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中国の中央銀行中国人民銀行は14日、金融機関から強制的に預かる資金の比率、預金準備率を15日から0.25%引き下げる追加の金融緩和を行うと発表しました。

これによって、金融機関が中国人民銀行に預ける資金が減り、貸し出しに回す余力が高まることから、融資の増加につなげるねらいです。

預金準備率の引き下げは、ことし3月以来となります。

中国経済は、不動産市場の低迷が長期化していることなどを背景に、回復の勢いが鈍化していて中国人民銀行としては追加の金融緩和に踏み切ることで、企業の資金繰りを支援し、景気を下支えする考えです。

ただ、金融緩和によって、停滞する需要が回復するかどうかは不透明だという指摘が出ているほか、外国為替市場で進んでいる人民元安がさらに加速する可能性があり、中国人民銀行は難しい政策運営を迫られることになりそうです。

#中国人民銀行(預金準備率・0.25%引き下げ・追加の金融緩和)

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#中国人民銀行(香港で手形発行増額表明・人民元下支え)

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#中国(毛寧報道官「さまざまな中国崩壊説が時折出てくるようだ」「われわれには持続的で健全な経済発展を促進する自信と能力がある」)

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#中国人民銀行(利下げ・1年もの金利0.1%↓ ・景気回復鈍化で)

中国の国家統計局が発表した8月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、52都市で7月から下落しました。下落した都市の数は、前の月の49都市から3都市増えており、不動産価格の下落が各地に広がっていることを示しています。

中国では不動産大手の経営悪化が深刻になっていて、回復のペースが鈍化している中国経済にとって大きな懸念材料となっています。

#経済統計(中国・新築住宅価格指数)

中国の国家統計局が15日発表した先月の新築の住宅価格指数によりますと主要な70都市のうち、およそ74%にあたる52都市で前の月から下落しました。

下落した都市の数は、前の月の49都市から3都市増えており、不動産価格の下落が各地に広がっていることを示しています。

中国では不動産大手の経営悪化が深刻になっていて、回復のペースが鈍化している中国経済にとって大きな懸念材料となっています。

一方、国家統計局が発表した先月の工業生産は前の年の同じ月と比べて4.5%のプラスとなり、伸び率は、前の月の3.7%から拡大しました。

輸出は減少が続いているものの、中国国内でのEV=電気自動車などの需要拡大を背景に、自動車の生産が伸びていることなどが主な要因です。

また、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、ゼロコロナ政策の解除後、初めての夏休みを迎え、レジャーなどの需要が高まったことから、前の年の同じ月と比べて4.6%のプラスとなりました。

#経済統計(中国・工業生産)

来年1月の台湾総統選挙に最大野党・国民党から立候補を予定している侯友宜氏がアメリカに向けて出発しました。中国に対して防衛力の強化と対話を両立させるというみずからの主張にアメリカ側の理解を求めるものとみられます。

侯友宜氏は台湾で有権者が最も多い新北市の現職の市長で、来年1月の総統選挙では国民党の8年ぶりの政権奪還を目指しています。

14日から21日までアメリカのニューヨーク、ワシントン、サンフランシスコなどを訪れ、上下両院の議員らとの面会や、シンクタンクでの講演、現地在住の台湾出身者との会合などを予定しています。

侯氏は14日、台湾の空港を出発する前に「今回の訪問で、台湾海峡の平和と安定に対するアメリカの関心がさらに高まるよう期待する」と述べました。

総統選挙で大きな争点となる中国との関係について、侯氏は防衛力の強化による抑止と、対話による緊張緩和を両立させると主張していて、こうした立場をアメリカ側に直接説明し、理解を求めるものとみられます。

総統選挙の立候補予定者は「アメリカの信任を得られる」というイメージを台湾の有権者に広げる上でも訪米を重要視していて、与党・民進党の頼清徳氏が先月、副総統としての南米訪問の前後にアメリカに立ち寄ったほか、野党・民衆党の柯文哲氏と無所属の郭台銘氏も先月までに訪米しています。

