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#テレビ

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　デビュー前の氷川を見出し、国民的歌手に育てあげた作曲家の水森英夫氏が語る。

「ぼくのところにまだ連絡はありませんが、（氷川は）人一倍優しいやつだから、細かいことを言って迷惑をかけないように気を使っているんだと思いますよ。歌を続ける気持ちに変わりがないことはわかっているから、ぼくもあえてそれ以上のことは聞かないようにしてるんです。彼なら必ず成功すると思っています」

　氷川が水森氏が作曲した『箱根八里の半次郎』で世に出たのは2000年。高校生のときに水森氏の内弟子となり、長い下積みを経て掴み取った鮮やかなデビューだった。

「18才のときに福岡から上京して、3年近くさまざまなアルバイトをしながらレッスンを受けていました。当時の演歌は“美人”と“着物”が全盛で、演歌を歌いたいなんていう若い男性は氷川くらい。事務所もレコード会社も『男？　いらないよ』という風潮で、彼にもそう言ったんですけど『やります。やってダメならきっぱり諦めます』と言うんです。その頃から芯が強く、自分をしっかり持っている印象を受けました」（水森氏・以下同）

　内弟子の同期には2人の女性がいたが、3人でレッスンを受ける中で、氷川は「いちばん出来が悪かった」という。

「彼より先にデビューした女の子たちはものすごくうまいんですよ。氷川だけは、どんなにレッスンしても声が出なくてね。蚊の鳴くような声で歌うから、歌に説得力がないんです。とにかくデカい声を出せと言って1年近く、発声だけを訓練しました」

　昭和の流行歌や三橋美智也、春日八郎の歌などあらゆる曲に挑戦したが、氷川は何を歌っても合格点を取れなかった。

「ピンと来ないんです。女の子たちの方が全然いい。ところが、あるとき、三波春夫さんの『雪の渡り鳥』や五木ひろしさんの『旅鴉』を歌わせたら、芯を食ったような声で、股旅物の世界がぴったりフィットしたんです。

　ほかにもあらゆる股旅物を歌わせたら、ことごとくいい。これでいこうとテープをレコード会社に持っていったら反応もよかったんですが、肝心のプロダクションが決まらない。結局、9件断られて、最後に拾ってくれたのが長良さんだったんです」

　水森氏が弾くギターに合わせて歌う氷川の声に感心した長良氏は「おれが預かるよ」と即決した。

「あのときの氷川は、ガラスにひびが入っちゃうんじゃないかなってぐらいスッカーンという大きな声で歌ってね。長良さんは『面白い。股旅物が当たるかどうかわからないが、当たったら爆発する。大博打だな』と言ってました。『箱根八里の半次郎』ができあがったとき、耳に焼き付いて離れないフレーズを入れてほしいと言ったのも長良さんです。それで、ぼくが麻雀するときの口癖だった『やだねったらやだね』を加えたら大きな反響があったんです」

　茶髪でピアスをした氷川が歌う股旅物は老若男女の心をとらえ、瞬く間にミリオンヒットを記録。その後も『大井追っかけ音次郎』や『きよしのズンドコ節』などのヒット曲を連発した氷川は“演歌界のプリンス”の名をほしいままにした。

「デビューした年にNHK紅白歌合戦に初出場して以来、22回連続で紅白に出場した氷川さんは国民的歌手として不動の地位を築きました。“自分らしく”やりたいようにやらせてくれた先代の長良会長への恩義は片時も忘れたことがないそうです。それだけに長良氏が急逝したときは誰よりもショックを受けていたといいます」（前出・芸能関係者）

　精神的支柱を失った氷川の心は大きく揺れ動き、次第に演歌歌手、男性歌手として活動することへの複雑な思いを吐露するようになった。

「苦悩する本心を隠さなくなり、『30代の頃は朝起きたら“氷川きよしになる”ことがつらくて眠れなかった』と打ち明けたこともある。演歌界の貴公子と呼ばれることに抵抗を覚えていたようで、2019年の紅白では囲み取材で『（これからは）きーちゃんらしく。きよしくんにはさよなら』と発言し、報道陣を驚かせました」（芸能リポーター）

　同年の紅白で、氷川は「紅白限界突破スペシャルメドレー」を披露し、着物で一節歌った後、黒いラメ入りの衣装に着替えて『限界突破×サバイバー』を熱唱。ヘッドバンギングしながら、激しくロックを歌う姿がお茶の間の度肝を抜いた。

「既存のイメージとの“決別”を宣言した氷川さんは呼び名を自ら“キー”に改めた後、自然体で生きるという意味でnaturalを加えたKIINAと名乗るようになりました。10代の頃から自分らしさを追求してきた氷川さんにとって、社会がつくり上げた固定観念やジェンダーを超えることは積年の願い。『60才になってズンドコは歌いたくない』と本音を漏らしたこともあり、演歌路線にこだわる前事務所とは、いつしか考え方にズレが生じるようになっていたようです」（前出・芸能関係者）

　水森氏が続ける。

「彼は昔からセルフプロデュースに長けているんです。普通なら一度売れれば、同じやり方であと何年は食べていけるかなと思うものですが、彼に限ってそんな考えは毛頭ない。豊かな発想で歌い方や見せ方を工夫して、新しいことに次々挑戦するんです。

　ぼくは長良さんの事務所に氷川を預けたつもりだったので（独立には）多少残念な気持ちもありますが、自分で決めた道なのだから、やり遂げてほしい。これからは次世代のスターを育てるような立場になってもらいたいですね」

　5月上旬の昼下がり、氷川はスタッフとともに都内の大型スーパーに出かけていた。黒いキャップをかぶり、白いTシャツにベストを羽織ったスポーティな装いで足元も軽い。本誌記者が声をかけると「事務所の人に話さないように言われてるの」とすまなそうな顔で話したが、復帰前と印象は変わらず、表情も晴れやかだった。氷川が”東京の母”と慕う作詞家で音楽評論家の湯川れい子さんが言う。

「氷川さんは日本にとってすごい大事な歌い手さん。100年に1度出てくるかどうかというぐらいの素晴らしい才能と声を持った人です。待ってるお客様がたくさんいらっしゃるし、誰に気兼ねすることもなく、思いっきり羽ばたいてみんなを喜ばせてほしい。決して簡単なことではないと思いますけど、頑張ってほしいですね」

　8月に復活公演を行った後、10月には全国の劇場を回るという氷川。「初心を忘れず、自分らしく、歌い続けていきたい」と意気込む、新生氷川のさらなる“限界突破”をファンならずとも待ち望んでいる。

#エンタメ

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4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京・千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。

“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は
選挙の経緯や「選挙の自由妨害罪」についてはこちらでも

捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。

捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。

「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京・江東区のJR亀戸駅前でほかの候補者が行っていた演説を車のクラクションを鳴らすなどして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の妨害にあたるとして、警視庁から警告を受けていました。

警視庁にはほかの複数の陣営からも選挙の妨害を受けたという申告があり、被害届が受理されているものもあるということです。

陣営が演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例だということです。

機動隊員が警戒するなか 約2時間半の捜索
東京・千代田区にあるつばさの党の事務所が入る建物の前では、午前11時ごろ盾を持った警視庁の機動隊員が建物の入り口に立って警戒するなか、捜査員が捜索に入りました。

捜索は、およそ2時間半行われ、午後1時半ごろ、捜査員が複数の段ボール箱などを捜査車両に積み込んでいました。

黒川代表「暴力ふるっているわけではなく言論の行為」
自宅が捜索を受けた政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表は、取材に対し「我々は表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解している。別に暴力をふるっているわけではなく、持っている権利を行使している。私たちがやっていることは、言論の行為で、多少、乱暴だという認識はあるが、権力者が言論行為をとめることは絶対にあってはならないことだ」などと話しました。

自民党 梶山幹事長代行「街頭演説は重要な機会 党として議論」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で「街頭演説は国民に候補者の主張を直接伝えることができる大変重要な機会だ。選挙の公正さを守り、自由な選挙活動を確保するためにも、仮に選挙妨害を目的とした悪意を持った街頭演説が行われたのであれば、罰則強化を含め今後党として議論したい。党として問題意識は持っている」と述べました。

公明党 山口代表「物理的な妨害は許されない」
公明党の山口代表は記者団に対し「候補者と聴衆がコミュニケーションを取れないほど物理的な妨害を行うことは許されず、選挙活動の自由を主張したとしても限界がある。公職選挙法で何が選挙の自由の妨害にあたるのかを明確にしていくことが重要だ」と述べました。

そのうえで、公職選挙法を改正する必要性について見解を問われ「いきなり法改正というよりも、まず現行法について議論し足らざるところがあれば改正なり新しい制度の検討が語られるべきだ」と述べました。

地元有権者「演説の機会はきちんと平等にあるべき」
衆議院東京15区の江東区に住む30代の女性は「捜索のことはさっき知った。妨害するのではなくてしっかりと政策で勝負をしてほしいと思う。選挙期間中はとてもうるさくて迷惑だったので、演説する機会はきちんと平等にあるべきだと思う」と話していました。

また、40代の男性は「今回の一連のことは有権者として残念に思う。選挙妨害があると有権者が演説を聞くことができなくなる。気持ちよく投票できるようなルールを作ってほしい」と話していました。

これまでの経緯
根本幹事長や黒川代表ら「つばさの党」の陣営は、補欠選挙が告示された4月16日、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、相手の候補者や、応援にかけつけた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴えるなか、拡声機を使って発言したり車のクラクションを鳴らしたりしたほか、電話ボックスの上にのぼって声をあげる一幕もありました。

4月26日にも東京メトロの東陽町駅前で、ほかの陣営の候補が演説をしているそばで、拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判するなど、各地で同様の行為を繰り返しました。

また「つばさの党」の車が、スピーカーを使って批判などを繰り返しながらほかの陣営の候補者の選挙カーのあとを長時間、追いかけるなどの行為もあり、各陣営は、街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急きょ変更したりするなど対応に追われました。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、軍需企業を視察し、兵器の生産に力を入れる姿勢を強調しました。韓国では輸出を念頭に兵器の量産体制を誇示するねらいがあるとの見方も出ています。

13日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が12日までの2日間、新型の兵器を製造する「国防工業企業所」を視察したと伝えました。

紙面には、新たに開発した狙撃銃の製造工場で、キム総書記がみずから試し撃ちして的の中心に命中させたとする写真が掲載されています。

また、先週発射実験を実施した多連装ロケット砲に使う移動式発射台の製造工場にロケット砲が大量に並べられた様子のほか、車両を運転するキム総書記の姿も確認できます。

「国防工業企業所」は北朝鮮で軍需産業を担う「第2経済委員会」の傘下にあり、キム総書記は「最近、国防工業が世界的水準でめざましく発展している」と強調しました。

韓国の通信社、連合ニュースは専門家の話として対外的にはロシアなどへの輸出も念頭に兵器の量産体制を誇示するねらいがあるという見方を伝えています。

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#朝鮮半島

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ミャンマーでは3年前のクーデター以降、実権を握った軍による攻撃や弾圧によって、死者の数が5000人に達したことが、ミャンマーの人権団体の独自の集計で明らかになりました。

