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#テレビ

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#テレビ

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IOC＝国際オリンピック委員会のカースティ・コベントリー新会長が就任後、初の理事会を終えて26日、記者会見し、トランスジェンダーを含めた性別ごとの選手の出場資格について「IOCが主導的な役割を果たす」と述べ各競技団体に判断を任せてきたことを改める新たな方針を示しました。

IOCで初の女性会長となるコベントリー氏は、バッハ前会長との引き継ぎ式を6月23日に行い、26日まで2日間、初の理事会を開いたあとオンラインで記者会見しました。

この中ではトランスジェンダーの選手を含む性別ごとの選手の出場資格について「IOCが主導的な役割を果たし、専門家や国際競技団体を結集させて合意形成を図る。女子選手のカテゴリーを保護しなければならない」と述べました。

トランスジェンダーの選手を巡り近年のオリンピックでは性別を男性から女性に変更して女子の競技に出場することについて、生物学的な筋力差から「競技の公平性を欠いている」という批判もあり議論が続いていました。

一方で、IOCはこれまで性別ごとの選手の出場資格の判断を各競技団体に委ねてきましたが、今回、コベントリー新会長が新たな方針を示した形です。

また、将来のオリンピックの開催地の選考について、プロセスの見直しを求める声が上がったことを明かした上で、作業部会を設置して2036年以降の大会の選定方法と決定時期を議論するとしました。

このほか、JOC＝日本オリンピック委員会の新会長に橋本聖子氏が選ばれたことへの所感を尋ねられたのに対して「会長就任をお祝いしたい。橋本さんは組織委員会ですばらしい仕事をして下さり、一緒に仕事ができることをとても楽しみにしている」と話していました。

#スポーツ

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【「論証暗記だけで合格」は本当？】
　　——その言葉、鵜呑みにしないで！

ときどき耳にする合格者の声に、こんなものがあります

「論証を暗記しただけで受かったんですよ」

そんな言葉を聞くと、「なんだ、理解しなくても覚えれば受かるのか」と思ってしまうかもしれません
特に、これから学習を始める人にとっては、インパクトが強い言葉です

でも、ちょっと待ってください！

実際にその合格者と話してみると、たとえば過去問の分析ができていたり、答案構成が自然に身についていたり、「この論点はこう聞かれたら、こう使う」といった実戦感覚を持っていたりします
本人は気づいていないかもしれませんが、単なる「暗記」だけではなく、きちんと理解し、使いこなせる力を備えている場合がほとんどです

あるいは、謙遜してそう言っているだけ、ということもあるでしょう

ですから、「論証暗記だけで受かった」という言葉を額面通りに受け取って、理解や思考を飛ばしてしまうのは危険です

論証の暗記、記憶はもちろん大事
でも、それをどう使うか、なぜそうなるのかを押さえておかないと、初見の問題に対応できません

言葉の奥にある「本当の意味」に気づくこと

それも、合格への大切なステップです

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#勉強法

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国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。
同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。
原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。

目次

専門家「歴史的に意義のある判決」
【Q＆A】生活保護費どうやって決める？裁判の争点は？

厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10％引き下げたことについて、全国の受給者は「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している」などとして取り消しを求める訴えを30件あまり起こしました。
このうち名古屋と大阪の裁判について、最高裁判所第3小法廷の宇賀克也裁判長は「デフレ調整で物価の変動率だけを直接の指標にした厚生労働大臣の判断には専門的な知識と整合性を欠くところがあり、その手続きは誤りで、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。

国が定めた生活保護の基準額について、最高裁が違法と判断したのは初めてです。

一方、国に賠償を求める訴えは退けました。

同様の裁判は全国で相次いで起こされ、各地の裁判所で審理が続いていて、統一的な判断が示された形です。

原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。

福岡厚労相「内容を十分精査し 適切に対応」

福岡厚生労働大臣は「厚生労働省としては、司法の最終的な判断が示されたことから、今回の判決内容を十分精査し、適切に対応してまいります」というコメントを発表しました。

原告「感無量 裁判しなくていい制度を」

判決後、原告と弁護団は都内で集会を開きました。

名古屋の原告の1人で、50代で失明した千代盛学さん（71）は「弁護士が私の手を握ったので勝ったとわかった。感無量です。国は、今後このような裁判をしなくていいような制度にしてもらいたい」と話していました。

名古屋の別の原告は「勝ってうれしいです。国には謝罪してほしいです」と話しました。

大阪の原告の小寺アイ子さん（80）は「本当に勝つことができて、とてもうれしかった。これからも大変ですが力添えをお願いします」と話していました。

弁護団によりますと最大で1000人あまりいた原告のうち、200人以上が亡くなったということで、弁護団の1人は「早期の全面解決が切実に求められている」としています。

原告側 “未払い分さかのぼって支給を” 厚労省に要請

判決を受け、原告団と弁護団は厚生労働省に対し、生活保護費の未払い分をさかのぼって支給するよう要請しました。

要請書では、支給額の引き下げからすでに10年以上が経過し、全国で裁判を起こした原告のうち、2割を超える人が亡くなったとして、国に対して判決を真摯に受け止め、早期の全面解決に向けて努力すべきだとしています。

その上で、すべての受給者に対し真摯に謝罪した上で、保護費の未払い分をさかのぼって支給することなどを求めています。

また、再発防止に向けて改定が行われるまでの経緯や原因などを徹底的に調査することや、今後、生活保護の基準を改定する際には専門家による部会の検証をルールとすることなども求めています。

専門家「歴史的に意義のある判決」

最高裁判所の判決について生活保護行政が専門で立命館大学の桜井啓太准教授は「生活保護の支給額は客観的・科学的な根拠が必要であり、人々の生存権が保障される形で担保されなければならないことを確認した点で、歴史的に意義のある判決だ」と話しています。

当時、生活保護の支給額が引き下げられた背景について桜井准教授は、2008年のリーマンショックなどで生活保護の世帯数が過去最大になったほか、受給する世帯へのバッシングが起きたことなどを挙げ、「国は専門家の部会を無視するような形で過去最大の引き下げを発表し『大臣の裁量の範囲内』と主張した。しかし判決では、大臣も専門性や客観性のある水準を定めなければならないと確認された」と指摘しています。

今後、国に求められる対応については「可能な限り早急に影響を受けたすべての生活保護世帯に対して引き下げられた分を補償する必要がある。また、なぜこのような引き下げが行われたのかについて検証を行うことが必要だ」と話しています。

注目
【さらに詳しく1】物価の変動率は指標として限界

今回、最高裁判所は国が生活保護の基準額の改定に、物価の変動率を用いたことについて「それだけで消費実態を把握するには限界がある」と指摘しました。

そのうえで「物価の変動率のみを直接の指標とするためには、専門的な知識に基づく説明が必要だが、国が十分説明したということはできない。受給者の生活に大きな影響を及ぼすもので、大臣の裁量の範囲を逸脱していた」と判断し「デフレ調整」は違法だとしました。

注目
【さらに詳しく2】もう1つの争点「ゆがみ調整」

一方、今回の裁判では「デフレ調整」とともに厚生労働大臣が行った「ゆがみ調整」の違法性も争点のひとつでした。

「ゆがみ調整」は基準を決める手続きの中で、住む地域や年齢、家族の数によって額が増えたり減ったりする世帯もいたことから厚生労働省が独自にその増減の幅を一律に2分の1にした処理のことです。

これについて判決では「減額される児童のいる世帯への影響に配慮する必要があるとされ、減る幅を限定することは合理的だった。また、世帯間の公平を図る目的もあったことから、額が増える世帯についても処理を行ったことが不合理とはいえない」として法律に違反しないとしました。

注目
【さらに詳しく3】国に賠償命じるべきとの意見も

判決では2人の裁判官が個別意見を述べました。

このうち学者出身で今回、裁判長をつとめた宇賀克也裁判官は、国に賠償を命じるべきだとする反対意見を述べました。

宇賀裁判官は、金額の増減の幅を一律に2分の1にする「ゆがみ調整」も違法な処理だったとしたうえで、「厚生労働省は、こうした処理の必要性と根拠を部会や国民に隠す必要があったのか、説得力のある説明がされていない。『ゆがみ調整』と『デフレ調整』をあわせて行うことの影響も当然検討すべきだったが、行われた形跡はなく、違法と評価せざるをえない」としました。

その上で「違法に引き下げ幅を拡大し、最低限度の生活ができない状態を9年以上にわたり強いてきたとすれば、賠償は支払われるべきだ」と述べました。

一方、裁判官出身の林道晴裁判官は多数意見の補足意見として「増減幅を2分の1にした独自の処理は、統計などの専門的な知識との整合性はとられている」として違法とはいえないとしつつ「生活に与える影響の大きさを考えると専門家の部会の意見を聞くという手続きを経る方がより丁寧だったとはいえる」と指摘しました。

そして「今後は、受給者や国民の理解をえられるように丁寧に検討し、説明することを期待したい」としました。
【Q＆A】生活保護費どうやって決める？裁判の争点は？
生活保護とは、そもそもどのような制度で、今回の裁判でなにが争点となっているのか、まとめました。

