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#テレビ

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天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは、9日に、日本を訪れているケニアの大統領夫妻を歓迎する昼食会に臨まれました。愛子さまが外国からの賓客をもてなす公式行事に出席されたのは初めてです。

公式実務訪問賓客として来日したケニアのウィリアム・サモエイ・ルト大統領夫妻は、午前11時半すぎに皇居・宮殿を訪れ、出迎えた両陛下は、大統領夫妻と英語であいさつを交わされました。

宮殿ではこのあと、両陛下主催の歓迎の昼食会が開かれ、愛子さまも出席されました。

宮内庁によりますと、愛子さまが外国からの賓客をもてなす公式行事に出席したのは初めてで、会場に入る前に、両陛下から大統領夫妻に紹介されると、愛子さまはケニアで広く使われているスワヒリ語であいさつされたということです。

愛子さまは、ルト大統領とケニアの閣僚の間に座り、西洋料理のコースが提供される中、ほとんど通訳を介さずに英語で話し、ルト大統領から「ぜひケニアに来てください」とことばをかけられると、「ありがとうございます」と応じられたということです。

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#天皇家

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は軍の創設記念日に当たる８日、敵が武力を行使すれば、あらゆる軍事力を駆使して一掃することをためらわないと述べた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が９日に伝えた。

金氏は国防省で演説し、兵士らに党のイデオロギーを支持し、命をかけて国を守るよう呼びかけた。

「敵がわが国に対して武力を行使しようとすれば、われわれは歴史を変える大胆な決断を下し、ためらうことなくあらゆる能力を駆使して敵を一掃する」と述べた。

また、「主敵」とする韓国と対話も交渉も一切行わないと改めて表明。強力な軍事態勢を取る方針が北朝鮮の平和と安全を確保する唯一の方法だとの認識を示した。

ＫＣＮＡによると、金氏は国防省に娘と訪問した。

昨年の軍創設記念日には大規模な軍事パレードが行われた。

今年は同規模のパレードについて報じられていないが、国営メディアは国防省で儀礼兵のパレードが行われたとしている。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連の専門家パネルは、北朝鮮が去年までの7年間に日本円で合わせておよそ4400億円相当が奪われたサイバー攻撃に関与した疑いがあり、得た資金は核・ミサイル開発に充てられていると指摘しました。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルは、ことし春に公表する年次報告書を7日までに安保理の委員会に提出しました。

国連の外交筋によりますと、今回の報告書では「北朝鮮は2017年から去年までの間に件数にして58件、金額にして合わせておよそ30億ドル、日本円でおよそ4400億円相当が奪われたサイバー攻撃に関与した疑いがあり、調査を行っている」としています。

攻撃は主に偵察総局傘下のハッカー集団が行い、サイバー攻撃で得た資金は核やミサイルなど大量破壊兵器の開発に充てられていると指摘しました。

また、北朝鮮が兵器や弾薬をほかの国などに供与しているという情報を国連加盟国から得て、調査を進めていることを明らかにしました。

このほか、北朝鮮は海上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」による石油精製品の輸入や、海外への労働者派遣による外貨獲得を続けていて、いずれも制裁をかいくぐる手法が多様で巧妙になっていると分析しています。

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#朝鮮半島

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中国人民銀行（中央銀行）は８日公表した四半期政策報告で、柔軟かつ的確な政策を継続して物価安定を維持し内需を拡大する方針を示した。

世界的に不確実性が広がる中、当局は景気回復を促進する上でいくつかの困難や課題に直面していると指摘。

「穏健な金融政策は、柔軟で穏やか、的確かつ効果的であるべきで、社会融資の規模と通貨供給量を、経済成長と物価水準の期待される目標に沿ったものに保つべきである」とした。

「政策の調整と協力を強化し、消費の促進、投資の安定化、内需の拡大、物価の適正な水準維持を効果的に支援する」と述べた。

さらに「預金金利の市場化を促進し、全体的な金利水準を引き下げる」と述べた。

かつて経済の柱であったが、今は中国経済の成長見通しを曇らせている不動産市場を支援するため、公約した補完的貸出枠を十分活用すると表明、人民元を基本的に妥当な水準で安定させると改めて述べた。

７兆ドル（約1045兆円）の時価総額が消失した株安を食い止めようとする中国政府の取り組みは、思い切った措置を取った2015年を想起させる。しかし今回は問題がより深刻だと投資家はみている。

　　中国当局は急落する中国株市場を支援するために危機モードに入り、空売りを規制し、銀行に資金を供給。政府系ファンドは株式購入を膨らませた。警戒が高まっていることを示すように、中国政府は７日に突然、証券監督管理委員会（証監会）の易会満主席を更迭した。

中国、空売り目的の株式貸し出し一部禁止－株価てこ入れ策導入 (1)

中国、証監会のトップ交代－株価下落で元上海市党幹部を起用 (1)

　　ユーラシア・グループのアナリストはリポートで「今回の人事は、経済の根本的な問題への対処ではなく、むしろ行政管理の強化に政治的な動きがとどまっていることを示している」と記述。それは助けになるどころか、「不安を根付かせ、信頼を失わせる」と指摘している。

　　習近平国家主席が金融市場に関して規制当局から説明を受ける予定であったため、今回の動きは市場混乱に歯止めをかけるため一段と強力な措置が講じられるとの見方を強め、予想通り株価上昇につながった。2015年半ばに始まった急落局面では６兆8000億ドルの時価総額が消失したが、最近の下げは当時を上回るものだ。

　　当時の習主席は中小投資家の利益を守るため、前例のない対策を自ら指示した。今年実施された措置の一部は、前回の措置と類似しているが、中国当局は前回のような全力を挙げての対応をまだ実施していない。中国人民銀行（中央銀行）は大規模な流動性供給を見合わせており、経済チームは検討していると伝わった２兆元（約41兆円）規模の救済策を実行に移していない。

中国が株式市場の下支え検討、今週にも発表－41兆円規模と関係者 (2)

　　中国は不動産危機やデフレ、人口減少に悩まされており、当局が救済策を強化したとしても旧来のやり方では、減速する経済の長期的な健全性に対する疑念を解消するには不十分だと投資家はみている。

　　市場の混乱を原因に、国民や投資家の間では習政権への批判も水面下で広がっている。長年にわたり、抑圧的な政策や硬直的な新型コロナウイルス対策が企業のセンチメントを悪化させてきたからだ。春節（旧正月）の大型連休も混乱収束への圧力を高めている。全国２億人の個人投資家が家族団らんを過ごせば、悲観的な見方が広がる可能性がある。

共産党の言う「楽観」に満ちた中国、株式投資家が冷や水浴びせる

　　2015年の急落は景気減速と住宅市場の低迷と重なったが、現在は状況が違う。習主席は経済を質の高い成長へと方向転換させ、負債が膨らむ不動産市場からの脱却を図っており、指導部は大規模な景気刺激策に傾いていないことを示唆している。

　　前回は当時の李克強首相が対応の最前線に立った。15年７月、李首相が欧州歴訪から帰国した後、政府は安定化基金の設置を発表し、人民銀は政府系投資機関に十分な資金を提供することを約束し、金融界のさまざまな部門が市場を支援するために動員された。習氏が公的なコメントを発表したのは、急落から数カ月が経過した９月のことだった。

　　今回、李強首相や何立峰副首相、人民銀の潘功勝総裁の対応は長期的なインパクトを与えるには至らなかった。投資家の一部では習氏自身の言葉が待たれている。習氏は近年、権力を強化し経済政策への影響力を強めることで、中国ナンバー２の影響力を弱めてきた。

　　ナティクシスのアジア太平洋地域担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は、習氏が財政改革を命じざるを得ない状況だと指摘。人民銀は2015年のような主導的役割を担っていないと述べた。習氏は近年、人民銀を弱体化させ、その権限の一部を刷新された金融規制当局に移管している。

　　ガルシアエレロ氏は人民銀が金融緩和を実施するのであれば、資本規制も強化する必要があると主張。「そうしなければ、投下された人民元はすべて流出してしまう。そのため、中国では非常に厳しい資本規制が予想され、閉じ込められる投資家にとって非常に悪いニュースになる」と解説した。

　　プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社、開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は「市場介入は根本的な要因に対処しない限り、長期にわたって機能することはない。最近の政策は全て、病気そのものではなく症状に対応しているように見える」と話した。

　　中国株は上昇して週を終えたが、反転を確実なものにするため、より強力な政策を望むアナリストもいる。

　　アバディーンのアジア株担当投資ディレクター、シンヤオ・ヌン氏は、中国経済を巡り指導部と市場参加者の間には「認識のギャップ」があるとし、大型景気対策なしにセンチメントが持続的に上昇することに懐疑的だと述べた。「投資家は経済がかなり弱いと思っており、国内総生産（ＧＤＰ）の数字すら信じていない」と指摘。一方の「習氏とその閣僚はなおも経済成長ペースへの焦りはあまり感じていないのかもしれない」と語った。

原題：Xi Can’t Use 2015 Playbook to Calm China Markets, Investors Say（抜粋）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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クーデター後のミャンマーで軍と民主派勢力などとの戦闘が激しさを増す中、隣国のタイから国境を越えて食料などの支援物資を運び込む「人道回廊」が設けられることになりました。

ミャンマーでは民主派勢力や少数民族の武装勢力が軍に対する攻勢を強めていて、OCHA＝国連人道問題調整事務所は、260万人の国内避難民が発生しているとしています。

こうした中、タイは国境を越えて避難民に支援物資を届ける「人道回廊」の設置にミャンマー軍と合意し、1月にASEAN＝東南アジア諸国連合からも承認を受けました。

タイのパーンプリー外相は8日、西部メーソートの国境にある税関施設を訪れ、「すべての勢力が人道支援のもと一つになり、対話や話し合いができれば暴力の停止につながる」と述べて、支援の意義を強調しました。

タイと国境を接するミャンマー東部は少数民族の勢力の拠点で、周辺では今も戦闘が続いていますが、早ければ3月にもメーソートから100キロほど離れた地域の2万人に、赤十字を通じて食料や医薬品が届けられる予定だということです。

クーデター後、タイには国境を越えてミャンマーから逃れてくる避難民も多く、「人道回廊」の設置は、タイにとっても国境地帯の安定などにつなげたいねらいがあるものとみらます。

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#ミャンマー（軍事クーデター3年・民主派勢力「武力で軍の打倒を」）

マレーシア連邦裁判所（最高裁）は９日、北部クランタン州で制定された一部のイスラム法を違憲とする判断を示した。他州の同様のイスラム法にも影響を与える可能性がある。

マレーシアの法制度はイスラム教徒に適用されるイスラム法と世俗法が並存する二重構造で、イスラム法は州議会が、世俗法はマレーシア議会が制定する。

同性愛や近親相姦、賭博、セクシャルハラスメント、礼拝所の冒涜（ぼうとく）などを犯罪と見なすクランタン州の１６の条項について、連邦裁判は「無効」との判断を示した。これらの問題はマレーシア議会の専管事項で、同州には法律を制定する権限はないと指摘した。

