https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

靖国神社は、14代目の宮司に防衛省の情報本部長などを歴任した海上自衛隊の元海将が来月就任すると発表しました。靖国神社の宮司に元自衛官が就任するのは2人目です。

靖国神社によりますと、来月1日付けで第14代の宮司に就任するのは、海上自衛隊の元海将の大塚海夫氏（63）です。

大塚氏は、海上自衛隊の幹部学校長や防衛省の情報本部長などを経て退官したあと、去年11月まで3年余りにわたって自衛隊の活動拠点があるアフリカ東部のジブチの大使を務めました。

靖国神社の宮司に元自衛官が就任するのは2人目で、元将官が就任するのは初めてだということです。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

２

北朝鮮のメディアはキューバに駐在する大使がディアスカネル大統領を訪ね離任のあいさつをしたと伝え、韓国のメディアは、2月、キューバと韓国が外交関係の樹立したことが影響した可能性もあると指摘しています。

18日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、中米のキューバに駐在するマ・チョルス大使が離任することになり、16日、ディアスカネル大統領と面会したと伝えました。

この中で、ディアスカネル大統領は「共同の敵であるアメリカに対抗し、伝統的な両国の関係を変わることなく発展させていく」とする立場を示したということです。

キューバは、ピョンヤンに大使館を置く北朝鮮の友好国ですが、2月、韓国と電撃的に外交関係を樹立し、韓国統一省は「北は相当な衝撃を受けたとみている」と指摘していました。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮のメディアがキューバについて言及したのはそれ以降、初めてとみられます。

韓国の通信社、連合ニュースは「北とキューバの関係がデリケートな時期に大使が交代した」と伝え、韓国とキューバの外交関係の樹立が影響した可能性もあると指摘しています。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国はことし1月と先月の2か月分の主要な経済統計を発表し、消費の動向を示す統計は去年12月から伸びが鈍化したほか、不動産開発への投資は引き続き大幅なマイナスとなり、景気回復に向けた重荷となっています。

中国の国家統計局は18日、ことし1月と先月の2か月分の主要な経済統計を発表しました。

このうち、「工業生産」はEV＝電気自動車の需要拡大などを背景に去年の同じ時期と比べて7.0％のプラスとなり、伸び率は去年12月から拡大しました。

一方、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、消費者の節約志向などを背景に去年12月から伸び率が鈍化して5.5％のプラスとなりました。

また、「不動産開発投資」は先月までの2か月で去年の同じ時期と比べてマイナス9.0％と、去年1年間の下落幅より縮小したものの、依然として大幅なマイナスとなり、内需の停滞や長引く不動産市場の低迷が景気回復に向けた重荷となっています。

中国政府は、内需拡大に向けて、家電製品や自動車などの買い替えを促す対策を打ち出したほか、中央銀行が相次いで追加の金融緩和に踏み切るなど不動産市場の改善に向けた対策にも乗り出していて、今後、どこまで効果があらわれるのか注目されます。

ニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相は１８日、同国を訪問した中国の王毅外相と会談し、南シナ海や台湾海峡の緊張拡大に対する懸念を伝えたことを明らかにした。

両氏の対面での会談は昨年１０月にＮＺで保守政権発足が決まって以来初めて。ＮＺは近年、中国の行動に懸念を表明することが増えている。

ピーターズ氏が会談後に発表した声明によると、両氏は貿易、ビジネス、アジア太平洋の安全保障のほか、人権、新疆ウイグル自治区、香港、チベットの問題など「意見の異なる分野」についても協議。

「われわれは安全で繁栄するインド太平洋地域に対する両国共通の関心も強調し、南シナ海と台湾海峡の緊張拡大を巡る懸念を提起した」と述べた。

王氏は会談に先立ち、ＮＺとの意思疎通を強化し、地域の平和と安定の維持に努めたいと発言。中国とＮＺの関係は「健全な勢い」を保っていると述べた。

王氏はＮＺのラクソン首相とも会談した。１９日にはオーストラリアに渡りウォン豪外相と会談し、２０日にはキャンベラでビジネスリーダーと円卓会議を行う。

d1021.hatenadiary.jp


#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

カナダのトルドー首相は１５日、「このクレージーな仕事」を毎日辞めようかと思っているが、次の選挙まではとどまると言明した。

次回総選挙は２０２５年１０月までに実施される。

最近の世論調査では与党自由党が野党保守党に惨敗すると予想されており、複数の調査機関は１５年１１月以来続いているトルドー政権に飽きが見られると指摘する。

トルドー氏はフランス語放送のラジオ・カナダとのインタビューで「今このまま闘いを諦めるわけにはいかない」と語った。

辞任を考えたことがあるかとの質問には「毎日辞めようかと思っている。これは、個人を犠牲にするクレージーな仕事だ」と笑って応じた。

さらに、「もちろん大変厳しく、時には大変ひどいものだ。だが、われわれが歩んでいる道はあまりに不安定で、民主主義は世界中で攻撃を受けている」と述べた。

■

２

米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは、米情報機関との契約に基づいて数百基のスパイ衛星網を構築する取り組みを進めている。事情に詳しい５人の関係者が明らかにした。

関係者の話では、スペースＸの「スターシールド」部門が２０２１年に米国家偵察局（ＮＲＯ）と１８億ドル規模の契約を交わした。このスパイ衛星網が完成すれば、地球上のどの地点でも米政府と軍が標的を即座に探知できる能力が大きく向上する。

マスク氏はこれまでバイデン政権と度々対立し、ロシアと継戦中のウクライナにおける衛星インターネットサービス「スターリンク」運用を巡って批判を浴びる場面もあったが、このような契約からは、米情報機関の間でスペースＸへの信頼が高まってきている状況もうかがえる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２月にスターシールドと米情報機関の間に１８億ドルの契約が存在すると伝えていた。

ロイターは今回この契約の詳細をつかみ、数百基の衛星を低軌道で周回させてほぼ全世界の地表の画像を迅速に収集し、情報機関や軍がデータを共有できる仕組みであることや、契約先がＮＲＯだったことを初めて報じた。ただスパイ衛星網がいつ稼働するのかは判明していない。

ＮＲＯは「これまでで最も高性能で多角的、かつ強じんな宇宙を拠点とする情報収集・監視・偵察システム」を開発中だと説明したものの、スペースＸとの具体的な契約についてはコメントを拒否した。

トランプ前大統領は１６日、１１月の大統領選で自身が勝利しなければ、米国の民主主義の終わりを意味すると述べた。

トランプ氏はオハイオ州デイトンの選挙集会で演説し「この選挙に勝たなければ、この国ではもう選挙はないだろう」と語った。

トランプ氏は演説の冒頭で、２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件に関与したとして現在服役している支持者らに敬意を示した。彼らは「愛国者」であり、「人質だ」と強調した。

自動車関税や国内自動車産業の海外との競争については、もし自身が大統領選で勝利しなければ、米国にとって流血の惨事になると述べた。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

３

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止などに向けた交渉について、イスラエルメディアは交渉団が18日に中東のカタールに向けて出発する見込みだと伝え、交渉がこの日から再開されるものとみられます。ただ、ネタニヤフ首相はガザ地区南部ラファへの地上作戦に踏み切る姿勢を重ねて強調していて、交渉が進展するかは予断を許さない状況です。

イスラエルとハマスの間で中断していた戦闘休止や人質解放に向けた交渉について、イスラエルの有力メディアハーレツなどは、17日夜に開かれる閣議のあと、交渉団が18日にカタールに向けて出発する見込みだと伝え、交渉がこの日から再開されるものとみられます。

ただ、これまでのところ最終的に停戦とイスラエル軍の撤退を求めるハマスと、それを認めないイスラエルの間の立場の隔たりは埋まっていません。

こうしたなか、ネタニヤフ首相は17日の閣議で「国際社会から圧力が強まっているのは事実だ。しかし、われわれは圧力には屈しない。ハマスせん滅のため、ラファでの地上作戦を始める」などと述べ、国際社会から重大な懸念が相次ぐ中でも、避難者150万人近くが住む南部ラファへの地上作戦に踏み切る姿勢を重ねて強調しました。