Q. 生活保護はどういう制度？

A. 憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るため、生活に困った人たちに国が必要な支援を行い、自立を助ける制度です。

対象は、ただちに活用できる資産がなく、仕事がない、または仕事をしても必要な生活費を得られない、年金や手当などの社会保障を活用しても生活費が足りない人たちです。

最新の統計では、ことし3月時点でおよそ164万世帯、およそ200万人が受給しています。

今年度の予算の総額はおよそ3兆7000億円で、国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担します。
Q. 1世帯あたり、どれぐらいの額が支給されているのか？

A. 世帯の状況によって異なります。支給される「保護費」の内訳は、食費や洋服代、光熱費など生活費にあてる生活扶助や、家賃にあてる住宅扶助、医療扶助や葬祭扶助など8種類あります。

このうち、今回の裁判で争われている生活扶助は、保護を受ける人の年齢や世帯の人数、暮らしている地域などで細かく分類したうえで基準額が定められています。

この基準額は、専門家による厚生労働省の部会で5年に1度、一般の所得が低い世帯の生活にかかる費用を比較するなどして消費の実態とかけ離れていないか検証されます。

そして、部会の報告を受けた厚生労働大臣が、最終的には経済の情勢などを踏まえて、新たな基準額を決めることになっています。

ことし10月以降の生活扶助の基準額は、例えば東京23区の場合、3歳から5歳の子どもが1人いる30代の夫婦で15万3400円、75歳の単身の高齢者世帯で7万1900円です。

年金などの収入がこれらの基準額を基にした生活費を下回った場合、差額が「保護費」として支給されます。

Q. 今回、およそ30件も裁判が起こされたのはなぜ？

A. これまでにない方法で生活扶助の基準額が大幅に引き下げられたからです。

今回の裁判で争われているのは、2013年に厚生労働大臣が決めた生活扶助の基準額です。

専門家による部会が消費の実態に基づき検証した結果を踏まえておよそ90億円、当時の物価の下落を踏まえた「デフレ調整」としておよそ580億円を、それぞれ削減するという内容でした。

この「デフレ調整」には、厚生労働省が物価の動向をもとに算出した「生活扶助相当CPI」という独自の指数が使われました。

この指数は専門家の部会で検証されたものではなく、指数に基づくと物価の下落率はマイナス4.78％となり、総務省の消費者物価指数の（ー2.35％）2倍近い下げ幅となりました。

独自の指数を使用したことが大幅な減額の要因となり、原告は「不当だ」として相次いで裁判を起こしました。

Q. 裁判の争点は？

A. 厚生労働省が行った引き下げが「健康で文化的な最低限度の生活」を守るという法律に違反したどうかが大きな争点になりました。

原告側は「そもそも物価指数を用いて生活扶助を見直す手法は過去にとられたことがない。重大な変更にもかかわらず、専門家の検討や検証も行われていない」と主張しました。

厚生労働省の独自の計算方法については「生活保護世帯があまり購入していないパソコンやテレビの価格の下落が大きく反映され、実態とかけ離れていた」などとして違法だとしました。

一方、国は「当時、世界的な金融危機の影響で国民の生活水準が大きく低下するなか、生活保護の水準は据え置かれ、不均衡になっていた。その不均衡を是正するためデフレ調整をした」と反論しました。

独自の計算方法については「見直しにあたって専門機関に意見を求めなければいけないという法令上の決まりはない。大臣には極めて広い権限があり、裁量の範囲内で行った」としました。

また、当時の手続きでは住んでいる地域や年齢、家族の数によっては額が増える世帯もありましたが、厚生労働省は世帯間のバランスを取る「ゆがみ調整」として、額が増える世帯も、減る世帯もその幅を一律に2分の1にする処理を独自に行いました。

この処理が適切だったかどうかも争点になりました。

Q. これまでの裁判所の判断は？

A. 全国で起こされている31件の裁判のうち、12件で高等裁判所の判決が言い渡されていて、このうち7件は引き下げは違法だとして取り消しが認められ、5件は違法ではないとして訴えが退けられました。

おととし11月の名古屋高等裁判所の判決では「厚生労働省が行った『デフレ調整』などは、統計などの客観的な数値との合理性が十分に図られていないほか、専門的な知識とも整合性を欠く。裁量の範囲を逸脱していることは明らかで、生活保護法に違反し、違法な対応だった」として引き下げを取り消し、国に対し、原告に1人あたり1万円の慰謝料を支払うよう命じました。

一方、大阪高等裁判所はおととし4月「生活保護法では専門家で作る基準部会などの検証を要件とはしていない。厚生労働大臣の判断に不合理な点はなく、見直し後の基準が健康で文化的な生活を維持するのに十分ではないとは言えない」などとして訴えを退ける判決を言い渡しました。
Q. 最高裁判決の影響は？

A. 今回審理されているのは名古屋と大阪の2件ですが、判決は全国で起こされている同種の裁判に影響することになります。

また、引き下げを違法とする判決が出た場合、受給者は当時、正当な額をもらえていなかったということになります。

当時の受給者はおよそ200万人で、補償の問題になる可能性があります。

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アメリカ、ホワイトハウスの報道官は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が国防費などの割合をあわせてGDP＝国内総生産の5％に引き上げることで一致したことに関連して、アジア太平洋地域の同盟国も国防費を増額することに期待を示しました。

オランダのハーグで今月24日から開かれたNATOの首脳会議で、加盟国は、国防費などの割合をあわせてGDPの5％に引き上げることで一致しました。

これについてアメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は26日、記者会見で「NATOの歴史上、最も重要な集団防衛の強化だ。アメリカの負担は減り、NATOの同盟国はこれまで以上に強くなる」と強調しました。

そして、レビット報道官は、記者団から、NATOの加盟国の動きを踏まえトランプ大統領がアジア太平洋地域の同盟国にも引き上げを求めるのかと問われたのに対し「NATOの同盟国にできるなら、私はアジア太平洋地域の同盟国や友好国も同様にできると考える」と述べて、国防費を増額することに期待を示しました。

GDPに占める国防費の割合をめぐっては、アメリカ国防総省が、日本を含むアジアの同盟国も5％に引き上げる必要があるとの認識を示しています。

#日米（防衛費）

日本にあるロシア大使館は、ノズドレフ駐日大使がことし8月の「長崎原爆の日」に開催される平和祈念式典に参加すると明らかにし、参加すれば、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降では初めてとなります。

長崎市は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2022年からはロシアとその同盟国のベラルーシについて「長崎原爆の日」に開催される平和祈念式典に招待していませんでしたが、被爆80年となることしは、日本に大使館などを持つすべての国や地域を招待する方針を示しています。

日本にあるロシア大使館は、ノズドレフ駐日大使がことし8月9日に開催される平和祈念式典に参加すると明らかにしました。

NHKの取材に対して現在、派遣する代表団の構成など詳細を詰めているとしています。

ロシア大使館によりますと、長崎市の関係者が市長の署名入りの書簡を届けたうえで、これまでの経緯について説明したことを踏まえてことしの式典への参加を決めたとしています。

一方、広島市で8月6日に開かれる式典については参加しないと決めたということです。

#日露（ 長崎平和祈念式典）

一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物のPFASを流出させ、地下水を汚染させた罪などに問われた、当時の化学品メーカーの日本人3人を含む元幹部11人に対し、イタリアの裁判所は、26日、17年6か月から2年8か月の拘禁刑の判決を言い渡しました。

イタリア北部ビチェンツァの裁判所は26日、PFASを工場から流出させ地下水を汚染させた罪などに問われていた化学品メーカーの、当時の幹部15人のうち11人に対し、17年6か月から2年8か月の拘禁刑を言い渡しました。

残る4人は無罪となりました。

有罪の11人のうち3人は、親会社だった三菱商事から派遣されていた日本人で、2人は拘禁刑16年、1人は拘禁刑11年が言い渡されたということです。

このほか、裁判所は11人に対し、イタリアの環境省にあわせて5680万ユーロ、日本円でおよそ96億円を支払うよう命じたほか、三菱商事を含む関係企業などに対しても被害者の市民や自治体などへの賠償を命じました。

地元メディアは、この化学品メーカーは、1960年代から2018年に破産するまでPFASを含む製品を生産し、工場から排出された水で地下水が汚染されたなどと伝えています。

三菱商事「今後も司法の場での協議に誠実に対応」

判決を受けて、三菱商事は「本判決に対する弊社の見解に関しては、現在進行中の法的手続きに深く関連するものとなるため回答は差し控えるが、今後も司法の場での協議に、誠実に対応していく」とコメントしています。

#日伊（PFAS）

EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の国々と連携し、自由貿易を推進する新たな組織をつくる構想を示しました。自国第一主義を掲げ、各国に関税をかけるアメリカのトランプ政権に対抗する思惑もありそうです。

EUのフォンデアライエン委員長は26日、EU首脳会議のあとの記者会見で、「私にとって最も魅力的で興味深いのはTPPだ。アジア諸国は、EUとの構造的な協力関係を望んでおり、EUも同様だ」と述べました。

そのうえで、「TPP加盟国とEUは、大きな力を持っているので、真に取り組むべきプロジェクトだと考えている」と述べ、ルールに基づき自由貿易を推進する新たな組織をつくる構想を示しました。

機能不全に陥っているとも指摘されるWTO＝世界貿易機関について、「再設計する始まり」とも発言しており、新たな組織にWTOの代替機能をもたせる趣旨とも受け取れます。

背景には、アメリカが自国第一主義を掲げ、各国に関税を課し、世界経済が大きな転換点を迎えていることがあるとみられ、発言は、アメリカ抜きの形で自由貿易体制をEUが主導していきたいとの思惑もあるとみられます。

