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#テレビ

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ロシアの新しい駐日大使ノズドレフ氏が3日、日本に到着しました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて日ロ関係が悪化する中、1年以上不在だった大使がようやく着任することになります。

在日ロシア大使館の関係者によりますと、新しい駐日大使ニコライ・ノズドレフ氏は3日、羽田空港に到着したということです。

ノズドレフ氏は、1994年にロシア外務省に入省し、オーストラリアなどに駐在した後2018年からは、本省で日本などを担当する第3アジア局長をつとめ、ことし1月、プーチン大統領によって駐日大使に任命されました。

ロシアの駐日大使は、前のガルージン氏がおととし11月に離任した後、1年以上不在となっていましたが、ようやく大使が着任することになります。

一方、日本の新しいロシア大使として、武藤顕氏が去年12月、着任しています。

日ロ関係をめぐっては、ウクライナ侵攻を受けて日本が制裁を科したことにロシアが反発し、平和条約交渉の中断を一方的に表明するなど、悪化した状況が続いています。

#日露（新駐日大使・到着・ニコライ・ノズドレフ）


ことし1月の農林水産物と食品の輸出額は、香港や台湾向けが好調だったことなどから、去年の同じ月より15％増えました。農林水産省は、旧正月の「春節」を前に贈答用の需要が伸びたためではないかと分析しています。

農林水産省の発表によりますと、ことし1月の農林水産物と食品の輸出額は864億円と、去年の同じ月より117億円、率にして15％増えました。

国や地域別に見ると
▽最も輸出額が多かった香港向けは真珠やなまこなどの輸出が伸びて、去年より16％
▽台湾向けも赤く、縁起がよいとされるりんごや、ホタテなどが伸びて、去年より61％、
それぞれ増えました。

農林水産省は、ことしは2月が旧正月の「春節」だったことから、それを前に贈答用の需要が伸びたためではないかと分析しています。

一方、日本産水産物の輸入を停止している中国は、ホタテなどでゼロの状態が続き、全体の輸出額はプラス2％とわずかな伸びにとどまりました。

農林水産省は「毎年1月と2月は春節の時期のずれによって、輸出額が大きく振れるため、ことしも2月の輸出の状況を見て、全体の傾向を判断したい」と話しています。

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#外交・安全保障

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中国では今週、国内各地から数千人の代表者が首都・北京に集合し、中国で最も著名な例年の政治行事「両会」が開幕する。そこでは、中国の指導層が今後１年間、世界第２位の経済大国をどのようにかじ取りするのかを示すほか、直面する課題に対して深まる懸念を払しょくしようとするとみられる。

国政への助言機関である全国政治協商会議と、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は合わせて両会と呼ばれる。

いずれの集まりも主に儀礼的なものではあるが、今年は重要性が高まっている。中国経済が、不動産分野の危機をはじめ、地方政府の多額の債務、デフレ、株式市場の落ち込み、米国とのハイテク分野での摩擦などによって動揺しており、世界の先進大国になるという目標を達成する前に中国が勢いを失うのではないかとの疑問が高まっているためだ。

経済的な痛みが中国国内での不満を高めるなか、習近平（シーチンピン）国家主席に注目が集まっている。

習氏は１年前、経験だけではなく忠誠心によって選ばれたとみられる当局者を指導部に起用し、異例の３期目に入った。

中国では、新型コロナウイルス後の景気回復が期待されたもののまだ完全には実現していないほか、若年層は職探しで苦慮し、投資家は市場での損失と格闘し、中小企業の経営者は事業を維持しようと取り組んでいる。こうしたなか、習政権が目指す方向性に対して懐疑的な見方が強まっている。

シンガポール国立大学東アジア研究所の専門家は、中国政府は今回の両会を通じ、中国経済に問題はなく、正しい軌道に乗っているとのメッセージを送りたいと考えていると指摘。３期目となった習政権については多くの疑問が出ているものの、同政権やナンバー２である李強（リーチアン）首相率いる政府に経済問題に対処する能力があることを示したいと考えているとの見方を示した。

在フィリピン中国大使館は３日の声明で、フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使の南シナ海を巡る最近の発言について、「基本的な事実を無視している」と強く非難した。

声明は、ロムアルデス氏の発言は「南シナ海問題を不用意に誇張しており、憶測であり、中国に対する悪意ある中傷だ」と反発。同氏は中国脅威論や被害妄想の拡散をやめて、「他国の代弁者としての行動」を控えるべきだとした。

ロムアルデス氏は２月２８日、米国は南シナ海問題と台湾問題を大きな懸念と見なしているが、小競り合いが実際に起きていることを考えると、「本当の火種」は西フィリピン海（南シナ海）だとの認識を示した。

中国とフィリピンの間では南シナ海における一連の衝突を巡り非難の応酬が起きており、緊張が高まっている。

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#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイの最高裁判所は４日、インラック元首相を在任中の職務怠慢で２０２２年に告発した国家汚職防止委員会の訴えを退けた。弁護士と地元メディアが明らかにした。