これに対し、パレスチナ外務省は声明で「ネタニヤフによって繰り返されるラファ侵攻の脅しは、国際社会に対する挑発だ」などと非難しました。

ガザ地区では人道状況が日に日に深刻化していますが、イスラエルとハマスの間の交渉が進展するかは予断を許さない状況です。

ラファへの地上作戦強調に懸念の声相次ぐ
イスラエルのネタニヤフ首相が、ガザ地区南部ラファへの地上作戦に踏み切る姿勢を強調する中、EU＝ヨーロッパ連合や周辺国の首脳などからも懸念の声が相次いでいます。

EUのフォンデアライエン委員長と、イタリアやギリシャなどEU加盟国5か国の首脳は、17日エジプトの首都カイロを訪れ、シシ大統領と会談しました。

会談後の記者会見で、シシ大統領は「イスラエル軍によるラファでの軍事作戦を断固として拒否することで首脳らと一致した。すでに悪化している人道危機をより深刻化させるだけだ」と述べ、EU各国に対し即時停戦の実現に向け、イスラエルへの働きかけを強めるよう求めました。

また、EUのフォンデアライエン委員長は「私たち全員が、ラファでの大規模な攻撃が、無防備な市民に及ぼす危険を非常に懸念している。何としても避ける必要がある」と述べました。

さらに、ギリシャのミツォタキス首相は「起こりうるラファへの地上侵攻を前に、私たちはみなガザ地区の状況を深刻に懸念している。ガザ地区の人道状況は受け入れがたい」と述べたうえで、人道状況の改善に向けて可能なかぎり支援物資を搬入すべきだと訴えました。

ドイツ ショルツ首相 イスラエルでネタニヤフ首相と会談
ドイツのショルツ首相は17日、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と会談しました。

会談後の記者会見で、ショルツ首相は、ネタニヤフ首相がガザ地区南部ラファへの地上作戦に踏み切る姿勢を示していることについて「軍事的な論理も考慮すべきだが、人道的な配慮もすべきだ。ラファにいる150万人以上の住民はどう守られて、どこに避難すべきなのか」と述べ、民間人の保護なしに作戦を進めるべきではないという考えを強調しました。

一方、ネタニヤフ首相は「イスラエルは、民間人の犠牲を最小限に抑え、必要な人道支援を最大限行うためには、できることをすべて行う」と述べ、ラファへの地上作戦にあたっては民間人の犠牲を抑えるよう配慮する姿勢を示しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は１７日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに対する軍事作戦を継続すると表明し、最南部ラファに部隊を進める考えを示した。一方、停戦協議も再開する見通し。

閣議で「ラファで軍事行動を行う。数週間かかるが実行する」と述べた。攻撃が数週間続くという意味か、数週間後に始まるという意味かは不明。

エルサレムでショルツ独首相と会談後には、攻撃開始に当たりラファにいる民間人を放置することはないと強調した。

ショルツ氏は共同会見で、ガザの人々に包括的な人道支援を提供する必要性について協議したとし、「パレスチナ人が飢餓にひんするのを傍観できない」と述べた。

関係筋によると、カタール、エジプト、米国が仲介する停戦協議に参加するイスラエルの交渉団には情報機関モサドのトップも加わる。

ハマスは先週、ハマスが拘束する人質とイスラエルで収監されているパレスチナ人の交換を含む新たな停戦案を提示した。イスラエルの安全保障内閣は交渉団の出発前に同案を議論する。

ネタニヤフ首相は既に同案は「非現実的」との見方を示したが、パレスチナ側の当局者は、ハマスが拘束者交換についてさらに詳細を提示したことで合意の可能性が高まったと指摘。近く合意するかどうかはネタニヤフ氏次第だと述べた。

バイデン米大統領は、ガザへの人道支援拡大や、ハマスによる人質解放につながる停戦合意の必要性を強調。２国家解決に向けた動きが「永続的な平和と安全のための唯一の道だ」と述べた。ホワイトハウスでアイルランドのバラッカー首相と開催したセントパトリックスデーのイベントで発言した。

バラッカー氏は、ガザの人々が食料や医薬品、避難所を切実に必要としていると指摘。「特に爆撃の停止が必要だ。双方ともやめて、人質の交換、人道支援の搬入が行われるべきだ」と述べた。

同氏はまた、イスラエルはラファへの地上侵攻を承認するという「早まった」決定を撤回しなければならないと述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区南部ラファへの地上作戦も辞さない考えを重ねて示す中、EU＝ヨーロッパ連合や各国の首脳などからは住民の犠牲に対する懸念の声が相次ぎました。

イスラエルのネタニヤフ首相は17日の閣議で「われわれは圧力には屈しない。ハマスせん滅のため、ラファでの地上作戦を始める」などと述べ、避難者150万人近くが住む南部ラファへの地上作戦に踏み切る姿勢を重ねて強調しました。

こうした中、17日、ネタニヤフ首相はイスラエルを訪問中のドイツのショルツ首相と会談しました。

会談後の記者会見で、ラファへの地上作戦についてショルツ首相は「軍事的な論理も考慮すべきだが、人道的な配慮もすべきだ」として民間人の保護を強調しました。

これに対して、ネタニヤフ首相は「民間人の犠牲を最小限に抑え、必要な人道支援を最大限行うためには、できることをすべて行う」と述べ、民間人の犠牲を抑えるよう配慮する姿勢を示しました。

一方、17日、エジプトの首都カイロでは、EU＝ヨーロッパ連合の委員長や加盟国5か国の首脳とシシ大統領が会談しました。

会談後の記者会見で、シシ大統領は「イスラエル軍によるラファでの軍事作戦を断固として拒否することで首脳らと一致した」と述べました。

また、EUのフォンデアライエン委員長は「私たち全員がラファでの大規模な攻撃が無防備な市民に及ぼす危険を非常に懸念している」と主張しました。

イスラエルの有力メディア、ハーレツなどは中断している戦闘休止や人質解放に向けた交渉について、イスラエルの交渉団が18日にカタールに向けて出発する見込みだと伝えています。

イスラエルを訪問しているドイツのショルツ首相は１７日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後に共同で会見し、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスに対するイスラエルの攻撃について「非常にコストが高い」と疑義を投げかけ、世界はガザのパレスチナ人が飢餓に直面する状況を傍観できないとくぎを刺した。

ショルツ氏は、ガザにおける市民犠牲者数の多さやガザに支援が十分に届いていないことなどについて懸念を共有したと説明。「ガザの人々の状況が絶望的になればなるほど、次のような疑問が生まれる。つまり目標がいかに重要であろうと、それほど高いコストが正当化されるのか、目標を達成する他の方法はあるのではないか、という疑問だ」と英語でスピーチした。

ドイツは米国とともに一貫してイスラエルを支持する立場を取っており、ショルツ氏がイスラエルに対してこれほど厳しい態度を見せるのは異例。

ショルツ氏はイスラエルが１５日にガザ最南部ラファに地上侵攻する計画を承認したことについても、「１５０万人余りの人々をどのように保護すべきか。これらの人々はどこに行けばいいのか」と計画を疑問視。ラファ侵攻で多数の市民が犠牲になれば、この地域で平和を達成するのが非常に難しくなると述べた。

ドイツのショルツ首相は１７日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファでの軍事作戦が、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の和平をめぐる交渉の妨げになる可能性があると述べた。

ガザの最南部に位置するラファには推計で１４０万人の人々がおり、その多くはガザの他の場所から複数回にわたり住む場所を追われてきている。

ショルツ氏は訪問先のヨルダン・アカバで、「そうした攻撃で多数の死傷者が出れば、この地域の平和的な発展が非常に困難になるだろう」と述べた。

ショルツ氏は１７日に中東地域を訪問。まずヨルダンでアブドラ国王と会談し、その後、エルサレムを訪問してイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。

ショルツ氏はネタニヤフ氏との共同記者会見で、ハマス撲滅という目標の達成に向けてイスラエルには他の選択肢がないのか疑問を投げかけた。

ショルツ氏は「どんなに重要な目標であっても、そのような恐ろしく高い代償を正当化できるのか。あるいは、目標を達成するための他の方法があるのだろうか」と語った。

ネタニヤフ氏は、ハマスが無傷のままであれば、ガザの未来も平和の未来もないと訴えた。イスラエルは繰り返し、ハマスの残存勢力を根絶やしにするためにラファで軍事作戦を実施しなければならないと主張している。