現地では、軍と民主派勢力などとの間で戦闘が激しくなっており、民間人の犠牲が今後、さらに増えることが懸念されています。

ミャンマーでは、2021年2月1日のクーデター以降、軍が実権を握り、対立する民主派勢力の関係者らの拘束を続けています。

去年秋以降は、国境の周辺で少数民族の武装勢力と、連携する民主派勢力の攻勢で軍側が劣勢となっていて、空爆を強化しています。

こうした中、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」は、独自の集計で、軍による3年を超す攻撃や弾圧によって、5月10日現在、死者の数が合わせて5000人に達したことが明らかになったとしています。

団体によりますと、犠牲者は、軍と民主派勢力の戦闘が続く北西部のザガイン管区や、第2の都市マンダレーなどで数多く出ているということです。

現地では4月に軍が南東部で、タイとの国境にかかる橋の周辺を空爆し、民間人少なくとも15人が死亡しています。

さらに5月9日には、中部マグウェ管区にある僧院も空爆を受けて10人以上が死亡していて、民間人の犠牲者が、今後さらに増えることが懸念されています。

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フィリピン国家安全保障会議のジョナサン・マラヤ報道官は１３日、南シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある岩礁や浅瀬、小島をより厳重に警備すると表明した。

フィリピン沿岸警備隊は１１日、スプラトリー諸島のサビナ礁に船舶を派遣したと発表。フィリピン側は同海域で中国が人工島を建設していると非難している。

マラヤ氏はテレビ番組で「埋め立て活動が行われないようにするのはわれわれの責任だ」と語った。

一方、中国外務省はフィリピン側の非難に「根拠がない」と反発。汪文斌報道官は定例会見で「このところフィリピン側は繰り返しうわさを流し、故意に中国を中傷し、国際社会を欺こうとしているが、無駄なことだ」と述べた。

フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海で中国船が停泊していた浅瀬に新たな埋め立ての兆候を確認したとして、現場に巡視船を派遣して進行を阻止すると発表しました。

フィリピンの沿岸警備隊は、13日までに南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の浅瀬の海底に、人為的に投棄されたとみられる大量のさんごの残骸を確認したと発表しました。

公開された調査活動の映像からは、周辺とは色合いが異なる白いさんごの大量の残骸が海底に積み上がっている様子が確認できます。

沿岸警備隊は、中国海警局の船や中国漁船が長期間にわたってサビナ礁の複数の地点で停泊を続けていたことを確認しているとしたうえで、さんごの残骸は中国による新たな埋め立ての兆候だと主張しています。

サビナ礁についてフィリピン当局は、西部パラワン島からおよそ140キロに位置することから自国の排他的経済水域の内側だとしています。

沿岸警備隊は、13日の会見で、先月中旬から続けている巡視船の現場への派遣を今後も継続し、埋め立ての進行を阻止する方針を示しました。

フィリピン当局はことし3月にも南シナ海の別の海域で周辺とは異なる大量のさんごの残骸を見つけていて、中国による新たな埋め立てが疑われる動きに警戒を強めています。

中国「根拠がなくデマにすぎない」
中国外務省の汪文斌報道官は13日の記者会見で「根拠がなく、デマにすぎない。ここ最近、フィリピン側は繰り返しデマを流して中国側を中傷し、国際社会を誤った方向に導こうとたくらんでいるが、むだな行為だ」と反発しました。

そのうえで「無責任な発言をやめ、事実を直視し、できるだけ早く交渉を通じて意見の隔たりを解決する正しい軌道に戻るよう求める」と述べました。

#中比（南シナ海・人工島）

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#東南アジア

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ドイツでは今年に入って、政治家を標的にした暴行事件が急増している。専門家はポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭や、ソーシャルメディアの普及による社会の分断が背景にあると指摘する。

欧州議会選挙と地方議会選挙に向けて選挙戦が進む中、わずか１週間で政治家を狙った暴行事件が３件も発生した。

ドイツ東部ドレスデンでは３日、与党・社会民主党（ＳＰＤ）所属のマティアス・エッケ欧州議会議員がポスターを貼っていたところ、黒ずくめの集団に殴られて重症を負い、手術を受けた。ノルトホルンでは男が議員に卵を投げつけて顔を殴り、ベルリンでは上院議員がカバンで殴られた。

投票を控えて緊張が高まるのはいつものことだが、政党関係者やアナリストの間からは、何か変化が起きているとの声が出ている。連邦刑事庁の発表によると、身体的傷害を伴う襲撃事件が急増しており、２０２３年通年の２７件に対して今年は既に２２件に上る。

ソーシャルメディアによるあおりを受けた対立のエスカレート、ポピュリストによる分断や「口撃」で、選挙戦は殺伐としたムードになっている。

デュッセルドルフ大学の政治学者シュテファン・マルシャル氏は「感情的な二極化が起きており、反対勢力は『敵』に位置付けられている」と述べた。

ロイターは身体への攻撃もしくは言葉による攻撃を受けた政治家１２人を取材。そのほとんどが、敵対的な風潮に候補者や選挙活動家がおびえ、最終的に選挙結果がゆがめられてしまうことを主なリスクに挙げた。

「自分はここでは必要とされていない。姿を消すべきだと感じるようになる」と、東部テューリンゲン州の地方選に中道左派のＳＰＤから立候補しているミヒャエル・ミューラー氏は話した。２月に過激思想に反対するデモを組織した後、自宅に火をつけられ「以前は考えもしなかったが、撤退も選択肢の一つになった」という。

＜襲撃の急増＞

政府データによると、ドイツでは２０１９年以降、政治家に対する言葉による攻撃や身体への攻撃が全体で２倍以上に増加した。

政党別で最も被害件数が多い連立与党、緑の党は、党員による昨年の被害報告が１２１９件と１９年から７倍に急増。次に多いのは極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の４７８件、３番目がＳＰＤの４２０件。

ＳＰＤや緑の党など与党政党の関係者は、雰囲気が険悪になって対立が激化したのはＡｆＤによる過激な論調のせいだと非難する。

緑の党の欧州議会議員であるニクラス・ニーナス氏は「公の場で『彼らを追い詰めよう』と放言する政治家がいると、言葉が行動を形成してしまう」と述べた。ＡｆＤの前党首アレクサンダー・ガウラント氏は１７年の演説で、当時のメルケル首相を追い詰めると発言した。

ニーナス氏は小児性愛者、犯罪者といった言葉を投げつけられているという。

一方、ＡｆＤはこうした批判を全面的に否定。共同党首のアリス・ワイデル氏は先週、襲撃事件を政治的利益のために利用しようとする試みは「卑劣かつ無責任」であり、ＡｆＤの政治家やメンバーも頻繁に襲撃を受けていると反論した。

＜自衛策＞

緑の党の政治家は、自分たちに向けられた侮辱的な多くの発言にナチスの影響が強まっていると述べた。テューリンゲン州の緑の党代表マックス・レシュケ氏は「ブーヘンバルト強制収容所に行け」といった発言を挙げた。

警察当局によると、エッケ氏襲撃事件で捜査を受けた４人のうちの１人は、自宅に右翼的な資料を所持していた。また、エッケ氏襲撃グループは以前、やはりポスターを貼っていた緑の党の選挙活動家を襲撃していた。

この襲撃事件を目撃した緑の党の選挙活動家によると、選挙イベント予定の事前公表を避け、標的にされるのを避けるために車にマークを表示するのをやめるメンバーもいるという。

フェーザー内相は先に、政治家や活動家を襲撃した場合の法的処罰を厳格化し、選挙陣営に対する警察の保護を強化する方針を示した。

東部で選挙運動中の政治家によると、既に独自の予防策を講じ、身を守るための講習会の開催も増やしている。東部の町ゲラで緑の党を率いるルイス・シェーファー氏は、もし、誰かが選挙ポスターに害を与えているのを見かけても、それを止めようとして自分の身を危険にさらさないように呼びかけているという。

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アングル：ＥＵ市民の生活水準低下、議会選で極右伸長のパワー溜まる

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を潜在的な過激派政党と国内情報機関が認定していることの是非を問う裁判で、ミュンスターの高等裁判所は１３日、認定は相応であり、憲法、欧州や国内の民法に違反していないという下級審の２０２２年の判決を支持する決定を下した。

情報機関の連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）は、ＡｆＤを２１年から潜在的な過激派政党に分類している。

高裁は「ＡｆＤが特定の集団の人間の尊厳や民主主義に反する目標を追求しているという十分な証拠がある」と指摘した。

フェーザー内相は「判決は、民主主義が自らを守ることが可能なことを示した」と述べた。

ＡｆＤは、詳細を明らかにせず、ＢｆＶに対する批判の一部を裁判所が認めたと述べ、上訴する方針を示した。

ＡｆＤは、今年選挙を実施する東部のいくつかの州で高い支持率を得ているが、党員の人種差別的発言などで最近、厳しい目が向けられている。

#ドイツ（AfD）

スペインのカタルーニャ自治州で12日、州議会選挙が行われ、中央政府のペドロ・サンチェス首相の流れをくむカタルーニャ社会党が第1党となった。一方、同州のスペインからの分離独立を目指す勢力は過半数割れした。

開票率99％の時点で、カタルーニャ社会党は42議席を獲得。大きく議席数を伸ばして勝利した。

これに対し独立派は、カタルーニャ政府の統計局によると、得票率が2017年の49％から42％に落ち込んだ。

今回の選挙では、地域の干ばつ問題や住宅危機などが焦点となり、カタルーニャ自治州と残りのスペインとの関係は大きな争点とならなかった。

カルレス・プッチダモン元州首相が率いる独立強硬派の「カタルーニャのための連合（JxCat）」は35議席を獲得。独立派の最大党としての地位を、現在の州与党「カタルーニャ共和主義左翼（ERC、20議席）」から取り戻した。

しかし全体として独立派は支持を失い、州議会を支配できなくなり、独立運動にとっては打撃となった。

それでも独立派は近年、中央政府から大幅な譲歩を引き出しており、独立の是非を問う住民投票を要求し続けている。

独立派に対する恩赦法が奏功
サンチェス首相は今回の選挙結果を受け、自身のカタルーニャ自治州政策、特に分離独立活動で法的措置に直面しているナショナリストに対する恩赦法の正当性が証明されたと考えるだろう。

JxCatとERCは2019年11月、恩赦法の成立や独立に向けた協議を条件に、サンチェス氏の首相就任を認めた経緯がある。

この恩赦法はスペイン議会で審議中だが、右派の野党から激しい反発を招いている。

2017年に独立を問う住民投票を強行し、その後国外に逃亡したプッチダモン氏は、恩赦法の恩恵を受けてスペインに戻る見込みだ。プッチダモン氏は今回、フランス南部から選挙活動を行った。

連立交渉は長引く見通し
カタルーニャ社会党のサルバドル・イジャ党首は、「カタルーニャに新時代が来た」と結果を歓迎。「スペイン政府とペドロ・サンチェス首相によって実行された政策」によって勝利がもたらされたとし、感謝の意を述べた。

