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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、サウジアラビアの西部ジッダで開かれたアラブ連盟の首脳会議に出席しました。

ゼレンスキー大統領が中東を訪問するのは、ロシアによる軍事侵攻が始まって以来、初めてです。

演説のなかで、ゼレンスキー大統領は「残念ながらこの場も含め、世界にはロシアの違法な併合に目をつぶっている国もある」と述べ、ロシアによる軍事侵攻のあともロシアと協力関係を維持しているアラブ諸国に苦言を呈しました。

その上で「ロシアがいかに影響力を及ぼそうとも、みなさんには正直な目を向けてほしい」などと述べて、アラブ諸国に対し、ロシアに厳しい姿勢で臨むよう求めました。

アラブ諸国をめぐっては、OPECプラスでロシアと関係が深いサウジアラビアをはじめ多くの国が、ウクライナ侵攻のあともエネルギー分野などでロシアとの協力関係を維持していて、ゼレンスキー大統領としては、アラブ諸国にくぎを刺した形です。

そのうえで、ロシア軍の撤退など、ウクライナが和平に向けて掲げる10の項目に対する支持を呼びかけました。

#ゼレンスキー（アラブ連盟・演説）
#中東

#ゼレンスキー（アラブ連盟・演説）
#中東

G7広島サミットに出席しているアメリカのバイデン大統領に同行している、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は19日、広島でNHKのインタビューに応じました。

この中で、カービー氏は、ウクライナがロシアへの反転攻勢に必要だとして求めている、アメリカで開発されたF16戦闘機について、「ヨーロッパの同盟国や友好国が何らかの機会を模索していることは把握している」と述べました。

その上で「われわれは、すべての決断を尊重する」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国がF16戦闘機をウクライナに供与することを決めた場合、容認する考えを示しました。

F16戦闘機をめぐっては、ウクライナのゼレンスキー大統領が来日してG7広島サミットに対面で参加する際、アメリカをはじめとするNATO加盟国に強く供与を求めるものとみられていて、アメリカがどのような立場を示すのか注目されていました。

ヨーロッパの中ではイギリスとオランダが調達の支援に前向きな姿勢を示していますが、アメリカはこれまで、自国が供与することはないという姿勢を重ねて示しています。

“バイデン大統領 F16の訓練支援を伝達” 米メディア

これに関連して、アメリカのメディア、ブルームバーグは19日、G7広島サミットでバイデン大統領が各国の首脳に対して、F16戦闘機を使ったウクライナ軍のパイロットに対する訓練の実施を支援すると伝えたと報じました。

バイデン政権高官の話として伝えたもので、訓練は数週間以内に始まり、ウクライナ以外のヨーロッパで行われるとしています。

ゼレンスキー大統領「アメリカの決定を歓迎」とツイート

バイデン大統領がF16戦闘機を使ったウクライナ軍のパイロットに対する訓練の実施を支援するとG7の首脳に伝えたとメディアが報じる中、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ツイッターに「国際的な戦闘機の連合を支援するというアメリカの歴史的な決定を歓迎する。これにより、われわれの軍の能力が大幅に強化される」と書き込みました。

その上で、「G7広島サミットでこの決定を実行するための取り組みについて議論することを期待する」として、ウクライナへのさらなる軍事支援に向けた協議が進むことに期待感を示しました。

#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・アメリカ）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」）

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#ゼレンスキー（ヨーロッパ各国訪問・戦闘機同盟創設）

米国は１９日、ロシアの制裁逃れや将来のエネルギー収入、軍需産業のサプライチェーン（供給網）などに関連する３００以上の個人・団体を対象とした制裁を発表した。ウクライナに侵攻しているロシアへの制裁強化が狙い。

ブリンケン国務長官によると、今回の制裁では、ロシア軍などがウクライナで使用しているドローン「オルラン」の製造を請け負うロシア拠点の企業向けに部品を調達する国際的なネットワークが対象になったという。

また、財務省はロシア向けに電子部品、半導体、マイクロエレクトロニクスを輸入・出荷・製造する企業を含む２０以上の国・地域に拠点を持つ２２人・１０４団体に制裁を課したと発表。ロシアの制裁逃れに対する取り締まりの一環として、スイス、ドイツ、リヒテンシュタインの個人・団体も制裁対象に指定したほか、ロシア対外情報庁やロシアのエネルギー教育・研究機関にも制裁を科すと発表した。

一方、国務省は約２００の個人・団体などの資産を制裁対象に指定したほか、ロシア産金最大手ポリウスおよび同業ポリメタル・インターナショナルのロシア事業、ロシアの国営原子力企業ロスアトムの子会社などに対し制裁を課した。

バイデン政権はまた、衣類乾燥機、除雪機、搾乳機など日常生活で使用される様々な消費財のロシアへの輸出を停止し、７１社を商務省の貿易ブラックリストに追加した。

これらの新たな制裁に対抗する形で、ロシア外務省は米国人の入国禁止リストにオバマ元大統領を追加したほか、拘束されている米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）モスクワ支局のエバン・ガーシュコビッチ記者との面会に関する米大使館からの最近の要請を拒否したと発表した。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ）