ネタニヤフ氏はこれより前、大勢の避難とイスラエル軍のラファでの軍事作戦を実施する計画について承認したと明らかにしていた。

イスラエルのネタニヤフ首相は１７日のＣＮＮテレビのインタビューで、米上院民主党トップのシューマー院内総務がパレスチナ自治区ガザ情勢を巡ってネタニヤフ政権を批判し、イスラエルに総選挙実施を求めたことについて「全く不適切だ」と強く反発した。

シューマー氏は長らくイスラエルを支持してきたが、１４日の議会演説でネタニヤフ氏とその政権が中東和平の「大きな障害になっている」と明言。イスラエルがパレスチナ国家との「二国家共存」を拒否するのは「重大な間違い」であり、ガザ紛争解決のために交渉当事者が停戦や人質解放、支援物資搬入に向けて全力を尽くすよう促した。

これに対してネタニヤフ氏は「シューマー氏の発言は完全に不適切だと思う。同じ民主国家に立ち入って、選挙で選ばれた指導者を交代させようとするのは妥当ではない」と不快感をにじませた。

またネタニヤフ氏はパレスチナ国家に関しては「テロリズムに対する歴史上で最も大きな贈り物」になってしまうと指摘し、ガザを実効支配してきたイスラム組織ハマスがこれまでユダヤ人を大量に殺害してきたと付け加えた。

イスラム組織ハマスのガージ・ハマド政治局員は１７日、中東メディアの取材に答え、ハマスが停戦交渉の仲介国に提出した最新の提案は「論理的」だと述べた。

ハマド氏は、ハマス側の要求は明確であり、カタールとエジプトの担当者と長時間にわたり協議を行い、ハマスの考え方を詳細な文書で提示したと述べた。ハマド氏は、仲介国が、ハマスが妥当な合意を達成できる論理的な提案をしたと確信していると思うと語った。

ハマド氏は、今回の提案が交渉の現状打破につながる可能性があるとの見方を示しつつ、イスラエル側が戦争の継続に「固執」していると非難した。

ハマド氏は、イスラエルのネタニヤフ首相がハマスの要求について「非現実的」と述べることはわかっているとしつつ、そうした判断を下すのは仲介国だと指摘した。

停戦に向けた交渉は遅々として進んでいない。

ネタニヤフ氏は１７日、ＣＮＮの取材に対し、イスラエルは、ハマスによる「とっぴな」要求にもかかわらず、６週間の戦闘停止と引き換えに１００人あまりの人質の解放という取引を成立させるための努力を継続するだろうと述べた。

バイデン米大統領は、国連が定めた「イスラム恐怖症と闘う国際デー」の１５日に合わせて声明を出し、昨年１０月７日にパレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が勃発して以来、イスラム憎悪が「醜い姿」を再びさらしていると非難した。

その上で、米社会でイスラム憎悪の存在を許容しないと表明。「米国のイスラム教徒は日常生活の中で、根拠なく恐怖心をあおる行為やあからさまな差別、嫌がらせ、暴力に耐えている」と強調した。

一方、米国のイスラム教市民団体「米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）」はバイデン氏の声明に反発し、米政権がガザでの恒久的停戦の呼びかけに呼応せずにイスラエルを無条件に支持することで、問題を助長していると批判した。

インド海軍は、アフリカ東部のソマリア沖で貨物船を乗っ取った海賊を制圧し、乗組員を避難させることに成功したと発表しました。周辺海域でイエメンの反政府勢力、フーシ派による船舶への攻撃が相次ぐなか、これに乗じてソマリアの海賊も襲撃を再び活発化させることが懸念されています。

インド海軍によりますと、去年12月、ソマリアの海賊に乗っ取られた貨物船が、ソマリア沖を航海しているのをインド海軍が確認し、3月15日、現場海域に駆逐艦を派遣しました。

インド海軍が公開した映像には、貨物船の甲板から海賊がインド軍のヘリコプターに発砲しているとみられる様子などが映っています。

インド海軍は35人の海賊を制圧するとともに、貨物船の乗組員17人を安全に避難させることに成功したということです。

ソマリア沖とアデン湾周辺での海賊による襲撃をめぐっては、2009年から2011年にかけて年間200件を超えるなど多くの被害が出ましたが、それ以降は減少傾向となり、最近までは沈静化していました。

しかし去年11月以降、フーシ派による紅海周辺で船舶への攻撃が相次ぐなか、国際海事機関のドミンゲス事務局長は、海外メディアの取材に対し、インド洋などに迂回してきた船舶を狙いソマリアの海賊が襲撃を再び活発化させるおそれがあり厳重な警戒が必要だと指摘しています。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・161日目②）

イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の戦闘休止などに向けた交渉は、中東のカタールで18日にも再開する見通しとなっています。一方で、イスラエル軍は、ガザ地区最大のシファ病院で軍事作戦を行い、数十人が死傷したと伝えられるなど、人道状況が改善しない中、交渉が進展するかは予断を許さない状況です。

イスラエルとハマスの間で中断していた戦闘休止や人質解放に向けた交渉について、イスラエル政府が交渉団のカタールへの派遣を承認したと地元メディアが伝えていて、18日にも交渉が再開する見通しとなっています。

ただ、これまでのところ、停戦とイスラエル軍の撤退を求めるハマスと、それを認めないイスラエルとの間の立場の隔たりは埋まっていません。

一方、イスラエル軍は18日、一度は制圧したとするガザ地区最大のシファ病院で軍事作戦を行っていると発表しました。

イスラエル軍のハガリ報道官は「シファ病院のかぎられた場所で、精密な軍事作戦を行っている。理由は、ハマスが攻撃を指揮するため病院内に再結集したからだ」などとして、作戦を正当化しました。

地元メディアは、攻撃で数十人が死傷したほか、数十人がイスラエル軍に拘束されたと伝えています。

ハマスはSNSに「イスラエル軍は患者や医療従事者への一切の配慮を見せずに直接、病院を攻撃した」と強く非難するなど、ガザ地区での人道状況が改善しない中、18日に再開する見通しの交渉が進展するかは予断を許さない状況です。

イスラエル軍は１８日、パレスチナ自治区ガザ地区のシファ病院の敷地内に突入したと発表した。パレスチナ保健当局によると、建物の一つで激しい火災が発生し複数の死傷者が出ている。

イスラエル軍は声明で「正確な作戦」を遂行中とし、兵士が病院の敷地に入った際に発砲を受けたため応戦したと指摘。「部隊は病院周辺で活動を続けている」と説明した。

イスラム組織ハマスの幹部が同病院を使用していることを示唆する情報に基づいて作戦を行ったとしている。

病院から１キロほどの場所に住むモハマド・アリさん（３２）はチャットアプリを通じてロイターに「突然、爆発音が聞こえ始め、数発の爆撃があり、すぐに戦車が展開し始め、西側の道路からシファに向かい、その後銃声と爆発音が大きくなった」、「何が起きているのか分からないが、ガザ市への再侵攻のように見えた」と証言。軍事行動は午前１時（日本時間午前８時）ごろから始まったという。

ガザ保健省は施設の入口で火災が発生し、病院に避難している女性や子どもらが窒息状態になったと明らかにした。通信が遮断され、手術室と救急治療室に人が閉じ込められているという。

「死傷者が出ているが、火の勢いが強く、窓に近づく者を（イスラエル軍が）標的にしているため救出は不可能だ」と述べ、イスラエル軍による「医療機関に対する新たな犯罪だ」と非難した。

イスラエル軍は部隊に対し慎重に行動し、患者、民間人、医療スタッフ、医療機器への危害を避けるよう指示しているとし、患者は避難する必要はないと述べた。

また、作戦の様子を撮影したとする画質の粗いドローン（無人機）映像を公開した。

ハマスは声明で、病院内の患者や医療スタッフ、避難民の安全に配慮せず、病院の建物を直接標的にした犯罪行為と主張した。

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は１８日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで飢餓を引き起こし、これを戦争の武器として利用していると非難した。