ただし、同党は過半数議席を確保していないため、州政権の樹立にはERCや極左政党スマールから支持を取り付ける必要がある。

JxCatのプッチダモン氏はERCに対し、親中央政府派であるカタルーニャ社会党との連立に参加しないよう求めている。その代わり、JxCatとERCの二大独立派政党での政権発足を目指すべきだとしている。

「ERCが架け橋の再建を望むなら、我々も同じだ」と、プッチダモン氏は述べた。

しかし、同州議会は中央政府派と分離独立派だけでなく、左右の対立でも分裂しているため、交渉は長引くとみられている。新政権が成立しなければ、再選挙となる。

今回の選挙では、保守派の民衆党が大きく躍進し、第4党となった。対照的に、自称中道派のシウダダノスは、カタルーニャ州の主要勢力となってからわずか7年で議席を失った。また、極右新党のカタルーニャ同盟は、分離主義と反移民政策を掲げて2議席を獲得した。

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#EU

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youtu.be

Open: This is "Face the Nation with Margaret Brennan," May 12, 2024

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Full transcript of "Face the Nation," May 12, 2024

イスラエルのネタニヤフ首相との長時間にわたるフィル博士の会話の中で、ガザでの死者数が認められた。

イスラエルは「14,000人のテロリストを殺害」し、「それよりわずかに多い約16,000人の民間人を殺害」した。

ネタニヤフ首相は、これらの民間人は「テロリストが立ち去らせない場所で殺害された」と述べている。

ブリンケン国務長官は、米国はイスラエルがガザで殺害した民間人の数は実際のテロリストの数よりも多いというイスラエルの評価を共有していると@FaceTheNationに語った。

ブリンケン氏は、イスラエルがラファで何をしようとも、武装したハマスが多数残るため、イスラエルは「永続的な反乱」に直面すると警告している。

ブリンケン国務長官は「イスラエルは国際人道法に反する行動をとった」と述べ、イスラエル国防軍の行動を調査するイスラエル国内の「刑事捜査」を含め、「10月7日以降に起きたさまざまな事件を調査する数百件の調査が進行中」であると語った。

しかし、米国はイスラエルが武器共有協定に違反しているかどうかについて「評価を継続する」とした。

「多くの事例でそう評価するのは妥当だ。イスラエルは国際人道法に違反する行動をしていない」とブリンケン国務長官は、イスラエルがガザで国際法に違反しているかどうかについての米国の評価について語った。

米国はイスラエルに武器を送り続けている。

MB: 例えば、共和党の一部議員が主張しているように、精密兵器の開発を一時停止しているのですか?

ブリンケン国務長官：その答えは、ノーです。

ブリンケン氏：「これまでの出来事から判断すると、国際人道法に基づくイスラエルの義務に反する行為があったと判断するのは妥当だと考えているが、まだ最終的な結論は出ていない。イスラエルが自ら行っているように、我々はこうした調査を進める必要がある。」

「実際、我々はシンワル氏を含む指導者を標的にするのを支援することもできる。率直に言って、我々はイスラエルと継続的にそれを行っているのだ。」

ホワイトハウスのジョン・カービー氏は5月9日、情報共有についてこう述べた。米国は以前、人質救出にドローンを使ったことを認めている。

「イスラエルがハマスを排除したガザ地区の一部で、北部やハーンユニスなどハマスが復活しつつある」とブリンケン国務長官は@FaceTheNationで述べた。

同氏は、イスラエルがガザ地区の再建と統治を計画しない限り、「ラファで何をしても武装したハマスが多数残るため、イスラエルは長期にわたる反乱の責任を負わされることになる」と警告している。

アントニー・ブリンケン国務長官は日曜日、「民間人を保護するための信頼できる計画」がなければ、米国は「南部の都市ラファでのイスラエル軍の軍事作戦を支持しない」と述べた。

米国は、イスラエル国防軍がハマス戦闘員よりも多くの民間人を殺害したというイスラエルの評価に賛同するか？「はい、賛同します」と@SecBlinkenは述べ、「評価するのは合理的です…国際人道法に基づくイスラエルの義務に反する行為がありました」と付け加えた。

米国は、いわゆる「愚かな爆弾」3,500個以外にイスラエルへの武器輸送を停止するかとの質問に対し@SecBlinkenは「答えはノーだ」と答えたが、イスラエルがラファに侵攻した場合、「その作戦のために供給しないシステムがいくつかある」と付け加えた。

youtu.be

Blinken says U.S. won't back Rafah incursion without "credible plan" to protect civilians

www.cbsnews.com

MARGARET BRENNAN: Good morning and welcome to Face the Nation. We are learning more about the dire humanitarian situation in Gaza as thousands are fleeing what was once a safe zone, the southern city of Rafah. The challenges facing the Biden administration, from a diplomatic standpoint continue to grow too. Although the U.S. supports Israel's right to retaliate against Hamas for the brutal October 7 attack that killed more than 1,200 people. There are deep concerns about the Palestinian death toll, as even Prime Minister Netanyahu conceded that his forces have in fact killed more civilians than members of Hamas. We begin this morning with Secretary of State Antony Blinken, who joins us from the State Department. Good morning, Mr. Secretary. I know military experts say Gaza is as complicated and challenging a battlefield as any modern warfare has seen. But back in December, President Biden said Israel conducted indiscriminate bombing. In February, he said Israel's offensive was over the top. And then this past week, he was asked on CNN about pausing the delivery of 3,500 bombs. Here's what he said.

(BEGIN VIDEO CLIP)

PRESIDENT JOE BIDEN: Civilians have been killed in Gaza as a consequence of those bombs and other ways in which they go after population centers. I made it clear that if they go into Rafah…I'm not supplying the weapons that have been used historically to deal with Rafah- to deal with the cities to deal with that problem.

(END VIDEO CLIP)

MARGARET BRENNAN: Mr. Secretary, is Israel living up to international humanitarian law standards?

SECRETARY OF STATE ANTONY BLINKEN: Well first Margaret, good morning, and as you know, we put out a full report on that. But let me say this from the start. From day one, President Biden has been determined to support Israel in defending itself and trying to make sure that October 7 never happens again. At the same time, he's been very clear that in doing that, it's imperative that Israel protect civilians, and make sure that humanitarian assistance gets to those who need it. And that's what we've been doing from day one. The report that- that we put out, lays out some of the concerns that we've had throughout this period when it comes to humanitarian assistance, particularly the early months after October 7. And when it comes to the use of weapons, concerns about incidents where given the totality of the damage that's been done to children, women, men, it was reasonable to assess that, in certain instances, Israel acted in ways that are not consistent with international humanitarian law. It's also critical to note that Israel itself has accountability processes to get at this. There are hundreds of ongoing inquiries looking at different incidents that have taken place since October 7. There are criminal investigations that are going forward unlike most other countries in the world, Israel has the ability, the means and the actions to self correct. But we've been on this every single day.

MARGARET BRENNAN: So you have been able then to conclude that Israel has violated US laws and weapons sharing agreements?

SECRETARY BLINKEN: No. We've concluded is in the case of the the use of weapons, as you said, this is an extraordinarily complex military environment in which you have an enemy, Hamas, that committed the most atrocious terrorist attacks on Israel, October 7, and then retreats to Gaza, hides behind and underneath civilians, in hospitals, schools, mosques, apartment buildings. And that makes it very difficult to determine, particularly in the midst of war, exactly what happened and to draw any final conclusions from any one incident. So we have a number of incidents that we continue to look at, to try to get the best possible assessment. The Israelis themselves are doing the same thing. Our assessments will be ongoing. But as I said, given the totality of what we've seen in terms of civilian suffering, in terms of children, women, men caught in this crossfire Hamas is making who've been killed or been injured. It's reasonable to assess that in a number of instances. Israel has not acted in a manner that's consistent with international humanitarian law.

MARGARET BRENNAN: So I understand you're still collecting evidence but on the policy, can you clarify? Because even the lead Democrat on House Armed Services says it's not clear. Is the US slowing down the delivery of any weapons to Israel at this point beyond the 3,500 so-called dumb bombs?

SECRETARY BLINKEN: So let me be clear about this too. First, just to take a step back, no president- no president has done more To defend Israel when it really mattered than Joe Biden. He was there in Israel in the days after October 7, the first American President to go to Israel in the midst of a war. When Iran mounted an unprecedented attack on Israel launching 300 projectiles, including ballistic missiles, the United States for the first time ever participated in Israel's active defense. And we brought together a coalition of countries to defend against the Iranian attack. But we've also been very clear over many months now about our concerns about a major military operation in Rafah. As you know, Margaret, most of the population from Gaza, displaced from the north, and from Central Gaza, has gone to Rafah, there are about 1.4 million people there. And we said to Israel that we cannot, will not support an operation in Rafah, a major military operation, in the absence of a credible plan to protect civilians.

MARGARET BRENNAN: -- and they still haven't delivered.

SECRETARY BLINKEN:-- We have not seen that plan. We have not seen that plan--

MARGARET BRENNAN: -- So- So are you following the delivery of any weapons beyond these 3500 bombs? Are you pausing, for example, precision munitions as some Republicans have claimed?

SECRETARY BLINKEN: The answer to that- the answer that is no. What the President said, and what he's been clear about, in private conversations with the Israelis, which unfortunately, leaked to the press, so the President responded forthrightly when he was asked about it. But what we've been clear about is that if Israel launches this major military operation to Rafah, then there's certain systems that we're not going to be supporting and supplying for that operation. But at present, the only thing that we've delayed and are holding back are these high payload bombs, because we're in an ongoing conversation with Israel, given the impact that those weapons can have, when they're used in densely populated areas, including an area like Rafah--

MARGARET BRENNAN: -- So you still might deliver them?

SECRETARY BLINKEN: So we're in an active conversation with Israel about that. We have real concerns about the way they're used. But here's something else that is critically important, Margaret. We believe two things. One, you have to have a clear, credible plan to protect civilians, which we haven't seen. Second, we also need to see a plan for what happens after this conflict in Gaza is open- is over. And we still haven't seen that because what are we seeing right now? We're seeing parts of Gaza that Israel has- has cleared of Hamas, where Hamas is coming back, including in the North, including in Khan Younis. As we look at- at Rafah, they may go in and have some initial success, but- but potentially at an incredibly high cost to civilians, but one that is not durable, one that's not sustainable. And they will be left holding the bag on an enduring insurgency because a lot of armed Hamas will be left no matter what they do in Rafah. Or if they- if they leave and get out of Gaza as we believe they need to do, then you're going to have a vacuum and a vacuum that's likely to be filled by chaos by anarchy, and ultimately by Hamas again. So we've been working for many, many weeks on developing credible plans for security, for governance, for rebuilding. We haven't seen that come from Israel, we've been working with Arab countries and others on that plan. We need to see that too. We have the same objective as Israel. We want to make sure that Hamas cannot govern Gaza again. We want to make sure it's demilitarized. We want to make sure that Israel gets its leaders. That's what we're determining. We have a different way. And we think a more effective, durable way of getting that done. We remain in conversation with Israel about exactly that.

