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#テレビ

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宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡し、遺族側が謝罪と補償を求めていた問題で、歌劇団側は28日にパワハラがあったことを認め、遺族側に謝罪しました。あわせて、稽古スケジュールの見直しなどを柱とした再発防止策を公表し、今後は「現場任せ」となっていた運営を変えていけるかが問われることになります。

去年9月、宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員が死亡し、遺族側が上級生からのパワハラなどが原因だったとして謝罪と補償を求めていた問題で、歌劇団側は28日に記者会見を開き、遺族側と合意書を締結したことを明らかにしました。

パワハラがあったことを遺族側に認めた上で、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングスの角和夫会長らが遺族に直接面会し、謝罪したということです。

あわせて、歌劇団側は再発防止策を公表し、稽古スケジュールの見直しなどで負担を軽減するほか、伝統的に受け継がれていたルールや指導方法のうち、時代に合わなくなったものを廃止したり、ハラスメント研修を拡充したりして、劇団員らの意識改革を促すとしています。

さらに、阪急電鉄に外部の有識者で構成する新たな組織を設置して改革の助言を受けるなど、グループとして運営への関与を強める体制を整えるとしています。

記者会見で阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長は「新しい宝塚歌劇団に生まれ変わったと認めていただけるよう、全力で改革に取り組んでまいります」と述べていて、今後は「現場任せ」となっていた運営を変えていけるかが問われることになります。

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大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関わっていたとされる問題で、アメリカのメディアは、水原氏と関係があったとされる賭け屋の男性は大谷選手の名前が送金元の口座にあることを把握し、ほかの賭博の参加者に自慢していたなどとする関係者の話を伝えました。

アメリカのスポーツ専門チャンネルESPNは、28日に掲載した記事で、大谷選手の専属通訳を務めていた水原氏と関係があったとされるロサンゼルス郊外に住む賭け屋の男性について報じました。

この中では、アメリカで登録されていない違法賭博には2種類あり、
▽中米のコスタリカやパナマなどを拠点とする業者がウェブサイトを通じて顧客を受け付ける形式と、
▽賭博の参加人数に応じて賭け屋が金を支払ったうえで、特定のウェブサイト上で賭博を主催する形式があり、
複数の関係者の話として、水原氏と関係があったとされる賭け屋の男性は後者だったとしています。

また、通常は賭け屋と賭博の参加者を仲介する人物がいて、賭博に参加するためのユーザーネームやパスワードの提供や金のやりとりなども担うのが一般的で、賭博の参加者が賭け屋と直接連絡をとることはまれだとしています。

さらに、関係者の話として、賭け屋の男性は大谷選手の名前が送金元の口座にあることを把握していたものの、水原氏本人に経緯を聞くことはなかった一方、ほかの賭博の参加者には大谷選手が顧客にいるかのように話し、自慢していたとしています。

この賭け屋の代理人を務める弁護士は複数のメディアに対し、賭け屋と大谷選手との間に一切の面識はなかったと説明しています。

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関わっていたとされる問題について、アメリカの元検事で、スポーツ賭博に詳しいジェフ・イフラー弁護士が、NHKの取材に応じました。

大谷の会見での「窃盗と詐欺」言及について
イフラー氏は、大谷選手が25日の会見で「窃盗と詐欺」に言及したことについて、「今のところ、大谷選手側がそれを捜査当局に報告したり、捜査が行われていたりする、公開された証拠はない」としたうえで、「窃盗だというのであれば、大谷選手の銀行口座のパスワードなどのあらゆる個人情報が水原氏に渡っていて、水原氏がそれを使うことができていたうえ、大谷選手が450万ドルが送金されていたことに気付いていなかったという、これらがすべて真実である必要がある」と指摘しました。

そして、「大谷選手の認識も了承もないなか、どのように送金が行われたのか、多くの証拠と立証作業が必要になる」と述べました。

水原氏と賭け屋の男性に対する捜査について
水原氏と、「ブックメーカー」と呼ばれる賭け屋の男性に対する捜査については、「それほど難しくない」としたうえで、「銀行の情報を把握し、賭博を主催していたブックメーカー本人を詳しく調べることになる。ブックメーカーの仕事を誰がサポートしていたのか、どこで賭けを行っていたのか、アメリカなのか、海外なのか、ほかに誰が送金していたのかなどだ。同じような捜査が水原氏についても行われるはずだ。焦点となるのは、水原氏が大谷選手から金を盗んだとか、大谷選手に金を返そうとしていたなどと、話すかどうかだ」と説明しました。

その上で、大谷選手への影響について、「大谷選手には何も起きないと考えている。最悪の事態という意味では、すでに起きてしまった。つまり、大谷選手を利用し、彼が寄せた信頼を踏みにじるような人物を周囲に置いていたことだ。大谷選手にとって、とてもつらいことだろう。水原氏については違法賭博で訴追される可能性があるが、水原氏は賭博ビジネスのただの顧客なので、そうはならないだろう」と分析しました。

違法賭博の実態について
今回、水原氏が関わったとされる、違法賭博の実態について、「50万ドル、100万ドルという単位の賭けは、一般的に行われているオンラインの違法賭博ではできない。今回のブックメーカーのように海外を拠点とする賭博ビジネスとつながりがある人物の助けが必要だ。今回のケースでは、水原氏は大谷選手の名前とその信用を利用して多額の賭けをした可能性がある。そしてブックメーカー側は、大谷選手が水原氏の友人で、負けた賭け金を肩代わりできると見込んで、水原氏に賭けさせたのではないか」と指摘しました。

イフラー氏の顧客には、スポーツ賭博をめぐるトラブルに巻き込まれたスポーツ選手もいるということで、「プロのスポーツ選手は資産の管理についてもっと学ばなければならない。彼らは急に大金を稼ぐようになるが、そうした資産を管理するための教育は受けていないため、周囲の人を信用するという答えにたどり着く。多くの場合、その信頼は守られるが、そうでないときもある。こうした事例はこれまでも起きてきたことだ」と述べました。

ギャンブル依存症に詳しいアメリカの大学教授はどうみる
アメリカのメディアはこれまでに、カリフォルニア州では違法とされているスポーツ賭博で水原氏が多額の借金を抱え、みずからは「ギャンブル依存症」だとチームメートに説明したと、報じています。

スポーツ賭博について、アメリカでは2018年、州の判断で合法とすることができるようになり、現在、38の州で認められています。

ギャンブル依存症に詳しい、メンフィス大学のジェームズ・ウェーレン教授は、NHKの取材に対し、自身が携わるクリニックで、2018年以降、スポーツ賭博の依存症の人が訪れるようになったと話しています。

訪れる人は徐々に増加していて、男性が女性よりも多く、年齢は25歳から35歳くらいと、これまでのギャンブル依存症の人より若い世代で、仕事をしていて収入があり、自由に使えるお金が多い人も目立つのが、特徴だということです。

これについてウェーレン教授は、一般的に男性のほうがスポーツ観戦になじみが深く、賭けの対象になっているスポーツは若い世代の関心が高いことや、スマートフォンを使って簡単に賭けられることなどが背景にあるとみています。

また、クリニックを訪れる人の中には、これまで別のギャンブルで依存症にならなかった人が、スポーツ賭博では依存症になったケースもみられたということで、賭けの対象になっている、なじみのあるスポーツに、自分が詳しいと思い込み、のめり込んでしまうのではないかと分析しています。

ギャンブル依存症の人の行動の特徴としては、依存症であることを周囲に隠そうとしたり、ギャンブルに使うお金を得るため、違法なことも含めてこれまでしなかったことをしてしまったりする点を挙げました。