EUの関係者は「アメリカとの関税交渉の期限が迫る中で、トランプ政権に対抗するための政治姿勢、交渉術の1つだと思う」とも話していて、今後のEUの戦略に関心が集まりそうです。


#外交・安全保障（250627）

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中国とロシアが主導する上海協力機構の国防相会議が26日に開かれ、協力の強化を確認しました。ほぼ同じ時期に首脳会議が行われたNATO＝北大西洋条約機構に対抗するねらいもあるとみられます。

上海協力機構は中国とロシアが主導する安全保障や経済協力の枠組みで、26日、加盟国の国防相会議が中国東部の青島で開かれました。

中国国営の新華社通信によりますと、会議では、各国が戦略的な意思疎通を強化し実務的な協力を推し進め、地域の平和と安定をともに守っていくことで一致したということです。

ほぼ同じ時期に首脳会議が行われたNATOに対抗して存在感をアピールするねらいもあるとみられ、会議の中で中国の董軍国防相は「国際情勢が激動する今こそ、われわれが世界の安定に役割を果たすべきだ」と強調しました。

NATOは今回の首脳会議で、ロシアの脅威や軍備増強を続ける中国を念頭に、アメリカのトランプ大統領の要求に応じる形で加盟国が国防費を引き上げることで一致しました。

こうした動きについて中国国防省の報道官は26日の記者会見で、「NATOは冷戦の産物であり、各地で争いを引き起こすまさに戦争マシンだ。NATOが中国を口実にアジア太平洋地域に向かって東進することに断固反対する」と主張しました。

#中国（250627）

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米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のカー委員長は２６日、トランプ米大統領の一族が運営する企業トランプ・オーガニゼーションが始めた携帯電話サービス「トランプ・モバイル」と、４９９ドルで売り出す予定の独自のスマートフォン端末について、ホワイトハウスとは話し合っていないと明らかにした。

カー委員長は記者団に対し、トランプ・モバイルについては一般公開されたプレスリリースで知ったと説明。ＦＣＣ以外の誰ともこの件について話していないと述べた。

その上で「この件でもしＦＣＣが何かをする必要があれば、通常の手続きを踏むだろう。競争は良いことだと思う。市場参入者と競争が増えるのは素晴らしい」と語った。

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐってホワイトハウスのレビット報道官は、来月9日まで一時停止している相互関税の措置について停止の期限が延長される可能性があるという認識を示しました。

これはホワイトハウスのレビット報道官が26日の記者会見で明らかにしたものです。

この中でレビット報道官は来月9日まで一時停止している相互関税の措置について貿易相手が期限までに合意を拒否した場合、現在停止している相互関税を発動することになるという認識を示しました。

その上で、レビット報道官は多くの主要な貿易相手と非常に生産的な協議を行っているとして「おそらく期限は延長される可能性がある。その決定は大統領が下すものだ」と述べ来月9日の期限が延長される可能性を示唆しました。

相互関税をめぐっては各国との交渉を主導するベッセント財務長官も今月11日、議会下院の委員会で期限が延長される可能性を示しています。

トランプ政権の関税措置をめぐっては赤澤経済再生担当大臣が7回目の交渉のためアメリカを訪れていて交渉の行方にどのような影響を与えるかが注目されます。

トランプ米大統領は２６日、米政府は中国と貿易に関する合意に２５日に署名したと述べた。ただ、具体的な内容については明らかにしなかった。

また、インドとの合意署名も近いと示唆した。

#米中（トランプ関税）

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２７日、関税に関するさらなる交渉に向けた「米国の最新文書」を受け取ったと明らかにした。米国からの要求の詳細については言及しなかった。

ベルギーのブリュッセルで開催されたＥＵ首脳会議後に記者団に対し、「全ての選択肢はテーブルの上にある」と語った。

米国の提案について「評価しているところだ」とし、「本日のわれわれのメッセージは明確だ。われわれは取引の用意ができている。同時に、満足のいく合意に達しない可能性にも備えている」と述べた。「（ＥＵは）必要に応じて欧州の利益を守る」と表明した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国の最新の提案に関するコメント要請に応じていない。

米国とＥＵはここ数週間に協議を重ねてきたが、トランプ政権の関心はイランの核開発計画を巡る対立と中国との貿易戦争の休戦を軌道に乗せることに移っている。

トランプ大統領がＥＵや他の国々に米国との貿易協定締結の期限として設定した７月９日が間近に迫っている。

欧州連合（ＥＵ）は２６日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、貿易協定に関する米国の新たな提案について協議した。関税猶予期間が７月９日に期限を迎えるのを前に、ＥＵが共通の立場を見いだす時間は限られつつある。

ＥＵ当局筋によると、フォンデアライエン欧州委員長は米国からの新たな提案の「概要」を各国首脳に提示した。詳細は不明。

一方、ＥＵ外交筋はこの文書を「２ページの原則合意」と表現し、米側は特定の産業分野に踏み込むことを望んでいないと指摘。「残り２週間しかない。ブラジルや英国のような合意を目指すべきだ。フランスはより強硬な立場で、イタリアはその反対だ」と述べた。

首脳会議では米国との早期の貿易合意を目指すか、より良い合意を求めて交渉を続けるか検討したが、欧州の二大経済大国である独仏の間で立場に相違があるもようだ。

メルツ独首相はより迅速でシンプルな合意を推し進めるべきとの見方を示した。一方、仏当局者は欧州委が断固とした立場を取り、米サービス分野を標的にすべきだと主張した。

トランプ米大統領は７月９日までに合意できなければＥＵに対する関税を５０％に引き上げると警告している。

#米欧（トランプ関税）

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる各国との交渉についてラトニック商務長官は26日、アメリカメディアのインタビューに対し、今後1週間ほどで多くの貿易相手と合意に達し発表するという見通しを示しました。

アメリカのラトニック商務長官は26日、ブルームバーグテレビのインタビューに応じました。

この中でラトニック長官は、関税措置をめぐる各国との交渉について、トランプ大統領がみずから最終合意をまとめることになるとしたうえで、「今後1週間ほどで多くの合意を発表する。そして協議に応じたすべての貿易相手に書簡を送り、適切に分類する」と述べました。

そのうえでラトニック長官は、10の貿易相手が最上位に分類され、その他の国々はそれ以降の分類に振り分けられると明らかにしました。

こうした対応は、相互関税の措置を一時停止している期限の来月9日までに行われるとしていますが、合意する見通しの国と地域に日本が含まれるのかや、分類の基準などの詳細は分かっていません。

トランプ政権の関税措置をめぐっては、赤澤経済再生担当大臣が7回目の交渉のため訪米中で、自動車の関税率などで隔たりが埋まらない中、どういった交渉が行われるのか注目されます。

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アメリカのベッセント財務長官は、グローバル企業に対して15％の最低法人税率を適用する国際課税の枠組みからアメリカ企業を除外することでG7＝主要7か国が合意したと明らかにしました。

国際課税の枠組みは、日本やアメリカを含むOECD＝経済協力開発機構の加盟国などおよそ140の国と地域が大枠で合意しています。

これについてベッセント財務長官は26日、SNSへの投稿で、グローバル企業に対して15％の最低法人税率を適用するルールからアメリカ企業を除外することでG7各国が合意したと明らかにしました。

今後は、OECDなどの全体の枠組みで、アメリカ企業を除外する合意の実施に向けて取り組んでいくとしています。

この枠組みをめぐってはことし1月、トランプ大統領が「アメリカにおいて効力を有しないことを明確にすることで国家の主権と経済競争力を回復する」などとする文書に署名し、離脱する考えを示していました。

G7での合意をうけてベッセント長官は、不公正な税制を導入している他国の企業などに対してアメリカが追加で課税するいわゆる「報復税制」について減税策を盛り込んだ現在の法案から撤回するよう、アメリカ連邦議会に対して要請したとしています。

林官房長官「早期の国際合意へ 主導的役割果たす」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府はこれまでアメリカ連邦議会で審議されている予算法案で、アメリカが不公平な税制を有すると考える外国への対抗措置を講ずるとしていることについて懸念を伝えてきた」と述べました。

その上で「G7での具体的な交渉の内容は差し控えるが、国際課税は、アメリカの制度との共存について議論を行っているところであり、日本としても早期の国際合意に向けて引き続き主導的な役割を果たしていく」と述べました。

加藤財務相「国際課税の枠組み必要」

加藤財務大臣は27日の閣議の後の記者会見で「これまでもG7などにおいて議論が行われているが、現時点で詳細についてはコメントをする状況ではない」と述べました。

その上でこれまで各国が進めてきた国際課税の新たな枠組みについて「世界全体として適正公平な課税がなされ、発展に支障を与えない、国際的な活動が円滑に行われる基盤を作るという意味で、国際課税の枠組みが必要だという認識は変わっていない。特にアメリカに対しても理解を引き続き求めていく必要がある」と述べました。


#アメリカ（250627）

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２

アメリカが偉大だったのは、小さな政府、起業家精神、そして最も緊急な地域の問題を解決する中小企業のおかげです。

アメリカは、大きな政府、独占的な企業主義、終わりのない戦争、そしてアメリカ以外の地球上のあらゆる場所への執着によって粉砕された。

トランプ大統領は前者の状況を引き起こしているのではなく、後者の状況を拡大しているのだ。

ウクライナでは依然として戦争が続いており、イスラエルとイランの戦争も今のところは一時停止されているかもしれないため、今週の「パパの家」NATOサミットを見逃すのは簡単だった。

