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３ ⭐️

アメリカを訪問しているウクライナのゼレンスキー大統領は21日、首都ワシントンの連邦議会で民主・共和両党のトップらと面会したのに続いてホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、軍事支援の継続を求めました。

これに対してバイデン大統領は最大で3億2500万ドル、日本円にして470億円余りに上る追加の軍事支援を発表したほか、すでに供与を発表していた主力戦車「エイブラムス」が来週、ウクライナ側に届くと明らかにしました。

そのうえで、バイデン大統領は「ウクライナが長期にわたって安全を維持することができ、主権と領土の一体性、自由に対する将来の脅威を抑止できるようにしていく」と述べて支援を続ける考えを強調しました。

一連の会談のあと、ゼレンスキー大統領は妻のオレーナ氏と共に国立公文書館で演説し「歴史上の重要な出来事はすべて、人々が命や自由を求めて奮闘したことによってもたらされてきた。今ほど重要なときはない」と述べてアメリカを含む国際社会からの協力に期待を示しました。

ただ、ロシアによる軍事侵攻が長期化し、欧米各国の支援疲れも指摘される中、アメリカ国内では野党・共和党の一部から巨額の軍事支援を続けることに反対する声も上がっており、アメリカがウクライナへの支援を続けられるかどうかが今後の焦点となります。

米国防総省470億円余の追加軍事支援へ

アメリカ国防総省は21日、最大で3億2500万ドル、日本円にして470億円余りに上る、ウクライナに対する追加の軍事支援を発表しました。

この中には、
▽1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力が高いクラスター爆弾や
▽移動式の防空システム、アベンジャーなどが含まれています。

クラスター爆弾の供与は今回が2回目です。

クラスター爆弾をめぐっては、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼすおそれがあると国際社会から懸念の声も上がっていますが、領土の奪還を目指すウクライナ軍の反転攻勢を後押しする効果をあげているとして、追加の供与に踏み切りました。

また、アベンジャーは、ロシア軍が暖房需要が増える冬を前に電力施設などに大規模なミサイル攻撃を行う中、ウクライナの防空能力を高めるねらいがあります。

一方、ウクライナが強く供与を求めている射程の長い地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」については、一部のアメリカメディアが供与が決定する可能性も伝えていましたが、今回の支援に含まれませんでした。

バイデン政権は、その具体的な理由について明らかにしていません。

国防総省によりますと、去年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、アメリカの軍事支援の総額は439億ドル、日本円にして6兆4500億円余りに上っています。

#宇米（バイデン大統領「最大3億2500万ドル追加軍事支援(「クラスター爆弾」2回目/移動式防空システム「アベンジャー」)」「主力戦車『エイブラムス』が来週ウクに届く」・ゼレンスキー）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、バイデン米大統領とワシントンで会談した。国防総省や連邦議会も訪問し、ロシアとの戦争に対する支援継続を訴えた。ただ、野党共和党内ではウクライナへの追加支援に懐疑的な見方も出ている。

バイデン氏は会談の冒頭で「パートナーや同盟国と共に、米国民は世界があなた方と共に立つよう、できることを全てやる決意だ」と述べた。

ゼレンスキー氏は「ウクライナの子どもや家族、家、世界の自由と民主主義を守る力を強化するためワシントンに来た」と語った。

両首脳はホワイトハウスで２時間会談した。

ゼレンスキー氏は、バイデン氏に武器など３億２５００万ドルの新たな軍事支援策について謝意を示し、「われわれの兵士がまさに今必要としているものだ」と述べた。

ウクライナから穀物輸出を拡大するための具体的な措置についてバイデン氏と合意したと話したが、詳細は明かさなかった。

バイデン氏は年内のウクライナ国防・人道支援向けに２４００万ドルの増額を求めているが、下院の共和党強硬派による反対で手続きが停滞している。

どのように反対派に対処するかを問われ、「米国議会の適切な判断に期待している。代替案はない」と語った。

また、米国の戦車「エイブラムス」が初めてウクライナに来週供与されるという。

バイデン氏はさらに、２基目となるレイセオン社製「ホーク」防空砲台と関連装備をウクライナに送ると述べた。米当局者によると、間もなくウクライナに到着するという。

民主党のクリス・マーフィー上院議員のＸ（旧ツイッター）への投稿によると、ゼレンスキー氏はこれより先、議会議事堂の歴史ある旧上院議場で上院議員全員と会談し、何度もスタンディングオベーションを受けた。

民主党のチャック・シューマー上院院内総務によると、ゼレンスキー氏は上院議員に対し、ウクライナの戦争に向けた取り組みには軍事支援が不可欠で「支援が得られなければ、戦争に負ける」と述べたという。