弁護士によると、最高裁はインラック氏が法律に基づいて責務を果たし、利益を得ていなかったとの判断を全会一致で下した。

国家汚職防止委員会は２２年、インラック氏が２億５０００万バーツ（６７１万ドル）相当の政府契約で入札手続きに従わず、国に損害を与えたとして告発していた。

インラック氏は１４年の軍事クーデターで失脚。在任中のコメ買い取り政策を巡り職務怠慢の罪で被告不在のまま禁固５年の刑を言い渡され、国外逃亡している。

同氏はタクシン元首相の妹だ。タクシン派の「タイ貢献党」は現在与党。権力乱用などで有罪判決を受けたタクシン氏も、このほど減刑され、仮釈放された。

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#東南アジア

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パキスタン議会下院は３日、与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（ＰＭＬ－Ｎ）を率いるシャバズ・シャリフ前首相（７２）を首相に選出した。投票で過半数となる２０１票を獲得した。

２月８日に実施された下院選では、どの党も単独過半数を確保できず、シャリフ派とパキスタン人民党（ＰＰＰ）が連立を組んだ。

根強い人気があるカーン元首相は公職守秘法違反などで有罪となり、出馬を認められなかった。

投票では、カーン氏が創設した野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）系のオマル・アユブ氏は９２票を獲得した。

シャリフ氏は演説で、経済改革の必要性や外交関係など多数の課題に言及したが、明確な政策の変更には踏み込まなかった。

同氏は、パキスタンを複合的な危機から脱却させる「取り組みは困難だが、不可能ではない」と強調。政治・政策面での違いを克服することについて、野党に融和を呼びかけた。

パキスタンの新しい首相にシャバズ・シャリフ前首相が再び選ばれました。
おととしの大規模な洪水のあと物価の高騰など混乱が続く国内経済の立て直しが課題になります。

パキスタンの議会下院は、先月行われた総選挙を受けて、3日、連立与党の「イスラム教徒連盟シャリフ派」を率いるシャバズ・シャリフ前首相を再び首相に選びました。

シャリフ氏は72歳。
パキスタンの政治に強い影響力を持つ軍とも良好な関係を保っているとされ、去年8月に首相を退いたあと、選挙管理内閣をはさんで事実上、続投する形です。

シャリフ氏は演説で「50万人の学生がAIなど最新技術の訓練を受けられるようにするのが目標だ」などと述べ、若者の雇用の創出に取り組む姿勢を強調しました。

パキスタンでは、おととし「国土の3分の1が水没した」ともいわれる大規模な洪水が発生して農業をはじめとする主要産業が打撃を受け、物価の高騰や失業者の増加などが続いていて、大手格付け会社から一時、デフォルト＝債務不履行に陥るおそれも指摘されていました。

こうした中、パキスタンは、IMF＝国際通貨基金から受けてきた金融支援の期限が来月に迫っていて、継続的な支援を受けるための交渉を進めながら、混乱が続く国内経済の立て直しを図ることが課題になります。

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#南アジア

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エジソン・リサーチによると、米首都ワシントンで３日に行われた共和党予備選は、ヘイリー元国連大使が勝利した。指名争いで同氏の勝利は初めて。

ヘイリー氏の得票率は６２．９％、トランプ前大統領は３３．２％だった。ヘイリー氏は代議員１９人を得る。指名獲得には１２１５人が必要。

ヘイリー陣営の報道官は「ワシントンの機能不全に最も近い共和党員がトランプ氏と彼の（もたらす）混乱を拒否したのは意外ではない」と述べた。

ただ、ヘイリー氏が党の指名を獲得できる可能性は依然として極めて低い。トランプ氏は候補者選びでこれまで８連勝しているほか、世論調査によると今後もほぼ全勝が予想されている。

首都ワシントンは都市部で、大卒者の比率が比較的高い。トランプ氏は教育水準が低い地方を主要な支持基盤とする。

同氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で、ワシントンＤＣは代議員がほとんどいないなどとして、意図的に遠ざかったと説明した。

５日には指名争いの大きなヤマ場となる「スーパーチューズデー」を迎える。１５州と米領サモアで予備選・党員集会が行われ、共和党代議員８７４人の獲得を争う。

ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びで、トランプ前大統領を追うヘイリー元国連大使が首都ワシントンで勝利しました。共和党内でのトランプ氏の優位は変わりませんが、一連の候補者選びでヘイリー氏が勝利するのは初めてです。

11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びは、首都ワシントンで3月1日から3日間にわたって予備選挙の投票が行われ、3日に開票が行われました。

集計はすでに終了し、得票率は、
▽ヘイリー元国連大使が62.8％
▽トランプ前大統領が33.3％で、
ヘイリー氏が勝利しました。

ことし1月から始まった共和党の候補者選びでは、これまでに予備選挙などが行われた7つの州と、アメリカ領バージン諸島のすべてでトランプ氏が勝利していて、ヘイリー氏が勝利するのは、これが初めてです。

首都ワシントンは、リベラルな土地柄として知られ、トランプ氏が当選した2016年の大統領選挙の予備選挙でもトランプ氏は3位でした。

ただ、トランプ氏は、これまでの候補者選びで獲得した代議員の数でヘイリー氏を大きくリードしているほか、全米を対象にした世論調査の支持率でも、ヘイリー氏を60ポイント以上上回っていて、党の指名獲得に向けたトランプ氏の優位は変わっていません。

米大統領選の候補指名争いも序盤戦が終了し、新たな山場を迎える。複数の州で有権者が同じ日に予備選で票を投じる「スーパーチューズデー」だ。

今年は民主党のジョー・バイデン大統領も共和党のドナルド・トランプ前大統領も、ここまで危なげなく勝ち進んでいるものの、スーパーチューズデーは重大な日だ。共和党候補者争いで果敢にもトランプ氏に対抗しているものの、いまひとつパッとしない前サウスカロライナ州知事のニッキー・ヘイリー氏にとって、５日の火曜日に行われる一連の予備選が最後のチャンスになるかもしれない。