トランプ大統領に対するヨーロッパの追従ぶりは恥ずかしいものだったが、最大のニュースはNATO加盟国の防衛費をGDPの5％に増やすという「誓約」だった。

軍産複合体はまた金儲けを狙っているのだろうか？

#ロン・ポール（250627）

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３

イランの最高指導者ハメネイ師は26日、イスラエルとの停戦合意のあと、初めて国営テレビで演説し、イスラエルとアメリカに勝利したと強調しました。一方、停戦合意を発表したアメリカのトランプ大統領は、来週、イランと協議を行うという見通しを示しましたが、これに対してイランの外相は協議を行うという合意には至っていないと述べました。

アメリカのトランプ大統領が発表したイスラエルとイランの停戦合意以降、これまでのところ攻撃などが行われたという情報はなく、双方の国際空港では旅客機の運航も再開され始めています。

このうちイスラエルのテルアビブの空港では26日、フランスやギリシャ行きの便の搭乗手続きを待つ人の列や電光掲示板で出発時間を確認する人の姿が見られ、人々が徐々に日常を取り戻していました。

こうした中、イランの最高指導者ハメネイ師は26日、イスラエルとの停戦合意のあと、初めて国営テレビで演説し、「まずイスラエルに対する勝利を祝おう。そして第二の祝辞はイランがアメリカに勝利を収めたことだ」などと述べ、アメリカは軍事介入で成果を得られなかったと強調しました。

一方、アメリカのトランプ大統領は25日、「われわれは来週、イランと話すことになる」と述べ、アメリカとイランが協議を行う見通しを示していて、今後、トランプ政権が軍事介入の理由としたイランの核開発問題をめぐって進展がみられるかが焦点です。

これに対してイランのアラグチ外相は26日、国営テレビで、「協議について合意に至っていない。何の約束も調整もされていないし、議論も行われていない」と述べ、現時点でアメリカとの間で協議を行うことは決まっていないと強調しました。

また、イスラエルとアメリカがイラン国内の核施設を攻撃したことについて「被害は深刻だ」とした上で「戦争の前とあとでは状況が違う。アメリカの過ちは、核問題を解決できなかっただけでなく、より複雑で困難にした」と述べ、今後の交渉に影響を与えかねないとする見方を示しました。

米 レビット報道官 “イランの濃縮ウラン 移動の兆候なし”

アメリカ ホワイトハウスの報道官は、アメリカ軍が行ったイランの核施設への攻撃をめぐり、攻撃前に濃縮ウランが施設から運び出された兆候は確認されていないとした上で、攻撃は成功だったと改めて強調しました。

ホワイトハウスのレビット報道官は26日、記者会見で、アメリカ軍が行ったイランの核施設3か所への攻撃をめぐり、アメリカ側は攻撃前から、それぞれの施設を注意深く監視していたとした上で、「攻撃に先立って濃縮ウランが運び出されたという兆候はない」と述べました。

その上で「すべての情報分析を見ると、イランの核施設に対する攻撃は成功したと言える。完全な破壊だ」と強調しました。

これに先立ちトランプ大統領も26日、SNSに「施設からは何も持ち出されていない。時間がかかりすぎる上、あまりに危険で、重く、動かすのが難しいからだ」と投稿し、同様の認識を示していました。

アメリカ軍の攻撃をめぐり、CNNテレビなどは24日、情報機関の初期の分析結果だとして、備蓄された濃縮ウランは破壊されず、イランの核開発の計画を数か月程度遅らせるにとどまったと報じていて、トランプ政権としては攻撃は成功だったと改めて強調した形です。

また、レビット報道官は、トランプ大統領が、来週、行うとの見通しを示したイランとの協議について、「現時点で予定は決まっていないが、われわれはイラン側や仲介役のカタールと緊密な連絡を続けている」と述べました。

テルアビブの空港 運航が徐々に再開

イランとの停戦を受けて、イスラエルのテルアビブの空港では旅客機の運航が徐々に再開しています。

空港では26日、運航が再開したフランスやギリシャ行きの便の搭乗手続きを待つ人の列や電光掲示板で出発時間を確認する人の姿が見られました。

ただ、空港によりますといまのところ再開された便の数は通常の半分以下にとどまっているということです。

イランとの軍事衝突の影響で搭乗を予定していた便がキャンセルされ、ようやくふるさとに戻ることができるというアメリカ人女性は「ひさしぶりに家族のもとに戻れるので、とてもうれしいです」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

イランのアラグチ外相は２６日、米国と協議を行う予定は現時点ではないと述べた。トランプ米大統領は前日、来週にもイランと核問題を巡り協議すると述べていたが、相反する発言となる。

ラグチ外相は 国営テレビのインタビューに対し、イランは米国と５回にわたり協議を行ったものの、イスラエルと米国によるイランに対する攻撃で中断されたことを踏まえ、協議を継続することがイランの利益になるか検証を行っていると述べた。

米国によるイランの核施設に対する攻撃については、被害は「軽微ではない」とし、関係当局が核計画の新たな現実を把握しようとしているところだと述べた。その上で、核計画の新たな現実を巡る状況がイランの今後の外交姿勢を決定するとの考えを示した。

ヘグセス米国防長官は２６日、イランが米軍の空爆前に濃縮ウランを移動させた可能性を示唆するいかなる情報も認識していないと言明した。

ヘグセス長官は「私が確認した限りでは、（濃縮ウランが）本来あるべき場所になかった、もしくは移動されたといった情報は存在しない」と述べた。

トランプ大統領も自身のソーシャルメディアへの投稿で、イランの「核施設外に持ち出されたものは何もない。時間がかかり、危険すぎる。非常に重くて移動は困難だ」と述べた。ただ、何ら証拠は示していない。

ホワイトハウスのレビット報道官も、米軍が空爆で標的とした３施設いずれからも濃縮ウランが排除された兆候はないと述べた。

また、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相の訪問にオープンとも明らかにした。

複数の専門家はこれまでに、イランが兵器級に近い高濃縮ウランの備蓄を２２日未明の攻撃前にフォルドゥから移動させ、イスラエルや米国、国連核査察官らが知らない場所に隠している可能性があると警告。マクサー・テクノロジーズの衛星画像で１９日と２０日にフォルドゥで「異常な活動」が見られ、施設の入口付近に長い車列ができていたと指摘する。イラン高官筋も、濃縮度６０％のウランの大部分が米国の攻撃前に非公開の場所に移送されたとロイターに明かしている。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２６日報じたところによると、欧州連合（ＥＵ）首脳らはイランが米国の攻撃前にフォルドゥからウランを移動させ、高濃縮ウラン備蓄はほぼ無傷のままと確信しているもよう。米軍の攻撃時、高濃縮ウラン約４００キロの備蓄はフォルドゥに集中していなかったと、欧州首脳らは考えているという。

ヘグゼス長官はこうした主張を否定。さらに、米軍の空爆に関する米情報機関の初期的な分析として、イランの核開発計画の中核部分は破壊されず、計画を数カ月遅らせる程度にとどまった可能性が高いという報道について、メディアが米軍の攻撃の成功を軽視していると非難した。

さらに、証拠は示さなかったものの、メディアに「反トランプ偏向」が見られると批判。「トランプ氏に成功してほしくないから反対を唱えるのは、あなた方のＤＮＡや血に染み付いている」とし、「われわれの勇敢な男女が成し遂げたことの多くの側面が、報道陣の憎悪によって損なわれている」と述べた。

米国防総省は２６日、イランの核施設３カ所を狙った長時間の爆撃任務の準備に関する詳細を発表した。

午前中の状況説明で、ヘグセス国防長官は米軍が遂行した今回の爆撃を「歴史上最も秘密裏に行われた、最も複雑な軍事作戦」と形容した。ただ自身では具体的な説明はせず、任務遂行の詳細はケイン統合参謀本部議長が発表した。

トランプ大統領は爆撃によりイランの核開発計画が「消え去った」と主張していたが、今回の会見でこれを裏付ける新たな情報が提供されることはなかった。

ケイン氏はこれまで公表されていなかった爆撃機の搭乗員の詳細や、米軍全体で実施した広範な準備について明らかにした。

同氏によれば標的に使用した爆弾の設計には非常に多くの専門家が参加。ある時点では専門家らの作業のためにスーパーコンピューターの使用時間が全米で最大規模になることもあったという。

爆撃任務に当たり３７時間飛行した搭乗員には、空軍ならびにミズーリ州空軍に所属する大尉から大佐までの男女が含まれる。大半はエリート養成機関として知られる空軍兵器学校の卒業生だという。

任務は計画通りに進み、初めて実戦で使用された重さ３万ポンド（約１３．６トン）の大型貫通爆弾「バンカーバスター」も想定通り機能したと、ケイン氏は述べた。

説明中にケイン氏が流した動画は、ある種の掩蔽壕（えんぺいごう）らしき物体を爆弾が貫通する様子を捉えていた。オレンジ色の光が施設の側面に見える通路の出入り口から照射され、続けて巨大な火球が映った。

約４４人の兵士と地対空ミサイル「パトリオット」の発射装置２基が近くの基地の防衛任務に就き、イランの報復に備えたという。

国防総省からは攻撃計画にまつわる新たな情報が複数提供されたものの、イランの核開発に与えた影響に関する新たな証拠は示されなかった。ケイン氏とヘグセス氏は、その点に関して疑問があれば情報機関に尋ねるよう促した。