連邦裁には約１０００人が裁判に抗議するために集まり、厳しい警備が敷かれた。

モハド宗教相は判決後に声明を発表し、イスラム法制度は憲法の下で保護されており、政府はイスラム教徒を対象としたシャリア法廷を強化する措置を取ると表明した。

インドネシアのメガワティ元大統領は、ジョコ政権の複数の閣僚に対し辞任しないよう忠告したことを明らかにした。

ジョコ大統領を巡っては、今月１４日の大統領選を巡り特定候補に肩入れしたとの批判が浮上しており、閣僚辞任の可能性が報じられている。 も

メガワティ氏はコンパスＴＶのインタビューに応じ、スリ・ムルヤニ財務相や、自身が党首を務める闘争民主党所属の閣僚５人に対し、辞任すれば国の安定が損なわれると忠告したと発言。

「もし私が閣僚に辞任を命じれば、誰が損をするのか。特に財務相が辞任した場合は国が損をする」と述べた。

大統領選の世論調査ではプラボウォ国防相が首位を走っている。ジョコ大統領は特定の候補への支持を明確に表明していないが、長男ギブラン氏がプラボウォ氏の副大統領候補で、ジョコ氏も選挙期間中に複数回プラボウォ氏と一緒に姿を見せている。

市場ではスリ・ムルヤニ氏が辞任する可能性が懸念されている。同氏はメディア報道についてコメントしていない。

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#東南アジア

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米議会上院エネルギー委員会が８日、バイデン政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出許可の一時停止に関して開いた公聴会で、エネルギー省のターク副長官は、同盟国のガス供給に問題は生じないと改めて強調した。

バイデン大統領は先月、気候変動や国家安全保障に及ぼす影響を分析するとの理由で、ＬＮＧの新規輸出許可を一時的に停止する措置を講じている。

天然ガス生産地のウェストバージニア州選出で公聴会開催を求めていた民主党のマンチン議員は、輸出許可停止は欧州やアジアの同盟国に間違ったシグナルを発することになると懸念を示した。

しかしターク氏は「同盟国に対するわれわれの供給能力に影響は生じない」と語り、既に承認済みの輸出案件も停止措置の対象外だと付け加えた。

ターク氏は、気候変動や国家安全保障に及ぼす影響の分析については、可及的速やかに作業を終えるつもりだが、「年単位でなく月単位」という以上の期限は想定できないと述べた。

公聴会での証言が終わった後もターク氏は記者団に、バイデン政権が同盟諸国や友好国とこの問題で話し合う中で、今後のガス供給について「われわれは非常に安心感を持っている」と言い切った。

バイデン氏の輸出許可停止は、民主党支持層の若者や環境保護活動団体などを念頭に、政権として環境へ配慮していることをアピールする面もあり、野党共和党からは１１月の大統領選を前にした政治的な行動だとの批判も出ている。

バイデン米大統領（８１）は７日夜に開いた１１月の大統領選に向けた資金集めの集会で、ドイツのメルケル前首相を２０１７年に死去したコール元首相と言い間違えた。人名の言い間違えは今週に入り２回目。再選を目指す中、「高齢」が一層懸念視される可能性がある。

バイデン大統領は７日の演説で、大統領就任後初めて臨んだ２１年の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議での会話を紹介。同年に起きた米連邦議会襲撃事件に言及し、「コール独首相は私を見て、『明日の英ロンドン・タイムズに１０００人が英議会のドアを破壊し、死者も出たという記事を見たら、大統領は何と言いますか』と言った」と語った。２１年のＧ７に出席していたのは故コール氏ではなく、メルケル前首相だった。

バイデン氏は週初にも２１年のＧ７首脳会議に関し言及した際、フランスのマクロン大統領を９６年に死去したミッテラン元大統領と混同した。

また、１１月の大統領選で共和党候補となる可能性の高いトランプ前大統領（７７）も最近の演説で、同党の対抗馬であるニッキー・ヘイリー元国連大使を民主党のペロシ元下院議長を言い間違えている。

特別検察官は８日、機密文書持ち出しを巡りバイデン大統領を刑事訴追しないと決定した。
バイデン氏の自宅や事務所から副大統領時代の国家安全保障問題に関する機密文書が見つかったことを受け、司法長官に任命されたハー特別検察官が調査を行っていた。

ハー氏は報告書で、バイデン氏が捜査に協力したことに加え、有罪を立証するのは困難と判断して訴追を見送ったと説明。「訴追されても、バイデン氏はわれわれの行った聴取と同様、好意的かつ善意ある、記憶力の悪い高齢者」という印象を陪審員に与える可能性が高いとした。

現職大統領を訴追しないという司法省の方針がなくても、バイデン氏は訴追されなかったとの見解を示した。

バイデン氏は「記憶力は正常だ」と反論した。また機密資料を意図的に保管していたという主張は「完全な間違いだ」と述べた。

バージニア州で行ったスピーチで、捜査に協力したことを強調。機密文書を返還した点にハー氏が言及したとし、「トランプ氏は逆のことをしたとされている」と述べた。

トランプ前大統領は機密文書持ち出しの問題も含め、自身に対する起訴は政治的な動機に基づいていると主張している。同氏はＳＮＳ（交流サイト）に「司法の二重構造で、憲法に反する選択的起訴だと証明された」と投稿した。

また、同氏の支持者はバイデン氏の年齢を巡る懸念を強調。関連団体「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」の広報担当者は「裁判に立てないほど老いているなら、大統領になるにも高齢すぎる」と述べた。

＜記憶力の問題＞

ハー氏は報告書で、バイデン氏の記憶が「著しく限られていた」と指摘した。副大統領の任期開始と終了時期、さらに長男のボー氏が亡くなった年も覚えていなかったと記した。

バイデン氏は報告書がボー氏に言及したことについて「これは全く関係のないことだ」と怒りをあらわにした。

バイデン氏の弁護士は、何年も前のことを覚えていないのは珍しくないとし、ハー氏のコメントは司法省の報告書にふさわしくないと批判した。

バイデン米大統領は８日、特別検察官による同氏の記憶力に関する一部指摘は間違っていると主張した上で、機密文書の意図的な保持を否定した。

パレスチナ自治区ガザにおける軍事行為は「度を越している」と述べ、持続的な戦闘休止に向け取り組んでいると説明した。

今年１１月の米大統領選に出馬しているトランプ前大統領を投票用紙から除外するとしたコロラド州最高裁の判断について、連邦最高裁は８日、これを受け入れずにトランプ氏の出馬資格を支持する構えを示した。

２時間以上にわたる口頭弁論の間、ジョン・ロバーツ判事をはじめとする保守派の判事らは、トランプ氏の出馬資格に異議を唱える人々を代表する弁護士に相次ぎ質問を浴びせた。質問を通じ、トランプ氏の側につく方途を探っていたとみられる。

しかしリベラル派の判事からも、トランプ氏に反対する弁護士らに対して厳しい質問が飛んだ。

トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外するよう求める訴えは、合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を根拠とする。保守派の判事らはこの規定について、大統領経験者に適用することを意図したものなのか、また連邦議会が法律を制定することなしに禁止を施行できるのかについて疑問を呈した。

そもそも裁判所が候補者の名前を投票用紙から除外することが民主的なのかどうかという、より根本的な問いを発する判事もいた。

ロバーツ判事は、もしトランプ氏の名前をコロラド州の投票用紙から除外すれば、他の州でも将来の選挙から候補者を締め出そうとする動きが起こるだろうと予想。そうした事態は修正１４条の本来の目的と相いれないように思えるとの見解を示した。

バイデン大統領が任命したケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事も、修正１４条には「大統領」の語が含まれていないと指摘。一方で連邦議会議員など他の当局者は具体的に適用対象として挙げられているとし、条文の作成者が大統領には注目していなかったかもしれないという懸念があると示唆した。

エレーナ・ケーガン判事は、一つの州が大統領選の候補者の出馬を禁止する意味に疑問を投げかけた。

「なぜ一つの州が、このような決定を下す能力を持つべきだと言えるのか。自州民のみならず、全国民に関わる決定を」（ケーガン判事）

９人の判事は、２０２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件を巡るトランプ氏の行動についてはほとんど時間を割かなかった。コロラド州などで広がったトランプ氏の大統領選出馬資格に異議を唱える訴えは、この事件を念頭に置いたものだった。

米連邦最高裁判所は８日、１１月の大統領選に向けた西部コロラド州の共和党予備選にトランプ前大統領の出馬を認めないとした同州最高裁判断の是非を審理する口頭弁論を開いた。判事らは懐疑的な意見を述べ、判断を覆す用意があることを示唆した。

判事は９人で、このうちの保守派６人にはトランプ氏が大統領在任中に任命した３人が含まれる。

弁論では保守派だけでなくリベラル派の判事からも、大統領選全体に影響を与えかねない判断だとして懸念の声が相次いだ。

コロラド州最高裁は昨年１２月、トランプ氏が２０２１年の連邦議会襲撃事件に関与したとし、反乱などに関わった者が公職に就くことを禁じる憲法の規定に抵触したと認定した。 もっと見る
トランプ氏はこの判断を不服として、連邦最高裁に上訴した。

コロラド州の共和党予備選は３月５日に実施される。

保守派のロバーツ長官は、コロラド州の判断を支持すれば、他の州も候補者の出馬資格剥奪に向け独自の法的措置を進めるだろうと指摘。ごく一部の州の判断が大統領選を左右するという恐ろしい結果を招くとことになるとした。

リベラル派のケーガン判事も、一つの州が大統領を決めることになりかねないと懸念を示した。

トランプ氏が任命した保守派のカバノー判事は、各州が候補者の出馬を阻止できる場合、有権者の権利をかなり奪うことになるとし、民主主義を損なう可能性を指摘した。

トランプ氏は「われわれの主張は非常に強かった。国と最高裁を信じている」と語った。

ことし秋のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格をめぐる裁判の弁論が連邦最高裁判所で開かれました。アメリカのメディアは、トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、判事が懐疑的な姿勢を示したと伝えています。

アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を「反乱」だとした上で、トランプ前大統領が関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。

トランプ氏はこれを不服として上訴し、8日、首都ワシントンにある連邦最高裁判所で弁論が開かれました。

トランプ氏本人は出廷しませんでした。

弁論では連邦最高裁のロバーツ長官が、コロラド州の判断を認めれば州ごとに立候補資格の有無を判断できることになるとして、「一握りの州が大統領選挙を決定づける事態になりかねず、極めて恐ろしい結果を招く」と述べるなど、複数の判事から影響の大きさを指摘する発言が相次ぎました。