スーパーチューズデーとは

単独の州で予備選や党員集会が行われるのではなく、共和党の場合は全米１５の州で、民主党の場合は１６の州で一斉に投票が行われるのがスーパーチューズデーだ。

共和党の場合は代議員総数の３分の１以上、民主党も同等の代議員数が投票で決まる。今年の大統領予備選では、ここまでのところ、バイデン氏は完勝、トランプ氏も１敗のみとなっている。

投票が行われる州は

スーパーチューズデーでは東西南北、共和党寄りか民主党寄りかを問わず、全米各地で予備選が行われる。

米国の子どもなら誰でもわかる、アルファベット順で最初に出てくる三つの州、アラバマ州、アラスカ州（共和党のみ）、アーカンソー州でも予備選が行われる。それ以外ではカリフォルニア州、コロラド州、メーン州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ノースカロライナ州、オクラホマ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バーモント州、バーニジア州だ。

アイオワ州では６日が民主党予備選の郵便投票の期日にあたり、米領サモアでは民主党の党員集会が行われる。

トランプ氏とバイデン氏、スーパーチューズデーの過去の戦績

２０１６年のスーパーチューズデーはトランプ氏が共和党の候補指名を確実にした瞬間だった。トランプ氏はこの日、１１州のうち７州で勝利を収めたが、代議員がもっとも多いテキサス州は落とした。とはいえ１６年は白熱した代議員争いが展開した。打って変わって、今年はスーパーチューズデーを迎えるまでトランプ氏がほぼ全てで勝利を収めており、獲得代議員数でヘイリー氏とのリードを広げている。

２０年のスーパーチューズデーではバイデン氏が１４州中１０州で勝利を収めた。今年は民主党からこれといった対立候補は出ておらず、現職大統領の例にもれずバイデン氏がスーパーチューズデーで完全勝利を収めるものと予想される。

注目すべき展開は

共和党の場合、ヘイリー氏がどうにかして勢いに乗れるかどうかが焦点だ。これまでのところヘイリー氏は予備選、党員集会ともに全敗で、代議員数でも大きく引き離されているが、共和党支持者には第二の選択肢があってしかるべきだと同氏は強調している。予想外の支持がヘイリー陣営になだれ込まない限り、スーパーチューズデーで敗北すればヘイリー氏も選挙戦から離脱することになるだろうか。

民主党はというと、ミシガン州でバイデン氏に黄色信号がともった。同氏はミシガン州予備選で快勝したものの、１０万人以上の有権者がバイデン氏ではなく「支持候補なし」という枠に票を投じた。ミシガン州の代議員のうち２枠が「支持候補なし」に割り当てられ、バイデン氏は今回初めて代議員を失った。

パレスチナ自治区ガザ地区でパレスチナ人の死者数が３万人を超える中、アラブ系やイスラム教徒が多い同州の有権者は民主党予備選でバイデン氏のイスラエル政策に抗議票を投じ、バイデン氏がイスラエルとイスラム組織ハマスとの間の一時戦闘休止をより強力に推進することを望んでいる。こうした抗議の声は、スーパーチューズデーでもさらに増えるだろうか。

一方、バイデン氏に対抗する民主党対立候補はいずれも十分な支持を集められていない。ディーン・フィリップス下院議員は、バイデン氏が予備選に参加した州で１けた台の得票率しか得られなかった。前回の大統領予備選でも立候補した非主流派のマリアン・ウィリアムソン氏は、いったん終了した選挙活動をあらためて再開するという異例の措置を講じている。
予備選はいつ終わるのか
厳密にはスーパーチューズデーで終わりではない。３月も半ばを過ぎるまでは、どの候補者も過半数の代議員を獲得することはできない。両党の候補者がいわゆる「マジックナンバー」に到達するのは、３月１２日ないし１９日と見られている。

トランプ氏は総代議員２４２９人のうち１２１５人、バイデン氏は３９３４人のうち１９６８人を獲得する必要がある。
それにもかかわらず、予備選は６月上旬まで続く。全国大会が開催されるのは、共和党の場合７月、民主党の場合は８月になってからだ。
スーパーチューズデーの歴史
現在の予備選の形になったのはこの数十年のことだ。それに伴ってスーパーチューズデーも進化した。「スーパーチューズデー」という言葉が最初に使われたのは１９８０年代で、中道派の候補者を望む南部州の民主党員が、選挙戦で大勢を握ろうとして予備選を同日開催した。だが必ずしも毎回思惑通りにいったわけではない。

当時マサチューセッツ州知事だったリベラル派のマイケル・デュカキス氏は８８年のスーパーチューズデーで指名争いの大勢を決した。９２年のスーパーチューズデーでは、当時アーカンソー州知事だったビル・クリントン氏が南部州で圧倒的勝利を収め、予備選での勢いを取り戻した。
２００８年は予備選が続々と前倒しされたため、２月上旬にスーパーチューズデーを迎えた。２１州で予備選が行われたが、当時上院議員だったバラク・オバマ氏とヒラリー・クリントン氏は民主党の代議員を分け合う形となった。一方共和党は、ジョン・マケイン上院議員が決定的勝利を収め、前マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー氏を撤退に追い込んだ。