#ウクライナ経済制裁（ロシア・エリン・バーネット）

#経済統計（G7/BRICS・GDP）

#ウクライナ戦犯（ウクライナ・ドンバス大量虐殺）

ロシア内務省は19日、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官を指名手配のリストに掲載したと明らかにしました。

ICCはことし3月、ロシアが、ウクライナの占領地域から子どもたちをロシア側に移送したことをめぐり、国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など2人に逮捕状を出しました。

これに対し、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は「違法な手続きだ」として、カーン主任検察官や赤根智子裁判官などあわせて4人に対して刑事手続きを開始したと発表していました。

今回、新たにカーン主任検察官を指名手配したと明らかにすることで、ICCへの対抗措置を強めるねらいとみられます。

#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所）

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#ウクライナ子供連れ去

ウクライナ空軍は19日、ロシア軍が巡航ミサイル6発と22機の無人機で攻撃を仕掛けたと発表しました。

このうち3発のミサイルと16機の無人機を迎撃したということですが、一連の攻撃によって、ゼレンスキー大統領の出身地でもある東部のクリビーリフでは2人が重軽傷を負ったと、地元当局がSNSで明らかにしました。

ロシアは18日も各地でミサイルや無人機による攻撃を仕掛けるなど、今月に入って異例ともいえる頻度で集中的な攻撃を繰り返しています。

これについてウクライナ国防省情報総局の幹部は19日、地元メディアに対して、ロシアは冬の間に仕掛けた電力インフラへの攻撃に失敗した今、ウクライナ側の反転攻勢に向けた準備を妨害しようと、標的を軍事施設や弾薬庫などに切り替えているという見方を示しました。

こうした中、ロシア国防省は19日、ショイグ国防相が、ウクライナ南部ザポリージャ州の支配地域にある前線の司令部を視察したと発表しました。

ショイグ国防相は現地の司令官に対して、ウクライナ軍の計画を事前に察知し、その実行を阻止するため偵察活動を強化するよう指示したということで、領土の奪還を目指すウクライナの反転攻勢への警戒を強めていることがうかがえます。

#ウクライナミサイル攻撃（ウクライナ各地）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポリージャ州・ショイグ国防相・視察）

ウクライナ軍の参謀本部は20日、ロシア軍がミサイルや無人機などで東部ドニプロペトロウシク州や南部ザポリージャ州、それにヘルソン州などを攻撃し、市民に死者やけが人が出ていると発表しました。

また首都キーウ周辺では、ロシアの無人機による攻撃があり、当局は、無人機は撃墜されたとしています。

キーウのクリチコ市長は「破片が落下してきて、9階建ての建物で火災が起きている」とSNSに投稿しました。

一方、東部ドネツク州の激戦地バフムトについて、ウクライナのマリャル国防次官は19日、「敵は質で勝てないので量で勝ろうと、兵力を数千人増やしている」と発表し、ウクライナ軍の反撃のペースが遅くなっていると警戒感を示しました。

また、イギリス国防省は20日、「ロシア軍は、この4日間にバフムト方面の兵力を強化するために複数の部隊を再び配備した可能性が高い」と指摘しました。

そして、「ロシアの指導部は、この紛争で、ある程度の成功をおさめたと主張するために、バフムトを奪取することを当面の重要目標とみているようだ」と述べ、ウクライナ軍の反撃に対し、ロシア軍は部隊を増強し巻き返しをはかろうとしているとみられます。

#ウクライナミサイル攻撃（ウクライナ各地）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・ロシア軍・部隊増強）

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「ワグネル前進、正規軍後退」）

ウクライナ南部ヘルソン市で地区長の仕事をしているバレンティナ・ハラスさん（７４）は、自分は裏切り者ではないと訴える。

しかし彼女が住む家の庭の壁には、赤いペンキでウクライナ人でありながらロシアのファシストであることを意味する「ラシスト（Ｒａｓｈｉｓｔ）」という言葉や、モスクワの戦争マシンへの支持の象徴とされる「Ｚ」の文字がびっしり書き込まれている。

８カ月余りにわたって占領していたロシア軍が昨年１１月に撃退された後も、なおロシア側の容赦ない砲爆撃にさらされているヘルソン。そこに渦巻くのは相互不信と恐怖だ。

ロシア軍の占領から半年が経過した時点で、隣人同士が疑心暗鬼に陥り、裏切り者がどこから現れても不思議はないと思わせる状況になった。

ハラスさんの場合は、昨年１１月２６日にウクライナ軍の関係者４人が自宅を訪れ、ロシアに協力した疑いがあると告げられた。事実と認められれば最大で１０―１５年の禁固刑を科せられる重罪だ。関係者らは家宅捜索をして彼女のコンピューターと携帯電話を押収し、近所の人たちから彼女がロシアに従い、ロシアのパスポートを取得するよう積極的に呼びかけたとの申し立てがあったと説明したという。