ブリュッセルで開催されたガザへの人道支援に関する会議の冒頭、「ガザはもはや飢餓の瀬戸際ではなく、飢餓の状態にあり、何千人もの人々が影響を受けている」とし「これは容認できない。飢餓が戦争の武器として使われている。イスラエルは飢餓を引き起こしている」と述べた。

これに対し、イスラエルのカッツ外相は「イスラエルへの攻撃をやめ、（イスラム組織）ハマスの犯罪に対する自衛権を認めるべきだ」と反論。

Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「（イスラエルは）支援を望む誰もに陸・空・海路によるガザへの広範な人道支援」を許可したが、ハマスと国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の「協力」により、そうした支援が「暴力的に妨害された」と主張した。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・162日目①）

■

３

ロシア大統領選は１７日に開票され、プーチン大統領（７１）が過去最高の得票率で圧勝した。プーチン氏はモスクワで演説し、勝利宣言を行った。

１９９９年に初めて権力の座に就いたプーチン氏は、さらに６年間ロシアを統治する。最高権力者としての期間は、旧ソ連時代のスターリンをしのぐ異例の長さとなる。
出口調査によると、プーチン氏の得票率は８７．８％と史上最高を記録し、他の３候補を圧倒した。

ロシア共産党のハリトノフ氏の得票率は４％をわずかに下回る水準で２位となり、ダワンコフ下院副議長が３位、自由民主党のスルツキー党首が４位だった。

プーチン氏は支持者を前に演説し、ウクライナでの「特別軍事作戦」に関する課題の解決を優先し、軍を強化すると表明した。

「われわれには多くの課題がある。しかし、結束すれば誰もわれわれを威嚇したり抑圧したりすることはできない」と述べた。

一方、今年２月に刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者らは、１７日正午に国内外の投票所でプーチン氏に抗議活動を展開した。

人権団体「ＯＶＤインフォ」によると１７日には国内各地で少なくとも７４人が拘束された。
プーチン氏は記者団に、ロシアの選挙は民主的だと主張し、ナワリヌイ氏に触発された自身への抗議は選挙結果に影響を与えなかったと述べた。

ナワリヌイ氏が死亡したことは「残念な出来事」だったと述べ、海外で拘束中の人物数人と同氏を交換する用意があったと明らかにした。

選挙管理当局によると、投票率は７４．２２％で、２０１８年の６７．５％を上回った。
投票は１４年にロシアが併合したクリミアと、２２年以降に一方的に併合したウクライナ東・南部の４州でも行われた。

ロシア大統領選は１７日に開票され、プーチン大統領（７１）が過去最高の得票率で圧勝した。プーチン氏はモスクワで演説し、勝利宣言を行った。

１９９９年に初めて権力の座に就いたプーチン氏は、さらに６年間ロシアを統治する。最高権力者としての期間は、旧ソ連時代のスターリンをしのぐ異例の長さとなる。

出口調査によると、プーチン氏の得票率は８７．８％と史上最高を記録し、他の３候補を圧倒した。

ロシア共産党のハリトノフ氏の得票率は４％をわずかに下回る水準で２位となり、ダワンコフ下院副議長が３位、自由民主党のスルツキー党首が４位だった。

プーチン氏は支持者を前に演説し、ウクライナでの「特別軍事作戦」に関する課題の解決を優先し、軍を強化すると表明した。

「われわれには多くの課題がある。しかし、結束すれば誰もわれわれを威嚇したり抑圧したりすることはできない」と述べた。

一方、今年２月に刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者らは、１７日正午に国内外の投票所でプーチン氏に抗議活動を展開した。

人権団体「ＯＶＤインフォ」によると１７日には国内各地で少なくとも７４人が拘束された。
プーチン氏は記者団に、ロシアの選挙は民主的だと主張し、ナワリヌイ氏に触発された自身への抗議は選挙結果に影響を与えなかったと述べた。

ナワリヌイ氏が死亡したことは「残念な出来事」だったと述べ、海外で拘束中の人物数人と同氏を交換する用意があったと明らかにした。

選挙管理当局によると、投票率は７４．２２％で、２０１８年の６７．５％を上回った。

投票は１４年にロシアが併合したクリミアと、２２年以降に一方的に併合したウクライナ東・南部の４州でも行われた。

ロシアで行われた大統領選挙で、現職のウラジーミル・プーチン大統領の圧勝が確実になった。ロシア中央選挙管理委員会の１７日の発表によると、開票率約５０％の時点でプーチン氏の得票率は８７．３％となっている。

旧ソ連の独裁者スターリン以来、最も長く政権の座にとどまり続けているプーチン氏の支配は、これで少なくとも同氏が７７歳になる２０３０年まで３０年間にわたって続くことになる。

対立候補はほとんどが死亡、投獄、亡命、または出馬を阻まれている。２２年２月にロシアがウクライナに侵攻して以来、反体制派は実質的に非合法化され、プーチン支配に対抗できる勢力は存在しない。

プーチン氏は１７日遅く、陣営本部で演説を行い、選挙で国民の団結が強まったとして勝利を宣言。今後も西側に対抗し続ける姿勢を鮮明にし、「相手がどれほど我々を脅かそうとしても、我々の意思や意識を抑圧しようとしても、歴史上、それができた者は誰もいない。現在も未来も、そうしたことは決して起きない」と力説した。

勝利演説の中でプーチン氏は、これまでの前例を破り、２月に獄中死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に言及した。「ナワリヌイ氏は亡くなった。常に悲しい出来事だ。獄中死の事例はほかにもある。米国でも起きており、それも一度ではない」。プーチン氏はそう語り、ナワリヌイ氏が死亡する数日前、西側諸国で服役している受刑者との囚人交換を持ちかけられていたことも確認した。「相手が最後まで言わないうちに私は同意した」とプーチン氏は述べ、「だが残念ながらああなった」「そうしたことは起こるもので、自分にはどうしようもない。それが人生だ」と言い添えている。

ロシアの大統領選挙で、プーチン大統領は8割以上の票を獲得し、支持者の前で「この選挙は国民からの信頼の結果だ」などと述べ、勝利を宣言しました。

ロシア大統領選挙は、3月15日から3日間かけて行われた投票はすでに終了し開票作業が進んでいます。

ロシアの中央選挙管理委員会によりますと開票率およそ90％の時点で、プーチン氏の得票率は87.21％で、ほかの候補者を大きく引き離しています。

プーチン氏は日本時間の午前5時半すぎ、首都モスクワ市内にある選挙対策本部で支持者の前に姿を見せ「私たちは1つのチームで家族だ。この選挙は、国民からの信頼の結果だ。感謝する」と述べ、勝利を宣言しました。

また、ウクライナへの軍事侵攻について「特別軍事作戦における主導権は、ロシアにあり、日々前進している」と述べ、継続する考えを改めて示しました。

“ウクライナ東部や南部4州でもプーチン氏 9割前後得票”
ロシアのプーチン政権は、軍事侵攻によって一方的に併合を宣言したウクライナ東部や南部の4つの州でもロシアの大統領選挙だとする活動を強行し、中央選挙管理委員会は開票の結果、プーチン大統領がそれぞれ9割前後を得票したと発表しました。

これを受けて、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派の代表プシリン氏はロシア国営メディアに対し「プーチン大統領は、この地域の住民にとって、真の祖国の擁護者で、責任を恐れない人だ。その行動によってロシア全土を結束させた」などと述べ、地域の住民からも支持された結果だと主張しています。

ロシアがウクライナ東部や南部で大統領選挙だとする活動を行ったことについて、日本やアメリカなど55か国以上は共同声明で「国際法上、何の効力も持たない」として、ロシアを非難しています。

プーチン大統領 勝利を宣言
プーチン氏は先ほど、日本時間の午前5時半すぎ、首都モスクワ市内にある選挙対策本部で、支持者の前に姿を見せ「私たちは1つのチームで家族だ。この選挙は、国民からの信頼の結果だ。感謝する」と述べ、勝利を宣言しました。

また、ウクライナへの軍事侵攻について「特別軍事作戦における主導権は、ロシアにあり、日々前進している」と述べ、継続する考えを改めて示しました。

また、反体制派らがプーチン政権への抗議の意思を示す行動を実施したことについて「投票の呼びかけは称賛する。しかし影響は何もなかった」と述べ、効果はなかったとする見方を示しました。