ハンガリーのオルバン首相は３月８日に米フロリダ州でトランプ前大統領と会談する。オルバン氏の報道担当官が３日、国営ハンガリー通信（ＭＴＩ）に語った。

オルバン氏は先月２３日、今年の大統領選で再選を目指すトランプ氏への支持を表明。「現大統領が去り、トランプ前大統領が戻り、（ウクライナの）和平のために自由な手を持つことを望む」と語った。

オルバン氏はこれまで、ロシアが侵攻するウクライナへの武器供与を拒み、欧米諸国のロシア制裁を批判してきた。戦争を終結させるため、停戦を繰り返し求めている。

バイデン米政権とは、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡り関係が緊迫化した。ただ、ハンガリー議会は先週、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を承認した。

#米大統領選

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スナク英首相は１日、首相官邸前でスピーチし、多様な民族から成る英国の民主主義がイスラム教や極右の過激派による計画的な攻撃にさらされていると述べ、ヘイトスピーチや犯罪行為の増加を踏まえて、抗議行動に対してより厳しい態度で臨むよう警察当局に求めた。

スナク氏は「世界で最も成功を収めた多民族・多宗教の民主主義を構築したという偉大な成果が計画的な攻撃を受けていることに強い懸念を抱いている」と発言。深刻な混乱と犯罪行為が衝撃的な増加を見せていると危機感を示した。

国民には、抗議を行い、ガザ市民の生活を守るよう求める権利があるが、それを口実に、過激組織であるハマスへの支持を正当化することはできないと強調。警察に対して、こうした抗議行動については単に活動を抑制するのではなく、取り締まりを行うよう要請した。

　　英国ではイスラム過激派ハマスと戦闘状態にあるイスラエルへの支持を表明した一部の議員が脅迫を受けたことから、議員に対して今週、セキュリティー対策用に新たな資金が支給された。

英国のハント財務相は報道機関とのインタビューで、総選挙を控えた大型減税への期待をけん制する発言を繰り返し、６日予定の春季財政報告（春の予算編成方針）で景気の先行き見通しの悪化を理由に大型減税に慎重な方針を打ち出す考えを示した。

ただ、国民保険料の引き下げには継続的に取り組んで国民の理解を得たいとの考えをほのめかした。

今年後半とみられる総選挙を控え、世論調査で与党保守党の支持率は野党労働党に水をあけられている。保守党内では、支持率回復の最後のチャンスが大型減税を盛り込んだ予算案だとの声が高まっており、スナク首相とハント財務相に実現を迫る圧力がかかっている。

ただ、政府の債務管理は急務。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とエネルギー価格の高騰に伴って公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比でほぼ１００％にまで急増したためだ。

財務相は英紙サンデー・テレグラフのインタビュー記事で、予算案の根拠となる経済見通しが「昨年１１月の秋季財政報告ほど楽観的でない」と述べ、景気の下振れ懸念を表明した。

その上で「予算案では、インフレ抑制で進展があったことに加え、財政に責任を負う重要性も強調する見通しだ」と指摘。国民の税負担が第２次世界大戦以降で最も重い状態だが、軽減までには「長い道のり」があると述べた。

ただ、３日の英スカイニュースとのインタビューでは「昨年の秋季財政報告が転機となった国民保険料の引き下げは、一定の進歩を念頭に置いている」と踏み込んだ。一方で「借入を増やして減税するのは保守党の理念に反する」と念を押した。

英債券市場はスナク政権の財政政策を注視している。トラス前政権が１８カ月前、財源のない大型減税計画を国民に公表した際に金利が急上昇したためだ。後継のスナク政権では、ハント財務相が直ちに撤回しなければならなかった。

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#イギリス

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イスラエルは３日、イスラム組織ハマスとの停戦をめぐるエジプトの首都カイロでの交渉に、代表団を派遣しない決断を下した。同国当局者がＣＮＮに語った。

同当局者は、ハマスがイスラエル側の要求に返答していないためだと説明した。イスラエルはハマスに対し、人質の安否情報を含む名簿の提示と、解放される人質と引き換えにイスラエルが釈放するパレスチナ人受刑者の人数比の確認を求めていた。

一方、ハマス幹部はＣＮＮに、代表団がカイロ入りしたと話した。交渉には米国とエジプトも参加する予定。

ハマス幹部の１人は３日、ＣＮＮとのインタビューで、イスラエルが恒久的な停戦に応じなければ、ハマスは人質解放の条件に同意しないとの立場を示した。

同幹部によれば、ハマスは交渉成立の条件として、恒久的停戦とパレスチナ自治区ガザ地区からの「占領軍（イスラエル軍）」撤退、ガザ北部から南部へ移動した避難民の帰還を求めている。

バイデン米政権の高官は２日、ガザでの６週間停戦の枠組みをイスラエルが基本的に受け入れ、ハマスの回答を待っている状態だと話していた。

交渉担当者らは、イスラム教のラマダン（断食月）が始まる１０日までの停戦成立を目指している。バイデン氏は先日、４日にも停戦が成立するとの見通しを示していた。

しかしイスラエルとハマス、仲介国カタールの当局者らは、双方の間にまだ溝が残っていることを指摘し、バイデン氏の楽観論を戒めている。

イスラエルは、イスラム組織ハマスが人質の生存者リスト提供を拒否しことを受け、３日のエジプト・カイロでの停戦協議への参加を見送った。イスラエル紙が当局者の発言として伝えた。