両氏からのコメントは、３カ所ある標的のうちフォルドゥの核施設に関するものに集中しており、残る２カ所の標的、ナタンズとイスファハンの核施設への言及はなかった。

これらの施設が受けた被害の全容は依然として不明。ケイン氏は戦場における被害の評価を下すのは統合参謀本部ではなく情報機関の役割だと示唆した。

ヘグセス氏はこれまでと同様、イランの核開発計画が「消え去った」とするトランプ氏の主張を擁護。記者からは爆弾投下後の数時間でトランプ氏がそのような結論に至った経緯を問われたが、それについての回答は避けた。

その上で、現在統合参謀本部や情報機関と共にあらゆる評価を行っているところだと説明。爆撃任務が実際に成功を収めたと確定するためには、そうした評価が必要になるとの認識を示した。

イスラエルのカッツ国防相は２６日、イランとの１２日間にわたる紛争中に、可能であればイランの最高指導者ハメネイ師を殺害していただろうと述べた。

カッツ国防相は国営テレビ局とのインタビューで「もしハメネイ師が照準に入っていれば、われわれは彼を排除していただろうと推測する」と語った。その上で「ハメネイ師はこれを分かっており、非常に深い地下に身を潜め、排除された司令官の後任との連絡を絶ったため、現実的ではなかった」とした。

イスラエルのネタニヤフ首相は２６日、イスラエルとイランとの戦争の結果、和平に向けた新たな機会がもたらされているとし、イスラエルはこれを無駄にしてはならないと述べた。

ネタニヤフ氏は「今回の（イランに対する）勝利で和平協定に向けた機会が大きく拡大された」とし、「パレスチナ自治区で拘束されている人質の解放とイスラム組織ハマスの打倒と並び、逃してはならない機会の窓が開いている。一日たりとも無駄にすることはできない」と述べた。

イスラエル・ハヨム紙はこの日、匿名の関係筋の話として、ネタニヤフ首相とトランプ米大統領が今週に実施した電話会談で、ガザでの戦争を２週間以内に終結させることで合意したと報道。この合意には、イスラエルと一部のアラブの国が国交を結んだ「アブラハム合意」をサウジアラビアとシリアに拡大することも含まれている可能性があるという。

イスラエル首相府はこの報道についてコメントを控えている。

トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使は２５日、ＣＮＢＣに対し、イランとの包括的和平合意に期待しているとした上で、アブラハム合意に関連する国々を巡り大きな発表がある可能性があると示唆した。

🐯トランプ大統領は、🇮🇱ガザでの敵対行為を2週間以内に終結させる包括的な合意を仲介した。

この計画では⚔️ハマスが政権から排除され🇪🇬エジプト、🇦🇪アラブ首長国連邦と更に2つのアラブ諸国からなるアラブ共同行政機関が後任となる。

残るハマス指導部は追放され全ての人質が解放される。

複数の国が「自発的な」移住を求めるガザンの住民を大量に受け入れる事に同意。

また、この合意はアブラハム合意を拡大するもので🇸🇦サウジアラビア🇸🇾シリア、その他のアラブ・イスラム諸国はイスラエルを承認し外交関係を樹立する事に同意している。

これと並行してイスラエルはパレスチナ自治政府内の大幅な改革を条件として将来の2国家解決に条件付きで前向きである事を表明した。

この合意の一環として米国はヨルダン川西岸の一部におけるイスラエルの限定的な主権を認める事になる。(AFPost）🐸

アメリカのトランプ大統領が来週にも行うとしているイランとの協議について、ホワイトハウスの報道官は引き続き調整を続けているとする一方、イランの外相は協議を行うか「合意には至っていない」と述べました。
イラン側は軍事介入を行ったアメリカへの不信感をあらわにしていて、協議の行方が焦点となっています。

アメリカのトランプ大統領は25日「われわれは来週イランと話すことになる」と述べ、今月13日のイスラエル軍によるイランへの攻撃によって中止されたイランとの協議を再開する見通しを示しました。

また、ホワイトハウスのレビット報道官は26日、記者会見で「現時点で予定は決まっていないが、われわれはイラン側や仲介役のカタールと緊密な連絡を続けている」と述べ、協議に向けた調整を続けていると明らかにしました。

一方、イランのアラグチ外相は26日、国営テレビで、軍事介入したアメリカへの不信感をあらわにしたうえで「協議について合意に至っていない。何の約束も調整もされていないし、議論も行われていない」と述べました。

一方、アメリカのCNNテレビは関係者の話として、トランプ政権がイランを交渉のテーブルにつかせるため、制裁の緩和や国外にある資金の凍結解除なども検討していると報じました。

ただ、アメリカ側がイランのウラン濃縮活動を認めない考えを示しているのに対し、イラン側はイスラエルとの停戦後も核開発を続ける姿勢を強調していて、双方の駆け引きが続く中、協議の行方が焦点となっています。

IAEA事務局長 米が攻撃の施設“もはや稼働していない”

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は26日、フランスメディアとのインタビューで、衛星写真などの分析に基づきアメリカやイスラエルが攻撃したイラン中部のナタンズ、イスファハン、フォルドゥの3つの核施設が深刻な被害を受けているとの見方を示しました。

中でもアメリカ軍が特殊な爆弾、バンカーバスターで攻撃し、被害の程度が注目されているフォルドゥのウラン濃縮施設については「攻撃の威力、そして、遠心分離機の振動に対する繊細さを考慮すれば、もはや稼働していないだろう」と述べました。

イランを巡っては、IAEAが指摘してきた60％まで濃縮されたウランの行方も焦点となっていますが、グロッシ事務局長はイラン側から核物質などを保護する措置を講じると伝えられたとして、イランが安全な場所で保管しているとの見方を示しました。

またイランの議会が25日、IAEAへの協力を停止するよう政府に求める方針を承認したことについて「非常に懸念している」と述べ、イランはNPT＝核拡散防止条約の加盟国として、IAEAの査察活動に協力を続けなければならないと指摘しました。

イランは状況を見て、これは今すぐには終わらないと判断したのだと思う。
アメリカとイスラエルが核濃縮ゼロを主張し、イランが「いや、我々は濃縮を続ける」と言っている以上、終わるはずがない。この問題の本当の目的は核ではなく、政権転覆にある。だから、また新たな戦闘の段階に入ることになると考える。

イスラエルについてひとつ指摘しておきたいのは、彼らが10年、もしくはそれ以上かけて築いた諜報作戦を自ら台無しにしたという点だ。
ドローン操縦士の中に工作員を潜入、ドローン工場への浸透、その全てが消えた。
これから数週間のうちに700人から800人の人間が絞首刑にされることになる。
彼らは全員モサドの工作員だ。そのネットワークは壊滅した。
もしイスラエルが、今回の作戦中には展開しないと決めた別の10年規模の作戦を持っていない限り、残りの者たちも一掃される。

通信面でもイスラエルはあらゆる手を使った。
あらゆるトリックを駆使してイランに仕掛けたが、うまくいかなかった。
今やイランは体制を立て直しつつあり、もはや通用するトリックは残っていない。
イスラエルの正体は完全に露呈した。

要するに、イスラエルとイランが再び戦闘に突入しても、F-35やF-22の運用方法には限界があり、イスラエルはそれら全てを使い切った。
イランはすでにイスラエルの手口を熟知していて、いま急いで装備を購入し、支援を得て、防空体制を再構築しようとしている。
その体制は、今回明らかになった脅威に特化した形で再編される。

さて、別の話だが、これも重要な点として触れておきたい。
中国のスパイ船が数隻現れ、ロシアに向かったことは知られていると思う。
自分は２つの点について賭けてもいいと思っている。
彼らはおそらく防空支援を求めたのと同時に、「我々の情報システムは脆弱で、内部に侵入者がいて悪事を働いている。助けてくれ」とも言ったはずだ。
間違いなく彼らは情報支援を求め、それを受け取ったはずだ。
ロシアなどの国々も同様に諜報上の問題を抱えていたが、それと戦ってきた過去がある。
だから情報支援を要請したのは当然だし、それがなかったとは考えにくい。

自分が得た情報では、この紛争中に中国の情報収集艦が2隻イスラエル沖に展開し、あらゆる種類のデータを収集していた。
予想を超える情報量だった。理解してほしいのは、イランのミサイルが飛来する中で、特定の港では文字通りパニック状態になっていたということだ。
我々の防空システムは自動作動し、ミサイルを迎撃していた。

過去の経験から言っても、迎撃が始まると、敵の戦場配置を把握しようと試みるが、うまくいかない。
そして気づけば15発のミサイルがネバティム空軍基地に着弾し、「どうしてこんなことが起きたのか」と疑問が生まれるわけだ。

すると調整作業が始まる。
優秀な頭脳を持つ契約業者たちが、「この影を取り除こう」「ここを強調しよう」「この地点でデータを集めよう」と言ってシステムを微調整する。
その過程で彼らは、より高い解像度や明瞭性を得ようとするが、通信を平文で行ったり、暗号を更新し忘れたり、さまざまなミスを犯す。