その上で、水原氏が仮にギャンブル依存症だとして、報じられているような行動をとったとしても、驚く点はないとしています。

さらに治療については、カウンセリングを通じて考え方や行動を変える「認知行動療法」が効果的だと指摘しました。

ロサンゼルス・タイムズは28日、ドジャースを担当するディラン・ヘルナンデス記者のコラムを掲載しました。

この中でヘルナンデス記者はこの日に行われたドジャースの本拠地開幕戦の前に大谷翔平選手に、25日の声明のあとも明らかになっていない疑問について尋ねたとしています。

これに対して大谷選手はうなづいたあと「現時点で言えることは全部言いました」と答えたということです。

続いてヘルナンデス記者が元通訳の水原一平氏がどのように銀行口座にアクセスできたのかや大谷選手の知らないうちにどのように多額の送金が行われたかわかっているのかを問うと大谷選手は「捜査中なので何も言えません」と答えたとしています。

そして、どの機関が窃盗の容疑で捜査しているのか把握しているか尋ねると「もちろんです」と答えたものの具体的な機関の名前は言わなかったということです。

記事でヘルナンデス記者は、大谷選手がふだんとかわらない受け答えで、目をそらさなかったなどと伝えています。

フレッチャー選手「イッペイはグッド・ポーカープレーヤー」
アメリカのスポーツ専門チャンネルESPNの取材に対し、大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏は、2021年にカリフォルニア州サンディエゴでポーカーをした際に賭け屋の男性と知り合ったことを明らかにしています。

また、ESPNによりますとこの際、当時、エンジェルスで大谷選手とチームメートだったデービッド・フレッチャー選手が参加していたということです。

そのフレッチャー選手は2021年に行われたエンジェルスのファンが運営するメディアのインタビューで「エンジェルスのクラブハウスにはポーカーをするグループがあるのか」と問われ、「遠征先で時々やっている」と答えました。

そして「ポーカーで一番手ごわいのは誰か」と聞かれたのに対し、「イッペイはグッド・ポーカープレーヤーだ」と答え水原氏のポーカーの腕を評価していました。

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#スポーツ

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　秋篠宮家の事情を知る関係者が明かす。

「眞子さんの結婚問題で秋篠宮家への風当たりが強まり、21年秋に小室圭さんとともに米国に移住した後も、世間のバッシングはやみませんでした。悠仁さまのご参拝だけでなく、昨年も佳子さまのお一人暮らしに関する対応が物議を醸しましたが、そうした批判に対し、とりわけ紀子さまは『私たちは一生懸命務めているのに、なぜ国民の皆さんには思いが伝わらないのでしょうか』などと、お嘆きを繰り返されていました」

　そのお気持ちは、現在もなおわだかまっているといい、

「年明けに公表されたご体調の不良も、ひとえにストレスを抱え込まれた結果だと思われます。佳子さまの『別居問題』に加え、昨秋には悠仁さまの執筆された『トンボ論文』が公になり、“なぜ高校生がこのような論文を書く必要があるのか”“東大入試を見越したアピールではないか”といった批判が沸き起こりました。眞子さんの問題が長引いたことよりも、他ならぬ将来のお世継ぎである悠仁さまが国民から疑念の目を向けられるような状況が、紀子さまにとってはこの上なくお辛いものでした」（同）

　後編では、紀子さまのご体調不良の背景について、詳しく報じる。

　秋篠宮家の事情を知る関係者が、紀子妃が自らストレスをお作りになっていると指摘する。
「紀子さまは、宮邸の職員らに仕事を“お任せ”することができません。換言すれば、すべてご自身で背負い込まなければ気が済まないご性分であられるのです。例えば文書作成など、いったん職員に指示を出されるのですが、途中で口を挟まれて『これは違うでしょう』と最初からやり直させたり、完成したものに対して“ダメ出し”をなさったりするのは日常茶飯事です」（同）

　対照的に秋篠宮さまは鷹揚で、職員に大まかな方針だけお伝えになった後は、全面的に一任されるのだという。

「こうした非効率的なサイクルによって職員らのモチベーションは低下し、同時に紀子さまもストレスをため込まれていく。例えば職員の作業中、取り立てて問題にするまでもない箇所を、紀子さまが指摘されることがしばしばあります。担当者がそこに気付かないまま仕事を進めていると『私が言わなければ気が付かなかったのですか』と、強いトーンでご指導を頂く破目になります」（同）

　そうした負の感情が積み重なり、ご体調に跳ね返っていく。加えて「彼我の差」を痛感なさることで、ダメージはいっそう増幅していくというのだ。

「2月9日、ケニアのルト大統領夫妻を招いて宮中午餐会が催されました。当日は紀子さまがご体調不良で欠席され、代わりに愛子さまが出席されたのですが、スワヒリ語で大統領夫妻にあいさつされるなど、その『宮中ランチデビュー』は大々的に報じられました」

　とは、さる宮内庁関係者である。

「おそらく紀子さまが予定通り出席なさっても、大きなニュースにはならなかったはず。悠仁さまの『フライングご参拝』や佳子さまのお住まい問題ともども、ご一家への批判がやまない折、もっぱら愛子さまばかりが称賛される現状をご覧になるにつけ、穏やかならざるご心中であるのが明らかにうかがえます」（同）

　いわば切歯扼腕の日々を送られているというのだが、宮内庁担当記者は、

「毎週行われる皇嗣職レクで吉田尚正大夫は、紀子さまのご体調について尋ねられるたび『徐々に回復されていると聞いている』としながらも、『侍医と相談しながら仕事をされている』『しっかりとご体調を整えていこうというお気持ちでいらっしゃると拝察』などと、判然としない回答が目立ちます。胃腸に機能的な障害の疑いがあると1月に明かしながらも、その後の所見はまるで公表されないまま。これでは世間から“ご体調はどうなったのか”という疑問の声が生じても不思議ではありません」

皇室制度に詳しい静岡福祉大学の小田部雄次名誉教授が言う。

「紀子さまは現在“思い通りにいかない”といった強い焦りをお感じになっているのではないでしょうか。悠仁さまについても“しっかり育てなければ”との思いが空回りし、世論の支持を得られる方向には進んでいません。問題は、そんな中でアドバイスできるような人材が紀子さまの周囲にいないことです。ご心労が絶えないまま、お一人で悩まれているのではないでしょうか」

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#天皇家

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#勉強法

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衆議院は去年亡くなった横路孝弘元議長の証言記録を公開しました。横路氏が議長在任中、法案審議の充実などに向け、通常国会の会期を300日間に変更し、実質的に「通年国会」とする改革案をまとめていたことが明らかになりました。

衆議院は、歴代の議長や副議長経験者から証言を聴き取って記録する「オーラル・ヒストリー」事業を行っていて、河野洋平元議長に続く第2弾として29日、旧民主党出身で2009年から3年余り議長を務め、去年2月に亡くなった横路孝弘氏から生前聴き取った証言記録を公開しました。

この中で横路氏は、国会の役割について「議会制度は本当に大事だ。ロシアのプーチン大統領が勝手なことをやるのも、国会による行政統制ができていないからだ。権力を規制する力を国会はしっかり持たなければならない」と指摘しています。

そして、議長として衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」を経験したことを踏まえ、法案審議の充実や与野党の合意形成の促進を図るため、参議院議長らと会談を重ね、2012年に国会の改革案をまとめていたことを明らかにしました。

改革案では衆参で議決が異なった場合に開かれる「両院協議会」の活性化に加え、1月に召集される通常国会の会期を現在の150日間から倍の300日間に変更し、実質的に「通年国会」にすることなどを盛り込んでいます。

ただ、当時の民主党政権で東日本大震災への対応や社会保障制度改革などが優先課題となったことなどから、改革案は公表されませんでした。

このほか、横路氏は民主党政権について「マニフェストをよりどころにして各大臣が動いた」と評価しつつも、政策の優先順位の付け方や官僚の排除が問題だったと指摘しています。
機密文書のコピー 西山氏以外から入手
横路氏は、旧社会党の議員時代、毎日新聞記者の西山太吉氏が沖縄返還をめぐる日米の密約の存在をうかがわせる報道をしたことを受けて、1972年に西山氏が入手したものと同じ外務省の機密文書のコピーを示しながら国会で政府を追及しました。

