が死亡した。

ゼレンスキー大統領はメッセージアプリのテレグラムで、「わが国に対する大規模な攻撃がまた起こった。６地域が敵の攻撃を受けた」などと投稿した。

ザルジニー軍総司令官は、ロシアが発射した６４発のミサイルとドローン（無人機）のうち４４発を撃墜したとしている。

欧州連合（ＥＵ）のウクライナ支援について協議するため、２日間の日程でキーウを訪問中のボレル外交安全保障上級代表は、避難所からの写真をＸ（旧ツイッター）に投稿。「キーウ全土で警報が鳴り響く中、私はシェルターの中で朝を始めることになった」とした。

キーウでは送電線も被害を受け、一部で停電が発生した。

ロシア軍は7日、首都キーウなど各地でミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、市民5人が死亡し、少なくとも48人がけがをするなど被害がでています。

ウクライナ空軍は7日、ロシア軍があわせて64の弾道ミサイルや無人機などを使い各地で大規模な攻撃を行い、44のミサイルなどは撃墜したと発表しました。

この攻撃で首都キーウで集合住宅が被害を受けたほか、一部で停電も起きるなどウクライナ大統領府によりますと各地であわせて市民5人が死亡し、少なくとも48人がけがをしたということです。

また、キーウには当時、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表がウクライナへの支援を協議するため滞在していて、ボレル氏はSNSで「防空警報が鳴り響く中、シェルターで朝を迎えた。これが市民の日常なのだ」と非難しました。

一方、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは6日、アメリカの同盟国の情報当局者の話として、ロシアがかつて欧米側とともに凍結していた北朝鮮の金融資産を解除した可能性があると伝えました。

北朝鮮からミサイルや弾薬を獲得する見返りの措置とみられ、具体的には、ロシアの金融機関にある北朝鮮の凍結資産3000万ドルのうち、900万ドルの解除を許可し、北朝鮮はこの資金で原油を購入する予定だとしています。

また、北朝鮮側は、ロシアの隣国ジョージアのロシアの影響力が強い南オセチアで、新たに銀行口座を開設し、制裁を回避するねらいだと指摘していて両国の関係強化に対する各国の懸念がいっそう強まるとみられます。

ロシア国防省は７日、南西部ベルゴロド州上空で、ウクライナが発射したロケット弾７発と無人機（ドローン）２機を撃墜したと発表した。

ロケット弾はチェコ製の多連装ミサイルシステム「ヴァンパイア」で、昨年１２月下旬のベルゴロド市への攻撃で使用されたのと同じ型だという。

ベルゴロド州のグラトコフ知事によると、２人が負傷した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、ロシア軍の制圧下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所周辺で砲撃が減少していることを歓迎した。原子炉を冷やすための冷却水が十分かどうか確認するため施設を視察した。

グロッシ氏はＩＡＥＡのウェブサイトに掲載されたビデオで、原発の状況は比較的安定しているとし、「原発周辺への直接的な攻撃や砲撃は少なくなっている。ポジティブな展開だが慎重に受け止めている」と語った。

また、昨年のノバカホフカダム破壊で、給水状況を確認することが重要になっていると指摘。破壊後に不足した水を供給するために掘られた井戸を視察したことを明らかにした。

ロシアのタス通信によると、グロッシ氏は原子炉を冷やすための冷却水は十分にあるとの見解を示したという。

グロッシ氏の視察にはロシア軍兵士が同行した。

日本を訪れているラトビアのカリンシュ外相が8日、NHKの単独インタビューに応じ、今月で2年となるロシアによるウクライナ侵攻について「ロシアを止めなければ世界はばく大な費用がかかる大きな問題を抱えることになる」と訴え、欧米の支援疲れが指摘される中、危機感を示し、結束を呼びかけました。

ロシアと国境を接するバルト三国の1つ、ラトビアのカリンシュ外相は6日から4日間の日程で来日し、8日に都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でカリンシュ外相は、ラトビアはウクライナに対し、兵器の供与を含む支援を一貫して続けていて軍事侵攻以降の支援額はGDP＝国内総生産のおよそ1％にもなると強調しました。

ラトビアは旧ソビエトに併合され、50年にわたって一部とされてきた歴史からロシアの動向を強く警戒してきました。

カリンシュ外相は「ロシアはウクライナを滅ぼそうとしているが、それはロシアと国境を接するラトビアだったかもしれない。ラトビアでは、ウクライナの人々が私たちの代わりにロシアと戦ってくれていると確信している」と述べました。