そのうえで、各地の投票所で建物の中で放火したり、投票用紙を汚したりと選挙への反発とみられる動きが相次いだことを念頭に「投票用紙を台なしにした人は人々を混乱させるもので民主主義ではない。罰せられるべきだ」として、非難しました。

このほか、ロシアの反体制派の指導者ナワリヌイ氏が死亡したことについて「ナワリヌイ氏の死は悲しいことだ」と述べ、名前に言及し、死を悼む姿勢を示しました。

そのうえでナワリヌイ氏が死亡する前に、欧米側で拘束されている人と交換する交渉があったとして「私は同意すると言った。しかし、死亡し、できることは何もない」と述べました。

ナワリヌイ氏については、支援団体の幹部がナワリヌイ氏が死亡する前日、ドイツに収監されているロシアの元工作員の受刑者と交換し、釈放する交渉が最終段階にあったと主張していました。

さらに、ウクライナ侵攻をめぐりフランスのマクロン大統領が地上部隊の派遣の可能性を言及したことについて問われたのに対し「いまの世界ではあらゆることがあり得る。これが第3次世界大戦の瀬戸際になりうる」と述べ、けん制しました。

一方、「ロシアは和平交渉に賛成しているが、敵の弾薬不足のためではない」と述べて、和平交渉に応じる構えを示しました。プーチン大統領は、これまでもロシアの安全保障を前提にした和平交渉に応じる構えを示していて、欧米側に揺さぶりをかけています。

ナワリヌイ氏の妻 ドイツロシア大使館の前で抗議
ロシアの大統領選挙の投票最終日となった17日、ドイツの首都ベルリンでは、在外投票が行われている現地のロシア大使館の前に、2月に死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻ユリアさんら多くの人が集まり、プーチン政権への抗議の意思を示しました。

ベルリンにあるロシア大使館の前には17日、在外投票に訪れた人たちの長い行列ができ、中にはプーチン政権の批判を続け、先月死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんの姿もありました。

訪れた人たちは「ユリア。私たちは共にある」と声を上げて連帯を示したり「戦争をただちに止めろ」などとウクライナ侵攻に反対するシュプレヒコールを繰り返したりしていました。

ユリアさんや支援団体は、投票用紙にナワリヌイ氏の名前を書くなどして、プーチン政権への抗議の意思を示すよう呼びかけていて、ユリアさんは訴えに賛同する人たちから握手を求められていました。

ユリアさんは、多くの支持者らを前に「私と一緒に並んでくれてありがとうございました」と話し、プーチン政権への抗議の意思を示す行動に参加した人々に謝意を示しました。

またユリアさんは「ナワリヌイ」と書いて投票したことを明かしたうえで「大統領選挙の1か月前に、すでに投獄されていたプーチンの主要な政敵が殺害されることなどありえない」などと述べ、改めてナワリヌイ氏はプーチン政権によって「殺された」という認識を示し、強く非難しました。

投票に訪れた26歳の男性は「これまでの大統領選挙で在外投票にこのような長い行列ができたことはないと思います。ほとんどの人はプーチン氏に反対していると思います」と話していました。

また、25歳の女性は「プーチン氏は本当に悪い人物で多くの人の命を奪いました。ロシアで本物の選挙が行われないことをとても残念に思います」と話していました。

一方、ロシアの人権団体によりますと、投票を妨害したなどとして17日に国内21の都市で少なくとも85人が当局に拘束されたということです。

ヨーロッパ各地で抗議の声
17日、ヨーロッパ各地でプーチン政権に抗議の意思を示す集会などが開かれました。

このうち、フランスのパリでは、エッフェル塔前の広場におよそ80人の市民などが集まり、プーチン大統領について非合法な活動をしていると非難したり「ウクライナと連帯を」などと声をあげたりしていました。

このあと、参加者たちはプーチン大統領と違い「ロシア人は戦争に反対だ」などと書かれたプラカードを掲げながらパリ市内を行進しました。

また、イギリスのロンドンでは在外投票が行われている現地のロシア大使館前に大勢の市民などが集まり「ロシアに自由を。ウクライナに平和を」などと声をあげていました。

投票のために大使館を訪れたロシア人の女性は「ウクライナへの支持を示すため、ウクライナの国旗を身に着けて来ました。私はこの戦争に反対です」と話していました。

キーウ市民 “選挙は公正なものではない”
ロシアの大統領選挙でプーチン大統領が当選する見通しとなったことについて、ウクライナの首都キーウでは、市民から選挙は公正なものではないなどと指摘する声が聞かれました。

このうち63歳の男性は「武装した人間に『ここにサインしろ』と言われそうしない人がいるだろうか。民主主義の国に住む私たちには理解できない」と話し、選挙は当局の圧力のもとで行われたとして批判しました。

48歳の女性は、プーチン氏が9割近い得票率を得たとされていることについて「そんなのはうそだ。あり得ない。ロシア国民は彼のことを恐れているのだ」と話していました。

その上で「ロシアで変化が起きることを信じている。革命のようなものが必要だ」と話し、ウクライナへの軍事侵攻を正当化しているプーチン政権を終わらせる必要があると主張しました。

また23歳の男子学生は「あまり注目していなかった。私たちにとっては、アメリカ大統領選挙のほうが関心がある」と話し、ウクライナへの軍事支援が1つの争点となる、ことし11月のアメリカ大統領選挙のほうが重要だという見方を示しました。

ゼレンスキー大統領 “正当性などあるはずがない”
ロシアの大統領選挙でプーチン大統領が当選する見通しとなったことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日新たな動画を公開し「この選挙まがいの行為に正当性などあるはずがない」と述べ、選挙に正当性はないと非難しました。

そして「この人物が、ただ権力に溺れていて、永遠の支配を手にするためあらゆる手段を講じているということを、世界中の誰もが理解している。個人的な権力を長引かせるために、悪事を尽くしている」と述べたうえで、プーチン大統領は戦争犯罪で裁かれるべきだという考えを改めて示しました。

ホワイトハウス NSC “選挙 自由でも公正でもない”
アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は17日、声明で「結果は驚くものではなかった。プーチン氏が政敵を投獄し、対立候補が立候補するのを妨げてきたことを考えれば、選挙が自由でも公正でもないことは明らかだ」としました。

イギリス キャメロン外相「自由で公正な選挙とは言えない」
ロシアの大統領選挙について、イギリスのキャメロン外相は17日、SNSに投稿し「ロシアで投票が締め切られた。 ウクライナ領内で違法に選挙が実施された。有権者の選択肢は限られ、独立した監視もなかった。これでは自由で公正な選挙とは言えない」として、軍事侵攻によって一方的に併合を宣言したウクライナ東部や南部でも選挙だとする活動を強行したなどとして、選挙の正当性に疑問を示しました。

林官房長官“ウクライナ国内でも『大統領選挙』認められない”
林官房長官は、午前の記者会見で「わが国としてロシアで実施された選挙についてコメントすることは差し控えたい」と述べました。

そのうえで「ロシアは違法に併合したウクライナ国内の地域でも、いわゆる『大統領選挙』を実施したとしているが、明らかな国際法違反で決して認められない。1日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、国際社会と連携して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援にしっかり取り組んでいく」と述べました。

プーチン氏とは
ウラジーミル・プーチン大統領は、71歳。

大学で法律を学んだあと、旧ソビエトの治安機関、KGB＝国家保安委員会に所属し情報工作員として旧東ドイツなどでも諜報活動にあたりました。

ソビエトの崩壊後、ロシア第2の都市で生まれ故郷のサンクトペテルブルクの副市長をつとめた後、大統領府の副長官やFSB＝連邦保安庁の長官を歴任し、1999年、当時のエリツィン大統領に首相に抜てきされました。