その後、政府は文書が漏えいしたことを問題視し、西山氏は外務省の女性職員から機密文書を違法に入手したとして逮捕・起訴されました。

今回の証言で横路氏は、機密文書のコピーを手に入れた経緯について「質問の直前に電話がかかってきて『これを使っていいよ』と言われ、渡された」と説明しました。

そして聴き取りにあたった研究者から「西山記者の同僚の政治部記者から渡されたのか」と問われたのに対し「誰かはノーコメント。私もよく知っている友達だ」と述べ、西山氏以外から持ち込まれたと証言しました。

そして横路氏は、自身の質疑のあと西山氏が逮捕されたことについて「佐藤内閣打倒のいい機会だと踏み込んだが、新聞記者が弾圧の対象になるなどと誰も考えなかった。大変、残念に思っている」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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国連安全保障理事会は２８日、対北朝鮮制裁を監視する専門家パネルの任期を延長する決議案を否決した。１３カ国が賛成したものの、ロシアが拒否権を行使した。中国は棄権した。

現在の任期は４月３０日に期限切れとなる。

専門家パネルは過去１５年間、国連による北朝鮮制裁の履行を監視し、年２回、状況を安保理に報告するほか、履行の改善に向けた行動を提言してきた。

米国のウッド国連代理大使は「ロシアは世界で最も危険な核拡散問題の一つを平和的かつ外交的に解決する方策を台無しにした」と述べた。

ロシアのネベンジャ国連大使は採決が行われる前、専門家パネルの仕事が西側諸国の都合のいいように「偏った情報の焼き直しのほか、新聞の見出しや質の悪い写真の分析になり下がっている」と批判していた。

国連の安全保障理事会では、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査する専門家パネルの任期を延長する決議案がロシアの拒否権によって否決されました。専門家パネルの活動が打ち切られれば、国連の北朝鮮に対する監視が弱まることが懸念されます。

安保理ではこれまで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁の実施状況について、各国の専門家からなるパネルが調査を行い、毎年、報告書をまとめてきました。
28日、この専門家パネルの任期を延長する決議案が採決にかけられ、日本やアメリカなど13か国が賛成しましたが、中国は棄権し、ロシアが拒否権を行使して否決されました。

採決にあたり、ロシアのネベンジャ国連大使は「制裁は北朝鮮を締め上げるためのアメリカと西側諸国による前例のない政策だ」と述べ、制裁そのものを見直すべきだと主張しました。

各国からは拒否権を行使したロシアを非難する意見が相次ぎ、このうち、日本の山崎国連大使は「ロシア自身が北朝鮮から軍事装備を調達してウクライナで使用し、安保理決議に違反しており、無責任で恥ずべきことだ」と非難しました。

2009年に設置された専門家パネルは15年にわたって、北朝鮮がどのように制裁を逃れ、核・ミサイル開発を続けてきたかを調査し、3月に公表した報告書では北朝鮮が違法なサイバー攻撃で外貨を獲得していると指摘し、武器や弾薬をロシアに供与している疑いも調査しているとしていました。

専門家パネルの任期は4月30日までで、このまま活動が打ち切られれば、国連の北朝鮮に対する監視が弱まることが懸念されます。

米 ホワイトハウス「重要な制裁をさらに弱める」ロシアを非難
アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は28日、記者団に対し、ロシアが拒否権を行使したことについて、「彼らの無謀な行動は北朝鮮の核実験と弾道ミサイルの発射に対して科している重要な制裁をさらに弱めるものだ」と述べ、ロシアを非難しました。

林官房長官「国連および多国間主義の軽視」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で、「決議案がロシアの拒否権行使で否決されたことは遺憾だ。国連および多国間主義の軽視であり、グローバルな核不拡散体制を維持する安保理理事国の重責に反する行為で残念だ」と指摘しました。

その上で、「政府としては関連する安保理決議の完全な履行に向けて同志国とこれまで以上に緊密に連携しながら、さらなる対応を検討していく。同時に理事国として安保理が本来の役割を果たすよう尽力していく」と述べました。

北朝鮮の崔善姫外相は、日本との対話に関心はないと述べた。日本人拉致被害者問題に協力する意向はないと表明。日本が主権に干渉すれば「厳しく対応」するとした。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２９日、報じた。

北朝鮮は２００２年、数十年前に日本人１３人を拉致したことを認めた。その後、５人が日本に帰国し、その他の拉致被害者は死亡したとしている。

ＫＣＮＡによると、崔外相は岸田文雄首相について「解決できない問題になぜ執拗にこだわるのか理解できない」と述べた。

また、李竜男駐中国大使は談話で、日本とのいかなるレベルの会談も行われることはないと表明。北京の日本大使館職員が北朝鮮大使館の参事官に電子メールで接触を打診したとした上で，「朝鮮民主主義人民共和国と日本との間で、いかなるレベルの会談も行われないという姿勢を改めて明確にする」と述べた。

中国に駐在する北朝鮮の大使は、日本大使館の関係者が28日、北朝鮮大使館の参事官に対して接触を打診してきたものの、北朝鮮側が拒否したと明らかにし、日本側に繰り返し揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

中国に駐在する北朝鮮のリ・リョンナム大使は29日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中でリ大使は、中国に駐在する日本大使館の関係者が28日、北朝鮮大使館の参事官に対して電子メールで接触を打診してきたものの、北朝鮮側が拒否したと明らかにしました。

そのうえで「わが国が日本側といかなるレベルでも会うことはないという立場を改めて明確にする」と強調しています。

北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏が3月26日の談話で、拉致問題は解決済みだとする北朝鮮の立場について日本政府が受け入れられないと表明したことに対し「日本側とのいかなる接触も交渉も拒否するだろう」と主張したばかりで、日本側に繰り返し揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

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#日朝

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#朝鮮半島

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中国政府は、オーストラリア産のワインに課していた高い関税を29日から撤廃すると発表しました。新型コロナウイルスの発生源の調査をめぐって悪化していた両国関係は、経済面で改善の動きが進んでいます。

中国商務省は、28日、オーストラリア産のワインに課していた関税を29日から撤廃すると発表し、何亜東報道官は記者会見で「中国とオーストラリアは互いに重要な貿易パートナーであり、2国間の経済貿易関係の安定的かつ健全な発展をともに促進していく」と述べました。

これについて、オーストラリアのアルバニージー首相は「われわれはこの結果を歓迎する。これはオーストラリアの生産者と中国の消費者の双方に利益をもたらすものだ」とコメントし、WTO＝世界貿易機関への紛争解決の申し立てを取り下げることを明らかにしました。

オーストラリア産のワインをめぐっては、2020年に両国の関係が悪化して以降、中国が最大で218％の関税をかけていましたが、去年10月、撤廃に向けて合意していました。

両国関係は、新型コロナウイルスの発生源の調査をめぐって悪化していましたが、2022年に発足したアルバニージー政権は経済面での連携を中心に改善を進めています。

3月20日には、中国の王毅外相がオーストラリアを訪問して、経済や貿易などの分野での協力を推進することで一致していました。

#豪中

中国国家外為管理局の徐志斌・副局長は２９日、資本市場の双方向の開放を進め、金融市場の規制緩和を促進すると表明した。地政学的な緊張が高まる中、海外投資家を呼び込む。

博鰲アジアフォーラムで「双方向の資本市場の開放を着実に推進し、国内外の金融市場のつながりを強化する」と発言。「より多くの投資家が中国の金融市場に投資できるよう、投資の種類と範囲を拡大していく」と述べた。