#台湾(総統選・国民党・侯友宜新北市長・訪米・立候補予定者は「アメリカの信任を得られる」というイメージから訪米を重要視)

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#台湾(総統選・民進党・頼清徳主席/副総統「台湾海峡の平和維持『4本柱』」「防衛力の増強」「経済安全保障の強化」「民主主義国家との連携の深化」「対等と尊厳を保った上での中国との交流や協力」)

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#台湾(総統選・国民党・侯友宜新北市長・正式決定)

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#米台(柯文哲民衆党党首・訪問)

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中国の李尚福国防相が先週行う予定だったベトナム高官らとの会談を中国側が数日前にキャンセルし、その理由として「健康状態」を挙げていたことが分かった。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。李氏を巡っては2週間以上動静が途絶えている。

ベトナム筋によると、李氏は7─8日にベトナムが中国との国境で主催する防衛協力に関する年次会合に出席する予定だったが、中国側から出席できないと伝えられ、会合は延期された。

会合の突然の延期と中国が挙げた理由を報じたのはロイターが初めて。

中国側からは今のところコメントを得られていない。

李氏の外遊中止は、7月に長期動静不明だった中国の秦剛外相(当時)が解任されたことなどに続くもの。中国当局は当初、秦氏が公の場から姿を消したのは健康上の理由だと説明していた。

李氏は3月に国防相に就任。秦氏と同じく、5人いる国務委員(副首相級)の1人で通常の閣僚よりも上位に位置しているため、動静はより注目されている。

中国外務省の報道官は今週、記者団に「状況を把握していない」と述べた。

李氏は8月29日、北京で開かれたアフリカ諸国との安全保障フォーラムで基調講演を行ったのを最後に動静が伝えられていない。それ以前には、ロシアとベラルーシを訪問し、ハイレベル会合を行っている。

中国の李尚福国防相をめぐっては先月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」で演説したと発表されたのを最後に、およそ2週間、動静が伝えられていません。

こうした中、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは14日、複数のアメリカ政府当局者や関係者の話として、バイデン政権は李氏が国防相を解任され、中国当局の調査を受けていると結論づけたと伝えました。

アメリカ政府の当局者らはバイデン政権が、李氏が調査を受けていると結論づけた理由については、明らかにしなかったとしています。

李氏は有人宇宙飛行プロジェクトの総指揮や中国軍で兵器の調達などを担当する装備発展部長を歴任し、習近平国家主席の信頼も厚いとみられていてことし3月に国防相に任命されたばかりです。

中国では、外相を務めていた秦剛氏が1か月にわたって動静が公表されないまま、7月になって就任から半年余りで解任されています。

また、汚職の疑惑が取り沙汰された中国軍の幹部らも相次いで交代していることから、李氏が汚職などで調査されている可能性があると、臆測が広がっています。

米駐日大使『何かが怪しい』

アメリカのエマニュエル駐日大使は自身のSNSで、中国の李尚福国防相が予定されていたベトナム訪問に姿を現さず、シンガポール海軍総司令官との会談も欠席していると指摘しました。

その理由について、エマニュエル大使は「自宅軟禁のせいだろうか」としたうえでシェイクスピアが『ハムレット』で書いたように『何かが怪しい』」と投稿し、李国防相の動静に高い関心を示しています。

中国外務省報道官「状況を承知していない」

李尚福国防相の動静がおよそ2週間伝えられず、中国当局の調査を受けていると報じられたことについて、中国外務省の毛寧報道官は15日の記者会見で、「状況を承知していない」と述べ、言及を避けました。

中国 李尚福国防相とは

李尚福氏は、65歳。
中国軍に入隊後、有人宇宙飛行プロジェクトの総指揮や、兵器の調達などを担当する部門のトップを歴任し、去年10月、中国軍を統括する「中央軍事委員会」の委員に就任しました。