その後ハラスさんは警察からも尋問されたが、今のところ具体的な罪状を挙げられて逮捕ないし起訴はされていない。もちろん彼女は全ての容疑を否定し、なぜ協力者のレッテルを貼られたのかも見当が付かないと困惑。ロシア軍が追い出されたのはうれしいと付け加えた。

「正直なところ、何が何だか分からない。捜査結果でも何も見つからなかった」と涙ながらに話した。

一方、隣人のイリーナさんの説明は全く異なる。

イリーナさんは「ハラスさんは公然とロシアを支持し、ロシアは偉大で、自分はウクライナの支配下で恐ろしい思いをしたと誰彼となく触れて回っていた。それは決してこっそりとした告白ではなかった」と語った。

さらに「住民らはハラスさんがすぐ連行されると思っていた。われわれは何カ月間も彼女を弾劾する文書を書いてきた。だが彼女は逮捕されず、住民はショックを受けている」と打ち明けた。

このような対ロ協力者を糾弾する動きは、ロシア軍がウクライナの領土から大きく後退した後、日常的に目にされる光景になっている。

キーウのある軍事アナリストの分析では、ロシアはこれまでに昨年２月の侵攻開始後に占領したウクライナ領の４０％強を失っており、現在掌握しているのはクリミアを含むウクライナの約５分の１だ。

ウクライナ検察当局のウェブサイトを見ると、国内全体で対ロ協力者に関して５３００件を超える捜査が進められている。ただ各捜査が具体的にどの段階かにあるかは、はっきりしていない。

＜氷山の一角＞

ロシアがヘルソンを占領した際には、同市や周辺地域がロシア領の一部に編入されるのを望むかどうかを決める住民投票を実施。ロシア側は編入が支持されたと発表したものの、ウクライナと西側諸国はこの投票結果に信頼性はないと切り捨てている。

こうした空気の中でロイターは、知人や関係者がロシアに協力した疑いがあると話す住民５人から話を聞くことができた。

またヘルソン地区検察幹部に取材したところ、対ロ協力容疑で立件された事案はこれまで１５２件で、地元議員や警察当局者、医師、ビジネスマンなど対象者は合計１６２人。早い段階で立件されて法廷での審理が行われた幾つかの事案では有罪が認定されている。この中には住民投票で賛成票を投じるよう働きかけたとの容疑もある。

ヘルソンはなお戦闘地域となっているため裁判所が稼働できず、別の場所で審理が進められている関係で手続きは遅れているという。

ただ立件されたのはあくまで氷山の一角かもしれない。ヘルソン地区のウクライナ治安当局の報道官は、詳しい内容には触れずに住民投票の組織化や運営に関与した１１４７人を特定したと述べた。

＜生き残る手段＞

ウクライナが計画している大規模な反転攻勢によってロシア軍をさらに領土外に駆逐できた場合、より多くの都市や農村で、ヘルソンが足元で経験しているような事態に直面しそうだ。

実際のところ、対ロ協力は人々が占領下で生き残るための厳しい選択という面がある。

例えば一部の農家は、純粋に事業を継続していくためだけにロシアの法制度に基づいた農場の登録を行ったため、訴追されかねなくなっている、とウクライナの農業団体は指摘する。

複数の団体は、対ロ協力を取り締まる法令はあいまいな部分があり、占領下で何とか生活を維持していこうとした人々の現実をきちんと反映するように改正しなければならないと主張している。あるいは、本物の裏切り者と生存のために行動した人を明確に区別するべきだ、といった声も聞かれる。

#ウクライナ（対ロ協力者・糾弾）

ウクライナのクレバ外相は１９日、どの国でもロシアとウクライナの戦争を仲裁する役割を担うことができるが、「基本原則」には従わなければならないと述べた。

ポルトガルのジョアン・ゴメス・クラヴィーニョ外相との共同記者会見で、仲裁は「ウクライナ領土の完全な回復につながる」べきで「紛争を凍結」してはならないと指摘。「この２つの原則を尊重し、誠実に行動すれば、誰もが役割を果たすことができる」とした。

また主要７カ国（Ｇ７）は「親しい友好国かつパートナー国」であり、ロシアに対する新たな制裁やウクライナへの財政支援など「常に議論すべきことがたくさんある」としたほか、７月にリトアニアの首都ビリニュスで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に向けた「意味のある一歩」が踏み出されることを期待していると語った。

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#ウクライナ和平交渉（アメリカ・朝鮮戦争方式・POLITICO）

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シーモア・ハーシュは、ゼレンスキーが水面下でポーランド、ハンガリー、リトアニア、ラトビア、エストニアなどの近接する国から戦争を止めろと要求されているという記事を書いている
停戦に必要であればゼレンスキーは辞任せよとも言われていると書いている
ゼレンスキーは拒否している

#ウクライナ和平交渉（セイモア・ハーシュ）

#反ロシア#対中露戦

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