また、国内優良企業が海外市場で株式や債券を販売することを支援すると表明。政府系ファンドや他の機関投資家が「秩序ある形」で海外投資を行うことを奨励する意向も示した。

海外投資家はここ数年、中国市場から資金を引き揚げている。中国経済の健全性、政策の方向性、米中関係の緊張に対する懸念が背景だ。

また、国家安全保障やデータの安全性を巡り中国政府と西側諸国がともに監視を強化していることが影響し、中国企業の海外上場も減少している。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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１９９６年１１月２３日、当時のビル・クリントン米大統領とファーストレディのヒラリー・クリントン氏を乗せた大統領専用機「エアフォースワン」は、目的地のマニラに向け着陸態勢に入ろうとしていた。そのとき、同行していた大統領警護隊（シークレットサービス）に、情報機関から不穏な情報が届けられた。空港からマニラ市街に向かう大統領の車列が通るルートに、爆発物が仕掛けられている、と。

警護官らは直ちに、クリントン夫妻が宿泊するホテルに向かう予備ルートに切り替えた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）年次首脳会議のために来訪する米大統領を到着直後に暗殺しようという、国際武装組織アルカイダによるとみられている陰謀は、かくして失敗に終わった。

米大統領夫妻の車列が渋滞する代替ルートをノロノロと進んでいる間に、フィリピンの警備当局は、車列が通過するはずだった橋に仕掛けられた強力な爆発物のほか、近くに乗り捨てられたＳＵＶ（スポーツ多目的車）にカラシニコフ自動小銃ＡＫー４７が積まれているのを発見した。退役した警護官４人がロイターに明らかにした。

この暗殺計画は、アルカイダによる米国攻撃の最初期の試みの１つとして、２０１０年と１９年に出版された書籍で簡単に触れられている。

今回、退役した大統領警護官８人（そのうち７人は事件当時マニラに派遣されていた）が、失敗に終わった計画について、ロイターにきわめて詳細な証言を寄せた。

ロイターでは、クリントン氏の生命を狙ったこの計画について、米連邦政府が捜査を行ったという裏付けを得られなかった。またロイターでは、情報機関が極秘の捜査を行ったかどうかを独自に確認することはできなかった。

ロイターが取材した複数の元警護官によれば、マニラでの事件には、未解決の疑問が残っているという。

「なぜ、捜査の進展を見守るためにマニラに留まるよう命じられなかったのか、ずっと不思議に思っている」と語るのは、今回初めて口を開いた７人の警護官の１人で、当時マニラに派遣された大統領警護隊の首席情報官を務めたグレゴリー・グロッド氏だ。「大統領がマニラを離れた翌日には帰国させられた」

大統領警護隊のアンソニー・ガグリルミ報道官は、「事件はあったが、今も機密扱いになっている」と話す。同報道官は、米国がとった対応について、その有無も含めてコメントを控えた。

クリントン元大統領に対しても、広報担当者とクリントン財団を通じて何度も取材を申し込んだが、回答は得られなかった。

当時クリントン政権で大統領首席補佐官を務めたレオン・パネッタ元中央情報局（ＣＩＡ）長官は、この事件については承知していないが、大統領暗殺の企みがあったのであれば捜査しなければならないと話した。

「元首席補佐官としては非常に気になる。誰かがこの情報を棚上げにして、この種の実際にあった出来事を知っておくべき人の注意を惹かないようにしたのではないか、知りたいところだ」

１９８６年制定の法律では、他国の過激主義組織が米国籍保有者を海外で殺害しようと試みた場合、米国刑法上の罪に問われる。訴追には、司法長官の許可を得たうえで連邦捜査局（ＦＢＩ）が動くことになる。９６年当時の司法長官は、故ジャネット・レノ氏だった。

マニラでの暗殺計画について、ＦＢＩはコメントを控えた。

当時マニラで駐フィリピン米国大使を務めていたトーマス・ハバード氏を含め４人の元米当局者は、ロイターに対し、失敗に終わった暗殺計画があったことを認めたが、米国による捜査やその後の対応についてはやはり承知していないと語る。

元指導者のウサマ・ビンラディン容疑者の死から１３年経った現在では、アルカイダは衰退している。だが国連の専門家パネルは１月２９日の報告書で、１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃が「欧州のムスリム社会内で過激組織の新たな人材獲得に向けた取り組みを活発化させた」として、アルカイダによるハマス支持の宣伝工作を指摘している。

＜不穏な機密情報＞
前出のグロッド氏によれば、その後、ある米国の情報機関がこの暗殺計画について、ビンラディン容疑者の命令により、アルカイダ工作員と、アルカイダの影響下にあるとされるフィリピンのイスラム過激派集団アブサヤフによって立案されたものとの判断を示したという。

グロッド氏はこの情報機関を特定することを控えた。ロイターではこの評価について裏付けを得られず、またＣＩＡはコメントを控えた。

シンクタンクの国際危機グループ（ＩＣＧ）による２０２２年の報告によれば、アルカイダは無秩序な状態にあり、存命の指導者はごく少数に留まるという。

フィリピンの大統領府、外務省及び国家警察にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
ロイターの取材に応じた元大統領警護官４人は、９４年のクリントン氏によるマニラ訪問の数日前に、９３年の世界貿易センタービル爆破事件の首謀者であるラムジ・ユセフ服役囚がマニラに滞在していたと話す。同容疑者の叔父であるハリド・シェイク・モハメド容疑者は、２００１年９月の米同時多発攻撃の立案者であり、アブサヤフ戦闘員の訓練も行っていた。

ユセフ服役囚は終身刑と禁錮２４０年の判決を受け、最高レベルの警備下にあるコロラド州の連邦刑務所で服役中だ。

９５年に逮捕されたユセフ服役囚に対するＦＢＩによる最初の尋問調書では、ユセフ服役囚はメディア報道を頼りにマニラ市内のクリントン大統領の訪問予定地を下見していたとされている。この尋問調書によれば、「（ユセフ服役囚は）車列の通過ルート上の１カ所に即席爆発装置を仕掛けることを検討していたとほのめかした」という。

この調書は、ユセフ服役囚は最終的に、警備が厳しく、攻撃のための時間が十分ではないという結論に達したと書いている。

元大統領警護官のうち３人は、ユセフ服役囚が（９４年の）この時、９６年の攻撃を準備していたのではないかと述べ、ＡＰＥＣ首脳会議の日程が９４年末には公になっていたと指摘する。
情報機関による報告書に詳しいというグロッド氏は、「（ユセフ服役囚は）一種の先遣隊だったと思う」と語る。

ユセフ服役囚の弁護士を務めたバーナード・クラインマン氏はロイターに対し、ユセフ容疑者が、失敗に終わった９６年のクリントン氏暗殺計画に着手するために９４年にマニラを訪れたことは「考えられる」と述べつつ、実際に関与したかどうかは疑わしいと話した。依頼人であるユセフ服役囚は「自分を実際の姿よりはるかに大きく見せようという」自慢屋だと説明する。

３人の元警護官は、先に現地入りした大統領警護隊のチームにとって、アルカイダとユセフ服役囚による脅威は不安要素の１つにすぎなかった、と語る。

フィリピン当局は、イスラム過激主義だけでなく共産主義の反政府勢力とも戦っており、クリントン夫妻到着の数日前にも、警察がマニラ空港とＡＰＥＣ首脳会議の会場となったスービック湾のカンファレンスセンターでそれぞれ爆弾を発見していた。米国務省は、大統領夫妻到着の前日に、マニラ駐在の米国外交官らに対して脅威を警告している。

グロッド氏はロイターに対し、マニラ派遣は「（脅威関連の）情報という点で、自分にとっては過去最悪の先遣任務だった」と語る。

クリントン大統領のマニラ訪問に随行した軍事顧問のロバート・「バズ」・パターソン退役米空軍中佐によれば、マニラ訪問前には、最高機密とされる毎日の大統領向けブリーフィングでも、危険が大きく取り上げられたという。