ことし3月には国防相に就任するとともに、副首相級の国務委員にも選ばれ、習近平国家主席の信頼が厚いとみられています。

李氏をめぐっては、アメリカ政府が、ロシアからの兵器の調達にかかわったとして2018年から制裁対象にしています。

中国側はこれに反発してアメリカの国防長官との会談を拒否していて、李氏が国防相に就任して以降、米中の間で正式な国防相会談が行われない事態となっていました。

相次ぐ政府や軍高官の突如解任や交代

中国の習近平指導部では、このところ政府や軍の高官が、突如、解任されたり、交代したりするケースが相次いでいます。

このうち、習主席の信頼を得て、近い関係にあるとみられていた秦剛前外相は、1か月にわたって動静が公表されない状態が続いたあと、7月25日に解任されました。

就任から半年余りでの解任は極めて異例で、香港のテレビ局のキャスターの女性との関係や、駐米大使を務めた際のアメリカとの関係を問題視され、調査を受けているといった、さまざまな臆測が広がりましたが、解任の理由は明らかにされていません。

さらに、中国軍では、その6日後の7月31日に、核ミサイルを運用する「ロケット軍」のトップの人事が発表され、2人が同時に交代することになりました。

同時の交代は異例で、香港メディアは、2人が汚職などを摘発する部門の調査を受けていると伝えています。

中国国防省の報道官は、8月31日の会見で「中国軍は、腐敗問題は一切、容赦しない。事案があれば必ず調査し処罰する」と述べ、汚職に厳しく臨む姿勢を強調していました。

こうした中、李国防相の動静がおよそ2週間伝えられず、当局の調査を受けている可能性があるという臆測が広がっていました。

#中国(李尚福国防相・動静不明・バイデン政権「国防相を解任され、中国当局の調査を受けている)」

イギリス政府は14日、中国についての見解を議会に提出し、この中で「中国はイギリスの政府、軍、産業界や一般社会から要職にあり、機密情報を持っている人を協力者として勧誘している」と指摘しました。

そして、こうした活動について「影響を及ぼすのではなく介入する狙いがあり、一線を越えている」と非難し、中国の挑戦に対じするため、中国語教育へのさらなる投資を通じて専門知識を持った人材の育成に力を入れる必要があるなどとしています。

イギリスでは、▼議会で情報収集に当たっていた事務員など2人が中国のスパイとして活動していた疑いでことし3月に逮捕されたほか、▼与党・保守党の候補者に応募していた別の2人について、治安当局が中国のスパイの可能性があると警告していたことが9月、相次いで明らかになりました。

イギリス政府は、中国への関与を通じて人権状況の改善などを求めていく方針を掲げ、9月のG20サミットでスナク首相が中国の李強首相と会談しましたが、国内では中国への接近に対する警戒や批判が強く、政府は難しいかじ取りを迫られています。

#英中(「中国はイギリスの政府、軍、産業界や一般社会から要職にあり、機密情報を持っている人を協力者として勧誘している」「影響を及ぼすのではなく介入する狙いがあり、一線を越えている」)

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#英中(ロンドン警視庁・英国人スパイ2人・逮捕・スナク首相「議会民主主義への干渉」・李強首相「両国は立場や意見の違いを適切に対処すべきだ」・在英中国大使館「でっち上げ」)

中国人民解放軍で核・ミサイルなどを運用する「ロケット軍」のある部隊が演習の実地評価中に「欠点」を発見したと軍の機関紙、解放軍報が15日伝えた。同軍の戦闘準備態勢に不備があることが示された。

解放軍報は、最近現地調査を行った同軍の共産党指導者の話として、ボトルネックや困難を解消するために部隊の訓練・準備における問題の評価は「毎日、毎月」行われなければならないと報じた。

ロケット軍は2人の幹部が7月末に突然交代したことで注目を集めている。

解放軍報によると、同軍の共産党員らが今年、訓練や演習の最前線を「複数回」訪れて部隊の戦闘態勢を評価した。「数千キロ」に散らばる部隊のニーズに応えることができていないことが問題点のひとつと指摘し、「精神」を集中させるよう求めた。一部の旅団の人員不足も問題として挙げた。

#中国(ロケット軍・部隊の欠点を発見)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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