“循環経済” 取り組み推進で地方活性化も 産官学の組織新設へ #nhk_news https://t.co/3RIu5VQk7P
— NHKニュース (@nhk_news) August 13, 2023
資源の回収や再利用など循環経済を実現するための取り組みは地方活性化にもつながるとして、政府は来月、産官学による組織を新たに設け、具体策の推進を図っていく方針です。
循環経済は「サーキュラー・エコノミー」とも呼ばれ、4月に開かれたG7＝主要7か国の閣僚会合でも実現に向けた取り組みの重要性が共有され、民間企業の行動を促進するための行動指針が採択されました。
これに関連して、岸田総理大臣は先に「高い技術をいかした資源循環の取り組みは、わが国が強みを持つ分野で、地方活性化の観点からも『サーキュラー・エコノミー』の視点は重要だ」と述べました。
政府は、循環経済実現の取り組みは地方活性化にもつながるとして来月、経済産業省と環境省を中心に、産官学による組織を新設し、具体策の推進を図っていく方針です。
また、この分野に詳しい関係者を総理大臣官邸に招き、岸田総理大臣との対話の場を設けることも検討していて、政府を挙げて対応を加速させたい考えです。
#循環経済（日本・岸田内閣）
#循環経済（日本・『環境白書』）
#循環経済（G7）
日豪「円滑化協定」 来週からの共同訓練で初めて適用へ 防衛省 #nhk_news https://t.co/OGHr4p64GQ
— NHKニュース (@nhk_news) August 14, 2023
「円滑化協定」は、自衛隊と他国の軍隊が共同訓練を行う際の武器・弾薬の取り扱いや、事件・事故を起こした場合の裁判権などについて、あらかじめ取り決めるもので、日本はオーストラリアとの間で初めて締結し、13日発効しました。
この「円滑化協定」について防衛省は、今月23日から航空自衛隊小松基地で行われるオーストラリア空軍との共同訓練で、初めて適用すると発表しました。
これにより、オーストラリア軍が出入国する際のビザの手続きが免除されるほか、事前の協議なしに、武器・弾薬などの持ち込みが可能になります。
防衛省は同様の協定を締結することにしているイギリスとの間でも共同訓練を行い、安全保障面での協力を強化したいとしています。
#日豪（円滑化協定・230813発効）
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岸田総理大臣は6日、オーストラリアのモリソン首相とオンライン形式で、自衛隊とオーストラリア軍が円滑に活動を行うための「日・豪円滑化協定」の署名式を行いました。
円滑化協定は、自衛隊とオーストラリア軍が、お互いの国に部隊を派遣して共同訓練や災害対応を行う際の法的地位や手続きなどをあらかじめ取り決めておくもので、両国で運用面の協議を行う「合同委員会」も設置します。
日米地位協定を除けば、同様の協定を結ぶのはオーストラリアが初めてとなります。
中国 中ロ合同パトロール“日本側が追跡と監視 非常に危険” #nhk_news https://t.co/Syoe4742i0
— NHKニュース (@nhk_news) August 14, 2023
中国国防省の呉謙報道官は、中国とロシアの海軍が太平洋で行った合同パトロールについて14日、記者の質問に答える形でコメントを発表しました。
この中で、呉報道官は「日本側が海や空の事故につながりかねない近距離での追跡と監視を行い、非常に危険だった」と主張しました。
そして「中ロ両軍の協力は国際的な公平性と正義を共同で守るものであり、一部の国が冷戦思考を持ち、覇権主義やいじめを行うやり方とは完全に異なる」としています。
防衛省は、先月末に中国とロシアの艦艇合わせて10隻が、北海道とサハリンの間の宗谷海峡を通過したのが確認されたとして警戒と監視を続けました。
中国としては、中ロ両国が合同パトロールや演習を通じて軍の連携を強める中、日本をけん制するねらいがあるとみられます。
#中露（合同パトロール・太平洋・中国国防省呉謙報道官「日本側が追跡と監視非常に危険」）
#中露（合同パトロール・太平洋）
#外交・安全保障