＜橋に仕掛けられた装置＞
クリントン大統領がマニラに到着したのは夜だった。
「エアフォースワン」が着陸態勢に入るなか、大統領警護隊のダニエル・ルイス警護官が、ホテルに向かう主要ルート上の「橋の上に爆発物」が仕掛けられたという情報を空港にいる大統領警護隊に伝達した。

機内のクリントン夫妻の居室の外では、大統領警護の随行部隊を指揮していたルイス・マーレッティ氏が、米情報機関で働く氏名不詳の当局者から、「橋上での婚礼」を話題にする通話を盗聴したと警告する電話を受け、同じ結論に達したという。

後に大統領警護隊長官に就任するマーレッティ氏はその数年前、「婚礼」とは「暗殺を意味するテロリストの符牒」であると特定する情報機関による報告に接していた。予定されていた車列のルートを見ると、クリントン夫妻が宿泊するホテルまでの主要ルート上に３カ所の橋があった。

マーレッティ氏は、盗聴対策を施した無線連絡でグロッド氏に「危険だ。ルートを変更する」と話したことを覚えているという。グロッド氏もこの件をめぐるマーレッティ氏の回想を裏付けている。

マーレッティ、ルイス、グロッドの３氏によれば、クリントン氏を狙った爆弾は本来のルート上にある橋の配電盤の上で発見されたという。３氏はそれぞれ１９９８年、２００３年、２０１１年に大統領警護隊から退役している。

クリントン大統領の現地到着を伝えるロイターの映像では、爆発物処理班が橋の上の配電盤の側面に爆発物を取り付け、爆破する様子が映っている。配電盤の上部には爆弾は確認できなかった。

警護官らによれば、フィリピンの警備担当者が、橋の反対側の端に乗り捨てられていた赤い三菱自のパジェロを回収したという。車内では複数の自動小銃ＡＫー４７が見つかり、犯人らはこの車で橋を封鎖し、クリントン大統領の車列に対して銃撃を加える計画だったものと考えられるという。

グロッドとマーレッティ両氏は、その翌朝、米国大使館で米情報機関当局者から暗殺計画について説明を受け、爆発物の写真を見せられたという。

爆発物は、ＴＮＴ火薬が詰まった箱の上部に複数の小銃てき弾が据え付けられ、起爆装置としてノキア製携帯電話が使われていたという。ルイス氏と、マニラ現地警護チームの責任者だったクレイグ・アルマー氏も、後日その写真を見たと話している。

元国務省テロ分析官のデニス・プルチンスキー氏は２０２０年、反米テロリズムの歴史を研究しているときに、この失敗した暗殺計画のことを知ったという。同氏は、クリントン大統領が１９９５年、米国民を標的とした国内外での「あらゆるテロ攻撃を積極的に抑止、無効化、対応」し、その責任者を「逮捕、訴追」することを宣言した大統領令第３９号を発令したと指摘する。

９８年８月、ケニアとタンザニアの米国大使館がアルカイダによる自爆攻撃を受けて２２０人が死亡して、ようやくクリントン政権は巡航ミサイルによる攻撃で報復した。

だがそれでも、ビンラディン容疑者による新たな攻撃計画を食い止めるには至らなかった。

トランプ前大統領の選挙陣営は２８日、今年１１月の大統領選の選挙資金集めについて、トランプ氏の集金額がバイデン大統領の額に及ばないとの見方を示した。

選挙陣営のアドバイザーは、記者との電話会議で「バイデン氏と同じ額の集金は決してできない」と述べ、集金額の差は、バイデン氏への富裕層の大口献金によるものだと指摘した。トランプ氏の選挙活動は、草の根の労働者階級の献金に支えられていると印象付けようとしているとみられる。

別のアドバイザーは「（トランプ氏は）全米の何十万という草の根の献金者によって支えられており、その全ての支持が票につながるのだから、むしろその方がいい」と強調した。
非営利団体オープンシークレッツによると、バイデン陣営がこれまで集めた資金は１億２８７０万ドルで、大口献金が占める割合は５５％、小口献金は４５％だった。

一方、トランプ氏の集金額は９６１０万ドルで、大口献金が６４％、小口献金は３６％だった。

#米大統領選

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２

YouGovの最新世論調査によると、米国を含む世界規模の大火災が発生した場合、兵役年齢に達した米国人の大多数は戦うことを拒否するだろう。

これは私たちの外交政策と米国の将来について何を物語っているのでしょうか?

また今日: マッシー下院議員が牛にタグを付ける圧政を暴露。

最後に：テキサス州知事が宣戦布告…合衆国憲法修正第 1 条に基づいて！

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#ロン・ポール

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３

国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２８日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人に基本的な食料を遅滞なく届けるために必要かつ効果的な措置を講じるよう全会一致で命じた。

ＩＣＪは「ガザのパレスチナ人はもはや飢きんのリスクに直面するだけでなく、飢きんが起きている」と指摘した。

今回の措置は、イスラエルがガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして提起した訴訟の一環として、南アフリカが要求した。

ハマス幹部のバセム・ナイム氏は今回の命令を不十分とし、人道危機を食い止めるには、イスラエルに軍事攻撃停止を命じる必要があると主張。

「われわれはガザ、特にガザ北部における人道的悲劇を終わらせるためのいかなる新たな要求も歓迎するが、ガザの人々が見舞われている悲惨な状況に対する絶対的な解決策として、停戦命令を望んでいた」とロイターに語った。

イスラエル外務省は、現時点でコメントしていない。

ガザ地区の人道状況が深刻さを増す中、ICJ＝国際司法裁判所はイスラエルに対し、人道支援が確実に届くよう、搬入ルートの拡大などあらゆる措置を講じることを追加の暫定措置として命じました。
これに対しイスラエル外務省は「必要不可欠な支援物資の流入は制限していない」などと反論しています。

イスラエル軍は29日、ガザ地区北部のシファ病院でハマスの軍事部門の幹部を殺害したとしているほか、ガザ地区の中部や南部でも軍事作戦を続けています。

ガザ地区の保健当局は、過去24時間で62人が死亡し、死者数は3万2552人に上るとしています。

戦闘が続く中、国際司法裁判所は28日、「ガザ地区のパレスチナ住民の生活環境がさらに悪化し、すでに飢きんが始まっている」という認識を示し、イスラエルに対し、人道支援がガザ地区全体のパレスチナの人々に確実に届くよう、すみやかに国連と協力し、支援物資の搬入ルートの拡大などあらゆる措置を講じることを命じました。

これに対して、イスラエル外務省の報道官は29日、「必要不可欠な支援物資の流入は制限していない。イスラエルは人道支援を含む法的義務を果たすべく努力をしている」などと反論しました。

また、ネタニヤフ首相は28日、ガザ地区で拘束されている人質の家族たちと面会し、「強力な軍事的圧力の継続によってのみ人質を取り戻すことができる」と述べたうえで、ラファへの地上作戦の準備を進めていると明らかにしました。

イスラエルが強硬な姿勢を崩さない中、国際司法裁判所の命令が、人道状況の改善につながる見通しはたっていません。

パレスチナ自治政府のムハンマド・ムスタファ新首相は２８日、内閣を発足させた。ガザ地区での即時停戦とイスラエル軍の撤退を優先課題に掲げた。自治政府の通信社ＷＡＦＡが伝えた。