この年、南部チェチェン共和国の武装勢力に対して軍事作戦を行い、その断固とした姿勢が国民に広く支持されました。

この年の12月31日に任期の途中で突然辞任を表明したエリツィン大統領から大統領代行に指名され、翌2000年の選挙で初めて当選を果たし、大統領に就任しました。

大統領就任後は「強いロシアの復活」を掲げてソビエト崩壊後の混乱した政治と経済の立て直しをはかり、国益を前面に押し出した外交を進めました。

3期連続で大統領を務めることが憲法で禁じられていることから、2008年の選挙では側近のメドベージェフ氏を後継者に据え、自身は首相に就任して影響力を持ち続けました。

そして、2012年、プーチン氏はメドベージェフ氏とポストを交換する形で大統領に復帰しました。

この選挙でプーチン氏は、64.2％の得票率で当選しましたが、前年12月の下院議会選挙での政権側による不正疑惑をきっかけに、かつてない批判の声にさらされ、勝利を宣言した際には涙を流す場面もありました。

2012年からは大統領の任期が1期4年から6年に延長され、プーチン氏は2018年に行われた選挙でも当選しました。

ウクライナを巡っては、2014年に南部クリミアを一方的に併合したのに続き、2022年2月に全面的な軍事侵攻に踏み切りました。

軍事侵攻に対して欧米側などは激しく非難し制裁を科しているほか、ICC＝国際刑事裁判所は戦争犯罪の疑いでプーチン大統領に逮捕状を出しています。

プーチン氏は、これまで20年あまりにわたって実権を握り続けてきましたが、4年前に憲法が改正され、2036年、83歳まで続投することが可能となっています。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアのプーチン大統領は２９日に議会で行った年次教書演説で、抜本的な国内インフラの再活性化を柱とする６カ年の経済計画を表明した。勝利が確実視される３月１５━１７日の大統領選挙を控え、経済活動向上に向けた支援を約束した。

d1021.hatenadiary.jp

貧しくなったニッポン

d1021.hatenadiary.jp

プーチンは在任中に何をしたのか。

d1021.hatenadiary.jp

モディ政権が、世界で最多の人口を抱えるインドの全家庭に電力と上下水道を整備するというキャンペーンを進めた結果、ＢＪＰに票を投じる女性は増える一方だ。

d1021.hatenadiary.jp

推定によると世界中で2700万人が🇷🇺🐻プーチン大統領の連邦議会での演説を視聴したという。
そして注目なのが視聴者の35％はウクライナの人だった。

d1021.hatenadiary.jp

このメッセージには国民が心配している事、職場で話していること、台所で話していること、交通機関で話していること、つまり国民が心配していることがすべて反映されている。

プーチン氏を厳しく批判していた故アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者らは、象徴的な抗議活動を展開した。

「反プーチンの正午」と名付けられたこの抗議活動では、モスクワやサンクトペテルブルクなどの国内都市や、諸外国のロシア大使館の前で、有権者らが長い列を作った。だが、選挙結果に影響は及ぼさなかった。

人権監視団体「OVDインフォ」によると、今回の選挙では少なくとも80人のロシア人が拘束された。投票初日の15日には一部の投票所で妨害行為があったが、その後にそうした行為はみられなかった。

西側各国はそろって、今回の大統領選を自由でも公正でもないと非難した。ドイツは、検閲、弾圧、暴力を利用する権威主義的な支配者の下での「擬似選挙」だと批判した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「ロシアの独裁者はまたしても、選挙をしたふりをしている」と述べた。

故ナワリヌイ氏の盟友で、亡命先のリトアニアにおいて先週、肉用ハンマーで襲撃されたレオニード・ヴォルコフ氏は、「プーチンの得票率は、もちろん現実とは何一つ関係ない」とコメントした。

ロシア各地の有権者は3日間、投票が可能だった。ロシアが占領しているウクライナの地域では、さらに長い投票期間が設定され、当局が住民らに投票を働きかけた。

報道などによると、占領下のウクライナの都市ベルディアンスクで17日、選管職員1人が殺害された。住民らは、親ロシアの協力者らが投票箱を持って、武装兵士を連れて家々を回っていたと話した。

当局によって慎重にコントロールされている国営テレビ局は、今回の選挙結果を勝利だとたたえた。

記者の1人は、「ウラジーミル・プーチンという人物を中心とした、驚異的なレベルの支持と団結だ」、「西側諸国にシグナルを送るものだ」と興奮状態で伝えた。

プーチン氏は当選が確実になった後、記者団からの質問に答え、控えめな態度を見せた。ただ、ロシアの大統領選はアメリカよりはるかに進んでいると称賛し、800万人が投票したとされるオンライン投票の活用に言及した。

今回の選挙ではプーチン氏自身もキーボードを押してオンライン投票し、その様子が映像で紹介されていた。

「透明性があり、完全に客観的だ」とプーチン氏は述べた。「票を10ドルで買えるアメリカの郵便投票とは別物だ」。

プーチン氏はまた、有権者にこぞって投票するよう呼びかけた反政権派の運動家らをたたえる余裕も見せた。一方で、投票を妨害しにした人々を非難し、相応の措置が取られるとした。
プーチン氏はこの日、自らのことを強く批判してきたナワリヌイ氏の名前を初めて口にした。ナワリヌイ氏は先月、北極圏の刑務所で死亡した。

プーチン氏は、ナワリヌイ氏の殺害を命じたとの疑惑を打ち消そうとしてか、西側で収監されているロシア人とナワリヌイ氏の交換を検討していたとの報道について、正しいと認めた。ナワリヌイ氏が二度とロシアに戻らないことが条件だったという。

「私は賛成だと言ったが、残念なことに、ああいうことが起きてしまった。どうしようもない。それが人生だ」

ナワリヌイ氏の妻ユリア・ナワルナヤ氏は、抗議の投票活動として、ドイツ・ベルリンのロシア大使館の前で6時間並んだと話した。投票用紙には亡き夫の名前を書いたとし、集まった人々について、「すべてが無駄ではないという希望」を与えてくれたと称賛した。

イギリス・ロンドンで抗議の投票をした1人は、票を投じるために7時間以上並んだと話した。
ロシアの大統領選は決して公平ではなかった。クレムリンは政治制度、メディア、選挙を、厳しい統制下に置いている。

共産党の候補ニコライ・ハリトーノフ氏の得票率は4％強だった。他の候補はさらに低い得票率だった。

対立候補3人は誰も、実質的な選挙運動をしなかった。ハリトーノフ氏は選挙前、プーチン氏を称賛すらしていた。

ハリトーノフ氏は、「（プーチン氏は）すべての地域での勝利を目指して、国をまとめようとしている。これは実現するだろう」とBBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長に話した。

何百万人ものロシア人が通算5期目を迎えるプーチン大統領に投票したのは、他にまともな選択肢がなかったのも理由の一つだ。

ただそれは純粋に、挑戦者となる可能性がある人物をクレムリンが政界から排除してきた結果だ。反政権派は、投獄されるか、国外に逃れるか、命を落とすかしている。

一時期、ウクライナ侵攻に反対する政治家ボリス・ナデジディン氏の立候補が認められる可能性が取り沙汰されていた。しかし、同氏のメッセージに共感し、支持を表明するロシア人が増えるなか、選管は先月、同氏を選挙から排除した。

ロシアのプーチン大統領は１８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と直接衝突すれば第３次世界大戦の一歩手前を意味すると警告した。大統領選勝利を受けて記者会見した。

ウクライナへの将来的な地上部隊派遣を排除しないとしたマクロン仏大統領の発言や、ロシアとＮＡＴＯの衝突の可能性について問われ、「現代世界では何でもあり得る」と回答。「全面的な第３次世界大戦の一歩手前になるのは誰の目にも明白だ」と述べた。そうしたシナリオを望む人はほとんどいないとの見方も示した。

同時に、ＮＡＴＯ軍関係者が既にウクライナに入っていると主張し、戦場で英語とフランス語が話されているのをロシアは把握していると述べた。

ウクライナがロシア大統領選を前に同国への攻撃を強め、国境地帯を砲撃していることに関連し、ウクライナ東部ハリコフ州制圧が必要と考えているか問われると、攻撃が続けばウクライナ領内に緩衝地帯を設置してロシアの領土を防衛すると言明。

「適切と判断した時点で、現在ウクライナ政権下にある領域にある種の『衛生地帯』を作らざるを得なくなる可能性を排除しない」と述べた。詳細には踏み込まなかったものの、外国製兵器がロシア領に到達するのを阻止できる広さが必要になる可能性に言及した。