アメリカの主要メディアは、トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、判事が懐疑的な姿勢を示したと伝えています。

トランプ氏は大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びで連勝し、最有力候補となっていて、今後の選挙戦を左右する可能性もある最高裁の判断に大きな関心が集まっています。

トランプ前大統領「私はこの国を信じ 最高裁を信じている」
アメリカのトランプ前大統領は連邦最高裁判所での弁論が終わった後、南部フロリダ州の邸宅で記者団の取材に応じました。

この中でトランプ氏は今回の裁判について、「民主党によるさらなる選挙妨害だ」と述べて、大統領選挙に向けて選挙妨害を受けているという主張を繰り返しました。

一方で、自身の弁護団の弁論について、「とても良かった。好意的に受け止めてもらえたと思う」と述べて、自信を見せました。

そして、トランプ氏は「私はこの国を信じ、最高裁を信じている。あらゆる場所で選挙戦をリードしている人物に『あなたには立候補させない』と言えるだろうか。それはかなり難しいと思う」と述べました。

原告の1人 “勝てる自信がある”
審理が終わったあと、記者会見に応じたコロラド州の原告の1人、ノーマ・アンダーソンさん（91）は連邦最高裁判所での審理の様子について、「法廷はいつものようにとても静かだった。時々、少し笑いが起きたが、とても集中していた。判事一人一人が非常に注意深く耳を傾けているように感じた」と話していました。

そして、「判事から通常より多くの質問があったように思うが、それは関心の高さの表れのように感じた。自分たちの義務が何なのか知りたがっているようだった」と話し、勝てると思うか問われ、「もちろん、自信がある」と答えていました。

#米大統領選

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今日、米国最高裁判所はトランプ前大統領の投票を禁止したコロラド州の訴訟を取り上げる。

これは法的な訴訟ですか?政治的な事件？両方？何を期待します？

また今日、驚くべきことに、バイデンの機密文書事件では起訴は予想されていない。最後に「シリアに軍隊がいるの？本当ですか？」

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#ロン・ポール

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イギリスの北アイルランド自治政府で、アイルランドとの統一を掲げる政党から初めて就任したオニール首相が会見し、統一の賛否を問う住民投票を10年以内に行いたい考えを示しました。

北アイルランドではイギリスから分離を求めるカトリック系住民と、反対するプロテスタント系住民との長年にわたる激しい対立のあと、1998年の和平合意に基づき、双方を代表する政党が共同で自治政府を運営しています。

自治政府の首相にアイルランドとの統一を掲げるカトリック系のシン・フェイン党から、今月、初めて就任したオニール首相が8日、ロンドンの外国特派員協会で会見しました。

この中でオニール首相は「この10年間は好機だ。人々は将来について最終的に決めることになるだろう」と述べ、統一の賛否を問う住民投票を10年以内に行いたい考えを示しました。

住民投票の実施にはイギリス政府の同意が必要ですが、オニール首相は北アイルランドの帰属は住民の意思に委ねるとしている和平合意に触れ、民意が高まればイギリス政府は尊重するべきだと主張しました。

シン・フェイン党は過去に武装闘争を繰り返した過激派組織IRA＝アイルランド共和軍の政治部門が前身で、アイルランドでも最大野党となるなど支持を伸ばしてきました。

並んで会見したマクドナルド党首は「すべての人を巻き込んで議論し、準備を重ねていく」と述べ、アイルランド側でも統一に向けた機運を高めていく考えを示しました。

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#イギリス

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ことし夏に開幕するパリオリンピック・パラリンピック組織委員会のエスタンゲ会長が、自身の報酬をめぐり、フランスの当局から捜査対象になっていると報じられました。エスタンゲ会長は不正を否定し、当局の捜査に協力する姿勢を示しています。

フランスのメディアは6日、情報筋の話として、パリオリンピック・パラリンピック組織委員会のエスタンゲ会長が報酬額をめぐって、フランスの当局の捜査対象になっていると伝えました。

報道によりますと、エスタンゲ会長は2020年までに年間27万ユーロ、日本円でおよそ4300万円を受け取っていましたが、これはフランスの法律で定められている非営利団体の役員報酬の上限を超えていた疑いがあるということです。

こうした報道についてエスタンゲ会長は8日、メディアの取材に対し、「私は報酬額の決定に関わっていない。この決定のためには多くの機関が設置されていて、政府も監視に加わっている」と述べ、不正を否定しました。

そのうえで、「質問には答えるつもりだ」と述べて、当局の捜査に協力する姿勢を示しました。

パリ大会の組織委員会は、去年6月には、公金横領や便宜供与などの疑いで本部が当局による捜索を受けていて、大会の開幕まで半年を切る中で、新たな疑いに波紋が広がっています。

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２０２４年パリ五輪組織委員会のトニー・エスタンゲ会長は、報酬を巡り司法当局の予備的な調査に直面している。組織委が６日、ロイターに明らかにした。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）(HWT.UL)は８日、フランスの事務所が６日に家宅捜索を受けたと明らかにした。

横領の疑いでフランス金融検察局（ＰＮＦ）が捜索したとの地元メディアの報道を認めた。

同社は「捜査に全面的に協力しており、今後も協力していく。仏に２０年以上進出しており、全ての国内法令を順守してきた」とロイターに述べた。また「捜査の結論について自信を持っている」とした。

ＰＮＦのコメントは得られていない。

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#EU

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イラク軍のヤヒヤ・ラスール報道官は８日、イランに支援された武装勢力に対する米主導の有志連合軍によるイラクでの度重なる空爆を受け、イラクによる任務が終了に向かっていると発言した。連合軍の動きは「不安定化の要因となっており、イラクを紛争の連鎖に巻き込む恐れがある」との懸念も示した。

米軍は７日のイラクでの攻撃で、イランの支援を受けた武装勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」の司令官を殺害したと発表した。

イラクに駐留する連合軍を巡っては米国とイラクの協議が１月に始まったが、その２４時間以内にヨルダンでドローン攻撃によって米兵３人が死亡した。米国は、イランが支援するシリアとイラクの武装勢力が関与したと指摘した。

イラクのフセイン外相は６日にブリンケン米国務長官と電話で協議し、連合軍を巡る協議の再開を呼びかけた。協議は少なくとも数カ月かかると予想されており、結果の行方は不透明だ。

イラクに駐留する米主導の有志連合軍は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦うために設けられた。米国はイラクに２５００人の兵士を派遣し、イスラム国の活動再開を防ぐために現地部隊に助言と支援をしている。

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米軍は７日、イラクで親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」の司令官を殺害したと発表した。米国防総省はヨルダンで米兵３人が死亡したドローン攻撃にカタイブ・ヒズボラが関与したとみている。

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イラクのフセイン外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話協議し、イラクに駐留する米主導の有志連合軍の将来を巡り交渉を再開する必要があると強調した。

両国の交渉は１月に始まったが、直後にヨルダンの米軍基地への攻撃で米兵３人が死亡。米国はシリアとイラクの親イラン武装勢力による犯行との見方を示した。それ以来、交渉は中断している。

イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザ最南部のラファを爆撃した。エジプトとの境界近くにあるラファにはガザ地区の人口の半数を超える１００万人以上の避難民が集まっており、米国はこうした攻撃は支持しないとの立場を明確に示した。

避難民らによると、８日朝にイスラエル軍機がラファの一部地域を爆撃し、２軒の家屋で少なくとも１１人が死亡した。ラファ東部の一部地域では戦車による砲撃もあり、イスラエル軍がラファにも地上侵攻を拡大させる懸念が高まっている。

イスラエル軍はガザ南部の中心都市ハンユニスのほか、ガザ中部デイルアルバラでも一晩中砲撃を実施。ガザ北部の最大都市ガザ市でも戦闘が再燃している。

米国務省のパテル副報道官ワシントンで記者団に対し、１００万人を超える人が避難しているラファに対しイスラエル軍が計画なしに軍事作戦を実施すれば「大惨事になる」と警告。「米国このような作戦を支持しない」と述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も、１５０万人近くが避難している可能性があるラファに対する攻撃は「大惨事」になるとし、米国は支持しないと言明した。

米国務省のパテル副報道官は８日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへ進軍する計画について、民間人への影響を最小限に抑えるための「真剣な計画」がなければ米国は進軍を支持しないと明らかにした。

パテル氏は定例記者会見で「１００万人もの人々が避難している地域で、計画も配慮もなしに、今すぐそのような軍事作戦を行えば大惨事となる」と指摘。人道支援や外国人の安全な出国への影響も考慮する必要があるとの認識も示した。

パテル氏によると、ブリンケン国務長官は７日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談した際に、この点を明確に伝えたという。

ガザでは、南部へ避難した人々は北部へ戻ることはできず、また南部では現在も軍事作戦が続いている。ラファにいる１００万人を超える人々がどこへ避難できるのか記者から問われたパテル氏は「真っ当な質問であり、イスラエルが答えるべきものだと考えている」と述べた。

同氏はまたラファへの進軍のための「真剣な計画の証拠を我々はまだ目にしていない」とも主張した。ただし、何を持って「証拠」とするのかなど、詳細には言及しなかった。

ネタニヤフ氏は７日、イスラエル軍がラファで戦う準備をしていると明言した。

バイデン米大統領は８日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの軍事行動は「度を越している」と述べ、パレスチナの民間人への支援拡大に向け「持続的な戦闘休止」に取り組んでいると説明した。

ホワイトハウスで記者団に、自身がこれまでサウジアラビアとイスラエルの関係正常化やパレスチナ民間人への人道支援拡大、イスラム組織ハマスが拘束する人質の解放のための戦闘休止を働きかけてきたと強調。

「人質解放・戦闘休止を懸命に働きかけている」とし、「多くの罪のない人々が飢え、困窮し、死んでいる。これを止める必要がある」と訴えた。

バイデン氏がイスラエル政府をこれほど手厳しく批判することはあまりなかった。同氏にはイスラエルに戦闘停止を促すよう米国内で圧力が強まっている。

バイデン氏はまた、ハマスによる昨年１０月のイスラエル奇襲攻撃は、イスラエルとサウジの合意を阻止する狙いがあったと分析したが、「証拠はない」と続けた。

中東情勢への対応に関する説明で、エジプトのシシ大統領をメキシコ大統領と呼び間違える一幕もあった。

バイデン米大統領は８日、イスラエルによるイスラム組織ハマスの掃討作戦は「行き過ぎ」だと述べ、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事行動を強く批判した。