アッバス自治政府議長は今月、ムスタファ氏を首相に指名した。同氏は自治政府の改革を進めるほか、外相を兼務してガザの支援と再建を指揮する。

財務相には金融の専門家であるオマル・ビタル氏が、経済相にはパレスチナ企業家連合の元幹部ムハマド・アムール氏が就く。閣僚のうち８人がガザ出身者。

ＷＡＦＡによると、ムスタファ氏はアッバス氏に宛てた声明で、ガザでの即時停戦とイスラエル軍の完全撤退、同地区への大規模な人道援助が最優先事項と表明した。

「復興プロセスの開始と再建の準備を可能にするために（イスラエルの）侵略と入植活動を停止し、ヨルダン川西岸での入植者によるテロを抑制する必要がある」と指摘した。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・173日目②）

ガザ地区の人道支援を担いながらも、日本や欧米が資金の拠出を停止している、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長がNHKなどの取材に応じ、ガザ地区の人道危機が深まる中で活動を継続する重要性を訴え、日本が再び資金を拠出することに期待を示しました。

UNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いがもたれ、日本を含む主要な援助国の多くが資金の拠出を停止しました。

日本を訪れているUNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は、29日、NHKなどの取材に応じ、「ガザ地区では人々が飢えて亡くなっていて、もはや支援は時間との闘いになっている」と、強い危機感を示しました。

そのうえで「資金が枯渇すれば、ガザ地区の支援だけでなく、UNRWA職員の立場も危うくなる。ガザ地区では未曽有の人道危機が発生していて、現地に拠点をおく私たちの活動を継続することは極めて重要だ」と訴えました。

ガザ地区の人道危機が深まる中、今月に入ってカナダやスウェーデン、フランスなどが相次いで資金拠出の再開を表明していて、去年6番目の拠出国だった日本の対応も焦点になっています。

ラザリーニ事務局長は「日本とは70年にわたってパートナーシップを築いてきた。財政的な貢献に加え、政治的な支援にも期待したい」と述べ、日本も拠出を再開することに期待を示しました。

一方で、最大の資金拠出国だったアメリカについては、「来年3月まで拠出の再開はないと決定されていて、私たちの活動に影響を及ぼすだろう」と懸念を示し、資金不足を補うために、従来の支援国に加えて新たに拠出を申し出ている東南アジアなどの国々の協力を仰いでいく考えを示しました。

イスラエルは２９日、シリア北部のアレッポを空爆し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバー５人を含む３８人が死亡した。治安当局者が明らかにした。

シリア国防省によると、イスラエル軍は現地時間午前１時４５分（日本時間午前７時４５分）ごろ、アレッポ州南東部の複数の地域を攻撃し、多数の民間人と軍人が死亡した。

同時にアレッポと周辺の民間人に対して無人機（ドローン）による攻撃が行われ、これは「テロ組織」が北西部イドリブとアレッポ西部から実施したとの見方を示した。

イスラエル軍はコメントを控えた。

３人の治安当局者はヒズボラの戦闘員５人が死者に含まれていたとロイターに述べた。そのうちの一人は現地の野戦司令官という。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・174日目①）

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３

ロシア連邦捜査委員会は２８日、モスクワ郊外のコンサートホールで２２日発生した銃乱射事件について、実行犯が「ウクライナの民族主義者」と関連している証拠を入手したと発表した。

同委員会は声明で、実行犯がウクライナから多額の現金と仮想通貨を受け取ったとしたほか、「テロ資金」の調達に関与した別の容疑者を拘束したと明らかにした。

コンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」で発生した銃乱射事件では、１４０人超が犠牲となった。ウクライナは銃撃事件への関与を強く否定している。

米ホワイトハウスは２８日、モスクワ郊外のコンサートホールで２２日発生した銃乱射事件にウクライナが関与しているとのロシアの主張を「ばかげている」と一蹴した。その上で「イスラム国」（ＩＳ）が「単独で責任を負う」ことは明らかとした。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、米国はロシア治安当局に対し、モスクワでの大規模な集会に対する過激派による攻撃について書面による警告を伝えたと指摘。「先週のモスクワでの恐ろしい攻撃についてＩＳが単独で責任を負うことは十分に明らか」とし、「実際、米国はこのテロ攻撃の阻止に協力しようとしたし、ロシア大統領府（クレムリン）もそれを認識している」と述べた。

これに先立ち、ロシア連邦捜査委員会は同日、銃乱射事件の実行犯が「ウクライナの民族主義者」と関連している証拠を入手したと発表した。

カービー氏はロシアの発表について「ばかげており、プロパガンダだ」とした。

ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロ事件は29日で発生から1週間となります。プーチン政権はウクライナ側が背後でテロに関与した疑いがあるとする主張を展開していて、国民の結束を図るとともに、ウクライナへの軍事侵攻で攻撃を強める可能性もあるとみられます。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きたテロ事件で、ロシアの当局は、これまでに死者は143人、けが人は360人と発表し、ロシアで起きたテロとしては過去20年で最悪の規模となっています。

事件では4人の実行犯がテロに関与した罪で起訴され、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」はISの戦闘員による犯行だと伝えています。

しかし、プーチン大統領や側近たちはウクライナ側が背後でテロに関与した疑いがあると相次いで発言し、ロシアの連邦捜査委員会は28日、押収品などを分析した結果、「実行犯とウクライナの民族主義者とのつながりの証拠が得られた」と主張しています。

これに対し、ウクライナ側は関与を全面的に否定し、ウクライナ国防省の情報総局は27日、ブダノフ局長の発言を伝え、「ロシア政府は少なくとも2月15日にはテロの準備が進められているという情報を得ていた」とした上で、テロを防がなかったのはウクライナ側に責任を負わせるためだったと主張しています。

プーチン大統領は先の大統領選挙で圧勝しましたが、その直後に起きたテロ事件がみずからの威信を傷つけかねないだけに、ウクライナ側が関与したとする主張を展開することで国民の結束を図るとともに、ウクライナへの軍事侵攻で攻撃を強める可能性もあるとみられます。

米 ホワイトハウス「テロ攻撃の全責任 ISにあること明白」
アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は28日、記者団に対し、プーチン政権がウクライナ側がテロに関与した疑いがあるとする主張を展開していることについて、「ここ数日間、ロシア政府から発信されているデタラメやプロパガンダについて反論したい。テロ攻撃のすべての責任はIS＝イスラミックステートにあることは明白だ」と述べました。

そして、「アメリカはテロを防ぐ手助けをしようとしたし、ロシアもそれを知っている。アメリカはロシア当局に対してテロの脅威に関する明確で詳細な情報を提供していた」と述べ、テロ事件が起きる15日前の今月7日に、アメリカ政府からロシアの治安当局に対して文書で警告を伝えていたと明らかにしました。

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政治学者、米国国益センター名誉会長ディミトリ・シメス🗣️テロ攻撃で何が起こったかについて話すとき🇷🇺ロシアはウクライナと事実上の戦争状態にあり、この戦争でウクライナはテロリストの手口を使っているという事実から始まる。

🇺🇸ワシントンは断固としてこれを認めたくない。なぜワシントンはこれを認める事を恐れているのか？
それはある結果があるからだ。
第一の結果は米国がテロリストの国を武装させ訓練し、資金を供給し、奨励している事を認める事だ。

そして戦場に近いウクライナ領内やキエフにいるCIAの専門家や将校の数を考えると米国は紛争に直接参加している事になる。

従ってウクライナが行っている事はCIAの許可なしに行われているとは考えられない。🐸

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ブダノフ局長は「ロシアの主張はナンセンスだ。たとえ敵国であっても民間人を標的にしたテロは許可しない」として、ウクライナの関与について強く否定しました。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の報道官が２８日、モスクワ近郊のコンサートホールで１４０人以上が死亡した銃撃事件を自賛した。ＩＳのテレグラムチャンネルに音声メッセージを投稿した。

ＩＳはこの事件で犯行声明を出している。

報道官は支持者らに向け、「あなた方がパレスチナにやって来て、終わりなき宗教戦争を戦うためにイスラエルと対峙できるよう神に願う」とも述べ、欧米やイスラエルをはじめ至る所で「十字軍兵士」を標的とするよう呼びかけた。