フランスのマクロン大統領はウクライナのテレビで放映されたインタビューの中で、パリ五輪期間中の停戦をロシアに要請すると表明した。

インタビューを行ったウクライナのジャーナリストも１６日に自身のユーチューブチャンネルにその様子を投稿。マクロン氏は「これは平和のメッセージだ」と述べた。

ロシアで大統領選挙の投票が行われる中、ウクライナ側に立つロシア人義勇兵の組織は17日、ウクライナと国境を接するロシア西部への越境攻撃を仕掛け、自治体の庁舎を掌握したと主張しました。

ウクライナ側に立ってプーチン政権と戦っているロシア人義勇兵の組織「シベリア大隊」は17日、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州にある自治体の庁舎を掌握したと主張しました。

作戦は、ほかのロシア人義勇兵の組織と共同で行ったとしています。

庁舎を掌握したとする自治体は国境から2キロほどの人口数百人規模とみられる村で、義勇兵側が公開した映像では、戦闘員が庁舎とみられる建物に掲げられていたロシア国旗などを取り外す様子が写されています。

一方、ロシア国防省は、同じ17日、ベルゴロド州に向かっていたウクライナ空軍のミル8型ヘリコプター1機を撃墜したと発表しました。

ロシアで大統領選挙の投票が行われている中、ウクライナと国境を接するロシア西部などではウクライナ側からの越境攻撃が相次いでいて、ロシア側は警戒を強めているとみられます。
プーチン大統領「裏切り者いるが 敵の損害 非常に大きい」

プーチン大統領は、ウクライナ側に立つロシア人義勇兵の組織によるロシア西部への越境攻撃が続いていることについて「いまウクライナために戦う裏切り者がいるが、敵の損害は非常に大きい。国境に住むロシア国民を脅かすことはできない」と述べ、撃退していると主張しました。

ロシア南西部ベルゴロド州で、ウクライナ軍による越境攻撃が増加していることを受けて、学校や大学、ショッピングモールが一時的に閉鎖されることがわかった。同州のグラドコフ知事が明らかにした。

知事によれば、同州の一部地域では、１８日と１９日にすべての学校と大学が休校となる。ショッピングモールも１７日と１８日に閉鎖される。影響を受ける地域はウクライナとの国境沿いに位置しており、同州の州都であるベルゴロド市も対象となる。

頻発している攻撃は、ウクライナでの紛争からほとんど隔離されていたロシアの人々に戦争をもたらしている。

ウクライナ国防省情報総局トップのブダノフ氏は１６日、ウクライナと国境を接するロシアのベルゴロド州とクルスク州を攻撃している破壊工作のグループの中にロシア人がいると明らかにした。

ブダノフ氏は「これは、ロシア人がこの国内問題をどうやって解決するかについての物語だ。彼らの中にもっと好きなロシア人もいれば、そうでないロシア人もいるかもしれない。それでも、どちらもロシア人だ」と述べた。

ブダノフ氏はロシアへの越境攻撃は今後も続くと言い添えた。

ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信によれば、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ベルゴロド州とクルスク州に対する攻撃について、大部分は失敗に終わったと述べたほか、ロシアのプーチン大統領が状況について常に最新の情報を受け取っていると明らかにした。

ウクライナ軍は２０２３年前半からベルゴロド州を断続的に攻撃していたが、１週間ほど前から越境攻撃を強化している。

親ロシア派が分離独立を求めるジョージア領の南オセチアは、ロシアへの編入に向け同国政府と協議している。ロシア通信（ＲＩＡ）が１７日に報じた。

ロシアは２００８年、旧ソ連ジョージアの親ロシア系住民を守る目的で南オセチアとアブハジアに軍を投入し、これらの地域の独立を承認した。

欧米諸国はロシアが一方的に南オセチアとアブハジアを併合したと非難。ジョージア政府は２地域の返還を求めている。

ＲＩＡによると、南オセチア議会のアルボロフ議長はロシアへの編入を問う住民投票についての質問に、この問題についてロシア当局と緊密に協議していると説明し、「ロシアと共に（ロシアへの編入について）考えがまとまれば、われわれはそれを実行する」と述べた。

17日まで投票が行われたロシアの大統領選挙はプーチン大統領が90％近い得票率で圧勝しました。一夜明けた18日は、ロシアがウクライナ南部クリミアを一方的に併合して10年となりプーチン大統領はクリミアの支配を誇示し、ウクライナ侵攻を進める姿勢を改めて強調するとみられます。

今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は、中央選挙管理委員会によりますと開票率99.94％の時点でプーチン氏は7616万票余りを獲得し得票率は87.3％で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。

投票率は18日の時点で77.44％で、国営メディアは旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日「プーチン大統領の絶対的な勝利を浮き彫りにした。国民が大統領を支持し、政策方針に結集しているあらわれだ」と強調しました。

首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は大統領としては通算5期目に入り、新たな任期は2030年までの6年間です。

一方、選挙から一夜明けた18日は、プーチン政権が2014年の3月にウクライナ南部クリミアを一方的に併合してから10年となります。

これにあわせて首都モスクワでは中心部の赤の広場で政権側の支持者などを集めた大規模な集会が計画され、ロシアのメディアはプーチン大統領が出席する可能性もあると伝えています。

プーチン大統領としてはウクライナがクリミアの奪還を目指す中でロシアの支配を誇示するとともに、選挙で圧倒的多数の国民から信任を得たとしてウクライナ侵攻を進める姿勢を改めて強調するとみられます。

ロシアによる一方的な併合から10年となるのに合わせ、ウクライナ政府でクリミア政策を統括する高官がNHKの単独インタビューに応じ、クリミアではロシア化が進められているとして「一刻も早く奪還しなければならない」と述べ、国際社会に協力を呼びかけました。

ウクライナ政府でクリミア政策を統括するタミラ・タシェワ大統領常任代表は3月15日、首都キーウでNHKのインタビューに応じ、ロシアが一方的に併合したクリミアについて「この10年間、クリミアの住民は自由がなく、法の支配もない恐怖の中で暮らしている」と指摘しました。

そして、ロシアからおよそ80万人が移住する一方で、多くのウクライナ人が弾圧を受けてほかの地域への避難を余儀なくされ、クリミアではロシア化が進められているとしています。

また、クリミアで行われたインフラの建設について触れ「高速道路は兵員や軍の装備を効率的かつ迅速に移動させるために設計され、橋も主に軍事目的で建設された」と指摘し、地域の発展ではなく、ウクライナを攻撃する目的だったと批判しました。

特にロシアとクリミアを結ぶ橋については「ここを通ってさまざまな兵器が絶えず供給されていて、存在すべきではない」と述べ、今後もウクライナ軍の攻撃対象になるという見方を示しました。

そして「『時間』は重要な要素だ。クリミアを一刻も早く奪還しなければならない。私は日本の人たちの、北方領土をめぐる痛みを深く理解している」と述べ、北方領土と重ねながら奪還を急ぐ必要があると訴えました。

タシェワ氏は国際社会に対し、10年前のロシアによる併合に対し反応が抑制的だったとしたうえで「併合に反対する声明の発表以外に、すべてのパートナーが積極的な措置をとっているわけではない」と指摘し、各国から最大限の軍事支援を得ることがクリミア奪還に向けても重要だとして、協力を呼びかけました。

中国の習近平国家主席は、週末のロシア大統領選挙で勝利したプーチン氏に祝意を伝えるとともに、中国はロシアとのパートナーシップを促進するため、緊密なコミュニケーションを維持する考えを示した。中国国営の新華社が１８日伝えた。

習氏はプーチン氏に対し、「再選は、ロシア国民があなたを支持していることを示すものだ。あなたのリーダーシップの下で、ロシアは国家の発展と建設においてより大きな成果を必ず達成できると信じている」と伝えたという。

また、「中国は中ロ関係の発展を非常に重視しており、両国の包括的戦略パートナーシップの持続的で健全、安定的かつ深遠な発展を促進するため、ロシアとの緊密なコミュニケーションを維持する用意がある」と述べた。