そして「ロシアを止めなければ、世界はばく大な費用がかかる大きな問題を抱えることになる」と危機感を示し、ウクライナの最大の支援国となってきたアメリカで予算が枯渇するなど欧米の支援疲れが指摘される中、支援の継続とともに結束を呼びかけました。

2月、東京ではウクライナの経済復興の会議が開催されます。

カリンシュ外相は「ウクライナの人々はルールに基づいた秩序のために戦っていて、その支援は直接的・間接的に日本の利益にもなるだろう」と述べ、日本の支援の重要性を強調するとともに、連携を進めていく考えを示しました。

NATO＝北大西洋条約機構への加盟が注目されているスウェーデンのヨンソン国防相がNHKの単独インタビューに応じました。この中でヨンソン国防相は「われわれには強力な防衛産業の基盤がある」と述べ、ヨーロッパの安全保障やウクライナ支援におけるスウェーデンの役割を強調し、早期加盟の必要性を訴えました。

スウェーデンのヨンソン国防相は5日、首都ストックホルムでNHKの単独インタビューに応じました。

このなかでヨンソン国防相は、スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について「ハンガリーと話し合っている。彼らは批准するつもりだと言っている」と述べ、加盟国の中で唯一承認していないハンガリーの議会で近く議論が進み、早期に加盟できることに期待を示しました。

NATOに加盟する必要性について、ヨンソン国防相は「われわれには強力な防衛産業の基盤がある。特にロシアに焦点を当てた情報機関などもある」と述べ、ロシアの脅威に対抗するNATOを強化する上で、スウェーデンの果たす役割は、大きいと強調しました。

そして、ウクライナ支援の一環として去年8月からウクライナ側と協議を始め、注目されているスウェーデン製の戦闘機グリペンの供与について「決定を下すにはわれわれがNATOの加盟国でなければならない」と述べ、NATOの一員となることで各国との連携が進みウクライナ支援も促進するという考えを示しました。

一方、ヨンソン国防相はウクライナでの戦況に関連して「これまでのところロシアが成功しているわけではない」とした上で「ウクライナに対してはとりわけ砲弾と防空システムの供与が大切だ」と述べ、欧米各国は、ウクライナ軍の戦闘能力を回復させるためにも支援を継続させる必要があると強調しました。

スウェーデン当局は７日、ロシアから欧州へ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で２０２２年９月に起きた爆発に関する捜査を中止した。

ノルドストリームはバルト海の海底のスウェーデンとデンマークの経済水域で爆発し、大量のメタンガスが大気中に放出された。

２２年２月にウクライナへの侵攻を始めたロシアと、西側諸国は互いを指弾している。ともに爆発への関与を否定した。

スウェーデンのマッツ・ヤングビスト検事はロイターに対して「私たちは何が起こったのかの情報を持っており、その内容を詳しくは言えないが、私たちには（捜査の）権限がないという結論になった」と説明。「この捜査を続けることはスウェーデンの任務ではない」と語った。

ヤングビスト氏は主な任務はスウェーデンまたは自国民が攻撃に関与したかどうかを確認することだったとし、「質問への答えは『ノー』であり、スウェーデンの安全保障を脅かすようなことは何もない」と発言。爆発は国際水域で起こったとも指摘した。

ヤングビスト氏は捜査が広範囲に及び、捜査結果はドイツ当局と共有したものの、秘密保護法によって証拠を公表することはできなかったと述べた。

デンマークとドイツも別途調べており、ドイツ政府の報道官は同国が解決に引き続き関心を持っていると言及した。

デンマーク警察は７日、より多くの捜査情報を「近いうちに」提供するとの見通しを示した。

ドイツは昨年７月に国連安全保障理事会で、爆発物の運搬に使われた可能性のあるヨットで海底爆発物の痕跡を見つけたと説明。訓練を受けたダイバーがノルドストリームに爆発物を取り付けた可能性があると指摘していた。

ロシアとドイツを結ぶ海底パイプラインで2022年に起きた爆発について、スウェーデンの検察当局は「国民の関与を示す証拠は見つからなかった」などとして、1年以上続けてきた捜査の終了を発表しました。今後は、ドイツ当局などの捜査の行方が焦点となります。

バルト海を経由してロシアからドイツなどヨーロッパへ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」では、2022年9月に爆発が起き、大量のガスが漏れ出しました。

自国の排他的経済水域で2か所のガス漏れが確認されたスウェーデンでは、検察当局が現場近くから爆発物の一部が見つかったとして、何者かによる破壊工作と断定し、周辺の船舶の動きを解析するなどして捜査していました。

検察当局は7日の声明で、「捜査の結果、スウェーデンの国土または、国民の関与を示す証拠は見つからなかった。スウェーデンの司法権は適用されないと言える」として捜査の終了を発表しました。