MARGARET BRENNAN: Mr. Secretary, your national security memorandum that you signed, says Israeli civilian harm mitigation efforts are quote "inconsistent, ineffective and inadequate." The prime minister himself said Israel assesses the IDF killed 14,000 terrorists and 16,000 civilians. Does the U.S. share the Israeli assessment that more civilians have been killed than actual terrorists?

SECRETARY BLINKEN: Yes, we do and I think the report makes clear that while Israel has processes, procedures, rules, regulations to try to minimize civilian harm, given the impact that this operation, this war in Gaza has had on the civilian population–

MARGARET BRENNAN: And yet, you're still surging weapons to Israel.

SECRETARY BLINKEN: – that those have not been- those have not been applied consistently and effectively. There's a gap between the stated intent and some of the results we've seen, but because it's so complicated, in the midst of a war, and particularly in the midst of a war where you have an enemy that hides in civilian infrastructure, hides behind civilians, to make final determinations on these individual incidents. We're looking at the totality of what's happened. We think it's reasonable to assess based on what's happened, that there have been acts that have been inconsistent with Israel's obligations under international humanitarian law, but we haven't drawn definitive conclusions. We need to pursue these investigations, just as Israel is doing itself.

MARGARET BRENNAN: Mr. Secretary, I have so many more questions about this, but I have to also ask you about Ukraine because Russia is making this push, as you know, into Kharkiv and the White House says that Russia is expected to increase troop levels. Is this the reality? Is this the cost of the delay in the U.S. delivering weapons to those frontlines?

SECRETARY BLINKEN: Look, there's no- there's no doubt there's been a cost in the months-long delay in getting the supplementary budget request approved and the equipment sent out to- to Ukraine. Just this week, we did a drawdown of about $400 million in defense equipment for Ukraine coming from the supplemental. So we're doing everything we can to rush this assistance out there. Europeans are doing the same. Look, I'm convinced that Ukraine can effectively hold the line in the east, it can continue to press the advantages achieved for itself in the Black Sea, where it's getting as much out through the Black Sea, feeding the world as it did before the Russian re-invasion of Ukraine, as well as to hold Russian forces at risk, including in Crimea to make it more difficult for them to continue this aggression. We've been providing the systems to do that, but it's a challenging moment. We are not going anywhere, and neither are more than some 50 countries that are supporting Ukraine. That will continue and if Putin thinks he can outlast Ukraine, outlast its supporters. He's wrong.

MARGARET BRENNAN: Mr. Secretary, thank you for your time this morning.

SECRETARY BLINKEN: Thanks, Margaret.

MARGARET BRENNAN: Face the Nation will be back in one minute. Stay with us.

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イスラエル軍は１２日、パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリア東部に戦車を投入した。前夜から激しい空爆や地上砲撃を行い、１９人が死亡、数十人が負傷した。ガザの保健当局が明らかにした。

ガザ保健省によると、イスラエルの軍事作戦によるパレスチナ側の死者は３万５０００人を超えた。

イスラエル軍のハガリ軍報道官は１１日、過去数週間にイスラム組織ハマスが北部ジャバリアで戦闘能力の再構築を試みているのを確認したとし、そうした試みを阻止するため部隊が活動していると述べた。

ガザ市ザイトゥーン地区で活動する部隊がパレスチナ人戦闘員３０人前後を殺害したことも明らかにした。

イスラエル軍はザイトゥーン、サブラ両地区にも戦車を再投入した。軍は数カ月前にこれら地域の大半を制圧したとしていた。

一方、イスラエル軍は南部ケレムシャローム周辺で空襲警報が鳴り、ラファ付近から発射されたロケット弾２発を迎撃したと発表。イスラエル中部アシュケロンでもガザからのロケット弾で空襲警報が鳴り、ハマスが依然ロケット弾攻撃を行えることを示した。

ハマス系のアルアクサＴＶによると、ロケット弾はジャバリアから発射された。

イスラエル軍は、ガザ地区で多くの住民が身を寄せる南部ラファに加え、制圧したとしていた北部でイスラム組織ハマスが再結集する動きがあるとして、地上部隊による攻撃を始めました。犠牲者はパレスチナ側の発表で3万5000人を超え、さらに増えることが懸念されます。

イスラエル軍は、100万人以上が身を寄せてきた南部ラファで地上部隊による攻撃を続けていて、12日、ハマスの戦闘員10人を殺害したと主張しました。

国連はラファからはおよそ30万人が退避したと推計していますが「安全な行き先はない」として戦闘の停止を求めています。

またイスラエル軍は、制圧したとしていたガザ地区北部のジャバリアで、ハマスが再結集する動きがあるとして、空爆に続いて地上部隊による作戦を始めたと発表しました。

住民には事前に退避を求めたと強調していますが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは砲弾が飛び交う中、お年寄りや子どもを含む人たちが逃げ惑ったり、けがをした人が搬送されたりする様子を伝えています。

こうした中、イスラエルでは、今月14日が独立記念日に当たりネタニヤフ首相はその式典に参加する市民との面会の場で「われわれは敵を打倒する。それ以外に選択肢はない」と述べ、あくまでもハマスの壊滅を目指す姿勢を強調しました。

ガザ地区の保健当局は12日、これまでの死者の数が3万5034人に上ったと発表しましたが、犠牲者はさらに増えることが懸念されます。

“ガザ北部に新たな検問所を開設”イスラエル軍
ガザ地区で支援物資の搬入が滞り、人道状況の悪化が懸念されるなか、イスラエル軍は12日、地区北部に接する新たな検問所を設けたと発表しました。

新たに設けられたのは「西エレズ」と呼ばれる検問所で、イスラエル軍が公開した映像には検問所とみられる場所をトラックが次々と通り抜ける様子が映されています。

イスラエル軍は、イスラエルのアシュドッド港からトラック数十台分の小麦粉が搬入されるとしています。

イスラエル軍は「ガザ地区への支援ルートを増やすための努力の一環だ」としていて、開設に当たってはアメリカ政府とも連携したとしています。

ガザ地区をめぐっては、ユニセフ＝国連児童基金が10日、5日間、支援物資が搬入されていないと明らかにするなど人道状況の悪化が懸念されていて、アメリカは一刻も早く検問所を開放するようイスラエル側に求めていました。

パレスチナの地元メディアはイスラエル軍が13日、ガザ地区で多くの住民が身を寄せる南部ラファを空爆したと伝えました。一方、イスラエル側はガザ地区への支援ルートを増やすため地区北部に新たな検問所を設けたと発表し、深刻な人道状況が続くガザ地区への支援拡大につながるかが焦点です。

パレスチナの地元メディアはイスラエル軍が13日未明に、ガザ地区で、100万人以上が身を寄せてきた南部ラファの中心部などに複数の空爆を行い、多くの住民がけがをしたと伝えました。

またイスラエル軍は12日、制圧したとしていたガザ地区北部のジャバリアで、ハマスが再結集する動きがあるとして、空爆に続いて地上部隊による作戦を始めたと発表しました。

住民には事前に退避を求めたと強調していますが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは砲弾が飛び交う中、お年寄りや子どもなどが逃げ惑ったり、けがをした人が搬送されたりする様子を伝えています。

ガザ地区の保健当局は12日、これまでの死者の数は3万5034人に上ったと発表しました。

一方、イスラエル軍は12日、アメリカ政府と連携し、ガザ地区北部に「西エレズ」と呼ばれる新たな検問所を設けたと発表し、検問所とみられる場所をトラックが次々と通り抜ける映像を公開しました。

検問所の開設についてイスラエル軍は、「ガザ地区への支援ルートを増やすための努力の一環だ」としていて、トラック数十台分の小麦粉が搬入される予定だとしています。

国連によりますとガザ地区では食料や燃料などが不足し、人道状況の悪化が懸念されていて、新たな検問所の開設が支援の拡大につながるかが焦点です。

英国のキャメロン外相は１２日、イスラエル軍が計画しているパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの全面的な侵攻について反対すると語った。一方で、イスラエルに対する武器の販売を停止する考えにも反対する姿勢を示した。

キャメロン氏は英公共放送ＢＢＣの取材に答え、イスラエルへの武器販売の停止は、イスラム組織ハマスをより強くし、人質解放の可能性が低くなるとの見方を示した。

ガザで４月に人道支援に従事していた団体の車列に対して攻撃が行われて英国の民間人３人が死亡したことで、英国に対してイスラエルへの武器の販売を停止するよう圧力がかかっている。

キャメロン氏の立ち位置は、バイデン米大統領とは異なっている。バイデン氏は、ラファへの全面的な侵攻が行われた場合、イスラエルへの武器の供給を停止すると警告している。

米国は先週、ラファ侵攻に使われる可能性があるとして、爆弾の供与を停止した。

キャメロン氏は、英国と米国の立場はまったく異なると主張。米国はイスラエルにとって主要な兵器の提供国だが、英国がイスラエルに提供している兵器の割合はイスラエルにとって１％にとどまると指摘した。

イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相は12日、BBCの番組に出演し、イギリスがイスラエルへの武器売却を禁止すれば、イスラム組織ハマスの力を強めることになると主張した。

キャメロン卿はBBCの「サタデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」で、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦は支持しないと発言。一方で、イスラエルへの武器売却の一時停止を計画しているアメリカの政策をまねたりはしないと述べた。

また、イギリスが輸出している武器はイスラエルの保有する兵器の1％でしかないと説明。さらに、イスラエル対し、民間人の保護の強化と人道支援物資のガザへの搬入にもっと取り組むべきだと警告した。

最大野党・労働党のジョナサン・アッシュワース議員は同じ番組の中で、イギリス製の武器がラファで使用されるのは認められないと語った。

イスラエル最大の同盟国であるアメリカのジョー・バイデン大統領は先週、イスラエルがラファで大規模な地上作戦を開始した場合、同国への武器供与の一部を停止すると警告した。ラファには現在、140万人のパレスチナ人が避難している。

国連によると、6日以来、8万人以上がラファから逃げ出しているという。一方で、イスラエル軍の戦車が市街地近くに集まっているという報告も出ている。

アメリカをはじめとする同盟国は、ラファでの地上作戦は多くの民間人の犠牲と人道危機を招くと警告しているが、イスラエルは計画通り作戦を遂行するとしている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ハマス部隊がラファを拠点にしているとし、この部隊の殲滅（せんめつ）を誓っている。

キャメロン卿は番組で、イスラエルの「人々を守る計画」が提示されるまでは、ラファへの全面攻撃を支持しないと話した。

そのうえで、イギリスは「大規模な武器供給国家」であるアメリカとは「全く異なる立場」にあると述べた。

イギリス政府はイスラエルに直接、武器を売っておらず、法的助言に基づいて武器製造企業にライセンスを与えている。一方、アメリカは政府間の武器売却に関する制限が緩やかだという。