ロシアの首都モスクワ郊外でテロ事件が起きてから29日で1週間となります。
過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのあるメディアがISによる犯行だと伝え、アメリカ政府などもISが関わったとの見方を示す中、ロシアは、ウクライナ側が関与したとする主張をことさら強めています。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きたテロ事件では、これまでに144人が死亡し、ロシアで発生したテロとしては過去20年で最悪の規模となりました。

これまでに実行犯として4人が起訴され、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は、ISの戦闘員による犯行だと伝えています。

ISは、発生から1週間となるのを前に28日、SNSに犯行を称賛する内容の投稿を行いました。

これに対し、プーチン大統領は、ウクライナ側が背後で関与した疑いがあるとの主張を続けていて、連邦捜査委員会も押収品などからウクライナとのつながりがみられると発表しました。

プーチン大統領は「ウクライナ側には国境を越えるための『窓』が用意されていた」と発言していますが、隣国ベラルーシの国営通信によりますと、ルカシェンコ大統領は、実行犯は、当初ベラルーシに逃亡しようとしていたと発言しています。

さらに、ルカシェンコ大統領は、プーチン大統領との電話会談でベラルーシ側の国境を閉鎖するよう依頼されたと述べていて、主張には食い違いも見られます。

ウクライナは関与を全面的に否定し、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官も28日ロシアの主張を「でたらめとプロパガンダだ」と強調しています。

プーチン政権としては、ウクライナが関与したとする主張をことさら強めることで、当局がテロを防げなかったとする国民の批判をかわしたり、ウクライナへの攻撃を強化するための口実にしたりするなど、さまざまな思惑があるとみられます。

現場近くロシア各地から市民が訪れ追悼
テロ事件の現場となった首都モスクワ郊外のコンサートホールがあった建物は今も規制が敷かれていて、中には入れなくなっています。

それでも現場近くには犠牲になった人々を悼んで多くの花やぬいぐるみが供えられ、事件から1週間となった29日もモスクワだけでなく、ロシア各地から市民が訪れ、花を手向ける様子や涙ぐむ姿が見られました。

現場には、イスラム教徒の人々や中央アジアの大使館の関係者も訪れて追悼していました。

モスクワ市民の女性は「とてもつらかったし、最初はうそだと思った。あの日以来、私はただここを訪れて悲しんでいる」と話していました。

そのうえで「実行犯は、本当は大統領選挙の前に犯行を行い、プーチン大統領を傷つけようとしたのではないか。タジキスタンの人々に指示した人がいたはずだ。われわれは警戒を強めて国内の安全を確保する必要がある」と話していました。

またロシア西部のニジニ・ノブゴロド州から孫と一緒に訪れたという女性は「お悔やみを申し上げたいし、心から残念に思う」と話していました。

そしてテロ事件の背景については「ウクライナが指示したのだと思う。ウクライナだけではできないだろうから、アメリカやイギリスの助けを借りたはずだ。しかし、われわれは必ず勝つ」と述べ、プーチン政権の主張に沿う形でウクライナや欧米側が関与したという考えを主張しました。

また、子どもたちと北西部のサンクトペテルブルクから来たという男性は「大きな悲劇だ。これはテロ攻撃であり、必ず指示した人がいる。ウクライナ側が関わった可能性も十分にある」と話していました。

ウクライナの🇺🇸米国バイオ研究所

スラブ人に対するウイルスと病気を発明。
最近、🇳🇱タラブリン駐オランダ・ロシア大使は2023年にウクライナで30以上の米国の研究センター・バイオ研究所が操業を再開したと述べた。

彼らの活動は特にスラブ人に影響を与える生物兵器の製造を目的としている。彼らの活動はウイルスの流出や致命的な伝染病の蔓延のリスクと不可避的に関連している。

ゼレンスキー政権上層部のトップは彼らの多くが戦線のすぐ近くで活動しているという事実である。

🐸🐴民主党と🇺🇸国防総省がこれらの研究所に関する情報を徹底的に隠している事を考えると、ロシア大使の言う事はおそらく正しいのだろう。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ジョンソン米下院議長と電話会談し、ウクライナに対する新たな軍事支援を「議会が迅速に可決することが極めて重要だ」と伝えた。短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で明かした。

ジョンソン議長に戦況を説明し「ロシアの空爆テロの劇的な増大」についても伝えたという。

夜のビデオ演説では「（ウクライナの都市に対するロシアの攻撃は）エスカレートしており、わが国の物理的な防衛力によってのみ阻止できる」ともジョンソン氏に伝えたと明らかにした。

「米議会がリーダーシップを維持することは、自由の防衛がわれわれの国々や世界の大多数を束ねる思想であり続けるためにとても重要だ」とした。

一方、ウクライナのウメロフ国防相は２８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とウクライナの臨時会合で、同盟国に防空強化を要請。今年のロシア空爆による影響はほぼ全て民間インフラに及んだと述べた。

また、ウクライナ軍によると、シルスキー総司令官が米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長と電話で会談。ロシアの空爆に対する防衛の強化など「不可欠な米国のウクライナ支援問題」を協議したという。

ロシアのラブロフ外相は２９日公表されたインタビューで、ウクライナが提案した和平案は制圧地域からのロシア撤退など受け入れがたい概念を土台にしており無意味だと述べた。

ロシア紙イズベスチヤに対し、和平サミットはロシアの参加を認めるなど基本部分が修正されるまで成功しないと語った。

「われわれは話し合う用意があるが、ゼレンスキー（ウクライナ大統領）の『平和の公式』に基づく協議はしない」と強調。

２０１４年に併合したクリミアを含めロシアが占領地域から撤退し、１９９１年のソ連崩壊後のウクライナ国境を回復することを求める条項は受け入れ難いと一蹴した。和平案はロシアに２２年２月の軍事侵攻の責任を取らせる方法も求めている。

ゼレンスキー氏は自身の和平案に基づかない交渉を拒否している。

ラブロフ氏は和平サミット開催に同意しているスイスの当局者と会談したとし、サミットにはロシアも参加し、現実的な条件で行われるとの確約を得たと述べた。

同氏によると、スイス当局者はロシア抜きでは何も解決しないと理解を示した。和平計画が「集団的産物」になった段階でロシアが招待されるという。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ウクライナのクレバ外相は、インドのロシアとの緊密な関係はソビエト連邦時代の遺産に基づくものだとし、ウクライナ支援に向け再考するようインドに促した。英紙フィナンシャル・タイムズが２９日に報じた。

クレバ氏は２８日、インドの首都ニューデリーを訪問。ウクライナの和平に向けて政府の見解を推進し、両国関係の強化を目指す。

インドは伝統的にロシアと経済や防衛面で深い結び付きがあり、２０２２年にロシアがウクライナに侵攻した際にはロシアへの批判を控えた。

クレバ氏は、貿易や技術分野でウクライナとの関係を強化することでインドが得られるものは多いとし、ウクライナの戦後復興におけるインド企業の役割に言及した。

インドとの貿易を回復させ、ウクライナ産ひまわり油など農作物の輸出再開、インド産品の輸入拡大を進めたいとしたほか、インド製重機の輸入に関心があるとも述べた。

#ウク豚（クレバ）

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ロシアの石油会社に対する中国、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の銀行の原油・燃料売却代金送金が遅れている。ロシアのウクライナ侵攻を受けた米国の対ロシア制裁の影響を銀行側は懸念しており、最大数カ月の遅れが生じているという。事情に詳しい関係者８人が明らかにした。

２８日のウクライナ統計局の発表によると、２０２３年の同国国内総生産（ＧＤＰ）は５．３％のプラス成長となった。ロシアが侵攻した２２年は、約３０％のマイナス成長だった。