その間、中国は静かに様子を見ながら、まるで「ありがとう」とでも言いたげに、我々が過負荷状態に陥っている間の全てのデータを収集していた。
彼らは、技術的なデータや現場の挙動を全て取り込み、それを完全に吸収している。
そして最終的に、それらの情報を一括して整理・共有し、大規模なデータ活用に移るだろう。

これが今後起こる現象のひとつなると自分は考えている。
イランと中国の関係の中核には、この「大規模な情報共有」がある。

なぜ中国がそんなことをするのかという疑問には、「台湾」が答えになる。
イランが解析しようとしているミサイル防衛システムは、そのまま台湾に展開されるシステムでもあるのだ。

中国は、事実上こう宣言した。
「ありがとう。我々はあなた方がどうやって運用し、戦闘ストレス下でどう対応するのかを全て理解した。どこが過負荷になるのか、どんな対抗措置にどう反応するのかも把握した。全てわかった」

中国はイランの次世代攻撃能力の調整を支援するだけでなく、将来的に台湾を攻撃する時には、最初の一撃で戦局を決定できるようにするだろう。
長期戦ではなく、一発で決めるための準備を進めている。

さらに、中国とロシアの諜報機関は、モサド、CIA、MI6などの内部活動に共同で対処している。

中国の視点に立てば、「連中は中国国内にドローン関連の秘密拠点を築き、諜報活動をしている。ロシアでも同じことをした。イランでもやった。ならば中国でもやっている。あとはその場所を突き止めるだけだ」と考えるのが自然だ。

だから中国は、イランと連携して、イランが把握した全ての情報を共有し、ロシアや中国が電子監視技術を提供し、徹底的に調査を進める。
それによって構造を解明し、自国内での対策に応用しようとしている。

同様のことがウクライナ戦場でも起きている。
ロシア、中国、その他の国々が、NATOや西側の行動様式を解析するために協力を続けている。

結局のところ、これは事実上の「非公式な世界大戦」だ。
要するに、いま進行しているのは、ある種の非公式な世界大戦だ。
アメリカ帝国は、自分達が主導権を握り続けるために、他の全ての勢力を排除しようとしている。
それに対して、他の国々は連帯し、共に動こうとしている。
そして、イランがロシアの核の傘の下に入るような取り決めが結ばれたとしても、自分はまったく驚かない。

WARRIOR UPDATE W/SCOTT RITTER EP 102 - WAS ISRAEL DEFEATED? - NATO SUMMI... https://youtube.com/live/GHbJ7Rhy8hE?si=jJRyyG1yTHHImDoW
@YouTube
より

欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国の首脳は２６日、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を求めるとともに、イスラエルがＥＵとの合意条件を順守しているかに関する報告を巡る協議を続けるとの考えを示した。

ブリュッセルで２日間の日程で開かれたＥＵ首脳会議で首脳らは「欧州理事会は、敵対行為の永久的終結につながる、ガザでの即時停戦と人質全員の無条件解放を求めた」とする文書を発表した。同会議では中東情勢への対応などについても協議された。

首脳らは「欧州理事会は、イスラエルがＥＵ・イスラエル連合協定第２条を順守しているという報告書に留意し、現地の状況推移を考慮しつつ、２０２５年７月に適切な形で後続措置について引き続き協議するよう理事会に要請する」と文書に記した。

ＥＵのカラス外交安全保障上級代表（外相）は２３日、イスラエルによる人権侵害疑惑を巡る懸念を同国政府に提起する考えを示している。

イスラエルはパレスチナ自治区ガザ向けの支援物資について、北部からの搬入を停止しているが、南部からはなお認めていると、２人の当局者が２６日に明らかにした。

イスラエルのネタニヤフ首相らは２５日、イスラム組織ハマスがガザ北部で民間人向け物資を略奪しているとする情報に言及。同日拡散した動画には、ライフルや棒を持つ数十人の覆面をした男たちが支援物資を積んだトラックに乗り込んでいる様子が映っていた。

イスラエル政府報道官は記者団に対し、支援物資はガザ南部から入り続けていると語ったが、北部に入っているかどうかは明言しなかった。

ガザの有力部族を代表する「部族問題高等委員会」は、「部族の取り組みのみによって」トラックは守られていると表明。ハマスはこのプロセスに参加していないと述べ、ハマスが支援物資を略奪しているとの見方を否定した。

ローマ教皇レオ１４世は２６日、中東紛争がかつてないほど「悪魔的な激しさ」で激化していると述べ、一層の国際法尊重を訴えた。

バチカン（ローマ教皇庁）で行われた会合で、中東で活動するカトリック司教や援助機関に向けて発言し、域内諸国が「戦争によって荒廃し、特定の利益集団によって略奪され、呼吸困難で有毒な空気を醸す憎悪の雲に覆われている」と懸念。

また「暴力的な紛争は今日、かつてないほど悪魔的な激しさで激化しているようだ」と述べ、パレスチナ自治区ガザの人道状況は「悲惨で非人道的」と訴えた。

教皇は先月、ガザへの人道支援受け入れ拡大をイスラエルに求めたが、２６日の発言では名指ししなかった。また、イスラエルとイランによる最近の衝突にも直接言及しなかったものの、各国に国際法をより一層尊重するよう求めた。

教皇は、「今日、全て自己利益の追求を正当化するため、多くの状況下で『力こそ正義』という原則がまん延しており、実に胸が痛む。国際法と人道法の力がもはや拘束力を持たず、他者を強制支配する権利と称するものに取って代わられているのを見るのは苦しい」と語りかけた。

#ローマ教皇レオ14世（国際法）


#中東（250627）

d1021.hatenadiary.jp

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【ロシア兵捕虜　ウクライナ統制下領域から帰還＝ロシア国防省】

❗️ 6月26日、同月2日での露宇間の協議の合意に基づき、捕虜の交換が行われた。ロシア軍人のグループがキエフ政権の支配地域から帰還し、その見返りとして、ウクライナ軍の捕虜グループが引き渡された。ロシア国防省が発表した。

国防省によると、ロシア軍人は現在ベラルーシに滞在し、必要な心理的、医療的支援を受けた後、ロシアへ帰還し、露国防省の医療機関で治療とリハビリを続ける。

【ドンバス市民へのウクライナ軍人の犯罪はキエフ政権の意識的政策＝ザハロワ氏】

国際的な人権保護機関は、ドンバスの民間人に対するウクライナ軍戦闘員の犯罪の詳細を検討しようとしないが、戦闘員らは犯した行為に対して処罰されるべきだ。 ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官はこうした声明を表した。

ザハロワ氏は「キエフ政権下のジェルジンスク（トレツク）市における残忍な戦争犯罪」と題した、ウクライナ人ネオナチストの犯罪を裁く国際社会戦犯法廷のレポートの発表を行った。

🗨「このレポートはウクライナ軍のネオナチストによるおぞましい残忍な行為のエピソードを文書化し、民間人に対して行われているテロ行為を立証している。これは突発的な行為ではなく、意識的な政策であり、国家政策に格上げされている」

ℹ️ プーチン大統領はこれより前、キエフ政権がロシア領内で行った犯罪は全て文書化され、犯罪者は摘発、処罰されねばならないと明言している。

【中国人記者がウクライナ軍ドローンで負傷　クルスク州取材中に】

❗️ 負傷したのは鳳凰衛視（フェニックス）テレビの卢宇光記者（63）。クルスク州のヒンシュテイン知事代理が明らかにした。同局は香港に拠点を置く中国語圏民間衛星テレビ局。

卢記者は頭蓋骨と脳に裂傷を負い、病院に搬送された。ヒンシュテイン知事代理は、卢記者はクルスク州へは「自分の意思で」取材に訪れていたと語っている。

【クルスク取材の中国人記者へのウクライナの攻撃は「テロ」＝ザハロワ氏】

‍🗨️ ウクライナ軍による中国の報道陣への意図的な攻撃は、ウクライナが実際、特別軍事作戦の動向を客観的に報じようとするメディアを無差別に殺害しようとする事実を物語っている。露外務省のザハロワ報道官はこう述べた。

卢宇光記者はスプートニクからの取材に、必要な医療処置を施され、現在、良好な状態にあると語っている。

ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州がウクライナのドローン（無人機）攻撃を受け、中国メディア「鳳凰衛視（フェニックステレビ）」の記者が負傷したと、ロシア当局が２６日発表した。
同州のヒンシュテイン知事代行は通信アプリ「テレグラム」に「ウクライナのドローンがきょう、コレネフスキー地区のコレネボ村を攻撃した」と投稿。「国境地帯に単身赴いた６３歳の盧宇光・特派員が負傷した」という。

その後の投稿で、盧氏は頭部に切り傷を負い、治療を受けた後は入院を拒否したと明らかにした。

ロシア外務省は国際機関に対し、今回の件に対する「迅速な対応と適切な評価」を要求。ザハロワ報道官はテレグラムに「的を絞った攻撃は客観的な情報を伝えようとするメディアを黙らせるウクライナ政権の意図を示すものだ」と投稿した。

ウクライナ政府は今のところ反応を示していない。

フェニックスＴＶは今回の件を報じているが、個別の声明は出していない。

中国外務省は、「深く懸念」しているとし、ウクライナ危機の政治的解決と事態沈静化に向けた取り組みを全ての関係当事者に求めた。

ロシア国営メディアなどによると、盧氏は２０２２年２月のウクライナ侵攻開始当初から現地で取材していた。盧氏は国営メディアに大丈夫だと述べた。タス通信のソーシャルメディアに投稿した動画で、頭に傷の手当てを受けた盧氏は「（クルスクでは）西側のジャーナリストを全く見かけない。われわれ中国人ジャーナリストは、クルスクで何が起きたか伝えたい」と語った。