キャメロン卿は、イスラエルがガザ地区で人道支援活動を行っていた慈善団体の車を空爆し、イギリス人3人を含む職員が死亡した際、イスラエルへの武器売却を停止するべきだと述べたと説明。「しかし数日後、イランがイスラエルに残酷な攻撃を行った」と指摘した。

「きょう単純に武器輸出のアプローチを変えると発表したところで、ハマスを強化し、人質解放の合意の可能性が薄まるだけだ」

その代わり、ガザ地区に支援物資が届くように「日々努めること」に注力したいと述べた。

米国務省は10日、イスラエルがガザ地区での戦闘で、アメリカから供与された武器を国際人道法に違反して使用した可能性があると発表した。

この調査内容に同意するかとの質問にキャメロン卿は、イスラエルの「行動は十分に良いものとは言えない」とし、支援物資の運び込みについて「良い状態であるという保証がない」と指摘した。

しかし、イギリスは「（アメリカとは）異なるアプローチをしている」とキャメロン卿は強調し、武器売却を停止するなどの政治的な動きを通した「メッセージの発信にはあまり興味がない」と述べた。

「私が関心を持っているのは、イギリスからの圧力を最大化し、人々を助ける結果を出すにはどうすればいいかだ。これには、イギリス国籍をもつ人を含む人質の解放も含まれている」

一方で、イギリス軍がガザ地区入りするという案については一蹴し、「そうしたリスクは取るべきではない」と述べた。

BBCは4月、政府が支援物資の海上輸送を手助けするため、軍を派遣することを考えていると報じた。

「戦争犯罪を支援」と労働党
労働党のザラ・スルタナ議員は、政府が自らのルールに従わず、イスラエルに武器を供給していると批判した。

政府の戦略的輸出ライセンス要綱は、「国際人道法に対する重大な違反を犯したり、助長したりするために使用される明白な危険がある場合」には、武器を売却できないと定めている。

スルタナ議員は、イスラエルに売却する武器の規模は「関係ない」と指摘。「イギリスは今、日常的に行われている戦争犯罪を支援し、助けている」と述べた。

昨年10月7日にハマスがイスラエルを襲撃して以降、労働党は、ガザ地区に対する立場を変えている。ハマスの襲撃では約1200人が殺され、250人以上が人質となった。これを受け、イスラエルはガザ地区への攻撃を開始。ハマスが運営する同地区の保健省によると、これまでにガザ地区で3万5000人以上が殺され、7万8000人が負傷している。

労働党は昨年、ガザでの停戦を要求せず、代わりに援助が流入するよう「人道的一時停止」を支持した。これを受け、同党の幹部議員10人が辞職した。

しかし今年2月には、労働党はガザの状況が「進展」したことを受け、「即時停戦」を求め始めた。

影の内閣の主要メンバーであるアッシュワース議員は、ラファへの侵攻に「イギリス製の武器が使われるのを見たくない」と述べた。

「ラファへの全面的な攻撃は、筆舌に尽くしがたい大惨事となるだろう」

そのうえでアッシュワース氏は、イスラエルへの武器売却に関する法的助言を公表するよう政府に求めた。

英国のキャメロン外相は１２日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部のラファに対する地上攻撃を開始し、英国がイスラエルへの武器供給をやめた場合、イスラム組織ハマスが強化されることになると語った。

イスラエルは１１日、ラファのパレスチナ人に新たな避難指示を出した。地上攻撃の準備の一環と見られる。バイデン米大統領はイスラエルが地上攻撃を行えば、米国は武器供給を停止すると警告している。

キャメロン氏はＢＢＣの番組で、ラファに避難している数十万人のパレスチナ市民を保護する計画がない限り、イスラエルのラファでの作戦を支持しないと述べた。

一方で、イスラエルへの武器提供の点では英国は米国と「全く異なる立場」にあると発言。イスラエルが英国から輸入する武器は全体の１％にも満たず、すでに厳格なライセンス制度で管理されているとした。

キャメロン氏はハマスにとっては人質解放に向けた取引を受け入れることが「より良い答え」だとし、「われわれが（イスラエルへの）武器供給方針を変えると今発表すれば、ハマスが勢いづけ、人質解放の可能性が低くなる」と語った。

トルコのエルドアン大統領は１２日、米国と欧州諸国がパレスチナ自治区ガザでの停戦に向け、イスラエルに十分圧力をかけていないと批判した。

エルドアン氏はイスタンブールで演説し、イスラム組織ハマスがカタールとエジプトが示した休戦案を受諾したにもかかわらず、イスラエルのネタニヤフ政権はガザ最南部ラファで無実の人々を攻撃していると指摘。「だれが平和と対話を望み、だれが衝突の継続とさらなる流血を望んでいるのか明らかになった」と述べた。

「欧州も米国もイスラエルに停戦を強いるような反応を見せていない」とし、「われわれに事あるごとに人権と自由を説く国々が、３万５０００人のガザ市民を虐殺した者どもを公然と支援している」と批判した。

#エルドアン（停戦交渉）

イスラエルのネタニヤフ首相が、パレスチナ自治区ガザで戦後、新政府の支援にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東湾岸諸国が関与する可能性があると述べたことを巡り、ＵＡＥのアブドラ外相は１１日、ネタニヤフ氏には何の法的権限もないと非難した。

ネタニヤフ氏は先のインタビューで、ＵＡＥやサウジアラビアなどの国がガザで戦後に発足する文民政権への支援に関わる可能性があると述べた。

しかしアブドラ氏はＸに「ＵＡＥはイスラエルの首相にこうした措置を取る法的権限がないことを強調し、ガザでイスラエルのプレゼンスを補助する計画に巻き込まれることを拒否する」と投稿。ＵＡＥにはパレスチナ人の希望に応えるパレスチナ政府を支援する用意があり、こうした望みには独立も含まれるとした。

#UAE（ネタニヤフ批判・ガザ戦後支援）

イスラエル軍のハレビ参謀総長は１２日、イスラエル軍が昨年１０月７日に起きたイスラム組織ハマスによる攻撃から民間人を守れなかった責任を負うと述べた。

ハレビ氏はエルサレムの「嘆きの壁」で行われた戦没者追悼記念日に合わせた演説で語った。

ハレビ氏は「私は日々、その重荷を背負い、心の中でその重要性を十分に理解している」と言い添えた。

ハマスによる奇襲攻撃はイスラエルの不意を突き、今も国内に波紋を広げている反発を引き起こした。ハマスによる奇襲攻撃では、ハマスの戦闘員１５００人余りが境界を越えてイスラエルに侵入し、少なくとも１２００人のイスラエル人が殺害された。
イスラエル人の一部は現在も人質としてハマスに拘束されている。

#イスラエル軍参謀総長「責任を負う」

イラクの石油・天然ガス田開発プロジェクトの入札で、中国企業が１１、１２日の両日に１０カ所の開発権を落札した。これまでのところ、外国企業による落札は中国企業のみとなっている。

イラクは主に国内向けの生産増強を目的に、１１日から合計２９のプロジェクトについて入札を実施している。欧州、中国、アラブ地域、イラクなどの２０社が事前に応札資格を得た。

イラクは火力発電所の燃料を、イランから輸入した天然ガスに大きく依存しているため、国内の天然ガス生産を増やしたい意向。ただ、今のところ天然ガス油田に対する応札はゼロとなっている。

米石油メジャーが入札に参加していないことも注目される。

これまでに落札した中国企業は中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）や中国石油化工（シノペック）などだった。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・218目②）

イスラエル軍は１３日、パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリアに投入した戦車をさらに進軍させた。住民やイスラム組織ハマスのメディアが明らかにした。南部ラファでも攻撃を強化している。

ガザにある８カ所の難民キャンプで最大のジャバリア難民キャンプ中心部に向かって戦車が進もうとしている。住民によると、戦車の砲弾が中心部に着弾したほか、空爆によって家屋群が破壊された。

住民や医療関係者によると、キャンプへの夜間空爆で数人が死傷した。爆撃の激しさのため、いくつかのエリアには医療チームを送ることができていないが、死者が出ているという。

一方、エジプトとの境界に近いラファでは、イスラエルが市東部地域への空爆と地上砲撃を強化し、ブラジル地区の家屋への空爆では複数の死者が出た。

住民によると、イスラエル軍の戦車は市東部を二分するサラフディン・ロードを封鎖。ラファ東部は「ゴーストタウン」のままだという。

激しい戦闘が報告され、住民はイスラエル軍の部隊と戦車をラファ南東部で目撃したと語った。

ハマスによると、軍事部門の戦闘員がラファ東部の通りとジャバリア東部でイスラエル軍と銃撃戦を繰り広げている。

イスラエルでは、軍がガザ近くの地域で数回サイレンを鳴らし、パレスチナ側が境界を越えてロケット弾や迫撃砲を発射する可能性があることを警告した。

イスラエル軍はガザ地区の南部ラファへの攻撃を続け、地元メディアは13日も死者が出ていると伝えています。ラファからはこれまでに36万人が避難を余儀なくされたと見られ、同盟関係にあるアメリカからも今後の地上作戦に対する懸念が強まっています。

イスラエル軍はガザ地区南部ラファで地上部隊や空爆による攻撃を続けるとともに、一度は制圧したとしていたガザ地区北部でもハマスが再結集する動きがあるとして攻撃を再開しています。

パレスチナの地元メディアは13日、ラファへの空爆で住民4人が死亡したと伝えています。

また、ガザ地区の保健当局は12日、これまでの死者が3万5034人に上ったと発表しています。

現地で支援にあたるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は13日、ラファからはこれまでに36万人近くが避難したとしたうえで「停戦なしに安全はない」と訴えています。

米とイスラエルの高官 相次ぎ電話会談
こうした中、ラファでの地上作戦をめぐって12日、アメリカとイスラエルの高官が相次いで電話会談しました。

このうち、ブリンケン国務長官はガラント国防相との電話会談の中で、大規模な地上作戦に反対することを伝え、民間人の保護や人道支援を拡大する必要性を強調したということです。

また、サリバン大統領補佐官もハネグビ国家安全保障顧問との電話会談で大規模な地上作戦の代替案を協議したということです。

同盟関係にあるアメリカからも懸念が強まる中、イスラエル軍がラファでの地上作戦を拡大するのかが焦点となっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・219目①）

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ロシアのプーチン大統領は１２日、ショイグ国防相を交代させ、副首相だったアンドレイ・ベロウソフ氏を後任に起用する人事を提案した。

経済学を専門とするベロウソフ氏を国防相に充てることで、ウクライナでの勝利に向けて防衛費の有効活用を図り、経済戦争に備える狙いがあるとみられる。

大統領府によると、プーチン氏の長年の盟友で２０１２年から国防相を務めてきたショイグ氏は、ニコライ・パトルシェフ氏の後任として安全保障会議書記に就任するとともに、軍産複合体の責務も担う。パトルシェフ氏は別の職務に就く。このほか、ラブロフ外相は再任される見通し。