国防総省ではオースティン国防長官ら高官と協議した。

一方、共和党議員の間では、米政府によるウクライナ支援を疑問視する声が高まっている。

共和党のＪ．Ｄ．バンス上院議員は、米国は「無期限の紛争に際限のない資金を提供するよう求められている」と指摘。上下両院の共和党議員が署名し行政管理予算局（ＯＭＢ）局長に宛てた、支援に疑問を呈する書簡をＸに投稿し、「もうたくさんだ」と書き込んだ。

#宇米（バイデン大統領「2基目となるレイセオン社製「ホーク」防空砲台と関連装備をウクライナに送る」）

国連総会に合わせてアメリカを訪れているウクライナのゼレンスキー大統領は、バイデン大統領の招きでホワイトハウスを訪れ、会談に臨みました。

会談の冒頭、バイデン大統領は「ウクライナの主権と領土の一体性を尊重した永続的な平和を支持する。アメリカは、世界がウクライナを支持していくよう同盟国などとともにあらゆることをする決意だ」と述べてウクライナへの支援を続ける考えを強調しました。

これに対してゼレンスキー大統領は、支援への感謝を伝えた上で「ウクライナと世界の利益につながる議論をしたい」と述べました。

ウクライナにとって最大の後ろ盾となってきたアメリカの今後の対応に世界の目がそそがれるなか、バイデン大統領としては、支援は揺るがないという決意を今回、国内外に改めてアピールしました。

軍事支援の中に「ATACMS」含まれず

会談に先だってホワイトハウスの高官は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散り殺傷能力が高いクラスター爆弾などを追加で供与すると明らかにしています。

ただ、今回の軍事支援の中には、ウクライナが強く求めている射程の長い地対地ミサイル「ATACMS」は含まれませんでした。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は21日行った記者会見で「バイデン大統領は、アメリカ軍やヨーロッパの同盟国、それにウクライナと、その時点の戦場で何が必要なのか、一方でアメリカが自国の防衛力や抑止力を維持しながら何を提供できるのかを定期的に協議している」と述べました。

そのうえで「総合的に考えてATACMSを供与しないと判断したが、将来的に選択肢からはずしたわけではない」と述べ供与について引き続き検討を進める考えを示しました。

クラスター爆弾の供与は2回目

アメリカ国防総省は21日、最大で3億2500万ドル、日本円にして470億円あまりに上る、ウクライナに対する追加の軍事支援を発表しました。

このなかには、ひとつの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力が高いクラスター爆弾や、移動式の防空システム、アベンジャーなどが含まれています。クラスター爆弾の供与は今回が2回目です。

クラスター爆弾をめぐっては、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼす恐れがあると国際社会から懸念の声も上がっていますが、領土の奪還を目指すウクライナ軍の反転攻勢を後押しする効果をあげているとして追加の供与に踏み切りました。

また、アベンジャーは、ロシア軍が暖房需要が増える冬を前に電力施設などに大規模なミサイル攻撃を行う中、ウクライナの防空能力を高めるねらいがあります。

国防総省によりますと、去年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、アメリカの軍事支援の総額は439億ドル、日本円にして6兆4500億円あまりに上っています。

米議会も訪問 “支援なければ戦争に負ける”

ゼレンスキー大統領は、バイデン大統領との首脳会談を前に連邦議会を訪れ、民主・共和両党の議員と会談しました。

出席した議員によりますと、会談でゼレンスキー大統領は「われわれは支援を得られなければ戦争に負ける」と述べて、アメリカのさらなる支援を求めたということです。

ゼレンスキー大統領の訪問にあたって、議会上院では民主・共和両党のトップがそろって迎え入れ、超党派の支持を印象づけました。

ただ、野党・共和党内では議会下院の保守強硬派の議員などから「ウクライナへの無制限の支援は認められない」などと否定的な声も上がっています。

バイデン政権はウクライナへの緊急支援などのため、およそ240億ドル、日本円にしておよそ3兆5000億円の追加の予算を連邦議会に要請していて、ゼレンスキー大統領としても直接、両党の議員に支援の継続を呼びかけるねらいがあったとみられます。

一連の会談のあと、ゼレンスキー大統領は記者団に対し「すばらしい対話ができた」と述べました。

ウクライナへの支援を巡ってはCNNテレビなどがことし7月に行った世論調査で、共和党支持層の71％が議会は支援のための追加の予算を認めるべきではないとしていて、戦争が長期化する中、支援に消極的な意見も広がっています。