カイロでの協議は６週間の戦闘停止で合意するための最後のハードルとされていた。ハマスの代表団は協議のためカイロに到着したが、夜になってもイスラエル側が到着する兆しはなかった。

イェディオト・アハロノト紙オンライン版「Ｙネット」によると、イスラエル当局者は「ハマスが明確な回答を拒否しているため、代表団を派遣する理由はない」と述べた。

ハマス代表団の到着後、パレスチナの当局者はロイターに対し、合意には達していないと述べた。イスラエルからの公式なコメントはない。

協議について説明を受けた関係者は２日、生存している人質全てのリストをハマスが提示しない限り、イスラエルはカイロでの協議に参加しない可能性があるとしていた。パレスチナの関係者は、ハマス側が今のところ要求を拒否しているとロイターに語った。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の戦闘休止などをめぐる交渉について、ハマス側の代表団などがエジプトに到着したと伝えられる一方、イスラエルのメディアは、イスラエル側が3日は代表団を派遣しなかったと報じ、交渉が進展するのか不透明な状況が続いています。

イスラエルとハマスとの間の戦闘休止や人質解放をめぐる交渉について、エジプトのメディアは3日、仲介役のカタールや、アメリカに加え、ハマスの代表団が首都カイロに到着したと伝えました。

一方、イスラエルのメディアは、ハマス側が生存している人質のリストを示さなかったことなどから、イスラエル側が3日は代表団を派遣しなかったと報じました。

交渉をめぐっては、ロイター通信が、早ければ3日からカイロで行われる見通しだと伝えていました。

こうした中、エジプトのシュクリ外相は3日、訪問先のサウジアラビアで「パレスチナの問題の政治的解決に真剣に取り組まなければ、平和と安全、安定は得られない」と強調しました。

また、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇も、信者たちを前に「もうたくさんだ、戦争を止めてと声をあげよう」と呼びかけ、速やかな停戦の実現を訴えました。

仲介国やアメリカは、イスラム教の断食月、ラマダンが今月10日ごろに始まるまでに合意を実現したい考えですが、交渉が進展するのか不透明な状況が続いています。

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ハリス米副大統領は３日、パレスチナ自治区ガザの「人道的大惨事」に十分対処していないとしてイスラエルを明確に批判した。

アラバマ州セルマで演説し、即時停戦を呼びかけたほか、６週間の戦闘停止と引き換えに人質を解放する案を受け入れるようイスラム組織ハマスに訴えた。

同時に「ガザの人々は飢えている。状況は非人道的だ」とし、「イスラエル政府は支援物資搬入を大幅に増やすために一層努力しなければならない。言い訳はできない」と断じた。その上で、新たに検問所を開き、物資搬入に「不必要な制限」を設けないことなどを求めた。

再選を目指すバイデン大統領にとって、左派寄りの有権者によるガザ紛争への反発が痛手となる中、ハリス氏のコメントは紛争を巡る政府内のいら立ちを反映している。

ハリス氏はイスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相と４日にホワイトハウスで会談する予定で、率直なメッセージを伝えるとみられる。

ガザ地区での戦闘休止などをめぐる交渉の先行きが見えない中、アメリカのハリス副大統領は「ガザ地区の人々のはかりしれない苦しみを考えると、すみやかに停戦しなければならない」と述べ、合意の早期実現を呼びかけました。

エジプトのカイロには3日、ハマスの代表団や仲介役のカタールなどが到着して、ガザ地区での戦闘休止や人質の解放などをめぐる交渉が行われているとみられます。

ただイスラエルのメディアは、ハマス側が生存している人質のリストを示さなかったことなどを理由にこれまでにイスラエルは代表団を派遣していないと報じていて、交渉の先行きは見えていません。

こうした中、アメリカのハリス副大統領は3日南部アラバマ州で行った演説で「ガザ地区の人々のはかりしれない苦しみを考えると、すみやかに停戦しなければならない」と述べ、イスラエルとハマスの双方に対してアメリカも関わっている交渉での合意を強く求めました。

また、ガザ地区の状況について「人道上の大惨事だ」としたうえで「イスラエル政府はガザ地区への人道物資を大幅に増やすためにもっと多くのことをしなければならない。言い訳は不要だ」と述べ、これまでにない強い表現でイスラエル側の対応を求めました。

イスラエル軍は3日も、ガザ地区への空爆でハマスの主要メンバーの1人を殺害したと発表するなど軍事的な圧力を強めていて、これまでの一連の衝突によるガザ地区での死者は3万534人に上っています。

イスラム教の断食月ラマダンが始まるまでに、戦闘の休止が実現しガザ地区の人道状況に一時的でも改善の兆しが見えるのか、見通せない状況が続いています。

イスラエル軍は３日、パレスチナ自治区ガザで先週、支援物資を積んだトラックに群衆が押し寄せた際に死亡した人の多くは下敷きになったことが原因だったとする予備調査結果を公表した。

ガザ保健当局は２月２９日、イスラエル軍がガザ市近郊で援助物資を待つ住民に発砲し、少なくとも１１２人が死亡したと発表。イスラエルはガザ当局が示す死者数や状況説明に異議を唱えた。