また、人質解放と長期の戦闘休止を組み合わせる現在交渉中の取引について、紛争に持続的な変化をもたらす可能性があるとの楽観的な見解を口にした。

ガザ地区の窮状については厳しい認識を示し、人道危機を食い止めるためには一層の取り組みが必要だと強調した。

一連の発言は夜の記者会見の最後に出たもので、４カ月続く紛争に対するバイデン氏の見方を新たに垣間見せる内容となった。この紛争では米国の外交政策が試練にさらされ、民主党内の亀裂も顕在化している。

バイデン氏はホワイトハウスに集まった記者団に対し、「私はガザ地区での対抗措置は行き過ぎだとみている」と発言。人道支援強化のためガザ地区の封鎖解除を求める自身の取り組みに言及した。

イスラエルの軍事作戦を行き過ぎと評した分析からは、ガザ紛争に対するバイデン氏の公的な立ち位置が変化したことがうかがえる。昨年１０月７日以降、バイデン氏は多くの場面でイスラエルを受け入れる姿勢を示し、ハマス掃討の権利を断固擁護してきた。

ただ、ホワイトハウス内では、イスラエルのネタニヤフ首相が低強度戦闘への移行を求める米当局者の呼び掛けに応じないことへの苛（いら）立ちが募っている。ネタニヤフ氏が米中東政策の要である２国家解決の拒否を明言していることもバイデン氏らの苛立ちの種となっている。

イスラエルは8日、パレスチナ自治区ガザ地区南部の街ラファの一部地域を砲撃した。アメリカは適切な計画がないままラファに軍事攻撃を仕掛ければ「大惨事」になると、イスラエルに警告した。

米ホワイトハウスは8日、ラファにいる避難民への配慮のない、いかなる大規模作戦の計画も支持しないと表明した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日、ラファでの「活動準備」をイスラエル国防軍（IDF）に指示したとし、イスラエルのハマスに対する「完全勝利」は数カ月後に迫っていると述べていた。

現在、ガザ地区の人口の半数以上が、エジプトと国境を接するラファで暮らしている。

悲惨な人道状況の中で生き延びようとしているパレスチナ人は約150万人に上る。

イスラエルのラファ攻撃
イスラエルは8日朝、ラファの一部地域を攻撃した。IDFの戦車も砲撃したと報じられている。
6歳の子供がいるエマドさん（55）は、自宅を逃れてラファに身を寄せている。エマドさんはどこにも逃げ場がないまま地上攻撃を受けることを最も恐れていると、ロイター通信に語った。
「私たちの後ろは（ガザ地区の境界にある）フェンスで、前方は地中海だ」とエマドさんは述べた。「どこへ行けというのか」。

昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、ガザ地区北部と中部の大部分は、イスラエルによる継続的な砲撃によって廃墟と化している。

イスラエルの攻撃めぐるアメリカの立場は
ジョー・バイデン米大統領は8日夕、ガザ地区におけるイスラエルの行動は「度を越している」と述べた。ラファへの言及はなかった。

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は先に、IDFには「ガザ地区あるいはほかのどの場所であっても、罪のない市民の生活を守ることを考慮に入れるという特別な義務がある」と述べた。

「まさにいま軍事作戦を行えば、（ガザ地区の）人々にとって大惨事となる。それは、我々が支持できるようなことではない」と、カービー氏は述べた。

そして、イスラエルがラファでの大規模作戦をいまにも開始しそうだと示唆するものは、アメリカは確認していないと付け加えた。

米国務省のヴェダント・パテル副報道官も、「我々（アメリカ）は真剣かつ信頼できる計画なしに、このようなことは支持しない」と述べ、カービー氏に同調した。

作戦が実施された場合、ラファの避難民はどこへ行くべきなのかとのBBCの質問に対し、これは「イスラエル側が回答すべき、もっともな質問だ」とパテル氏は答えた。

アントニー・ブリンケン米国務長官は訪問先のイスラエル・テルアヴィヴで、「イスラエルが行う軍事作戦は何よりもまず、民間人を優先する必要がある。（中略）ラファの場合は特にそうだ」と述べた。

イスラエルの重要な友好国で、軍事的支援を行うアメリカが、ガザ地区におけるイスラエルの軍事攻撃で今後起こり得る段階について言及するのはまれだ。

米政府はイスラエルに対し毎年約38億ドル（約5700億円）規模の軍事援助を行っており、イスラエルにとって世界最大の援助国となっている。

ガザの状況は
イスラエル当局によると、ハマスのイスラエル南部への奇襲では民間人を中心に約1300人が殺害され、240人以上が人質に取られた。

ハマスが運営するガザ地区の保健省は、イスラエルの報復攻撃でこれまでに2万7800人以上のパレスチナ人が殺害され、少なくとも6万7000人が負傷したとしている。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は8日、ガザ地区の状況について厳しい評価を示した。
「彼ら（ガザ市民）は人々が密集しているその場しのぎのシェルターで、不衛生な環境の中、水道も電気も十分な食料供給もなく暮らしている」

「我々はハマスの恐ろしい行為を明確に非難した。ガザ地区における国際人道法に反する行為も明確に非難する」

ガザ地区での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉を巡り、イスラエル側は完全な停戦などを求めるイスラム組織ハマスからの提案を拒否する姿勢を示しました。ハマスは仲介するカタールやエジプトと協議を続けていますが、交渉がまとまるには少なくとも10日かかるとの見方も伝えられていて、先行きは不透明です。

イスラエルとハマスの間ではカタールなどの仲介で、戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉が進められていますが、イスラエルのネタニヤフ首相は7日、3つの段階からなり、停戦を求める内容のハマス側の提案について拒否する姿勢を示しました。

これを受けてハマスは8日、代表団がエジプトの首都カイロに到着し、仲介するカタールやエジプトと引き続き、協議をしていることを明らかにしました。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラはエジプト側の関係者の話として、交渉がまとまり戦闘休止が実現するには少なくとも10日かかるとの見方を伝えています。

交渉の先行きが依然として不透明な中、イスラエル軍は8日、ハマスの重要な拠点があると主張する南部ハンユニスの西部で作戦を強化していると発表したほか、今後は100万人以上が避難しているガザ地区南部ラファでの地上作戦を行う構えです。

ガザ地区の保健当局は8日、過去24時間に130人が死亡し、これまでの死者は2万7840人にのぼったと発表していて、ラファへの攻撃が激化すればさらなる住民の犠牲が懸念されています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・125日目②）

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注目：ホワイトハウス、タッカー・カールソンインタビューでプーチン大統領の発言「何も」信じないようアメリカ国民に指示、アメリカ人はウクライナ支援を心から支持していると語る

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#ジェフリー・サックス「🇺🇸🇮🇱政府はノンストップで嘘をつく」

タッカー🗣️これは2020年2月6日に撮影されたロシア大統領ウラジーミル・プーチンのインタビューである。
午後7時頃、後ろに見える建物、もちろんクレムリンです。
ご覧いただければおわかりのように、このインタビューは主に進行中の戦争、ウクライナでの戦争について、それがどのように始まったか、何が起きているか、そして最も緊迫しているのは、それがどのように追加される可能性があるかという事である。
インタビューの冒頭で、なぜこのようなことをしたのかという最も明白な質問をした。
脅威を感じたのか、差し迫った物理的脅威を感じたのか、それが正当な理由なのか。そして返ってきた答えは衝撃的だった。プーチンは非常に長い時間、おそらく30分ほど、8世紀にまでさかのぼるロシアの歴史について語り続けた。
正直なところ、私たちはこれが議事妨害のテクニックだと思い腹立たしく思って何度か彼の話を遮った。
すると彼は、邪魔されて迷惑していると答えたが私達は結局のところ、それはテクニックではなかったという結論に達した。
インタビューに時間制限はなかった。私たちは2時間以上でインタビューを終えた。
その代わり、これからご覧になるものは、あなたが同意するかどうかは別として私達には誠実に見えた。
ウラジーミル・プーチンはロシアがウクライナ西部の一部に対して歴史的な領有権を主張していると考えている。
だから私達の意見は彼が考えている事を誠実に表現しているとみなす事だ。🐸

🇺🇸👔タッカー🎙大統領、ありがとうございます。2022年2月22日、ウクライナ紛争が始まったとき、あなたは全国演説で自国に訴えました。
そしてあなたは、NATOを通じて米国が我が国への奇襲攻撃を開始するかもしれないという結論に至ったので行動していると述べました。

米国がロシアを攻撃するかもしれないと考えた理由を教えてください。
どのように結論付けたのですか？

🇷🇺🐻プーチン大統領🗣️アメリカはロシアに奇襲攻撃を仕掛けるつもりだった？…そんな事は言っていない。私達はトークショーをしているのか、それとも真剣な会話をしているのか？😏

🇺🇸👔タッカー🎙これは引用です。
ありがとうございます。
これは手強い…🤣

🇷🇺🐻プ～さん🗣️😁😁😁

🐻🗣️ですから、もし差し支えなければ、ほんの30秒か1分でいいので、歴史的背景を少しでも知ってもらうために、歴史について簡単に言及したいと思います。

🐸これは参った…全てが手強い…🤣
しっかし解ってはいたが、現実とは思えない驚愕の絵面だ。😳

🇺🇸👔タッカー🎙誰がノルドストリームを爆破したのでしょうか？

🇷🇺👔プーチン🗣️間違いなく君だw

🇺🇸タッカー🎙あの日は忙しかった💦私はノルドストリームを爆破していない…😅

🇷🇺🐻プーチン🗣️君個人にはアリバイがあるかもしれないがCIAにはそんなアリバイはない。😁

🇺🇸👔タッカー🎙NATOやCIAがやったという証拠をお持ちですか？

🇷🇺🐻プ～さん🗣️詳細は省くが、このような場合、関心を持つ人物を探すべきだと言われる。しかしこの場合、関心を持つ人物を探すだけでなく能力のある人物を探すべきです。関心を持つ人物はたくさんいるかもしれませんが、その全員がバルト海の底に沈んでこの爆発を実行できるわけではないからです。誰が興味を持ち、誰が実行できるのか、この2つの要素は繋がっている

🇺🇸👔タッカー🎙しかし私は混乱している。史上最大の産業テロ行為だ、そして史上最大のCO2排出。
では、もしあなたが証拠を持っていて、おそらくセキュリティサービスをレンタルしているのであれば、NATOやアメリカCIA、西側諸国がこれを行ったことになる。
なぜあなたはそれを提示しプロパガンダの勝利を得ようとしないのか？

🇷🇺🐻プ～さん🗣️プロパガンダの世界では、アメリカを打ち負かすのは非常に難しい。
なぜなら、アメリカは世界中のメディアや多くのヨーロッパのメディアを支配しているからだ。
ヨーロッパ最大のメディアの最終的な受益者はアメリカの金融機関だ。知っているだろう。
だから、この仕事に携わることは可能だが情報源にスポットライトを当てるだけでは成果が得られない、いわばコスト高なのだ。
何が起こったかは全世界に明らかで、アメリカのアナリストでさえ直接話している。それは事実だ。🐸