今回の人事刷新は２２年２月のウクライナ侵攻以降にプーチン氏が軍司令部に対し実施した最も重要な変更となる。人事案は議会の承認が確実視される。

大統領府のペスコフ報道官は今回の交代について、軍と法執行当局が国内総生産（ＧＤＰ）の７．４％を占めていた１９８０年代半ばのソ連のような状況に近づいているため理にかなっているとし、こうした支出を国家経済全体と整合的にすることが重要だと説明。プーチン大統領が国防相にエコノミスト起用を望むのはこのためだとし、「革新に前向きな者こそが戦場で勝利する」と述べた。

プーチン氏に非常に近いことで知られるベロウソフ氏は、ロシアのドローン（無人機）プログラムで重要な役割を果たしてきた。

一方、ショイグ氏はウクライナでの戦況を巡り軍事ブロガーらから強く批判され、昨年には民間軍事会社ワグネルの創設者だったプリゴジン氏が反乱を主導した経緯がある。

通算5期目に入ったロシアのプーチン大統領は、新たな政権の人事でショイグ国防相を交代させ、安全保障会議の書記に任命したと明らかにしました。国防相の後任には、経済政策を担当してきたベロウソフ第1副首相をあてる人事案を議会上院に提示したとしています。

ロシアのプーチン大統領は今月7日から通算で5期目に入ったことに伴い、新たな政権の人事に着手していて、ロシア大統領府は12日、2012年から国防相を務めていたショイグ氏を交代させ、安全保障会議の書記に任命したと明らかにしました。

ベロウソフ第1副首相
国防相の後任には、経済政策を担当してきたベロウソフ第1副首相をあてるとする人事案を議会上院に提示したとしています。

これまで安全保障会議の書記を務めていたプーチン大統領の側近、パトルシェフ氏の処遇については近く発表するとしています。

プーチン大統領がベロウソフ氏を国防相に起用するねらいについて、大統領府のペスコフ報道官は「戦場では技術革新に寛容で、迅速に取り組める人物が勝者となる。プーチン大統領は民間人が国防相を務めるべきだと判断した」と述べ、国防予算が増額されるなど戦時体制が続く中、ベロウソフ氏の経済分野での実績などが評価されたと説明しています。

また、プーチン大統領は外相を務めていたラブロフ氏を留任させる人事案を提示したほか、ウクライナへの軍事侵攻の総司令官をつとめるゲラシモフ参謀総長も留任するとしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中で、プーチン大統領が踏み切った今回の人事によって、ウクライナへの戦況にも影響が出るかが注目されます。

アンドレイ・ベロウソフ第1副首相 国内経済政策を担当
ロシア政府によりますと、新たに国防相に起用されるアンドレイ・ベロウソフ第1副首相は65歳。経済政策の専門家として知られ、2013年からプーチン大統領の補佐官を務めたあと、2020年に第1副首相に任命されました。

おととし始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻では欧米諸国が制裁を強化する中で、国内の経済政策を担ってきました。

おととし11月にタイで開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議では、プーチン大統領の代理としてベロウソフ氏が対面で出席しています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、重要ポストの国防相に軍需産業の強化に関わってきた経済分野の閣僚経験者を充てる考えを示しました。
ウクライナでの長期戦や欧米各国との衝突に備えようとしているとの見方も出ています。

ロシア軍はウクライナ東部ハルキウ州に北から国境を越えて侵入し、12日までに9つの集落を掌握したとして攻勢を強めていて、ハルキウ州の知事は2日間で州内のおよそ4000人が避難したとしています。

一方、ハルキウ州と国境を接するロシア西部のベルゴロド州では12日、ウクライナによる砲撃で集合住宅が崩壊するなどして、地元の知事によりますと19人が死亡しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は12日、国防相を務めてきたショイグ氏を交代させ、第1副首相を務めてきたベロウソフ氏を後任に充てる考えを示しました。

米シンクタンク「苦境にある国防省率いるのにふさわしい」
これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ベロウソフ氏が経済閣僚を務めてきたことに加えて「国内の軍需産業を革新させたり、無人機のプロジェクトに関わったりしてきた経歴が、苦境にあるロシア国防省を率いるのにふさわしい」としています。

そのうえで「プーチン大統領がロシア経済と軍需産業を動員して、ウクライナでの長期戦に臨み、場合によっては将来的なNATO＝北大西洋条約機構との衝突にも備えるための重要な一手を打っていることを示唆している」と指摘しています。

専門家「ウクライナ侵攻長期化を見据えた人事」
ロシアのプーチン大統領が国防相のショイグ氏を交代させ、後任に経済政策を担当してきたベロウソフ第1副首相を充てる人事案を提示したことについて、防衛省防衛研究所の兵頭慎治 研究幹事は「非軍人の経済専門家を国防相に据えることによって、政権内の経済エリートが軍事エリートを牛耳るという新たな人事の構図になった」と指摘し、「過去10年間で国防安全保障関連の人事で一番大きな変化ではないか」との見方を示しました。

背景について「今、プーチン大統領は国家予算の大半を戦争に費やす戦時経済体制を強化しようとしているので、より軍事と経済の連携、融合をはかりながら、戦場で効果的な戦闘を目指そうとしている」と述べ、3年目に入ったウクライナへの侵攻がさらに長期化することを見据えた人事だと分析しています。

また、ショイグ氏が国防相から外されたことについては4月、側近の国防次官が収賄の疑いで逮捕されたことも影響している可能性を指摘し「プーチン大統領としても、この戦闘で大きな戦果が出てこない軍の制服組に対し、人心一新を図って、新たな布陣で今後の戦闘に臨むという姿勢を見せたのではないか」と述べました。

ただ、ショイグ氏が新たに任命された安全保障会議の書記は、プーチン大統領が議長を務める政権中枢の要職であるとし「長年の盟友であり簡単に切り捨てるということではなく、引き続きプーチン大統領のすぐそばに置いておくという手だ」としています。

ロシア軍への影響については「軍人の士気低下というおそれもある。経済専門家が大臣になることを制服組からすると必ずしも好ましく思っていないところがある。そうした否定的な影響が出るのかどうか、注目していく必要がある」と述べました。

一方、兵頭氏は、安全保障会議の書記の職を外れるパトルシェフ氏について「むしろパトルシェフ氏の処遇がどうなるかの方が実は気になるところ」と指摘し「クレムリンの中で隠然たる影響力を有してきた人物で、このポストから外れたことがどういう意味を持つのか注目する必要がある」と指摘しました。

また今回、ウクライナ侵攻を指揮するゲラシモフ参謀総長が留任となり「軍事面、特に戦闘面では大きな変化はないと思う」とし、ウクライナ侵攻で今後もロシア軍は東部などへの攻勢を続けるとの見方を示しました。

ロシアのショイグ国防相の後任に指名されたアンドレイ・ベロウソフ氏は１３日、人事承認手続きの一環で上院国防・安全保障委員会に出席し、住居・医療・福祉給付などの面で兵士のケアを改善する必要があると述べた。

ベロウソフ氏が議会委員会で発言するのは、プーチン大統領が１２日に国防相の交替を提案して以降初めて。ベロウソフ氏の経済の専門家で副首相を務めていた。

国営メディアによると、同氏は兵士への福祉給付に官僚的な手続きが多過ぎると発言。住宅や医療にも問題があるとし「特別軍事作戦の参加者が休暇で戻り、民間の医療機関から混雑しているだけの病院に追いやられるのは厄介だ。この問題を解決する必要がある」と述べた。

軍での経験のない同氏が、兵士の不安に理解を示し、状況改善に取り組む姿勢をアピールしたとみられる。

ロシアのプーチン大統領が国防相への起用を発表したベロウソフ氏が議会の公聴会に出席し、ウクライナでの軍事作戦に参加するロシア兵の待遇改善に努める考えを強調しました。経済の専門家が軍を指揮することによる兵士の不安を抑えるねらいもあるものとみられます。

ロシアのプーチン大統領は12日、国防相を務めてきたショイグ氏を交代させ、経済政策を担当してきたベロウソフ第1副首相を後任にあてる人事を議会上院に提示しました。

ベロウソフ氏は13日、承認手続きの一環として議会の公聴会に出席し、発言しました。

このなかでベロウソフ氏は「休暇で戻ってきた特別軍事作戦の参加者がただでさえ混雑している病院に追いやられるのは困ったことだ。問題を解決する必要がある」と述べるなどウクライナでの軍事作戦に参加するロシア兵の待遇改善に努める考えを示しました。

経済の専門家で軍の経験がないベロウソフ氏としては兵士の士気低下や不安を抑えるねらいもあるものとみられます。

プーチン大統領が経済分野の閣僚経験者であるベロウソフ氏を起用したのは軍事侵攻の長期戦に備え、軍事と経済の連携をはかり、効率的な戦い方を目指そうとしているのではないかとの見方も出ています。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は異例の国防相人事についてSNSで「『終わりのない戦争』のために国力を注ぐ軍事共産主義に国家を移行させている」などと警戒を示しています。

ロシア軍は今月10日からウクライナ東部ハルキウ州に北から国境を越えて侵入し、複数の集落を掌握したと発表するなど攻勢を強めており、今後、戦況に変化があるかどうかが注目されます。

ロシアと国境を接するウクライナ北東部ハリコフ州を攻撃するロシア軍は、国境から約４キロのボウチャンスクの郊外で攻勢を強めている。ウクライナ軍が１２日明らかにした。

ロシア軍は１０日、ハリコフで地上攻撃を開始。これまで東部および南部で長期にわたり戦闘が繰り広げられていたが、北東部に戦線が広がった。

ウクライナ軍参謀本部はロシア軍がハリコフ州で「戦術的成功」を収めたとした。ボウチャンスクへの攻撃にかなりの兵力を動員しており、ロシア側で少なくとも１００人の死亡が報告されているとした。

ロシア軍は同州で９集落を制圧したと発表。

ウクライナ軍のボロシン報道官は、ロシアがボウチャンスクと国境から約７．５キロのリプシに攻撃の照準を合わせていると述べた。

ハリコフ州のシネグボフ知事は、ロシア軍がボウチャンスクへの砲撃を激化させており、約６０００人の住民が避難したと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は定例のビデオ演説で、東部ドネツク州でも同様に激しい戦闘が繰り広げられていると述べた。

一方、ハリコフ州に隣接するロシア西部ベルゴロド州ではウクライナ軍が発射しロシア側が撃墜したミサイルの直撃で集合住宅が崩壊し、少なくとも１３人が死亡した。ロシアの当局者らが明らかにした。

ウクライナ東部のハルキウ州で国境を越えて侵入したロシア軍部隊の攻勢が続く中、ゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州でも激しい戦闘が続いているとしたうえで、ロシア軍による国境を越えた侵入にはウクライナ軍の戦力を分散させるねらいがあると警戒感を示しています。

ウクライナ東部のハルキウ州では北から国境を越えて侵入したロシア軍の部隊が攻勢を強めていて、ロシア国防省は12日、さらに4つの集落を掌握したと発表しました。

ハルキウ州の知事は12日、北部では昼夜を問わずロシア軍の攻撃が続いていて、市民2人が死亡したほか、この2日間で州内のおよそ4000人が避難したと明らかにしました。