中国外務省も１８日、プーチン氏の再選を祝福し、両国の戦略的関係は今後も強化されると表明した。

外務省報道官は記者団に大統領選について問われると、「われわれは、習主席とプーチン大統領の戦略的指導の下で、中ロ関係は前進し続けると固く信じている。中国とロシアは互いに最大の隣国であり、新時代における包括的な戦略的パートナーだ」と述べた。

今年は中国とロシアの国交樹立７５周年に当たる。先の報道官は、両首脳は今後も緊密な交流を続けていくと述べた。

ロシアのプーチン大統領はウクライナとの消耗戦に勝利している。ロシア国民も苦しんでいるが、再選されたばかりの大統領に方向転換を迫るほどの痛みではない。西側諸国がロシアの石油収入を圧迫することができれば彼は考え直すかもしれない。しかし、それは難しいだろう。

石油収入が同じ水準にとどまったとしても、ロシア政府は国民から搾り取らなければならなくなるだろう。今年１０兆８０００億ルーブル（１１８０億ドル）の予算が組まれた国防費は、戦争が始まって以来３倍になっている。インフレ率は７．７％で、深刻な労働力不足に陥っている。

中央銀行は金利を１６％まで引き上げ、インフレ率を目標の４％まで下げるには、借入コストを「長期間」高止まりさせる必要があるとしている。政府はルーブルを支えるために資本規制を敷いた。

政府はまた、国内消費と生産を一致させるために財政措置を講じる必要がある。最も必要なのは富裕層と企業に焦点を当てた増税だろう。プーチン氏はすでにそのように表明している。

＜銃かバターか＞
プーチン氏はロシアが昨年３．６％成長し、ウクライナを支援している主要７カ国（Ｇ７）のどの国よりも伸びたと表明。しかし、この数字が示唆するほど、根本的な部分は健全ではない。

まず、戦時経済はその性質上、一般庶民が消費できるモノを生産しない。ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントのストラテジスト、ティム・アッシュ氏によると、政府が国民所得の多くを戦車や砲弾の生産に振り向けるため、消費財やサービスに向かう資金が減る。つまり銃（軍需品）かバター（民生品）のトレードオフに直面する。

さらに、戦争はロシアの中期的な見通しを悪くしている。西側の制裁はロシアへの先端技術流入を阻止。プーチン氏が向上を目指す労働生産性は戦争後１年間で３．６％低下した。投資は国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１７年の２１．４％から２２年には１９．７％に落ち込んだ。
米政府によれば、ロシア軍の死傷者は約３１万５０００人に上る。また、独立系メディア「Re: Russia」の推計によると、昨年７月までに８０万人以上がロシア国外に脱出。若者や頭脳流出が経済の足をさらに引っ張っている。

＜言うは易く行うは難し＞
プーチン氏が侵略を続けられるのはロシアがなお石油から多くの収入を得ているからだ。ウクライナの同盟国がロシア産石油を禁輸し、欧州がロシア産ガスの代替品を見つけているにもかかわらず、ロシアは２３年に５１０億ドルの経常黒字を計上。前年の２３８０億ドルから減少したものの黒字を維持している。

キーウ・スクール・オブ・エコノミクスのシニアリサーチフェロー、ヤコブ・ネル氏は、ウクライナの同盟国がロシアの輸出収入を大幅に減少させ、赤字に転落させることができれば状況は変わるかもしれないと指摘。ロシアや旧ソ連は経常収支が赤字になったときに危機に直面したという。
同氏の試算によると、経済安定へ非常措置をプーチン大統領が講じるにはロシアの輸出は約８００億ドル減少しなければならない。そのためには大部分を占める石油収入価格を１バレル＝５０ドルに引き下げる必要がある。

これは言うは易く行うは難しだ。Ｇ７などは２２年後半にロシア産原油価格に１バレル６０ドルの上限を課した。しかし、ウラル原油は約７１ドルで取引されており、ブレント原油より約１４ドル安い水準にとどまる。米国は価格上限に反したタンカーへの制裁を強化しているが、ロシアは自国船を利用することで一部制裁を逃れることができる。

ロシア産原油の最大輸入国であるインドを説得し、上限価格以上の支払いをやめさせることが鍵になるだろう、とネル氏は言う。

問題は、ロシアがそのような低価格での原油販売を拒否し、代わりに生産を抑制する可能性があることだ。国際原油価格を押し上げ、ウクライナの同盟国だけでなく、インドにも打撃を与えることになる。

原油輸出減はロシアに打撃を与えるが、原油高によって１１月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利する可能性が高まるのであれば、プーチン氏はリスクを取ることをいとわないかもしれない。

ウクライナの同盟国はロシアの収入を崩すために必要なリスクを取ることにはまだ積極的ではない。それまではプーチン氏が戦いをやめる経済的理由はない。

#映像の世紀バタフライエフェクト「ロシア　暗殺と粛清」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

#サマーズ（消費者物価指数）

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

シウマイ弁当とあんころ餅

夕食はスープカレー。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５ ⭐️

東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県などから避難した住民たちが「ふるさとを奪われた」などとして賠償を求めた裁判で、2審の仙台高等裁判所は1審に続いて東京電力には賠償を命じた一方、国の責任については認めませんでした。

福島第一原発の事故で、福島県双葉町などから宮城県などに避難した80人余りは、「ふるさとや地域のコミュニティーを奪われた」などとして、国と東京電力に5億5000万円余りの賠償を求めました。

1審の仙台地方裁判所は2020年、東京電力に合わせて1億4400万円余りの賠償を命じた一方で国の責任は認めず、原告と東京電力が控訴しました。

18日の2審の判決で、仙台高等裁判所の瀬戸口壯夫裁判長は、東京電力に対しては「原子力災害の防止に万全の措置を講じる責務を負う事業者として、地震や津波の危険性に誠実に向き合って予見し、真摯（しんし）に対応していたとは到底言うことはできない」などと指摘し、合わせて1億5800万円余りの賠償を命じました。

賠償額は、2022年に国が示した基準などに応じて増額しました。

一方、「国は、法律に基づいて東京電力に必要な津波対策を命令したとしても、事故を防ぐことができたとは言えない」などとして、1審に続いて国の責任は認めませんでした。

原発事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟では、最高裁判所が、2022年6月に、国の賠償責任を否定する判断を示したあと、各地の裁判所で同様の判断が続いています。

原告団「声は裁判所に届かず」
判決のあと原告団が会見を開き、当時、福島県富岡町に住んでいた石井優団長は「国に責任を認めさせることができず、私たちの声は裁判所に届きませんでした。『司法が原発推進にかじを切ったのではないか、今度同じような事故が起きたら司法は責任がとれるのか』と、はらわたが煮えくり返る思いです」と話していました。

優れた建築家に贈られるアメリカのプリツカー賞に選ばれた山本理顕さんが石川県輪島市を訪れ、能登半島地震で大きな被害を受けた市内の様子を見て回り、被災したまちの再建について住民らと意見を交わしました。

プリツカー賞のことしの受賞者に選ばれた建築家の山本理顕さんは、能登半島地震の被災地の復興に協力したいと、3日間の予定で石川県を訪れています。

18日も輪島市役所を訪れた山本さんは、坂口茂市長と面会し「もともとあった地域のコミュニティーを崩壊させないことが重要です。住民とともに、一緒に未来のまちのあり方を話し合い復興計画を考えたい」と支援を申し出ました。

これに対して坂口市長は復興は、地区ごとの状況に応じて進めていきたいと述べたうえで、「今後も知見や支援の提供をお願いしたい」と応じていました。

このあと山本さんは、地震で大規模な火災が発生し多くの建物が焼失した「朝市通り」などを訪れ、被害の様子を見て回ったほか、被災した住民と意見を交わしました。

山本さんは建物を通して人々の交流を促進することを目指した作品で知られ、13年前の東日本大震災では、仮設住宅団地の集会所の設計を行ったほか、著名な建築家らと復興についてのフォーラムにも参加するなど、被災したまちの再建についての考えを発信してきました。

山本さんは「建築家の責任として、かつてのまちの記憶をどうしたら残せるのか考えていきたい」と話していました。

山本さんは19日以降も、石川県庁や珠洲市を訪れることにしています。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

#テレビ