そして、ドイツやデンマークなどの当局と協力してきたとしたうえで、ドイツでの捜査で証拠として使える資料を提供したとしています。

爆発は、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中で起きたことから高い関心を集め、欧米のメディアは、ウクライナやロシア、それにアメリカが関与した可能性などを報じていますが、各国とも否定し、真相は明らかになっていません。

今後はドイツ当局などの捜査の行方が焦点となります。

ロシア報道官「注目に値する決定」
ロシア大統領府のペスコフ報道官は7日、スウェーデンの検察当局が捜査の終了を発表したことについて「注目に値する決定であり、このようなかたちで捜査が打ち切られたことも注目される。今後、ドイツ当局がどこまで徹底的に捜査するか知りたい」と述べました。

ノルドストリームの爆発についてロシア側は関与を全面的に否定する一方、「国家が関与したテロ」だと非難し、アメリカなどが関わったと可能性があると主張しています。

ロシア大統領府は、プーチン大統領がアメリカのトランプ前大統領に近いFOXニュースの元看板キャスターのインタビューに応じたと明らかにしました。プーチン大統領としては、トランプ氏がアメリカ大統領選挙で共和党の最有力候補となっていることも踏まえ、自身の主張を訴えかけていくねらいとみられます。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は7日、プーチン大統領がモスクワを訪問しているアメリカのFOXニュースの元看板キャスター、タッカー・カールソン氏のインタビューに応じたと明らかにしました。

ウクライナへの軍事侵攻以降、プーチン大統領が欧米メディアのインタビューに応じたのは初めてとされています。

カールソン氏は、アメリカの保守層に人気があり、トランプ前大統領に近い存在として知られています。

アメリカ大統領選挙で共和党の最有力候補となっているトランプ氏は、民主党のバイデン政権によるウクライナへの軍事支援を批判しアメリカでは、必要な緊急予算を巡って協議がまとまらず支援の動きが停滞しています。

プーチン大統領としては、これを好機ととらえインタビューに応じることで、ウクライナ侵攻を進めるロシアの主張を訴えかけ、支援の是非を巡って世論が割れるアメリカ側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

インタビューの内容は近く公開されるとみられますが、ロシアの主張を一方的に伝える機会を与えたと批判する見方も出ています。

ロシアのプーチン大統領は６日、米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏のインタビューに応じた。大統領府が明らかにした。プーチン氏が米ジャーナリストのインタビューを受けるのはウクライナ侵攻後初めて。

カールソン氏のインスタグラムによると、インタビューは米東部時間８日午後６時に公表する見通し。

同氏は６日、プーチン氏に近くインタビューすると明かし、ウクライナ侵攻の背後にあるロシア側の視点を理解するよう米国民に呼びかけていた。

大統領府のペスコフ報道官はプーチン氏がインタビューに応じた理由について、カールソン氏の姿勢が多くの西側メディアによるウクライナ紛争の「一方的」な報道と異なったためと説明した。

２０２２年２月にウクライナ侵攻を命じたプーチン氏は、２１年１０月のＣＮＢＣを最後に米メディアの正式なインタビューを受けていない。

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ロシア連邦統計局が７日発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．６％増となり、１．２％のマイナス成長だった２２年からプラスに転換した。

ロシアのＧＤＰは財政支出による武器や弾薬の生産に大きく依存しており、ロシア人の生活水準の改善を妨げている問題を覆い隠す格好となっている。

統計局によると、２３年の実質可処分所得は前年比５．４％増加。２２年は１％減となっていた。

消費需要の主要な指標となる小売売上高は昨年６．４％増えたが、６．５％減だった２２年の落ち込みを帳消しにするには至らなかった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側の制裁により貿易が細り、西側の多くの小売業者がロシア市場を断念したことが響いた。

昨年１２月の失業率は１１月の２．９％から小幅上昇して３％となったが、労働力不足の問題は依然として解消されていない。

これは３月の大統領選で再選を目指すプーチン大統領が直面する複数の経済的課題の１つとなっている。

米財務省は７日、ロシアが米国から軍事利用目的の物品を入手しようとするリスクが増大していると警鐘を鳴らした。

　マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与に加え、大量破壊兵器の開発などで資産凍結された人物に資金面の便宜を図る「拡散金融」に関し、同省は２０２４年版の国家リスク評価（ＮＲＡ）の報告書を同日公表。その中でロシアがもたらすリスクの高まりを強調した。