🇷🇺🐻プ～さん🗣️政治指導者達が米ドルを政治闘争の道具として使うと決めたとたん、アメリカに打撃が与えられた。
今、私は強い言葉を使いたくはないがこれは愚かなことだ。
そして重大な過ちである。

世界で何が起こっているのか？アメリカの同盟国でさえドル準備を縮小している。それを見て、誰もが自分の身を守る方法を探し始める。

そして米国が特定の国に対して取引制限や資産凍結などの制限的な措置を取ることは、大きな懸念を引き起こし全世界にシグナルを送ることになる。2022年までロシアの対外貿易取引の約80％が米ドルとユーロで行われていた。

米ドルは第三国との取引の約50％を占めていた。しかし現在は13%にまで減少している。

米ドルでの取引を制限したのはアメリカの決定だ。米国自身とその納税者の利益の観点からすれば、完全に愚かな行為だと思う。アメリカ経済にダメージを与え、世界におけるアメリカの力を弱めることになる。

何をしているんだ？自分で自分の首を切ってる。🐸

🇷🇺🐻プ～さん🗣️私達が見ている事は今日起こっていることであり、それは私達の理解の中で非ナチ化が何であるかという事です。

この概念、この慣習を支持しそれを維持しようとする人々を排除しなければならない。それが私達の意味する事なのです。

🐸👃ゼゼゼと🧦トルドーは🇨🇦カナダ議会でナチスにスタンディングオベーションを送った。

ウクライナ大統領がカナダを訪問した事はよく知られているが西側諸国では黙殺されている......
ウクライナの大統領はカナダ議会全員とともに立ち上がり、この男に拍手を送った。どうしてそうなるのか？

🇷🇺🐻プ～さん🗣️私たちは、彼が和解についていくつかのアイデアを提示していることを知っている。しかし何かに合意するためには対話が必要だ。そうだろう？

🇺🇸👔タッカー🎙ウクライナの大統領と話すことはないだろう。アメリカの大統領と話すことになる。ジョー・バイデンと最後に話したのはいつですか？

🇷🇺🐻プ～さん🗣️いつ話したか覚えていません。

🇺🇸👔タッカー🎙覚えてないんですか？

🇷🇺🐻プ～さん🗣️私には私のやるべきことがある。国内の政局もあるし。

🇺🇸👔タッカー🗣️外から見ると、これは全世界を紛争に巻き込み核発射を始めるような事に発展する可能性があるように思える。だからバイデンに電話して、これを解決しましょうと言えばいいじゃないですか。

🇷🇺🐻プ～さん🗣️私たちが何をすべきなのか？とても簡単なことだ。
様々な機関を通じてコンタクトがあります。この件に関して我々が言っている事、アメリカの指導者に伝えていることをお伝えします。
もし本当に戦闘をやめたいのであれば武器の供給をやめる必要がある。そうすれば数週間以内に終わるだろう。それだけだ。
そうすれば、いくつかの条件について合意することができる。
彼と何を話せと言うんだい？🐸

🇺🇸👔タッカー🎙🌺ゼレンスキーにこの対立を解決する交渉の自由があると思うか？

🇷🇺🐻プ～さん🗣️詳しい事はわからない。もちろん私が判断するのは難しいが、いずれにせよ彼はかつて第二次世界大戦中、父親がファシスト・ナチスと戦っていたと信じている。
⚠️その事を彼に話した事がある。何をやっているんだ？なぜ今日ウクライナでネオナチを支援しているのですか？あなたの父親はファシズムと戦っていたのに？と…

彼の父は最前線の兵士だった。
彼が何と答えたかは教えません。
これは別の話だし私が言うのは間違っていると思う。
それは選択の自由に対してだ。
なぜいけないのか？
彼はウクライナを平和に導くというウクライナ国民の期待を背負って政権に就いた。
私達はこの事について話した。
しかし彼が選挙で圧勝したのはこの為ではなかった。

まず第一にネオナチや民族主義者とは衝突しない方がいいという事だ。彼らは攻撃的で非常に活動的だ。
そして第二にアメリカ主導の西側諸国は彼らを支持しロシアとの関係を悪化させる人々を常に支持し、それが有益で安全だという事だ。

だから彼はウクライナでの戦争を終わらせると国民に約束したにもかかわらず、このような立場をとったのだ。🐸

🇷🇺ウラジーミル・プーチン露大統領はタッカー・カールソンにウクライナの土地を手に入れる権利があると考える理由を説明した。

🐻🗣️もともと "ウクライナ人 "という言葉はロシア国家の郊外や辺境に住んでいる人、あるいは国境警備隊に従事している人を意味していました。
特定の民族を意味していたわけではありません。だから🇵🇱ポーランド人は、ありとあらゆる方法でロシア領のこの部分を実際かなり厳しく扱っていた。
そしてロシア領のこの地域は自分達の権利を求めて闘い始めた。🐸

🇷🇺🐻プーチンは、なぜアメリカがウクライナとの国境を守るために戦い自国の国境を守ろうとしないのかを知りたがっている…

🐻🗣️アメリカはこれが必要なのか？何のために？あなたの領土から何千マイルも離れている。

国境での問題、移民問題、33兆ドルを超える国家債務の問題......。
ウクライナで戦う必要があるのか？ロシアと交渉した方がいいのではないか？協定を結べばいい。

ロシアは最後まで自国の利益の為に戦うことを認識する。
常識に戻り、解決策を探すのだ。

🐸常識を忘れた人類へ向け…

🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチンは1年半前に戦争を終わらせる準備ができていたと主張した。

しかし🦍ボリス・ジョンソンはウクライナの指導者達に「ロシアと戦った方がいい」と伝え協定を台無しにした。

🐸📰デイリー・メール…
周知の話ではあるが、活字になると世界がひっくり返った様な記事に見える。🎉

🇺🇸👔タッカー、インタビュー後コメント抜粋🗣️ところで、この戦争が始まったときクリミアはロシアの手中にあった。だから平和の条件がプーチンがクリミアを放棄することだと本当に思っているのなら、あなたは精神異常者だ。
彼らはロシアの弱いリーダーシップを望んでいる。問題は、なぜそんなことを望むのか、ということだ。
それが米国にとって良いことなのか？私は擁護しているのではない。私は自国を守っているのだ。
世界最大の核兵器を保有する国の弱い中央政府を擁護しているのだ。
特に、これほど大きな国で、これほど多くの言語が飛び交いイスラム教徒の人口の20％が宗教を信仰し、これほど分裂しかねない国で、核兵器の備蓄を野放しにし最善のことが起こることを祈るだけではない。
そんなことを望むなら、あなたはよくいる変人だ。

私たちは変人大統領、そしてあの毒舌バカのヌーランドによって運営されている。それでどうなる？
我々がプーチンを退陣させ、それを許した時、リビアで何が起こったか？
我々が裁きを下した時、イラクで何が起こったか？
これらの国は崩壊した。
アフガニスタンでは中央政府が復活しタリバンによって運営されるようになった。だから指導者をノックアウトするのは非常に簡単だが、その実績はせいぜい点々たるものだ。
ロシアに行けば状況が良くなるとは限らない。世界最大の国土を持ち、世界最大の核兵器を持っている。🐸

📰グローバル・タイムズ
NATOは世界戦争を引き起こそうとしている…
北大西洋同盟はウクライナ紛争に限定するつもりはない。
米国とその支配下にある国々は影響力の範囲を拡大しようとしており、世界大戦を引き起こす準備ができている。軍事衝突はNATOの存在意義なのだから。

🐸現在西側世界の支配者は狂人と愚か者しかいないのです。

【まとめ】プーチン氏発言ポイント　カールソン氏がインタビュー

❗️ 露大統領府は9日、米著名ジャーナリストの #タッカー・カールソン 氏が行った、2時間以上に及んだウラジーミル・ #プーチン 氏（露大統領、大統領選候補）へのインタビュー内容を公開した。

米国、西側諸国との関係：

🔸米国をトップとする西側諸国はいつでもロシアと戦う者を応援する。それが都合がよく、安全だからだ

🔸西側諸国の制裁、圧力、爆撃、武力行使。こうしたロシアを含む他国に対する無礼な行動は、逆の結果を招く

🔸制裁にも関わらず、ロシアは欧州一の経済力（編注：購買力平価GDP）を持つ国となった。米国の手法に効果はない

🔸プロパガンダ戦争で米国に勝つのは難しい。なぜなら米国は主要な国際メディアや欧州メディアを制御下に置いているからだ

🔸最後にバイデン氏と話したのは、特別軍事作戦の始まる前だった。そのとき、私は彼にロシアを押しのけて歴史的間違いを起こしつつあると伝えた

🔸西側は納税者から金を引き出し、ウクライナでロシアと対決するためにロシア脅威論を必要としている

🔸CIAには（編注：ノルドストリーム爆破事件について）アリバイはない。調査の際は、爆破で誰が得をするか、誰が実行できるかという要素を結びつけなくてはならない

🔸政治的闘争の手段としてドルを使用するという米指導部の決定は間違っている。米国の国益を考えてもナンセンスだ。米国自身の経済に打撃を与え、国力を弱体化させる

ウクライナにおける特別軍事作戦：

🔸ロシアとウクライナは遅かれ早かれ合意に達する。ロシア人とウクライナ人の間の関係は、時間は長くかかっても回復するだろう

🔸ゼレンスキーはウクライナに平和をもたらさんと権力の座についたが、ネオナチやナショナリストと争わないほうがいいと理解したのだろう

🔸ロシアは特別軍事作戦の目的をまだ果たしていない。非ナチ化が終わってないからだ

🔸ロシアは2014年、クリミアを自国の保護下に置かざるを得なかった。なぜならば、クリミア半島は脅威にさらされていたからだ

ウクライナ紛争と米国：

🔸現在のウクライナは米国の衛星国だ

🔸2014年にCIA（米中央情報局）がウクライナでクーデターを支援したことは、技術的には正しいやり方だったが、政治的観点からすると大きな間違いだった

🔸皆が戦場でロシアに勝利できるという幻想を抱いたが、これは過信や純粋な感情からきたもので頭を使って考えたわけではない

🔸もし米国がウクライナでの戦闘行為の停止を望むのなら、武器供給を止めるべき

🔸ウクライナは米国の命令でロシアとの交渉を拒んだ。米国が過ちを正すべきだ

🔸NATOがその気になれば、面子を保ちながらロシアの新たな領土を認める方法がある

youtu.be

Exclusive: Tucker Carlson Interviews Vladimir Putin - YouTube

ロシアのプーチン大統領はアメリカの保守的なテレビ局の元看板キャスターのインタビューに対し、攻撃の対象をポーランドなどウクライナ以外の国々にまで拡大する意図はないと強調しました。そのうえで、「ロシアが敗北するというのは幻想だ」として、アメリカは戦況をめぐるロシアの優位を認め、ウクライナへの支援を即刻停止すべきだと主張しました。