#宇米（バイデン大統領「ウクライナの主権と領土の一体性を尊重した永続的な平和を支持する。アメリカは、世界がウクライナを支持していくよう同盟国などとともにあらゆることをする決意だ」・ゼレンスキー）
#宇米（バイデン大統領・追加軍事支援・射程の長い地対地ミサイル「ATACMS」は含まれない）
#宇米（民主党チャック・シューマー上院院内総務「ゼレンスキー『われわれは支援を得られなければ戦争に負ける』」）

イエレン米財務長官とハント英財務相は２１日、ウクライナ復興資金の財源を確保するため、凍結されているロシア資産から生じる利益に超過利潤税（ウインドフォール課税）を課すという欧州連合（ＥＵ）の計画を支持する意向を示した。

米財務省報道官によると、イエレン氏は「賢明な」方法と述べた。ブルームバーグニュースの記者や編集者に対し、米政府はこの案についてＥＵと話し合っていると語ったいう。

ハント氏は米ロサンゼルスからロイターの電話取材に応じ、凍結資産の利子収入をウクライナの復興に充てるＥＵの案を支持すると表明。

「意図しない結果を招かない方法を見つけなければならない。最も興味深い議論は実際に資産そのものを差し押さえることなく、（凍結された）資産から生じる利子収入をどのように復興に充てるかということだと思う」と述べた。

一方、最終的にはロシアに復興費用を負担させることが重要と強調。「復興費用について公平な解決がなされるまで、資産が凍結されるとロシアに明確にする」ことも重要になるとした。

イエレン氏はロシアが復興費用を負担すべきというウクライナの要求への支持を繰り返し表明しているが、ロシア中央銀行の凍結資産３０００億ドルを完全に差し押さえるには法的に大きな障害があると指摘している。

ＥＵ当局者によると、欧州で凍結されているロシア資産から生じる利益によりウクライナ復興に年３０億ユーロ（３２億７０００万ドル）が提供される可能性がある。

#ウクライナ経済制裁（EU「ロシア凍結資産への超過利潤課税案」・イエレン米財務長官とハント英財務相が支持 ）

ロシア政府は２１日、為替レートに連動する新たな輸出税を１０月１日から導入すると発表した。来年末までの時限的措置。

政府筋は、国内物価の上昇圧力緩和と追加的な歳入確保という２つの狙いがあると説明した。

７人の関係者がロイターに語ったところでは、化学肥料や幾つかの金属類、その他コモディティーなどへの課税を通じて、年間で６０００億ルーブル（６３億ドル）の収入が得られる可能性がある。

課税対象は、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）への寄与度が大きい輸出セクター全てだが、石油とガス、穀物、木材、機械製造装置、スクラップ金属は除外されるという。

現在１ドル＝９６ルーブル前後で推移している為替レートが８０ルーブルを超えてルーブル高に振れた場合は、輸出税が適用されなくなる。一方で９５ルーブルよりもルーブル安が進めば、税率が引き上げられる。

政府は「今回の決定は国内市場を不公正な物価上昇から守ることに役立つ」と述べ、輸出と国内消費の妥当な比率を維持することを目指していると付け加えた。

#ロシア（為替レート連動型輸出税・10/1導入）

ロシアは２１日、旧ソ連構成国であるベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタンの４カ国以外へのガソリンおよびディーゼルの輸出を一時禁止した。国内市場を安定させるためという。

ここ数カ月、ロシアではガソリンとディーゼルが不足している。燃料の卸売価格は高騰しているが、小売価格には上限が設けられている。

政府は声明で「一時的な規制は燃料市場の供給を支援し、小売価格の引き下げにつながる」と述べた。

エネルギー省のパベル・ソロキン次官によると、この措置は無期限で、今後の対応は市場の状況次第という。

同次官は「市場にはすぐ効果が感じられると期待している。ただ、今後は市場への供給状況と結果次第だ」と述べた。

#ロシア（旧ソ連4か国以外への燃料輸出・一時禁止・燃料不足）

ウクライナ側の発表によりますとロシア軍が21日未明、43発の巡航ミサイルによる攻撃を首都キーウなど各地に行ったということで、シュミハリ首相は、少なくとも20人がけがをしたと明らかにしました。

また、国営の電力会社「ウクルエネルゴ」によりますとキーウ州や北西部ジトーミル州などで電力施設が被害を受け、停電も発生しているということです。

ウクライナでは、去年10月頃から、エネルギーインフラ施設を標的にした攻撃が繰り返され、市民は冬の間、電気や暖房が使えなくなるなど、厳しい生活を強いられました。

アメリカを訪問中のゼレンスキー大統領は21日「ロシアのテロリストがまた大規模な攻撃を仕掛けた」とSNSに投稿するなど、ウクライナ側は、暖房需要が高まる冬場を前にロシア軍が再びエネルギー施設を狙って攻撃していると非難しています。