ロシア軍はウクライナ軍との戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州で、付近に大規模なリチウム鉱床があるとされる集落を制圧した。ロシア側の当局者が２６日、明らかにした。

ロシア軍が激しい戦闘の末に制圧したとされるのは、ドネツク州のシェフチェンコ。ロシア国防省もこの日、シェフチェンコをもう一つの集落と共に制圧したと発表している。

この付近では旧ソ連時代の１９８２年にリチウム鉱床が発見されており、商業採掘が可能な深さに膨大な埋蔵量がある可能性が示されている。ウクライナ地質調査局によると、この鉱床はシェフチェンコの東部郊外に位置しており、面積は約４０ヘクタール。

ロイターは戦況を独自に確認できていない。ウクライナ当局から現時点でコメントは得られていない。ただ、ウクライナの軍事ブログ「ディープ・ステート」が公開しているオープンソースの地図では、シェフチェンコがロシアの支配下にあることが示されている。

米国とウクライナは４月、米国にウクライナの新たな鉱物資源取引への優先的なアクセスを与えるとともに復興投資基金を設立する鉱物。リチウムは携帯電話から電気自動車に至るまで数多くの製品に利用されており、米政府の推計によるとウクライナのリチウムの埋蔵量は約５０万トン。

欧州連合（ＥＵ）首脳は２６日、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの制裁をさらに６カ月間延長することで合意した。ＥＵ当局筋２人が明らかにした。

【スロバキアとハンガリー、共同でEUの反ロシア措置を阻止】

🇸🇰🤝🇭🇺スロバキアのフィツォ首相は26日に開催されたEU首脳会議でロシアに対する第18次制裁措置の採択を阻止したほか、ハンガリーのオルバン首相はウクライナ支援を盛り込んだEUの共同声明に署名せず、廃案へと追い込んだ。

EU首脳会議の開始前にフィツォ首相は、ロシア産エネルギー資源の輸入停止に関する可能性が解消されない限り、制裁案を支持することはないと表明していた。

また、ハンガリーが署名を拒否したEUサミット最終声明の未承認草案では、ウクライナのEU加盟に関する交渉開始に加え、ウクライナ軍への武器供与について言及されていた。

EU＝ヨーロッパ連合の首脳会議がベルギーで開かれ、ハンガリーを除く26の加盟国が、ロシアに対して追加の制裁を科す用意があるなどとする文書を採択しました。

EUの首脳会議は26日、ベルギーの首都ブリュッセルにある本部で開かれました。

会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで参加し、「依然として、ロシア侵略を制限するための最も効果的な方法の1つは制裁だ」と述べ、ロシア産の原油取り引きなどへの制裁を強化するよう訴えました。

このあと、首相がロシア寄りの姿勢で知られるハンガリーを除く26の加盟国が、ロシアに対して追加の制裁を科す用意があるなどとする文書を採択しました。

一方、首脳会議では、アメリカとの関税交渉をめぐっても意見が交わされ、会議のあとの記者会見で、フォンデアライエン委員長は、アメリカ側から交渉に関する最新の文書を26日に受け取ったと明らかにしました。

文書の詳しい内容については公表しませんでしたが、「私たちは取り引きを成立させる準備ができていると同時に、満足のいく合意ができなかった場合にも備えている」と述べ、交渉において妥協しない姿勢を強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、欧州理事会に対し、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた「明確な政治的メッセージ」を示すよう求めた。

ゼレンスキー氏は首脳らに向けたビデオ演説で「今必要なのは、ウクライナが欧州統合への道を着実に歩んでおり、欧州がその確約を堅持することを示す政治的メッセージだ」と述べた。

また、「真の永続的平和」を実現するために、ロシア産原油価格上限を１バレル＝３０ドルに設定することが必要だと改めて訴えた。

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ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は２５日、メッセージングアプリ「テレグラム」への投稿で欧州連合（ＥＵ）を「ロシアの真の敵」と呼び、ウクライナが目指しているＥＵ加盟について「わが国にとって危険」と反対姿勢を示した。

欧州評議会とウクライナが、侵略のための「法廷」を作ったようだ。血に飢えたキエフの道化師とその一味を投獄する必要があるかもしれない。侵略を企てたのは彼らだ。それとも、EUとイギリスの代表者を罰したいのだろうか？バイデン？

ロシアのラブロフ外相は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が国防費などの割合をあわせてGDP＝国内総生産の5％に引き上げることで一致したことについて、「ロシアの安全保障に与える影響は大きくない」と述べ、静観する構えを示しました。

オランダで開かれていたNATOの首脳会議は25日、加盟国がGDPに占める国防費などの割合をあわせて5％に引き上げることなどを盛り込んだ首脳宣言を発表して閉幕しました。

これについてロシアのラブロフ外相は26日、ラオスの外相との会談のあとの記者会見で、「ロシアの安全保障に与える影響は大きくない」と述べ、静観する構えを示しました。

こうした中、ロシア国防省は26日、トルコで今月2日に開かれたウクライナとの高官級の直接協議の成果として、ウクライナから捕虜が解放されたと発表しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領もSNSでロシアから捕虜が解放されたと発表しました。

【プーチン大統領がミンスク到着　2日間の訪問日程】

🎥 プーチン大統領は当地で開幕のユーラシア経済連合（EAEU）サミットとユーラシア経済フォーラムに参加する。スプートニク記者が報じた。

ℹ️ ベラルーシはEAEU（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスが加盟）の2025年の議長国を務めている。EAEUサミット及びユーラシア経済フォーラムは6月26‐27日の2日間、ミンスクで行われる。

国際の平和と安全の維持を目指す国連憲章の調印から80年を迎え、グテーレス事務総長は、中東やウクライナで続く軍事衝突などを念頭に、「国連憲章の目的と原則への攻撃は過去に例を見ない」と述べ、強い危機感を示しました。

国連憲章は、1945年の6月26日に当時の連合国によって調印され、国際の平和と安全の維持といった国連の目的や、武力行使や威嚇を慎むといった原則、それに加盟国の権利や義務などを定めています。
国連憲章の調印から80年を迎えた26日、ニューヨークの国連本部では記念の総会が開かれ、グテーレス事務総長は「私たちは戦争の終結を祝う一方で新たな戦争が始まるのを目撃してきた」などと述べ、中東やウクライナなど各地で続く軍事衝突や人道危機を念頭に、国連憲章が目指した理想からはかけ離れた状況だと指摘しました。

そして「国連憲章の目的と原則への攻撃は過去に例を見ない」と強い危機感を示した上で「国家の主権や国際法、人権など最も基本的な原則が侵害されるのを当たり前にしてはならず、許してはならない」と訴えました。
また、国際司法裁判所の岩澤雄司所長も壇上に立ち、「国際の平和と安全の維持のために法の支配を守るという理想は不可欠なものだ」と強調しました。

国連は、安全保障理事会が機能不全に陥り存在意義が問われる中で、組織の改革が大きな課題になっています。

在ロシア米国大使館は２７日、トレーシー大使が離任しモスクワを離れると発表した。

トレーシー氏はキャリア外交官で、バイデン前政権でロシア大使に任命された。２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻で急激に悪化した米ロ関係の修復を探る中での離任となる。後任の大使はまだ発表されていない。

大使館によると、トレーシー氏は「このような困難な時期に、国を代表してモスクワで活動できたことを誇りに思う。私はロシアを去るが、大使館の職員は引き続きロシアとの関係を改善し、ロシアの人々との絆を維持するために働き続けるだろう」と述べた。

トレーシー氏は在任中、ジャーナリストのエバン・ガーシュコビッチ氏などロシア当局に逮捕された米国人の解放に尽力した。

#米露（駐露大使）


#ロシア（250627）

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４

トランプ米 大統領はインフレが抑制されているとして、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は既に利下げを進めているべきだと主張している。しかし、ＦＲＢ内でこの考えに対する支持はほとんどなく、次回７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げする可能性に言及しているのは今のところ２人にとどまっている。

他の政策当局者は明らかに慎重だ。 ボストン地区連銀のコリンズ総裁は２６日、ＦＲＢが７月に利下げを検討するのは時期尚早との考えを示唆。ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「７月の会合までに得られるデータはあと１カ月分しかない。私はそれ以上の情報を見たいと考えている」と述べた。

コリンズ氏は利下げを予想していないわけではない。同氏はＦＲＢが年内に１回もしくはそれ以上の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げを行うとの見方を示唆し、トランプ政権の関税がインフレと失業率をどのようなペースでどれだけ押し上げるかに大きく左右されるとした。

ただ、失業率が４．２％と健全な水準にあり、雇用市場は減速しつつも依然として堅調なことから、コリンズ氏や他の当局者の多くは金利を据え置く余地があると考えている。

ＦＲＢのバー理事は２６日の講演で「金融政策は経済状況の展開を見守る上で適切な位置にある」と発言。この表現はパウエル議長ら複数の当局者も使用している。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁はブルームバーグＴＶに対し、「秋には金利調整が可能になるというのが私の基本的な見通しで、今のところこの見通しは変わっていない」と述べた。

エコノミストやＦＲＢ当局者は、企業が輸入コストの上昇を転嫁するに伴い、年内にインフレ率がさらに上昇すると予想し、パウエル議長はこの上昇が意味のある大きさになるとみている。