こうした中、ゼレンスキー大統領は12日にSNSに動画を投稿し、ハルキウ州に加えて東部ドネツク州でも複数の前線で激しい戦闘が続いているとして困難な状況だとの認識を示しました。

また、今回のハルキウ州への侵入にはウクライナ軍の戦力を分散させるねらいがあるとして警戒感を示し、これに対抗していく姿勢を強調しました。

一方、ハルキウ州と国境を接するロシア西部のベルゴロド州の知事は12日、SNSで州都ベルゴロド市にある10階建ての集合住宅にウクライナによる砲撃があり、少なくとも8人が死亡したと発表しました。

これに対してウクライナ側は関与を否定し「ウクライナへのさらなる攻撃を正当化するための挑発行為とみられる」と指摘しています。

米初の原爆実験、ソ連は予め知っていた　極秘解除文書で判明

🧐 日本への #原爆 投下直前の1945年7月に米国が行った人類初の核実験「#トリニティ実験」について、ソ連の諜報機関は前もって実施予定と使用される核爆弾の情報を掴んでいた。露対外情報庁が秘密解除し、公開した文書で明らかになった。

公開された文書は、1945年7月2日までに作成されたとみられる。そこには「ウラン235なしの元素番号94番（編注：プルトニウム）を使った爆弾である」「7月10日ごろに核実験が行われる見込み」などと核実験予定の詳細が記されていた。

実際に同月16日、米原爆開発を担ったロスアラモス研究所は、ニューメキシコ州で人類初の原爆実験を行った。この際に使われたのは後に長崎に投下されたのと同じ、プルトニウム型だった。

諜報から得られたデータは、ソ連の科学者らの独自の理論や研究の内容と比較され、開発への時間短縮や不必要な資金の出費の抑制に貢献した。こうして戦後米国との冷戦構造に向かうなか、ソ連は1949年に世界で2番目の核保有国となった。

旧ソ連構成国ジョージアの議会で外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法案の審議が進む中、ロシア国営タス通信は１３日、トビリシで行われた抗議デモで米国人２人とロシア人１人を含む２０人が拘束されたと伝えた。

ジョージアの野党は１２日、議員の議会入りを阻止するため、議会の外で徹夜の抗議活動を行うよう呼びかけていた。

コバヒゼ首相は同日、週内に同法案を成立させる考えを示した。

タス通信が目撃者の話として伝えたところによると、１３日の早い時間帯に警察が議会通用口からデモ隊を追い払い始め、いくつかの小競り合いに発展した。

西側諸国とジョージア野党は法案について、権威主義的でロシアに影響されたものだと非難している。

東欧ジョージアで、政府が成立を目指している「外国からの影響に対する透明性法案」をめぐる対立が激化している。野党の指導者らは市民社会に対する抑圧だとして、イギリスに対し、ジョージア政府への厳しい対応を求めている。

与党「ジョージアの夢」は、国外から20％以上の出資を受けている団体やメディアを「外国勢力の利益のためにはたらく組織」として登録する法案の可決を推し進めており、数日以内の成立を目指している。

ジョージア政府は、透明性の向上とジョージアの主権を守ることにつながる法案だとしている。

しかし野党側は、10月に予定されている総選挙を前に、政府が批判の声や野党を抑圧するための法案だと非難。また、ジョージアの欧州連合（EU）加盟をくじく目的もあると指摘している。

ロシアが同様の方法で批判者を抑圧していることから、この法案は「ロシア法」とも呼ばれている。

首都トビリシでは、法案に反対する大規模なデモが行われており、数万人が参加している。

アメリカはこの法案に公然と反対している。ジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障担当）はソーシャルメディアで、アメリアかは「ジョージアでの民主主義の後退を深く懸念している」と書いた。

サリヴァン氏はまた、ジョージアの議員らは「国民の欧州・大西洋への願望か、民主主義の価値観に反するクレムリン（ロシア大統領府）流の外国人スパイ法を通すか、どちらかを選ばなければならない。（中略）我々はジョージア国民の側に立っている」とした。

これとは対照的に、イギリスは控えめに反対を表明している。

ヌスラット・ガニ欧州担当相は先週ひっそりと公表された書面での議会答弁の中で、駐ジョージア・イギリス大使が、首相や大統領との最近の会談で、「一貫してこの法案に対する懸念を表明している」と述べた。

また、自身も4月に、駐英ジョージア大使とこの件について協議したことを明らかにした。

しかしジョージアの野党議員らは、ガニ氏やデイヴィッド・キャメロン外相に対し、さらなる対応を求めている。

イギリスに要望

戦略建設者党のギオルギ・ヴァシャゼ党首は、「キャメロン卿は、2008年にジョージアがロシアに侵攻された際、ジョージアを支持した国際的重要人物の一人だった」と述べた。

「今回は外相として、選挙期間中に野党を締め付けようとする政府の試みを強調するために、同じことをしてくれるようお願いしたい」

統一国民運動のティナ・ボクチャヴァ議員は、「（英議会の）回答書は、イギリス政府がジョージアの状況をひそかに懸念していたことを示している」と話した。

「国際社会が、このような権威主義的な行動に一丸となって反対していると与党に理解させるために、私たちは今、こうした懸念を公にする必要がある」

イギリス外務省の報道官はBBCに対し、この法案について「深く懸念している」と述べた。

「法案を受けた論調や、警察のデモ参加者に対する過剰な武力行使も、深く憂慮すべきものだ」

「我々はジョージア当局に対し、平和的なデモの取り締まりを自制するよう求めている」

「イギリスは、ジョージア政府やトビリシの市民社会グループと接触を重ねている。我々の大使もジョージア政府に対し、法案に関する我々の懸念を一貫して伝えてきた。最近では、4月22日に首相と会談している」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

博士号を持つ高度な専門人材、いわゆる「博士人材」の活躍の場を広げることが課題となるなか、企業の間では、採用の拡大に向けた動きが広がり始めています。

▽飲料大手のキリンホールディングスは、2023年度の採用活動から、博士人材の採用に向けた専門のホームページを開設し、新卒採用に加え、博士号を取得した人の中途採用も行っています。

会社では、博士人材の採用を年々増やしているということで、2023年度に研究職として採用した社員に占める博士人材の割合は、前の年度と比べ、およそ2倍に増えたということです。

人財戦略部 門田智之さん
人財戦略部の門田智之さんは「ヘルスサイエンスの事業に力を入れていて、博士人材の研究力の高さなどを期待している」と話しています。

一方、
▽化学大手の旭化成は、毎年20人前後の博士人材を採用していて、2023年からは、通年で採用を行う制度を導入し、さらに人材獲得を強化する方針です。

博士人材をめぐっては、経団連が2023年9月から10月にかけて実施した調査で、今後5年程度で博士人材の採用を増やす方針と答えた企業の割合が、新卒と中途採用で、いずれも2割未満にとどまっています。

政府も、ことし3月に活躍の促進に向けたプランをまとめていて、企業の間で採用の拡大に向けた動きが、さらに広がることが期待されています。

大手ガラスメーカーの子会社で一般職として働く女性社員が、事実上、総合職の男性社員だけが社宅制度が利用できるのは、男女差別だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、男女雇用機会均等法の「間接差別」にあたり、違法だとして、会社側に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

大手ガラスメーカー「AGC」の子会社「AGCグリーンテック」で働く44歳の一般職の女性は、現在は全員が男性社員の総合職に家賃を最大8割補助する社宅制度がある一方で、女性が大半を占める一般職には月3000円の住宅手当だけなのは、男女差別で違法だとして損害賠償などを求めていました。

13日の判決で、東京地方裁判所の別所卓郎裁判長は、「社宅制度という福利厚生を受けるのは、男性の割合が圧倒的に高く、女性の割合が極めて低い。経済的恩恵の格差はかなり大きいことが認められ、男女雇用機会均等法に照らし、間接差別に該当する」として、会社側におよそ380万円の損害賠償を命じました。

一方で、一般職の男性社員との賃金格差については、男性社員の評価や前職の賃金額を踏まえて設定されたものだとして、性別によるものとは認めませんでした。

判決のあと原告の女性は記者会見で「ずっと悔しい思いをして、たくさん泣いてきましたが、ようやくぐっすり寝られます。だた、男女の賃金差別が認められなかったのは悔しい。多くの会社で総合職や一般職で分けることがなくなり、女性がもっと意見を言えて能力を発揮できる、差別のない職場になってほしい」と話しました。

AGCグリーンテックは「現時点で判決文を受け取っておらず、コメントは差し控えます。判決内容を吟味した上で、今後の対応を検討してまいります」としています。

業績が悪化しているあおぞら銀行は、大和証券グループ本社から500億円余りの出資を受け入れて資本業務提携を結ぶと発表しました。
これによって大和証券グループ本社はあおぞら銀行の株式の15％余りを保有する筆頭株主となります。

あおぞら銀行と、大和証券グループ本社は、13日、資本業務提携を結ぶと発表しました。

具体的には、あおぞら銀行が実施する第三者割当増資に応じる形で大和証券グループ本社が519億円を出資してあおぞら銀行の株式の15％余りを取得します。

あおぞら銀行をめぐっては旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社がおよそ9％の株式を保有していますが、今回の提携で、大和証券がこれを抜いて筆頭株主となる見通しです。

あおぞら銀行は、アメリカの不動産向け融資事業の失敗などで損失が拡大し、13日発表した昨年度の決算で最終的な損益が499億円の赤字に転落しました。

最終赤字となるのは15年ぶりで、大和証券グループ本社からの出資の受け入れで経営の立て直しを図るねらいがあるとみられます。

あおぞら銀行社長「単独での限界超える成長目指す」
あおぞら銀行の大見秀人 社長は、記者会見で「銀行を取り巻く環境が変化する中でグループに足りないところを補完し、成長につながる相手との提携を常に検討していた。単独での限界を超えるような成長を目指していきたい」と述べました。

証券会社が銀行に出資 なぜ資本提携
あおぞら銀行の昨年度の最終的な損益が15年ぶりの赤字となった主な要因は、アメリカのオフィスビルへの融資事業です。

あおぞら銀行の前身は、1957年に設立された日本不動産銀行です。

その後、日本債券信用銀行、あおぞら銀行と名前を変えましたが、長年にわたり、不動産関連の融資を強みとしています。

国内で低金利環境が続く中、海外に収益機会を見出し、アメリカでオフィス向けの融資を増やしてきましたが、新型コロナの感染拡大が直撃。

リモートワークが定着して、企業のオフィス需要が大きく低下したことから、銀行は損失が出ることに備えて引当金を積み増すことになりました。

銀行の大見社長は、出資を受けることについて、「今回の引当も要因の1つだ」と話しています。

また、あおぞら銀行は旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社がことし2月以降株式を大きく買い増していて、ことし3月時点でおよそ9％を保有する株主です。

今回の提携がこの動きに対抗する意味があるのかという質問に対して、大見社長は「特定株主の件は本件とは全く関係ない。あくまでも私たちがさらに成長するにはどうしたらいいのかが議論の出発点になっている」と述べました。