イスラエル軍のハガリ報道官は、死者の多くは群衆がトラックに殺到した際に将棋倒しになったとする当初の見解を改めて示した。

さらに「われわれの部隊が威嚇射撃を行い退却を始めた後、数人の略奪者が近づき、差し迫った脅威になった」とし、兵士が発砲したと説明。外部専門家による独立調査が開始されたと明らかにした。

一方、ガザ保健当局の緊急委員会メンバーは、この事案による死傷者は１０００人を超えるとし、イスラエル側の調査結果を否定。死傷者は大口径弾で撃たれたと主張した。

ガザのシファ病院を訪れた国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の現地幹部は、多数の負傷者が治療を受けていたとした上で、銃弾で負傷した患者を５、６人ほど目にしたと述べた。転倒や将棋倒しを示すけがを負った人はそれより少なかったという。

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ガザ援助待ち市民に発砲か、100人超犠牲との情報

ガザ地区で人道状況の悪化が続く中、現地の保健当局は3日、北部のカマルアドワン病院で子ども15人が栄養失調と脱水症状で亡くなったとSNSに投稿しました。

保健当局は病院の集中治療室には、さらに栄養失調などで苦しむ6人の子どもがいるとしています。

ユニセフ＝国連児童基金の中東・北アフリカ地域事務所のアデル・ホドル代表は、3日、この病院で子どもたちが10人以上亡くなったとされていることについて「悲劇的で恐ろしい死は人為的で完全に防げるものだ」とした上で、「ガザに残された数少ない病院のどこかで、命がけで戦っている子どもたちがもっといるだろうし、北部では全く治療を受けられていない子どもたちがさらにいるだろう」と懸念を示しました。

そして「医師と親たちの無力感と絶望感は耐えがたいものであるに違いないが、ゆっくりと死んでいく赤ちゃんたちの悲痛な叫びはもっとつらいものだ。何千の赤ちゃんや子どもたちの命が救われるかどうかは、いま緊急の行動がとられるかにかかっている」として、停戦と十分な量の支援物資が遅滞なく人々に届く必要性を改めて訴えました。

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🇮🇱はノンストップの戦争犯罪状態、🇮🇱政府は殺人集団
─ジェフリー・サックス国際経済学教授（ユダヤ系）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・146日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・147日目①）

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中国の李輝ユーラシア事務特別代表は訪問先のロシアでガルージン外務次官と会談し、ウクライナを巡る協議について、ロシアの参加なしに進めることは不可能との見解で一致した。ロシア外務省が３日、声明を発表した。

李氏はウクライナ危機の政治的解決を促すため欧州を歴訪中で、ポーランド、ウクライナ、ドイツなども訪問する。

ロシア外務省によると「ウクライナ危機について、非常に熱心で徹底的な意見交換が行われた」。

「政治的・外交的解決に向けた協議は、ロシアの参加なしには不可能で、安全保障分野におけるロシアの利益を考慮しなければならないという見解が示された」という。

中国外務省は声明で、中国には「和平協議の促進、ロシア、ウクライナ、その他の関係者間の仲介と合意形成、ウクライナ危機の最終的な政治的解決の促進に向けた取り組みを続ける」用意があるとした。

元CIAアナリスト、ラリー・ジョンソン🗣️西側諸国は教訓を学んでいない。プーチンの言う事に耳を傾ける必要がある。
彼はくだらないことは言わないし、ジョー・バイデンとは違う。
プーチンが言う事は何でも重要だ。そして彼は決してハッタリは言わない。
彼はポーカープレーヤーではない。ピエロでもない。
彼は自分の言いたい事を正確に言う。詳細に白黒はっきり言う。

ウクライナがNATOに押し込まれ続けるなら同盟がロシアの国境に向かうなら我々はそれを阻止すると西側に警告した。

そして2022年2月に特別軍事作戦を開始した。その過程でウクライナを非武装化しただけでなくNATOを非武装化した。

彼らはNATOがいわば空っぽの無価値な殻、偽の軍事同盟である事を暴露したのだ。
だから彼の言う事に注意を払え。無視できるのは西側のバカだけだ。🐸

ドイツのピストリウス国防相は３日、ウクライナ向け兵器に関するドイツ軍高官の会議内容がロシアに漏えいしたことを受け、ロシアがドイツの分断を狙った「情報戦」を行っていると非難した。

ロシアのメディアは１日、ドイツ軍高官らがウクライナへの兵器供与やウクライナによるクリミア半島の橋への攻撃の可能性について協議している３８分間の録音音声を公開した。

ドイツは傍受されたとして調査を進めている。

ピストリウス氏は「これは単なる会話の傍受と公開をはるかに超える問題だ。（ロシアの）プーチン大統領が仕掛けている情報戦争の一環だ」と述べ、分断を生じさせる狙いがあると指摘した。

ドイツのロシア大使館はコメント要請に応じていない。

ドイツ軍の会議では、ショルツ首相がこれまで否定的な姿勢を示してきた巡航ミサイル「タウルス」供与の可能性について話し合われていた。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は３日、録音音声はドイツがロシアと戦う準備をしていることを示すと述べた。

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🇷🇺ペスコフ氏🇩🇪ドイツの流出音声について…🗣️会話の内容はウクライナをめぐる紛争に西側諸国が直接関与している事を強調している。

将校たちが話したことがすべて国策の一部だとすれば、それは悪いことだ。
でないとすれば連邦軍がどれだけ当局にコントロールされているかが問題になる。

クレムリンは🌭ショルツが約束した査察の結果を知る事に期待をしている。🐸

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は４日、ドイツ軍高官の会議の内容が漏えいした問題で、ロシア領内への攻撃計画が話し合われていたとの見解を示した。その上でショルツ独首相が事態を把握していたか疑問を呈した。