スビリデンコ第１副首相兼経済相は今年１月、５％のプラス成長を予想していた。

統計局は開戦以来、完全なデータを発表しておらず、今回は侵攻後初の通年の数字発表となった。内容は１行のみで、成長要因の詳細には触れなかった。

当局者らは、２２年のＧＤＰはマイナス２８．８％だったとし、今年は４．６％のプラス成長を期待するとしている。

西側の支援に大きく依存する現在のウクライナにとって不可欠となっている米国の経済支援は、共和党の反発で数カ月にわたり滞っている。

ただ、マルチェンコ財務相はテレビ放映されたコメントで、４月に支援策が米議会で可決されるとみる「あらゆる根拠がある」とし、「様々な予想外の事態が考えられるものの、われわれは（可決に対し）極めて楽観的」と述べた。

#ウク豚（マルチェンコ）

ウクライナで29日、ロシア軍がおよそ40発のミサイルなどで大規模な攻撃を行い、各地の発電所などが被害を受けました。ロシア軍はこのところエネルギーインフラ施設への攻撃を繰り返していて、ウクライナは防空能力の強化に向けて支援を呼びかけています。

ウクライナ空軍は29日、ロシア軍が燃料やエネルギー関連の施設を狙って39発のミサイルと60機の無人機による大規模な攻撃を仕掛けたと発表しました。

このうちほとんどを撃墜したとしていますが、ウクライナのエネルギー企業は3つの火力発電所が深刻な被害を受け、従業員1人がけがをしたと発表しました。

また、シュミハリ首相はSNSで東部ドニプロペトロウシク州や、中部チェルカーシ州、西部リビウ州など6つの州でエネルギー施設などが被害を受け、複数の地域で停電になっていると明らかにしています。

一方、首都キーウでは被害はありませんでした。

ウクライナでは今月22日にもロシア軍のミサイルや無人機による大規模な攻撃によって東部ハルキウ州などで一時、100万戸以上が停電する影響が出ています。

シュミハリ首相は「重要なインフラを保護し、市民を守るためにより多くの防空システムが必要だ」として防空能力の強化に向けて欧米に支援を呼びかけています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

#経済統計（アメリカ・雇用統計・フィラデルフィア連銀「少なくとも80万人を過剰(水増し)報告している」）

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#J_Sato（雇用統計）

米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は２８日、企業利益は依然として高水準にあるとの認識を示した。

家計のコストを低減するためバイデン政権はまだやるべきことがあるとし、「企業利益が依然として高水準にある中、バイデン大統領は企業に対し、節減分を消費者に還元するよう引き続き求めていく」と述べた。

根強い物価高や住宅費高騰に対する有権者の態度に苦慮するバイデン氏にとって、家計コストの低減は優先課題の一つとなっている。

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４

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おととし、経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者で、詐欺などの罪で有罪の評決を下されていたバンクマンフリード被告に対し、ニューヨークの連邦地裁は28日、禁錮25年の判決を言い渡しました。

おととし11月に経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者で、CEOを務めていたサム・バンクマンフリード被告は顧客の資金を不正に流用したなどとして、詐欺や資金洗浄＝マネーロンダリングなど7つの罪で起訴されていました。

バンクマンフリード被告は去年11月、ニューヨークの連邦地裁の陪審から7つの罪すべてで有罪の評決を下されていて、28日、裁判所は被告に対し、禁錮25年の判決を言い渡しました。

FTXが裁判所に提出した資料によりますと、損害を受ける利用者は100万人を超える見通しです。

暗号資産業界で過去最大の規模とされるFTXの経営破綻とバンクマンフリード被告の事件は業界に大きな影響を及ぼし、金融当局が規制を強めるきっかけとなったほか、投資家の資産保護をめぐる議論も活発になりました。

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４

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、2か月連続で低下しました。

経済産業省によりますと、先月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で97.9となり、前の月を0.1％下回りました。

自動車メーカーの「ダイハツ工業」が国の認証を不正に取得した問題で出荷を停止したことや、「SUBARU」が群馬県内の工場での死亡事故で稼働を一時、停止していたことなどを受けた「自動車工業」など、全体の15業種のうち、7業種が低下しました。

一方、企業の生産計画は、今月と来月は、いずれも上昇すると見込んでいるものの、ことし1月からの落ち込みが大きいとして、経済産業省は「一進一退ながら弱含んでいる」という基調判断を維持しました。

経済産業省は今後の見通しについて「能登半島地震の影響で生産を停止していた企業は再開してきている。自動車工業についても、稼働を停止していた自動車メーカー各社が生産を再開し始めていて、状況を注視していきたい」としています。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月より0.2ポイント悪化しました。完全失業率が悪化したのは、去年7月以来となります。

総務省によりますと、先月の就業者数は6728万人で、前の年の同じ月と比べて61万人増え、19か月連続で増加しました。

一方、先月の完全失業者数は177万人と、前の年の同じ月と比べて、3万人増えました。

完全失業者数が増加するのは3か月ぶりです。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月と比べて0.2ポイント悪化しました。

完全失業率が悪化したのは、去年7月以来となります。

総務省は「年度がわりに向けて新しく職を探す人たちが労働市場に入ってきていることなどが失業率の悪化につながっているのではないか。悪化が短期的なことなのかどうか、来月以降の動きを注視していきたい」としています。

ことし2月の有効求人倍率は全国平均で1.26倍となり、前の月に比べて0.01ポイント下回りました。能登半島地震の被害を受けた石川県では有効求人倍率が1.41倍と前の月から減少しています。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は2月、全国平均で1.26倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。

都道府県別に見ると、最も高かったのは福井県で1.89倍、次いで山口県で1.68倍、
最も低かったのは大阪府で1.06倍、神奈川県で1.10倍などとなりました。

新規求人を産業別にみると、去年の同じ月と比べて増加したのは情報通信業で4.2％、派遣業や警備業などのサービス業0.7％でした。

一方で、製造業は8.7％、生活関連サービス業・娯楽業で7.9％減少しています。

能登半島地震の被害を受けた石川県は新規の求職、求人とも前の月よりも増加する一方で、求職者の数に求人が追いつかず、有効求人倍率は1.41倍と前の月から0.09ポイント減少しました。

厚生労働省は「製造業や建設業では物価高の影響で新規の求人を出すことが難しい企業が多いとみられる。能登半島地震の被災地では経済活動が困難で、新規で求人を出せないという状況が考えられるため、引き続き、現地の状況を聞き取りながら動向を注視したい」としています。

東京23区の今年度・2023年度の平均の消費者物価指数は速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年度より2.7％上昇しました。食品の値上がりなどが主な要因ですが、記録的な上昇率となった前の年度と比べ、0.2ポイント縮小しました。

総務省によりますと、東京23区の2023年度の平均の消費者物価指数は、速報値で、生鮮食品を除いた指数が前の年度より2.7％上昇しました。

このうち、「生鮮食品を除く食料」が7.3％の上昇となり、食品の値上がりが全体の指数を押し上げました。

一方、消費税導入の影響を除いて40年ぶりの水準となった前の年度の2.9％と比べると、0.2ポイント縮小しました。

また、東京23区の消費者物価指数の今月中旬時点の速報値も合わせて公表され、生鮮食品を除いた指数は前の年の同じ月より2.4％上昇しました。

上昇率は前の月から0.1ポイント低くなり、このうち「生鮮食品を除く食料」は4.6％の上昇で、去年8月から8か月連続で鈍化しています。

値上がりしたものをみると
▽「調理カレー」が24.4％
▽「つゆ」が23.9％
▽「チョコレート」が13.5％
▽「ヨーグルト」が10.5％
それぞれ上がっています。

このほか「宿泊料」は27.7％、上昇しています。

東京23区の指数は全国に先立って公表され先行指標として注目されていて、全国の今月の指数は来月19日に公表されます。

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