ロシアのプーチン大統領はアメリカの保守的なテレビ局のFOXニュースで看板キャスターだったタッカー・カールソン氏のインタビューに応じ、その映像が8日、公開されました。

この中でプーチン大統領は、ウクライナ以外の国々に侵攻する意図があるかについて、「ポーランドやラトビアなどにロシアの国益はない」と述べ、攻撃の対象をNATO＝北大西洋条約機構の加盟国にまで拡大するつもりはないと強調しました。

そのうえで、ウクライナの「非ナチ化」を進めるとして、軍事侵攻を続ける姿勢を示し、「ロシアが敗北するというのは幻想だ。戦闘を止めたいなら武器の供与をやめるべきだ。そうすれば数週間で終わる」と述べ、アメリカは戦況をめぐるロシアの優位を認め、ウクライナへの軍事支援を即刻停止すべきだと主張しました。

そして、プーチン大統領はアメリカ大統領選挙で共和党の最有力候補となっているトランプ前大統領に触れ、「個人的な関係がある」と述べました。

トランプ氏はバイデン政権によるウクライナ支援を批判し、自身が大統領になれば戦争を24時間で終わらせることができるとしています。

カールソン氏はトランプ氏に近い存在として知られています。

プーチン大統領としてはカールソン氏のインタビューに応じることで、トランプ氏やその考えを支持する保守層などに自身の主張を訴え、アメリカの世論に対して影響を及ぼすなど、揺さぶりをかける思惑もあるとみられます。

デンマークのポールセン国防相は９日、ロシアが予想以上に早く軍備を増強し、３─５年以内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃する可能性があるとの情報を踏まえ、デンマークは軍事投資を加速させる必要があると訴えた。

ユランズ・ポステン紙に「ロシアの軍装備生産能力は驚異的に向上している」と指摘した。

「３─５年以内にＮＡＴＯ第５条（集団防衛）と連帯を試そうとする可能性は否定できない。これは２０２３年にはＮＡＴＯの評価の対象外だったが、現在前面に出てきている新しい情報だ」と述べた。

ドイツのピストリウスの国防相も１月、ロシアが５─８年以内にＮＡＴＯを攻撃する可能性に備えるべきと述べている。

ポールセン氏はデンマークに対する直接的な脅威はないが、加盟国を不安定にしようとするハイブリッド攻撃にＮＡＴＯが直面する可能性があるとの見方を示した。

「ロシアは潜在的にそうする意志がある」とし、ロシアは予想より早く軍事能力を整えることが可能であり、懸念すべき理由があると語った。

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ラトビア外相 “ロシア止めなければ世界は大きな問題抱える”

ロシアのプーチン大統領は８日に公開されたインタビューで、同国で勾留されている米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者をロシア人受刑者と引き換えに釈放することが可能かもしれないと述べた。

米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏とのインタビューで、両国の特殊機関が交渉中で、一定の進展があったと明かした。

「われわれは解決する用意があるが、特殊機関ルートを通じて条件を協議中だ。合意が可能だと思う」と述べ、相互に措置を取る必要があると強調。

見返りとして、２０１９年にベルリンで起きたチェチェン反体制派殺害事件で有罪となり、ドイツで服役しているワジム・クラシコフ受刑者の釈放を求める立場を示唆した。

ロシアのプーチン大統領は、同国で拘束されている米国人ジャーナリスト、エバン・ゲルシュコビッチ氏の釈放に向けて、米国との間で「合意に達するのは可能」だとの認識を示した。その際、ドイツで有罪判決を受けたロシア人の暗殺者に言及した。

米国の保守系ジャーナリスト、タッカー・カールソン氏とのインタビューで述べた。プーチン氏が西側のメディア関係者の取材に応じるのは２０２２年２月のウクライナへの全面侵攻以降で初めて。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記者であるゲルシュコビッチ氏は昨年３月、ロシアでの取材中に拘束された。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）によると、国家機密を入手しようとした容疑がかかっている。ゲルシュコビッチ氏本人やＷＳＪ、米国政府は容疑を強く否定している。

インタビューでプーチン氏は、「この問題を解決するに当たって、我々にタブーはない。解決する用意はできているが一定の条件があり、それについて複数の諜報（ちょうほう）機関が特殊部隊の経路を通じて議論している。合意に達するのは可能だと思う」と語った。

カールソン氏がゲルシュコビッチ氏について、「明らかにスパイではない。ただの若者であり、人質に取られている」と迫ると、プーチン氏はロシア国籍のワジム・クラシコフ被告の解放に対する関心を示唆した。

ロシア国内のスパイ組織の高官だったクラシコフ被告は、２０１９年にベルリンの公園でチェチェン紛争の元戦闘員を殺害したとして有罪となり、終身刑を言い渡されていた。

プーチン氏はクラシコフ被告を名指ししなかったものの、「愛国的な理由から、無法者１人を欧州の首都の一つで排除した」人物だと説明した。

インタビューの最初の３０分は、あたかもカールソン氏がプーチン氏からロシアとウクライナにまつわる歴史の授業を受けているかのようだった。その後は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大や、プーチン氏が呼ぶところのウクライナの「非ナチス化」などを改めて長々と語り、自身の残虐な戦争を正当化した。

米国との関係については、戦争前の２０年２月以降バイデン大統領と言葉を交わしていないと明かす一方、両政府は「一定の接触」を継続していると述べた。

その上でプーチン氏は、バイデン氏がウクライナ支持に回ったことで「歴史的な規模の大変な間違い」を犯したと付け加えた。

インタビューに先駆けて、元ＦＯＸニュース司会者のカールソン氏に対しては広範な批判の声が上がっていた。インタビューによりプーチン氏に自身のプロパガンダを広める機会を与えることになるというのがその理由だ。近年カールソン氏はハンガリーで強権を握るオルバン首相や、極端な保守主義を掲げるアルゼンチンのミレイ大統領にもインタビューを行い、それぞれの政治理念を推し進める場を提供していた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、米FOXニュースの司会者だったタッカー・カールソン氏によるインタビューで、昨年ロシアで拘束された米記者エヴァン・ガーシュコヴィッチ氏（32）について、解放で合意する可能性があると述べた。

プーチン氏は2時間を超えるインタビューで、ウクライナ、米大統領、米中央情報局（CIA）についても持論を展開した。インタビューは6日にモスクワで撮影された。

ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以降、プーチン氏が西側ジャーナリストのインタビューに応じたのは初めて。

プーチン氏は、スパイ容疑で拘束されているガーシュコヴィッチ氏について、アメリカと協議が進んでいると説明。「私たちのパートナーたちが互恵的な措置を取れば」、同氏の解放で合意に至る可能性があるとした。

「相互に特別チームが連絡を取り合っている。話し合いが行われている。（中略）合意に到達できると信じている」

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル記者のガーシュコヴィッチ氏は、昨年3月29日にモスクワから東に約1600キロメートル離れたエカテリンブルク市で拘束された。

ロシア当局は今年1月、同氏の公判前勾留を3月末まで再延長した。有罪となった場合、最長20年の禁錮刑を受ける可能性がある。

カールソン氏はインタビューで、ガーシュコヴィッチ氏をすぐに解放する考えがあるかプーチン氏に質問。併せて、「私たちが彼をアメリカに連れ戻す」と投げかけた。

これに対しプーチン氏は、ガーシュコヴィッチ氏が機密情報を受け取っていたと主張。一方で、囚人交換の候補に、「愛国的な思いから、ヨーロッパの首都の一つで悪党を消した人物」がなりうると述べた。

これが、ロシア連邦保安庁（FSB）の暗殺者ヴァディム・クラシコフ受刑者を指しているのはほぼ間違いない。同受刑者は2019年にドイツ・ベルリンの公園で、ジョージア軍将校ゼリムハン・ハンゴシュヴィリ氏を射殺したとされ、現在ドイツで服役している。

ウクライナ侵攻を正当化
インタビューでのプーチン氏への最初の質問は、なぜ2年前にウクライナ侵攻を命じたのかというものだった。

カールソン氏は、「アメリカが突然、ロシアを攻撃するかもしれないと考えている理由は何なのか」、「どうやってその結論に達したのか」と聞いた
。
プーチン氏は通訳を介し、「アメリカが、合衆国が、ロシアに奇襲攻撃を仕掛けるということではない」、「私はそんなことは言っていない。これはトークショーなのか、それとも真剣な対話なのか？」と返した。

その後、プーチン氏は30分以上にわたり、東欧の歴史について、9世紀のロシア建国までさかのぼって長々と語った。

プーチン氏は、侵攻は正当だとさまざまに主張した。ウクライナの歴史に関する使い古されたうそ、ソヴィエト連邦崩壊と北大西洋条約機構（NATO）拡大をめぐる個人的かつ歴史的ないらだち、ウクライナにはネオナチがはびこっているという主張などを繰り出した。

プーチン氏はまた、ロシアがウクライナを攻撃して侵攻が始まったわけではないという虚偽の主張を長々と繰り返した。その際、ロシアは安全保障に対する脅威に対応しただけだと述べた。

カールソン氏は、ブチャなどウクライナ各地でロシア兵が犯したとされる戦争犯罪、国際刑事裁判所がプーチン氏に逮捕状を発行するきっかけとなったウクライナの子どもたちのロシアへの強制連行、政治的ライバルたちの死、反体制派の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の収監などについては質問しなかった。

プーチン氏は、ポーランドやラトヴィア、その他のNATO加盟国に侵攻する気はないと主張。そうしたシナリオは「完全に問題外」とした。

歴代の米大統領については
プーチン氏は米大統領との関係についても語った。ビル・クリントン氏が在任中、ロシアもNATOに加盟しうると述べたが、すぐにその選択肢を取り下げたというエピソードを改めて紹介した。

ジョージ・W・ブッシュ氏については、「非常に良い関係」だったと回顧。「アメリカやロシア、ヨーロッパの他のどんな政治家よりも悪くはなかった」と述べた。また、「彼は自分がしていることや、他人がしていることを理解していた。私はトランプともそうした個人的な関係があった」とした。

ジョー・バイデン大統領に関しては、いつ最後に話をしたか記憶にないと述べた。

カールソン氏はどんな人物なのか
カールソン氏はインタビューに先立ち、2022年以降にプーチン氏に「わざわざインタビューした西側ジャーナリストは一人もいない」と述べた。

BBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長を含め、西側各国の何人もの記者がこれまで、プーチン氏のインタビューを繰り返しクレムリンに申し込んでいる。BBCの要請はすべて無視されている。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はこれを認め、「カールソン氏は正しくない。だがそうとは知り得なかった。私たちのところには大統領へのインタビューの申し込みがたくさん届いている」と話した。

ロシアの国営メディアは、カールソン氏の訪問を数日間にわたって報じた。レストランを訪れたり、ボリショイ劇場でバレエ「スパルタクス」を鑑賞したりする様子を放送した。

カールソン氏はFOXニュースで最も高い視聴率を誇ったゴールデンタイム番組の司会者だった。2023年4月に降板したが、FOXはその理由を明らかにしていない。

その後、自身のメディア会社「タッカー・カールソン・ネットワーク」を設立。X（旧ツイッター）に動画を投稿するなどしてきた。

そのコンテンツは、右派政治家との友好的なインタビューが中心で、トランプ氏との対談もある（共和党の大統領選討論会に合わせて行われた）。そのほか、インフルエンサーのアンドリュー・テイト氏、人気コメディアンのラッセル・ブランド氏などへのインタビューもある。

ロシアのプーチン大統領は９日公表されたインタビューで、遺伝学や人工知能（ＡＩ）の発展のリスクに言及した。

プーチン氏は、世界がローマ帝国の滅亡時よりも急激な変化を遂げていると指摘。遺伝学で「スーパーマン」が誕生する可能性があり、米実業家のイーロン・マスク氏は人の脳に小型装置を埋め込んだと述べた。

ただ、人類は遺伝学やＡＩの発展について考える必要があり、冷戦期の核軍縮条約が参考になるかもしれないと発言。

「ＡＩや遺伝学など現代の傾向の無制限かつ無秩序な発展を止めることはできないとの理解が生まれれば──また、人類から火薬を隠すことができなかったように、今後もこうした研究は続くとの理解が生まれれば──人類が自分や人類全体に対する脅威を感じた時に、これをどのように規制するかについて国家間で交渉する時期が来るように思う」と述べた

中国の習近平国家主席は８日にロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、両国が緊密な戦略的協調を追求し、それぞれの国の主権、安全、発展の利益を守るべきだと述べた。中国国営テレビＣＣＴＶが伝えた。

習主席は、中ロが外部勢力による内政干渉に断固として反対すべきだと指摘。両国が協力の新たな原動力を強め、産業チェーンとサプライチェーンの安定を維持すべきだと述べた。

一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、両首脳が会談で、米国の他国への干渉を拒絶し、両国の外交政策は「多極的でより公平な世界秩序」の構築を目指すことで一致したと述べた。両首脳は、ウクライナ情勢や中東の和平への取り組みについても話し合い、両国間の対話継続で合意したという。ただ両首脳の相互訪問や対面での会談の予定は現段階でないとした。

ウシャコフ氏は、昨年２０００億ドルを超えた二国間貿易拡大を指摘し、両国が共同エネルギープロジェクトを進める見通しを示した。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は8日に電話で会談し、ことしは両国が国交を樹立してから75年にあたるとして、さらなる関係強化を確認しました。

中国外務省によりますと、この中で習主席は、統一に強い意欲を示す台湾を念頭に、「双方は戦略的な協力を緊密に行い、外部勢力による内政干渉に断固として反対すべきだ」と強調しました。

そして、ロシアがことし、新興国で作るBRICSの議長国を務めることに触れ、「ロシアとともに国際的な多国間協力を強化し、平等で秩序ある世界の多極化を提唱したい」と述べ、共に対立するアメリカをけん制しました。

一方、ロシア大統領府によりますと、両首脳はウクライナ情勢についても意見を交わしたということです。

さらに、「プーチン大統領は『一つの中国』を支持するという、台湾問題に関する原則的な立場を強調した」として、台湾をめぐり中国を支持する姿勢を改めて示しました。

大統領府のウシャコフ補佐官は電話会談が1時間に及んだとして親密さをアピールし、「両首脳はアメリカがロシアと中国の封じ込めを進めようとしていると認識している」と指摘しました。

両首脳は、ことしは中国と当時のソビエトが国交を樹立してから75年にあたるとして、両国関係のさらなる強化を確認しました。

来月に行われるロシアの大統領選挙で、ウクライナへの軍事侵攻を批判するナデジディン元下院議員の立候補が認められませんでした。プーチン大統領は国内の反対勢力を抑え込み、圧勝を目指す構えです。

ロシアの中央選挙管理委員会は8日、来月中旬に予定されている大統領選挙でウクライナへの軍事侵攻を批判し、立候補を表明したナデジディン元下院議員に対し、必要な署名に一部、不備があったとして、立候補は認められないとする判断を下しました。

ナデジディン氏は記者団に対し、「私を選挙から外すことはできても、この国の行く末に反対し、変化を待ち望む何百万人もの人々がいなくなることはない」と述べ、今後、最高裁判所に訴える姿勢を示しました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「多くの署名が無効で、重要な要件が満たされていないということだ」と述べ、法令にのっとって判断された結果だと強調しました。

プーチン政権はウクライナ侵攻に反対し、国内外で注目が高まっていたナデジディン氏に対し、警戒を強めていたとみられています。

選挙管理委員会は、大統領選挙は現職のプーチン大統領のほか、「ロシア共産党」のハリトノフ下院議員や極右政党「ロシア自由民主党」のスルツキー党首などあわせて4人の候補者で争われるとしていて、プーチン大統領は国内の反対勢力を抑え込み、圧勝を目指す構えです。

クライナのゼレンスキー大統領は８日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官の更迭を発表した。後任に陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官を充てる。

国民的英雄と見られているザルジニー氏と大統領の間に亀裂があるとの憶測が出ていた中、同氏の解任は前線部隊の士気に影響を与えるほか、大統領の評価にも傷がつく可能性がある。

ゼレンスキー氏は声明で「きょうから新しい指導部がウクライナ軍を引き継ぐ」と表明した。ウメロフ国防相も、軍の指導者を交代させる決定が下されたと声明で発表した。

ゼレンスキー氏は声明で、ザルジニー氏とウクライナ軍に必要な刷新について協議したとし、誰が軍の新たな指導者に得るかについても話し合ったと表明。ザルジニー氏に自身のチームにとどまるよう要請したとした。

ザルジニー氏は自身の声明で大統領と「重要かつ真剣な対話」を行い、戦術と戦略を変更することを決定したと表明。「（ロシアによる全面侵攻が始まった）２０２２年の課題と２４年の課題は異なる」とし、「勝利するために、誰もが新しい現実にも適応しなければならない」と述べた。

ゼレンスキー氏は軍を率いたザルジニー氏への謝意を示し、２人が笑顔で握手している写真を投稿した。

発表後、「鉄の将軍」として知られたザルジニー氏への感謝のメッセージがソーシャルメディアにあふれた。

昨年終盤の世論調査では、国民の９０％以上がザルジニー氏を信頼していると回答。ゼレンスキー氏の７７％を大きく上回った。

ゼレンスキー氏は、ザルジニー氏更迭を決めた背景には昨年の失敗があったと示唆。「この戦争の２年目、われわれは黒海を制した。冬を制した。ウクライナの空を再び支配できることを証明した。しかし、残念なことに地上では国家の目標を達成できなかった」と述べた。

「ユキヒョウ」のコールサインで呼ばれる後任のシルスキー氏（５８）については、２２年のキーウ防衛と同年のハリコフ反攻を指揮した際の功績を挙げた。

一方、米国のセレステ・ワランダー国防次官補（国際安全保障問題担当）は、ウクライナはロシアとは異なり、軍を民主的に文民が統制していると指摘。「米国は民主的に選ばれた政府、指導者であるゼレンスキー大統領が誰を総司令官に選んだとしても決定を尊重し、共に働く」と述べた。

シルスキー氏については「経験豊富で成功した司令官」だと指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、国民に人気の高いザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官を任命しました。発表を前にゼレンスキー大統領とザルジニー氏は一緒にうつった写真をSNSに同時に投稿するなど、互いを尊重している姿勢を示し、解任に対する国民の反発や混乱が広がるのを防ぎたい思惑があるとみられます。

ゼレンスキー大統領は8日、公表した動画で、「きょうから、新たな指導部が軍を引き継ぐ」と述べ、ザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官に陸軍のシルスキー司令官を任命したと発表しました。

発表を前にゼレンスキー大統領は、Vサインをみせるザルジニー氏との2人の写真を感謝のことばとともにSNSに投稿し、ザルジニー氏も同じ時間に、ゼレンスキー大統領らへの謝意を添えて同じ写真をSNSに投稿しました。

ザルジニー氏は国民に人気が高いことで知られていますが、ゼレンスキー大統領とのあつれきが指摘され、先月下旬以降、解任されるという見方が相次いで伝えられていました。

そろって写真を投稿した背景には、双方が互いを尊重している姿勢を示し、解任に対して国民の反発や混乱が広がるのを防ぎたい思惑があるとみられます。

発表を受けて、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は8日の記者会見で、「われわれはゼレンスキー大統領が軍の責任者に任命したいかなる人物とも協力する」と強調しました。

また、フランスのルコルニュ国防相は「われわれのビュルカール統合参謀総長はザルジニー総司令官と、この2年間、強い信頼関係を維持してきたが、後任の総司令官とも、同じように関係を築いている」と述べました。

ただ、後任のシルスキー氏をめぐっては、欧米メディアが旧ソビエト式の司令官で、東部バフムトの戦闘で多くの兵士の命を失わせたなどとして、兵士の反発を招く可能性もあると指摘しています。

2人の写真を投稿 “交代は対立なく行われた”と強調か
ゼレンスキー大統領は8日、解任の発表を前に笑顔でVサインを送るザルジニー氏との2人の写真をSNSに投稿し、「2年間、国を守ってくれてありがとう」と感謝のことばを添えました。

そのうえで、「チームに残るよう要請した。われわれは絶対に勝利する」などと述べ、国民からの人気が高いザルジニー氏への配慮を示しました。

また、ザルジニー氏もゼレンスキー大統領と同じ時間に同じ写真をSNSに投稿し、「戦争初期の最も困難な日々に卑劣で強力な敵にともに立ち向かい、ともに耐えてきた。われわれの戦いは続き、日々変化している。2022年の任務は2024年の任務とは異なる。それゆえに、誰もが変化し、新たな現実に適応しなければならない」と述べました。

そのうえで、「私とともにいるすべての人に感謝している。参謀本部や国防省、ウクライナ大統領」などと述べ、ゼレンスキー大統領への謝意を示しました。

ゼレンスキー大統領とザルジニー氏の間にはあつれきが生じているという指摘も相次いでいましたが、双方がお互いを尊重している姿勢を示し、総司令官の交代は対立なく行われたと強調して、解任に対する国民の反発や混乱が広がるのを防ぎたい思惑もあるとみられます。