ロシアメディアは１日、ドイツ軍高官らがウクライナへの兵器供与やウクライナによるクリミア半島の橋への攻撃の可能性について協議している３８分間の録音音声を公開。独国防相は３日、ロシアがドイツの分断を狙った「情報戦」を行っていると非難した。

ぺスコフ氏は「ドイツ軍内でロシア領土への攻撃計画が実質的かつ具体的に話し合われていたことを示している」と断言。「軍が独自の判断で行ったかどうかを明らかにする必要がある。問題は軍がどの程度管理可能なのか、ショルツ氏はどの程度状況を管理しているのかだ。あるいはこれが独政府の方針なのか」と述べた。

「どちらにせよ非常にまずい。ウクライナを巡る紛争に西側諸国が直接関与していることを改めて示している」と語った。

ロシア政府は４日、ドイツ大使を呼んで説明を求めた。大使は記者団にコメントすることなく、外務省を後にした。

🇷🇺ラブさん発言抜粋
🗣️流出した🇩🇪ドイツ連邦軍の記録に対する反応は興味深い。ロシア連邦への攻撃という事実そのものは、誰も驚きを引き起こさない。

🗣️西側諸国はNATO諸国の部隊をウクライナに派遣するという考えを合法化しようとしている。

🗣️わが国民は、ヒトラー率いるドイツの失敗においてソ連の人々が果たした役割を当然誇りに思っている

🗣️🇺🇳国連憲章のすべての原則は、今日の世界において特に重要である 。

🗣️国家の主権平等と他国の問題への不干渉という原則は米国と西側諸国が繰り返し犯してきたものである。

🗣️西側諸国に対して国内ではなく国際舞台での民主主義について話し始めると、西側諸国はすぐに口を閉ざす。

🗣️西側諸国は自らの立場を明らかにせず全ての大使を最後通牒に使った。

🗣️新しい世界秩序の形成には国連憲章の変更は必要ない。
必要なのは脱植民地化プロセス後に現れた歴史的現実に沿った国連安全保障理事会の構成である。

🗣️アフリカ、アジア、ラテンアメリカの国々は代表の数を増やす価値がある。

🗣️ロシア大統領選挙に先立ち🇪🇺EU大使を説明のための会合に招待したが会合の2日前に断られた。

🗣️アフリカ、ラテンアメリカ、🇨🇳中国の和平イニシアティブの立場における主要な側面は紛争の原因を見つけ全ての参加者の安全を尊重する事である。

🗣️ロシアはゼレンスキーの和平イニシアチブを拒否している。

🗣️彼らは戦場で我々を打ち負かしたいのか？ならばやらせてみればいい。

🗣️これは 詐欺だ。欧米の兵士は既ににウクライナ領内にいる。🐸

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ドイツ🇩🇪ショルツ首相が、長距離ミサイルのストーム・シャドーを、🇺🇦内で英国🇬🇧兵士が操作していることをバラし、英国に怒られるｗｗ

ザポリージャ地方における化学兵器使用によるテロ準備に関する詳細が明らかになった。

敵は携帯電話用のパワーバンクを使ってロシア軍を毒殺しようとしていた。その装置には爆薬と、わずか1ミリグラムで数日間幻覚を見たり方向感覚を失ったりする🇺🇸アメリカの物質BZの類似品が入ったアンプルが詰められようとしていた。

FSBに拘束されたこの破壊工作員は現在証拠を提出中である。

BZは危険な精神化学物質である。急性精神病、見当識障害、幻覚を引き起こす。1ミリグラムで人を70時間行動不能にするのに十分である。

🐸ロシアはウクライナの化学兵器使用問題を提起するだろう

ロシアはウクライナ軍による化学物質の使用を監視、文書化していると産業貿易省のキリル・リソゴルスキー副省長語っている。

来る3月5日に開催される化学兵器禁止機関（OPCW）の第105回理事会においてロシアはウクライナの戦闘員による組織的な毒性化学物質の使用について問題を提起し国際法の観点からこの犯罪行為について適切な評価を行うよう組織に要求すると述べた。

📰ワシントン・ポスト紙
新司令官シルスキーはゼレンスキーの事務所が動員された100万人のうち最前線で戦っているのは30万人程度だと発表した後、より戦闘可能な部隊を見つける為に既存の軍隊を立て直す任務を負った。

しかし彼の昇進から1カ月近くたっても軍指導部も大統領府も、その70万人がどこにいるのか何をしているのか誰も説明出来ない。🐸

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、同国への軍事支援実現に向けて西側諸国の政治的意思が必要だと訴えた。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で「ウクライナが必要な物資を確保するには政治的意思が不可欠だ」と強調し、「米国や欧州がイラン製無人機シャヘドやロシアの戦闘機に負けるようなことがあれば、それは歴史上最も恥ずべき状況になる」と述べた。

ウクライナは「極めて重要な物資の供給を待っており、特に米国の決断を待っている」と訴えた。

ゼレンスキー氏は、米議会にウクライナ支援の承認を求める姿勢を強めている。

米議会上院は先月、ウクライナ、イスラエル、インド太平洋地域への支援を盛りこんだ９５０億ドル規模の緊急予算案を可決した。一方、下院ではジョンソン議長が採決に消極的で成立のめどはたっていない。