ロシアはウクライナ侵攻を支えるため、フロント企業や荷物の積み替えなどを駆使して取引を隠し、軍事目的に使用される可能性のある米国原産品の違法購入を拡大してきたと財務省は指摘した。

また同省は、北朝鮮によるリスク増大も挙げた。複数の組織が暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（ＶＡＳＰ）のハッキングなどを通じ、デジタル経済を悪用する行為が増えているという。

報告書は、イスラム組織ハマスが国際金融システムを悪用する方法も取り上げた。資金提供を求める際、その使途を知った上で寄付する人だけでなく、知らない人から募るケースもあるという。

同省はハマスが昨年１０月にイスラエルを急襲した後、米国がそうした資金提供を断ち切ろうとしてきたことにも言及した。

カスピ海沿岸の産油国アゼルバイジャンで７日に大統領選が行われ、現職アリエフ大統領（６２）の５選が確実となった。

中央選挙管理委員会が発表した暫定結果によると、５０％強の開票段階でアリエフ氏の得票率は９２．１％に上った。

アリエフ氏は、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフを昨年に完全掌握したことを受け、選挙を前倒しした。

２００３年から大統領を務めるアリエフ氏は、これまでの選挙でも得票率が８５％を超え、人権団体などからは自由や公正に欠けるとの批判がある。

選挙には他に６人が立候補したが、いずれの候補もアリエフ体制に批判的ではない。２大野党は選挙をボイコットした。

政府当局者は選挙が公正で透明だとし、ナゴルノカラバフでの勝利を受けてアリエフ氏の支持が高まったとしている。

アゼルバイジャンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国トルコと関係を強化しているが、ロシアとの協力関係も維持している。アゼルバイジャンのエネルギー資源は、ウクライナ侵攻を受けてロシアへのガス依存を減らす欧州の計画にとって重要となる。

去年、係争地ナゴルノカラバフでの軍事衝突で勝利したアゼルバイジャンで7日、大統領選挙が行われ、現職のアリエフ大統領が率いる与党が勝利を宣言しました。これで5期目となるアリエフ氏は、長期政権の基盤をいっそう固めるとみられます。

アゼルバイジャンでは、7日、大統領選挙が行われ、地元メディアは、出口調査の結果、候補者7人のうち現職のイルハム・アリエフ大統領が90％以上の票を集めたとしています。

国営テレビなどは、国内各地で国旗を手に集まって祝う人たちの様子などを伝え、アリエフ氏が率いる与党は、SNS上で大統領の勝利を宣言しました。

旧ソビエトのアゼルバイジャンは、隣国アルメニアとの間で長年係争地となっていたナゴルノカラバフに去年、軍事行動を起こして勝利し、独立国を称していた行政組織を解体しました。

アリエフ大統領は、こうした実績を掲げて本来より1年早めて大統領選挙の実施に踏み切り、7日もナゴルノカラバフの中心都市でみずから投票を行うなど、支配を取り戻した地域の統合を打ち出しています。

今回の選挙結果を踏まえ、これで5期目となるアリエフ氏は、父のヘイダル前大統領とあわせて38年となる長期政権の基盤をいっそう固めるとみられます。

ja.wikipedia.org

6つの独立したトルコ系国家の一つ

ロシアによるウクライナ侵攻を批判し、来月行われるロシアの大統領選挙への立候補に向けた手続きを進めているナデジディン元下院議員について中央選挙管理委員会は8日、一部の署名に不備があったとして立候補は認められないとする判断を下しました。

来月行われるロシアの大統領選挙に向けては、プーチン大統領などあわせて4人が手続きを終え、立候補が認められています。

このほか、ウクライナへの侵攻を批判するナデジディン元下院議員が立候補に向けて、先月31日に必要な10万人以上の有権者の署名を提出していて、中央選挙管理委員会は8日、立候補を認めるかどうか会議を開きました。

会議にはナデジディン氏自身も出席し、この中で選挙管理委員会は、署名にはすでに死亡した人が含まれていたなどと指摘し、およそ9000の署名は無効だと認定したと説明しました。そのうえで選挙管理委員会は、必要とされる署名数に達しなかったとしてナデジディン氏の立候補は認められないとする判断を下しました。

一方、ナデジディン氏は会議のあと記者団に対し、判断は不服だとして最高裁判所に訴える考えを示しました。

ウクライナへの軍事侵攻を批判するナデジディン氏はプーチン大統領に対抗する候補者になるか注目されていて、政権側が警戒を強めているともみられていました。

ペスコフ報道官「重要な要件満たさず」
ロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、ナデジディン氏の大統領選挙への立候補手続きについて「きょう、われわれが中央選挙管理委員会から聞いたのは、多くの署名が無効だったため重要な要件が満たされていないということだ。コメントすべきことはない」と述べました。