林官房長官「ウクライナ支援を強力に推進」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で、「他国の内政に関わる事項について、政府の立場でコメントすることは適切ではない」と述べました。

その上で、「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序全体の根幹を揺るがす暴挙であるというのがわが国の一貫した立場であり、1日も早い、公正かつ永続的な平和を実現すべく、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していく必要がある。引き続き、G7を含む同志国などと緊密に連携しつつ、ウクライナに寄り添った取り組みを継続していく」と述べました。

米 戦略広報調整官「いかなる人物とも協力する」
アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は8日、記者会見で、ゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官を任命したことについて、「われわれはゼレンスキー大統領が軍の責任者に任命したいかなる人物とも協力する」と述べて、今後もウクライナと連携していく考えを示しました。

仏 国防相「後任の総司令官とも同じように関係築いている」
フランスのルコルニュ国防相は8日、フランス南東部の基地で、記者団の取材に応じ、ザルジニー総司令官の解任について、「われわれのビュルカール統合参謀総長はザルジニー総司令官と、この2年間、強い信頼関係を維持してきたが、後任の総司令官とも同じように関係を築いている」と述べ、これまでと変わらず、ウクライナ側との信頼関係を築いていけるという考えを示しました。

解任されたザルジニー氏とは
ザルジニー氏は1973年生まれの50歳。

1997年に軍人としてのキャリアをスタートさせたザルジニー氏は、陸軍で要職を歴任した後、ロシアによる軍事侵攻が始まる前の2021年7月にウクライナ軍の総司令官に就任しました。

ロシアによる侵攻開始後はたびたび最前線にも赴くなどして、軍事作戦の指揮をとり続けてきました。

国民からの人気も高く、去年12月にキーウ国際社会学研究所が発表した世論調査では、総司令官のザルジニー氏を「信頼している」と回答した人が88％にのぼり、ゼレンスキー大統領を「信頼している」と答えた62％を上回りました。

ザルジニー氏は去年11月には、イギリスの経済誌「エコノミスト」に「現代の陣地戦とその勝ち方」と題する論考を寄稿するなど、理論派としても知られていました。

また、解任の可能性が報じられる中、今月にはアメリカのCNNテレビに寄稿し、欧米からの軍事支援について、各国の不安定な政治情勢が支援の縮小につながっているとした上で、今後は無人機など安くて効果的な技術をさらに活用する必要性があると強調するなど、独自の分析を発信していました。

一方で、去年6月に始まった反転攻勢が当初の想定より進んでいないと伝えられる中、戦況の認識や動員などを巡ってザルジニー氏とゼレンスキー大統領との間で意見が対立するなど、あつれきも生じていると指摘されていました。

去年12月、ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は大統領の側近の話として、ゼレンスキー大統領が直接、一部の司令官とやりとりしているため軍の指揮系統が乱れ、ザルジニー氏が軍全体を統率できなくなっているとの見方を伝えていました。

そして、先月下旬からウクライナや欧米のメディアが、ザルジニー氏が解任されるのではないかという見方を相次いで伝えていました。

新たな総司令官 シルスキー氏とは
新たに総司令官に任命されたシルスキー氏は58歳。

2019年からウクライナ陸軍の司令官を務めています。

ゼレンスキー大統領は8日に公開した動画のなかで、シルスキー氏について、「首都キーウの防衛や東部ハルキウ州の解放で作戦を指揮し、成功を収めた。最も経験豊富な司令官だ」と述べ、これまでの功績を強調しました。

一方、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは8日、「シルスキー氏はウクライナ東部ドネツク州のバフムトで兵士たちをあまりにも長く敵の攻撃にさらし続けた指揮官で、戦略的価値に乏しい町を守るために多くのウクライナ兵が犠牲となった」とした上で、「シルスキー氏を総司令官に任命する決定は現場の部隊の反発を招くことが予想される」と指摘しています。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は９日、ウクライナ軍の新たな総司令官に起用されたロシア生まれのオレクサンドル・シルスキー氏について、裏切り者だと批判した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、同国軍のザルジニー総司令官の更迭を発表。後任に陸軍のシルスキー司令官を充てた。

シルスキー氏は１９６５年７月に当時ソ連の一部だったロシアの ウラジーミル地方で生まれ、同世代の多くのウクライナ軍関係者と同様、モスクワの高等軍事学校で学んだ。ソ連軍に５年間在籍し、１９８０年代からウクライナに住んでいる。ソ連崩壊後のロシア軍に在籍したことはない。

メドベージェフ氏はシルスキー氏が将校としての誓約を破ったと批判。「経歴を見ると、憎悪、軽蔑、嫌悪感を感じる」とメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナ軍の総司令官が変わっても、紛争の結果が変わるとは考えていないと発言。記者団との電話会議で「特別軍事作戦の行方を変える要因になるとは考えていない」と述べた。

ロシアのショイグ国防相は９日、ロシア軍はウクライナにおける戦闘のほとんどの局面で成功を収めていると強調し、さらに活発な偵察作戦を行うよう呼びかけた。インタファクス通信が国防省の発表として報じた。

西部の軍司令官らとの会合で演説した。ゲラシモフ軍参謀総長も同席した。

ロシアとウクライナの間で８日、数百人の捕虜交換が行われた。

ロシア国防省の発表によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が仲介する交渉を通じ、ロシア兵１００人とウクライナ国防軍の兵士ら１００人の捕虜交換が実現した。

解放された兵士はロシア空軍が空路帰還させ、健康状態や精神状態を診断するとしている。

ウクライナの戦争捕虜対応調整本部によると、解放されたウクライナ人は兵士４９人と国境警備隊員２５人、領土防衛隊の兵士など。最年長は６２歳、最年少は２０歳だった。

ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は「全員が故国に戻った」とテレグラムに書き込み、解放された捕虜の帰国を報告。「ひとり残らず取り戻すまで我々は努力をやめない」と言い添えた。

ウクライナとロシアは１週間前にも数百人の捕虜交換を行っていた。１月２４日にウクライナと国境を接するロシアのベルゴロド州でロシアの輸送機「ＩＬ―７６」が墜落して以来、初めての捕虜交換だった。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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イエレン米財務長官は８日、米商業用不動産市場の低迷によって、一部金融機関が一段のストレスにさらされ、損失が生じることが予想されるものの、銀行システムへのシステミックリスクにはならないとの考えを示した。上院銀行委員会の公聴会で語った。

規制当局は、新型コロナウイルス禍後の大都市オフィスビルの空室率上昇やローン借り換え金利上昇によるリスクに対処するため銀行と協力していると説明した。

「評価額は下がっており、それに伴うストレスや損失が発生するのは明らかだ」と指摘した。
「これが銀行システムへのシステミックリスクにならないことを願っており、信じている。大手銀行のエクスポージャーはかなり低いが、こうした動きによってストレスを受ける中小銀行があるかもしれない」と述べた。

ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB.N), opens new tabを巡る状況には言及しなかった。同行は先週発表した第４・四半期決算が商業用不動産向け融資の貸倒引当金を追加計上した影響で最終赤字に転落し、株価が大幅に下落した。

イエレン氏はまた、暴風雨や火災など、気候変動に絡むリスクが増大する中、保険の欠如や保険料の上昇に懸念を表明した。

イエレン氏は６日の下院金融サービス委員会公聴会でも商業用不動産リスクは管理可能との考えを示していた。

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アメリカのIT大手、グーグルは、質問を入力すれば自然な文書で回答を作成できる生成AIのサービスの名前を「Gemini」に変更し、スマートフォン向けアプリや有料プランを加えると発表しました。生成AIをめぐる開発競争はいちだんと激しくなっています。

グーグルは8日、提供している対話式の生成AIのサービス「Bard」の名前を「Gemini」に変更すると発表しました。

「Gemini」は去年12月に公開された、文章だけでなく画像や音声なども同時に理解して高い精度で回答や提案ができる、生成AIを動かす新たな技術の名前です。

名前の変更にあわせてサービスを強化するため、スマートフォン向けアプリや有料プランを加えることも明らかにしています。

生成AIをめぐっては、IT大手のマイクロソフトが投資するアメリカのベンチャー企業、オープンAIがおととし11月、ChatGPTを公開したことをきっかけに世界で利用が急速に拡大しています。

グーグルによる生成AIのサービス強化はオープンAIやマイクロソフトに対抗するねらいがあると見られ、開発競争がいちだんと激しくなっています。

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#マーケット

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日銀の植田総裁は9日、衆議院予算委員会に出席し、マイナス金利政策を解除しても緩和的な金融環境は維持していくという考えを改めて強調しました。

この中で、植田総裁は金融政策の運営について、「2％のインフレ目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利を含むさまざまな大規模緩和策の継続の是非を検討する」と述べました。

その上で、「現時点で見えている将来の経済物価の動きを前提とすると、先行き、マイナス金利の解除を実施したとしても、緩和的な金融環境が当面、続く可能性が高い」と述べました。

政策転換後の運営については、8日に内田副総裁も同様の説明をしていて、この内容を改めて強調した形です。

一方、大規模な金融緩和策の出口局面では、債券市場で金利が上昇して日銀の保有する国債の価格が下落することで、日銀の財務に影響が出るのではないかという指摘が出ています。

これについて植田総裁は「一時的に財務の悪化が生じる可能性はあると考えている。日本銀行としては財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策に努めていきたい」と述べました。

#日銀（植田総裁「現時点で見えている将来の経済物価の動きを前提とすると、先行き、マイナス金利の解除を実施したとしても、緩和的な金融環境が当面、続く可能性が高い」)

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IMF＝国際通貨基金は、日本経済に関し、物価上昇率が来年後半まで2％を超える水準で推移する見込みだとしたうえで、金融政策について、短期の政策金利を段階的に引き上げていくべきだと提言しました。

IMFの代表団は、9日都内で、日本の経済状況や経済政策に関して記者会見しました。

この中で日本の経済状況について、ことしも景気の回復が続き、物価上昇率は来年後半まで2％を超える水準で推移する見込みだとしています。

そのうえで、日銀の金融政策について、短期の政策金利を段階的に引き上げることや長期金利と短期金利に操作目標を設けるイールドカーブ・コントロールという枠組みを撤廃することを提言しました。

また財政の持続可能性を確保するため、財政健全化に向けた取り組みが必要だとしたうえで、ことし6月以降に実施する所得税などの定額減税については「的の絞られていない減税は成長に及ぼす影響が限定的と考えられる」と指摘しました。

IMFのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は、記者会見で「短期の政策金利の引き上げは、いいデータが入ってきたら、ことしがスタート地点だと思う。経済の下振れリスクはあるので徐々に引き上げることが大切だ」と述べました。

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#テレビ