イギリス国防省は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア側の先月の死傷者が1日当たり1000人近くにのぼり、侵攻後の2年間で最も多くなったとの見方を示しました。

イギリス国防省は3日、ロシア側の1日当たりの平均の死傷者の推移を月ごとに示したデータを公表しました。

それによりますと去年11月と12月に初めて900人を超え、先月は983人となり2年前の侵攻開始以降、最も多くなったとしています。

イギリス国防省は「犠牲者の増加は消耗戦をいとわないロシアの姿勢を示すものだ。人的損傷は大きいものの結果としては前線でロシアがウクライナ側への攻勢を強めている」と指摘しています。

そして、この2年間のロシア側の死傷者の合計は35万5000人以上にのぼるという見方を示しています。

一方、ロシア国営のタス通信は4日、中部のサマラ州で、何者かによって鉄道にかかる橋に爆発物が仕掛けられ、爆発が起きたと伝えました。

この爆発によるけが人はいなかったということです。

鉄道はロシア軍にとって武器や人員の輸送に欠かせない重要なインフラで、ロシアのインターファクス通信はことし1月、鉄道施設への破壊活動がこの2年間で184件起きていると伝えています。

ロシア政府はこれまでにウクライナが関与した破壊活動が相次いでいると非難しています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

西アフリカのブルキナファソで、3つの村が襲撃されおよそ170人が死亡したと地元当局が発表しました。イスラム過激派によるテロや襲撃が繰り返されていて、治安の悪化が深刻になっています。

ブルキナファソの捜査当局は、北部ヤテンガ県の3つの村が2月25日に襲撃されおよそ170人が死亡したと、3日までに発表しました。

AFP通信は現地の目撃者の話として、死者のうち数十人が女性や子どもだと伝えています。

当局は、村を襲撃した集団の特定につながる目撃情報を募るなどして、捜査を進めています。

ブルキナファソでは、2015年ごろから北部を中心にイスラム過激派によるテロや襲撃が繰り返されていて、2023年1年間でおよそ8500人が死亡し、200万人以上が国内避難民となっています。

また2022年、2度にわたるクーデターで軍事政権が成立して以降、ロシアに急接近しことし1月には、ロシア国防省傘下の準軍事組織の部隊がブルキナファソに到着し、政府軍の兵士の訓練などを行っています。

さらに、ブルキナファソの周辺国でもここ数年、イスラム過激派による治安の悪化が政情不安を招き、クーデターが相次ぐ事態となっていて、欧米諸国はこうした国々でのロシアの影響力拡大に警戒を強めています。

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#アフリカ

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４ ⭐️

週明け4日の東京株式市場、日経平均株価は終値で初めて4万円台をつけ、史上最高値を更新しました。先週末のニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて半導体などの銘柄に買い注文が広がりました。

日経平均株価は2月22日にバブル期の1989年12月につけた最高値をおよそ34年ぶりに更新しましたが、その後もアメリカの株高や日本企業の業績への期待を背景に上昇が続いています。

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#マーケット

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４

財務省が発表した法人企業統計調査で、去年10月から12月までの国内企業の設備投資の総額は14兆円あまりと、10月から12月までの3か月間として過去最高となりました。

電子部品の生産体制の強化や通信設備の拡充に向けた投資が増えたことが主な要因です。

法人企業統計調査は、3か月に1度、資本金1000万円以上の3万社あまりを対象に行っています。

去年10月から12月までの金融と保険を除いた国内企業の設備投資の総額は、14兆4823億円で、前の年の同じ時期に比べて16.4％増え、11期連続の増加となりました。

10月から12月までの3か月間の額としては過去最高です。

業種別にみると、製造業で20.6％、非製造業で14.2％、それぞれ増加しました。

電子部品メーカーなどによる生産体制を強化するための投資や、情報通信業による基地局を拡充するための投資が増えました。

また企業の経常利益の総額は25兆2754億円で、自動車メーカーの増産やサービス業の価格転嫁が進んだことなどから、前の年の同じ時期より13.0％増えました。

こちらも10月から12月までの3か月間の額としては過去最高です。

財務省は「景気が緩やかに回復している状況を反映したものと考えているが、今後については、海外景気の下振れや物価上昇の影響を注視していきたい」としています。

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#テレビ

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１１時に「ポットリー」のマダムと早稲田駅で待ち合わせる。

「カフェゴトー」にお連れする。

私の研究室にご案内する。日曜日でもキャンパスの門は開いている。

早稲田→日本橋→神田に出る。

マダムのなじみの鰻屋「きくかわ」に連れて行ってもらう。

「スモーキスト・カフェ」

マダムは旭川の生まれ。北海道の大学（商学部）を出て、上京。会計事務所に勤め、宅建の資格も取って、バブルの時代をモーレツに働いた。３０代でご自宅（マンション）を購入し、旭川のお母さまに一戸建ての家を建ててプレゼントした。３０代半ばに２年間、世界中を旅行した。そしてバブルの終わる頃、「ポットリー」を開店したのである。

夕食は鶏のささ身のチーズ・梅・紫蘇の挟み焼き、サラダ、タラコ、玉子とオクラの味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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— 城丸香織 (@tokyostory) March 4, 2024

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外国人が日本の虜に⁉︎絶品日本食に観光客が感動

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#テレビ