その上で「中央選挙管理委員会は、候補者のために定められた規則をきちんと守っている」として、あくまで法令にのっとって判断していると強調しました。

反戦を掲げて今年３月のロシア大統領選挙への立候補を目指しているボリス・ナジェージュジン氏は８日、中央選挙管理委員会から出馬を阻止されたとし、最高裁判所に提訴する方針を示した。

同氏は立候補に必要な１０万人以上の署名を集め、選管に提出したが、選管は署名に不備があり、一部の署名は亡くなった人のものだったと表明していた。

大統領選では現職のプーチン大統領の再選が広く予想されているが、ナジェージュジン氏はロシアのウクライナ侵攻を痛烈に批判、侵攻を終わらせると主張している。

同氏はメッセージアプリ「テレグラム」で「ロシア全土で２０万人以上の署名を集めた。開かれた誠実な形で署名を集めた。われわれの本部や署名場所に行列ができたことを全世界が見ていた」とし「私は諦めない」と述べた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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アメリカのモノの輸入に占める国別の割合で中国が去年15年ぶりに首位から外れ、経済分野で両国が対立する中、アメリカで中国への依存を減らす動きが広がっていることが背景にあるとみられます。

アメリカ商務省が7日発表した貿易統計によりますと、去年1年間、中国からのモノの輸入額は4272億ドル日本円で63兆円あまりでした。

これは、前の年と比べて1000億ドルあまり、率にしておよそ20％減少しました。

一方、メキシコからの輸入額は4756億ドルで前の年と比べて4％余り増加し中国を上回りました。

この結果、輸入額全体に占める割合はメキシコが15.4％で首位、中国は13.8％となり、2008年以来、15年ぶりに首位から外れ、2位となりました。

アメリカと中国の輸出入を合わせたモノの貿易額はおととしに過去最高を更新しましたが、経済分野での対立や半導体をめぐる規制の強化などをうけてアメリカ国内で中国への依存を減らす動きが広がっていることが背景にあるとみられます。

アメリカと中国は、経済関係をめぐって緊張が高まる事態を避けるため経済と金融政策に関する作業部会を設置し、今月5日と6日にも中国の北京で経済の部会を開催するなど、対話を継続する姿勢を強調していますが、今後、貿易の減少傾向が続く可能性もあります。

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#日銀（【挨拶】内田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（奈良）)

#日銀（【記者会見】内田副総裁（奈良、2月8日分）)

日銀の内田副総裁は奈良市で講演し、大規模な金融緩和策を転換する条件としている2％の物価目標が実現する確度は少しずつ高まっているとした上で、仮にマイナス金利政策を解除しても緩和的な金融環境は維持していくという考えを示しました。

この中で内田副総裁は、2％の物価安定目標について、「先行きの不確実性はなお高いが、見通しが実現する確度は少しずつ高まっている」と述べました。

そして、「2％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、大規模な金融緩和は役割を果たしたことになり、その修正を検討することになる」と述べ、春闘の賃上げなどのデータを点検した上で政策の転換を検討していく考えを示しました。

その上で「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と述べました。

さらに、マイナス金利政策とともにいまの金融政策の柱となっているイールドカーブ・コントロールという枠組みの見直しを検討する場合、国債の買い入れ額が大きく変わったり金利が急激に上昇したりすることがないよう丁寧に対応する考えも示しました。

金融市場では、日銀がマイナス金利政策の解除など金融緩和策の転換に踏み切るタイミングが近づいているという見方が広がっていて、来月以降の金融政策決定会合への関心が高まっています。

#日銀（内田副総裁「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」）

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す経常収支は、去年1年間で20兆円を超える黒字となり、エネルギーの価格高騰が一服して、輸入額が減少したことで、黒字額は前の年の2倍近くに増えました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の日本の経常収支は20兆6295億円の黒字となり、黒字額は前の年よりも9兆9151億円増えました。

このうち貿易による稼ぎを示す「貿易収支」は、6兆6290億円の赤字でしたが、赤字幅は前の年よりも9兆円余り縮小しました。

これは、原油などのエネルギーの価格高騰が一服し、輸入額が減少したことに加えて、半導体の供給不足が緩和され、自動車の輸出が増えたことなどが要因です。

一方で、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は34兆5573億円と、海外の債券の金利上昇を背景に、前の年よりも952億円増えて過去最大を更新しました。

また、合わせて発表された去年12月の経常収支は、7443億円の黒字で、11か月連続の黒字となりました。

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今井アナってなんで今年35歳なのに独身なの？

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