一方、大和証券側では、あおぞら銀行が力を入れる富裕層などに自社の商品やサービスを紹介するほか、不動産取り引きも強化したいとしています。

銀行が証券会社に出資する動きが多いのに対して、証券会社が銀行に出資するのは珍しく、新たな提携に注目が集まりそうです。

ゼネコン大手の清水建設の昨年度1年間のグループ全体の決算は、資材価格や労務費の上昇で大型の建築工事の採算が悪化したことなどから本業のもうけを示す営業損益は240億円余りの赤字となりました。年間を通じて営業赤字となったのは株式上場以来、初めてです。

清水建設が13日に発表した昨年度のグループ全体の決算は売り上げが2兆55億円となり、前の年度より3.7％増えました。

一方で本業のもうけを示す営業損益は、246億円の赤字となりました。

▽木材や鉄骨などの資材価格が契約時よりも大幅に上昇したことや
▽工期に間に合わせるため労務費が増加したことで大型の建築工事で採算が悪化したことなどが主な要因だとしています。

年間を通じて営業赤字となったのは1961年の株式上場以来、初めてです。

一方、最終的な利益は保有する株式の売却益を計上したことで、171億円の黒字となりました。

東佳樹 専務は、記者会見で「営業赤字となったことはじくじたる思いだ。これほどまでの環境の変化は想定ができなかった」と述べました。

また、会社では今年度の営業損益について410億円の黒字を見込んでいるということです。

東専務は「建設業界をめぐる環境の厳しさについて、発注者の理解が進んできたと考えている。ゆとりある適正な工事期間も含めしっかりと交渉ができれば業績は回復に向かうのではないか」と述べました。

ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ2200億円の赤字となり3年連続の最終赤字となりました。円安の影響で損失が膨らんだ一方、傘下の投資ファンド事業は黒字となり、前の年度からは赤字幅は縮小しました。

ソフトバンクグループは13日、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な損益は2276億円の赤字となりました。

最終赤字は3年連続ですが、前の年度の9701億円の赤字からは縮小しました。

主力事業の傘下の投資ファンド事業は、株式市況が堅調だったことから1281億円の黒字となり、前の年度のおよそ4兆3000億円の損失から一転して回復しました。

一方、円安の影響でドル建ての負債が円で見た場合に膨らみ、為替差損として7031億円の損失を計上しました。

会社は、去年10月に孫正義社長が行った講演で、AI＝人工知能の事業や投資を強化する方針を打ち出していて、今月には、AIを活用した自動運転技術の開発を手がけるイギリスのスタートアップ企業への投資を決めるなどAI関連に絞り込む形で投資事業の本格的な再開を進めています。

後藤CFO「黒字の世界に収れんを」
後藤芳光CFOは記者会見で、傘下の投資ファンド事業について「しっかりした大きな回復を遂げてここからさらに黒字の世界に収れんしていけるようしっかりマネージメントしていきたい。ファンドとしては大変厳しい2年だったが、そこを乗り越えてきたファンドでもあり、投資先は非常に体力がついている。投資先の今後に大きく期待したい」と述べました。

AI関連スタートアップ企業などにさらに投資へ
そして後藤CFOは、AI関連のスタートアップ企業などに昨年度1年間で39億ドルを投資し、さらに50億ドルの投資を決めていることを明らかにしました。

AI関連の投資規模は、いまの日本円であわせておよそ1兆3000億円となります。

後藤CFOは「財務の工夫によって安全性をしっかり維持し、財務規律を守りながら、さまざまなチャレンジができるだろう。会社の成長をさらに加速していくことは十分できると思う」と述べました。

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#マーケット

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日銀は13日、1回当たりの長期国債の買い入れ額を減らす方針を発表しました。歴史的な円安局面が続くなか市場では、円安を意識した対応だとの見方も出ています。

日銀は13日、入札方式で実施する国債の買い入れの条件を通知し、残存期間が5年を超え10年以下の国債については1回当たりの買い入れ額を4250億円としてこれまでより500億円減らす方針を発表しました。

日銀が国債の買い入れ額を減らすのは、マイナス金利政策を解除するなど大規模な金融緩和策の転換を決めたことし3月の会合以降で初めてとなります。

日銀は先月4月の会合で、国債の買い入れについてこれまでとおおむね同程度の金額で継続することを決めましたが、植田総裁は、5月8日の講演で、大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で、国債の買い入れ額を減額していくことが適当だと述べていました。

日銀が国債の買い入れ額を減らすと通常は国債の価格が下がって金利が上昇。

その結果、円の価値が高まるという見方から為替は円高方向に動くと考えられています。

このため今回、日銀が国債の買い入れ額を減らしたことについて市場では、円安を意識した対応だとの見方も出ています。

#日銀（長期国債買い入れ減額方針）

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#日銀（【講演】植田総裁「賃金と物価の好循環と今後の金融政策運営」（読売国際経済懇話会）

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#テレビ

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前回来た時、「来月あたりから値上げをいたします」とご主人が言っていたが、そうなっていた。チキンカツ定食は950円→1100円となっている。

「いまのところありません。みなさん、しかたないよねと思って下さっているいるようで。でも、実は、半年先くらいにまた値上げをしないとならなくなるかもしれないのです。仕入れの値段が上がる一方なんです。そうするとお客さんが減ったり、注文されるメニューが変わったりと影響が出てくるだろうと思います」

夕食は娘のリクエストで鯖のおろし煮。<<>>
苺

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#食事#おやつ

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「メディアで叩かれまくって超人間不信になっていましたから、本当にありがたかったです。だから、田中さんから連絡がきたときは、『あの記事の人だ！』と嬉しく思いました。しかし当時の僕は、それでも信じきれない部分があったんです」

　高知は2度も面会を断わったものの、田中さんの熱心な誘いに根負けし、会うことになった。

「聞くと、田中さん自身が依存症患者で、今は依存症の啓発活動をしていると。今までの人とは違うなと感じました。心を開いて話すうち、気がつけば7時間以上たっていました。

　その日、田中さんから『一緒に啓発活動をしてくれませんか』と言われたんです。なぜかと聞くと、『ラブホで愛人とクスリをやって捕まった高知さんが回復できたら、誰でも回復できる』と笑い飛ばされたんですけどね（笑）」

　以来、高知は5年以上にわたり、田中さんが主宰する自助グループで、依存症に苦しむ人をサポートしている。義務感からではなく、「やりたいからやっている」そうだ。月に2回のミーティングに欠かさず参加するほか、講演活動も積極的におこなっている。

「今日も、さっきまで依存症に悩む著名人の方々が集うミーティングがあったばかりです。ミーティングではその日のテーマを決めて順番に、日常生活のなかで苦しかったり、つらかったりしたことをぜんぶ話してもらいます。ほかの人は、ただ聞くだけ。

　これまで、僕を含めた参加者は嘘にまみれ、大切な人を騙してきました。最初は過去を振り返り、自分をさらけ出すことは、感情を爆発させてしまうほどつらい経験でした。今は、人に話を聞いてもらうだけで “こんなにもラクになれるんだ” って思うんです」

　6月29日からは、自助グループでともに回復への道を歩む仲間たちが出演し、田中さんがプロデューサーを務める映画『アディクトを待ちながら』が公開される。

　親族がギャンブル依存症を経験したナカムラサヤカ監督は、当事者や家族を4年間取材した。高知は、薬物事件で逮捕されたミュージシャンを演じる。

「僕と同じく逮捕経験のある俳優の橋爪遼さん、NHKの『歌のお兄さん』だった杉田あきひろさん、元NHKアナウンサーの塚本堅一さんらが出演しています。

　何かをやらかしてしまった人が、その後の人生をどう生き直していくかが重要なのに、今の社会は彼らを排除し、いなかったことにしてしまう。そんな風潮を変えたいと思っています」

　高知東生の主治医を務めた依存症治療の専門家、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦医師に聞いた。

※

　依存症の背景には、本人が気づいていない “心の痛み” があります。それは、「自分は無価値だ」「誰からも必要とされていない」「消えたい」という、虚無感や孤独感です。

　そんな痛みから意識を逸らすために、あたかも誰かに強いられるかのように、やめられない、止められない行為がエスカレートしていきます。

　その結果、他人には言えない “秘密” を抱え込んで、ますます孤独に陥り、対象への依存を深めていくのです。

　依存症は、完治することはありませんが、回復することはできる病気です。回復までは、七転び八起きのプロセスです。再発や失敗は、回復に不可欠な要素といってもいい。

　それには、安心して失敗を話せる支援者と、非難されない安全な場所が欠かせません。まずは、依存症専門医や、自助グループに繋がることが必要なのです。

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「過去、僕はたくさんの人を裏切りました。でも、いちばん裏切ったのは自分自身だったと思います。

自社の物件を売却し、その資金を元手に再開発などを進める「回転型」と呼ばれるビジネスが、企業の不動産部門で広がりを見せています。東京都心にある旧「赤プリ」跡地の複合施設も売却されることになりました。

私鉄大手の西武ホールディングスは、本社ビルなど、保有する不動産について、いったんすべてを売却の検討対象とする方針を明らかにしました。

このうち、バブル期に若者の憧れの象徴とされた東京 千代田区のグランドプリンスホテル赤坂、旧「赤プリ」の跡地にある複合商業施設は、今年度中に売却する方針です。

国内外の複数の機関投資家などと交渉を行っていて、売却額は数千億円規模になるとみられ、会社は、売却で得られた資金を都心や鉄道沿線の再開発のほか、リゾート施設の開発などに振り向ける計画です。

また、JR東日本も、今後、年間200億円から300億円のペースで不動産を売却し、その資金で新たな不動産開発を進める方針です。

不動産を保有して賃料を得る従来のビジネスモデルと異なり、一度開発した物件を売却し、得られた資金を再開発など新たな投資に充てるビジネスは「回転型」と呼ばれていて、企業の不動産部門で広がりを見せています。

車高を高く改造した車による危険な走行が相次いでいて、警視庁は車体を上下に大きく揺らす「ホッピング走行」をしたとして26歳のドライバーを交通違反で摘発しました。都内では、こうした走行が原因となる交通事故でけが人も出ていることから、取締りを徹底することにしています。

道路交通法の安全運転義務違反で摘発されたのは、相模原市に住む26歳のドライバーです。

警視庁によりますとこのドライバーは、5月5日の未明、東京 渋谷の路上で、油圧で車高を操作できるよう改造した車で、車体を上下に大きく揺らして飛び跳ねる「ホッピング」と呼ばれる行為を繰り返しながら時速30キロほどで走行していたことが確認され、反則切符を切られました。

都内では、こうした「ホッピング走行」のほか、同じように車高を操作できる改造車で前輪の1つを浮かせて走る「リフト走行」が繰り返され、去年10月には、「リフト走行」しながら渋谷のスクランブル交差点に進入した車が歩道に乗り上げ、7人がけがをする事故も起きています。

警視庁は、極めて危険な運転だとして、悪質なケースについては、取締りを徹底することにしています。

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