同議長はこの予測が間違っている可能性を否定しなかったが、６月と７月のインフレデータを入手するまで判明しないとも示唆した。この情報は７月２９─３０日のＦＯＭＣ後まで入手できないほか、雇用統計も同会合前に１回しか発表されない。

ＦＲＢ当局者は先週のＦＯＭＣ後に公表された金利見通しで、年内２回の利下げを予想した。

金融市場の織り込みはこの見方と一致しているが、ウォラー理事とボウマン副議長（金融監督担当）がここ数日、労働市場の悪化を回避するため来月の利下げが必要になる可能性があるとの見解を示したことを受け、７月利下げの確率が上昇している。

両氏は関税によるインフレへの影響がさほど大きくならないとみており、ボウマン氏は「小幅で一時的」な上昇になると予想した。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は２６日、インフレが加速した場合、持続しないことを確信したいとした上で、「関税が影響を及ぼさなかったと言えるようになるには、数カ月にわたり状況が明確になる必要がある」と述べた。

ホワイトハウスでの議論に詳しい関係者によると、トランプ米大統領は、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任をまだ決めておらず、決定は差し迫ったものではない。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２５日、トランプ氏はパウエル氏の後任を９月か１０月までに選出・発表することを検討していると報じた。

これを受けてドルは下落し、今年のＦＲＢの利下げ観測が高まった。

ホワイトハウスは、トランプ大統領がこの件に関して公に表明してきた発言に対し、コメントを控えた。トランプ大統領はこれまで、利下げを行わなかったパウエル議長を「愚か」と繰り返し非難し、６月６日には後任を「すぐに」指名すると表明したほか、今週には後任候補を「３人か４人」に絞り込んだと述べるなどしている。

マッコーリー・グループのグローバル為替・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「『影の』ＦＲＢ議長となる次期候補を指名するというトランプ大統領の意向は、米国の政策決定における誠実さと自立性、ひいては米ドルの準備通貨としての地位を高める上で良い方法ではない」と指摘。「こうした見方の一部が米ドルに対する認識に浸透し、今週の米ドル売りにつながっている」と述べた。

#トランプ（FRB）


#米経済（250627）

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４

26日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げへの期待感などを背景に買い注文が広がり、ダウ平均株価は400ドルを超える値上がりとなりました。また、ナスダックの株価指数も2万の大台を回復しことしの最高値を更新しました。

トランプ大統領が早期の利下げに慎重なFRBのパウエル議長の後任について通例よりも早く指名する可能性があると報じられたことや、26日に発表された雇用についての指標が悪化したことから、投資家の間ではFRBが早期の利下げに踏み切るのではないかとの期待感が高まりました。

このためニューヨーク株式市場では幅広い銘柄に買い注文が先行し、ダウ平均株価の終値は前日と比べて404ドル41セント高い、4万3386ドル84セントとなりました。

また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数も2万の大台を回復し、ことしの最高値を更新しました。

市場関係者は「トランプ政権の相互関税の停止措置についてホワイトハウスのレビット報道官が期限を延長する可能性があるとの認識を示したため、関税政策をめぐる懸念が後退したことも株価上昇の要因となった。投資家が楽観的な姿勢を強める中、ナスダックの株価指数とS＆P500の株価指数は最高値に迫っている」と話しています。


#マーケット（250627）

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４

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は昨年度78.6％で、13年連続で前の年度を上回りました。一方、厚生年金の加入要件が緩和されたことなどにより、加入者数は1360万人余りと過去最少となっています。

厚生労働省は自営業者や学生などが加入する国民年金の昨年度・令和6年度の加入状況や保険料の納付状況を27日公表しました。

それによりますと、保険料の納付率は前の年度より0.9ポイント増加して78.6％となり、13年連続で前の年度を上回りました。

また、あとから納付された分を含めた「最終納付率」は84.5％で、統計を取り始めた平成16年度以降、最も高くなりました。

一方、パートなどで働く人が厚生年金に加入できる要件が緩和されたことなどから、国民年金の加入者は前の年度より19万人減って1368万人となり、過去最少となりました。

このほか、会社員の夫に扶養されている妻など保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者」は、働く女性が増えていることから、前の年度より45万人減少し、過去最少の641万人となりました。

また、日本で暮らす外国人も10年間、保険料を納めれば年金を受け取れますが、昨年度の「最終納付率」は49.7％にとどまっていて、厚生労働省と日本年金機構は、多言語のパンフレットを作成するなどして、納付を促していくことにしています。


#日本経済（250627）

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#テレビ

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#米価高騰
#米不足


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#食事#おやつ#レシピ

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blog.goo.ne.jp

「パン日和あをや」

パッションフルーツのムースとアイスレモネード

「後期高齢者になりました」と坂井さんは言った。私より４つ年上で今年で７５歳である。

夕食は鶏団子スープ、がんもどきとワカメの煮物、香の物、ごはん。

サクランボ

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#食事#おやつ

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#アウトドア#交通（250627）

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youtu.be

東京都知事選挙に向けて一阿(97歳)が伝えたいこと／島田叡元沖縄県知事の話

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第二次世界大戦末期、沖縄戦時の知事であり、「島守」として知られる。座右の銘は、「断じて敢行すれば鬼神も之を避く」。

兵庫県立第二神戸中学校（神戸二中、現・兵庫高等学校）、第三高等学校を経て、1922年（大正11年）に東京帝国大学法学部へ入学。中学・高校・大学と、野球に熱中し、神戸二中時代に第1回全国中等学校優勝野球大会に出場。東大時代は野球部のスター選手（外野手）として、また、ラグビー部とも掛け持ちするなど、スポーツマンであった。この時、学生野球に参加した経歴から、野球殿堂博物館に建立された戦没野球人モニュメントには島田の名前が刻まれている。

1945年（昭和20年）1月10日、沖縄県知事の打診を受け、即受諾した。各官庁と折衝すると称して東京に頻繁に出張していた前任者の泉守紀には、出張中にもかかわらず、香川県知事の辞令が出された。沖縄への米軍上陸は必至と見られていたため、後任者の人選は難航していた。沖縄に米軍が上陸すれば、知事の身にも危険が及ぶため、周囲の者はみな止めたが、島田は「誰かが、どうしても行かなならんとあれば、言われた俺が断るわけにはいかんやないか。俺は死にたくないから、誰か代わりに行って死んでくれ、とは言えん。」と言って、日本刀と青酸カリを懐中に忍ばせながら、死を覚悟して沖縄へ飛んだ。

現地に赴任するに至った背景には、佐賀県警察部長在任中、旧佐賀城西濠端にある龍泰寺で開かれていた「西濠書院」という勉強会に参加したことがきっかけとされる。島田は、その書院を主宰していた住職・佐々木雄堂に出会い、『葉隠』と『南洲翁遺訓』について学び、その思想に深く感銘を受けたとされる。後に、佐々木は沖縄に赴任する島田に対し、葉隠と南洲遺訓の2冊を贈り、島田はこの2冊を携えて「敢然と沖縄に赴任する」旨を佐々木に書き送っている。

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#神戸二中

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戦前には、東京府立一中（現：東京都立日比谷高等学校）、愛知一中（現：愛知県立旭丘高等学校）と並び、「一中御三家」と称された。

#神戸一中

世に五交というものがある。
一を勢交（勢力者に交を求める）。
二を賄交（財力ある者に交を求める）。
三を談交（能弁家に交を求める）。
四を窮交（困窮のため苦しまぎれに交を求める）。
五を量交（利害を量［はか］って得な方に交を求める）。

いずれも恥ずべきもので長くは続かぬが、かく挙げてくれば真の交わりというものも人世には得難いものである。

隋處に主と作（な）れば立處皆眞
（臨済録）

この禅語を座右の銘としている安岡教学所縁の人々をしばしば見受ける。

如何なる処に置かれても、また何事をするにしても、さまざまな束縛に囚われることなく、その場その時の主人公になって、すべてを自由に使いこなしていく、そうすれば、その場その時がそのまま真実の妙境だ。

という意味で使われている。

活学百言「58.杏林（きょうりん）」

医界を「杏林」という。神仙伝に拠るに、三国の時代、呉に董奉という人があって、廬山に住んでいた。彼は人の為に病を治療して、少しも報酬を受けなかった。ただ病気の重かった者には杏の木を五本、軽かった者には一本を庭に植えさせた。それが長い間にいつか十万株にもなって、沢山な杏が取れる様になった。
そこで彼は倉を立ててその実を収穫し、杏を買いたい者は穀物で「杏一杯に穀一杯を出すべき」という値段の札を出した。そして彼はその得る所の穀物を貧民に施してやった。
ところが人間はあさましいもので、中にはその杏を誤魔化して沢山せしめようという不届な奴も出てきたが、そんな奴が来ると杏の林から猛虎が現れてそいつを追払ったそうである。
世の中は変っても、医師はやはり根本に於て董奉の様な心持で患者にふさわしく患者から礼を取り、患者もそのつもりでお礼せねばなるまい。けれども董奉からして希になった今日、虎に逐っ払われる様な人間が無暗に多くなった今日、診療界も亦殺風景なことである。せめてお互に都塵の中に在りながら、潜かに出来るだけゆかしい各方面の好人と交わって風流な世界を開かねば生き甲斐が無いではないか。


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#テレビ