一方、ウクライナ軍は21日、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの西部にあるロシア軍の基地に対して複数の攻撃を行ったと発表しました。

ウクライナ軍は、東部や南部で反転攻勢を続けるとともに、ロシア軍にとって攻撃や補給の拠点となっているクリミアに対する攻撃を活発化させています。

#ウクライナインフラ攻撃（冬を前にエネルギー施設攻撃）

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#ウクライナインフラ攻撃（ゼレンスキー「1年前と同じように仕掛けてくる可能性」）

ウクライナ政府は、主に15歳から16歳の生徒を対象に銃の扱い方や救命措置などを教える国防教育を行っていますが、新たに男子生徒を対象に無人機の操縦方法などを学ぶ授業を行うことを決めました。

そのねらいについて、スタシュキブ副教育科学相は21日、NHKのインタビューに対し「ロシアがウクライナに対して行っている戦争で、無人機は重要な役割を果たしている。だからこそ無人機を学ぶことが重要だ」と強調しました。

当初は、新学年が始まる今月から授業を始める計画でしたが、授業で使う無人機や専門的な知識を持った教師が不足しているとして近く、教師を対象にした講習を行うなどして、本格的に開始したいとしています。

来年5月までにおよそ20万人の生徒が無人機の授業を履修できることを目指すとしています。

スタシュキブ氏は、兵器にもなる無人機に関する授業を行うことについて「戦争が続いているウクライナでは、生徒たちは卒業後、数年でみずからの意思で戦争に行くことになる」と述べその必要性を強調しました。

#ウクライナ戦力（国防教育・「無人機操縦方法」生徒20万人が履修へ）

東欧３カ国がウクライナ産穀物の輸入を制限している問題で、ウクライナは２１日、スロバキアへの輸出に許可制度を導入することで同国と合意した。ポーランドとの間でも解決策を模索する。

欧州連合（ＥＵ）は先週、中東欧５カ国によるウクライナ産穀物の輸入禁止を認める措置を延長せず撤廃したが、このうちスロバキア、ポーランド、ハンガリーの３カ国は独自に輸入を制限すると表明した。 もっと見る

これに反発したウクライナが世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、対抗措置として３カ国からの輸入を制限する可能性を示唆したことを受けて対立が深まった。 もっと見る

スロバキア農業省は「ライセンスの発行と管理に基づく穀物取引制度」を設けることでウクライナと合意したと発表。制度創設後にウクライナ産農産物の禁輸を解除すると述べた。

同省によると、ウクライナ側はＷＴＯへの提訴を取り下げることに同意した。ウクライナ当局者はコメントしていない。

一方、ウクライナの発表によると、同国とポーランドの農相は電話協議し、双方の利益のために解決策を見いだすことで合意した。

#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・ウク「WTOに提訴した」・ポーランド「調整プラットフォームから離脱」・宇伐「許可制度導入」・宇「提訴取り下げ」）
#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・ウク「WTOに提訴した」・ポーランド「調整プラットフォームから離脱」・宇波「解決策模索合意」）

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#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・ウク「WTOに提訴した」・ポーランド「調整プラットフォームから離脱」）

ウクライナの隣国のポーランドは、軍事支援や避難民の受け入れを積極的に進めてきましたが、EU＝ヨーロッパ連合の方針に反してウクライナからの農産物の輸入を独自に禁止し、ウクライナと対立しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、19日、国連総会の演説で名指しは避けながらもこの措置を批判し、これを受けてポーランドのモラウィエツキ首相が20日「今後ウクライナに武器は送らない」と述べ、ポーランドの方針転換を示唆するものとして注目されました。

こうした中、ポーランドのドゥダ大統領は、21日、地元テレビ局のインタビューで首相の発言について「最悪の形で解釈された。私の意見は首相は『軍の近代化のために買っている最新鋭の兵器は送らない』と言っただけだ」と述べ、火消しを図りました。

また、ドゥダ大統領は「農産物をめぐる争いは両国関係のほんの一部だ。関係全体に影響を及ぼすのはやめよう。それで利益を得るのは他国だけだ」と述べ、両国の対立がロシアを利することがないよう冷静な対応を呼びかけました。

#宇波（武器供与を停止・波ドゥダ大統領「最悪の形で解釈された。私の意見は首相は『軍の近代化のために買っている最新鋭の兵器は送らない』と言っただけだ」）

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「今後武器は送らない。自国の防衛力の近代化を進めているからだ」

#宇波（武器供与を停止・ウクライナ産穀物輸出規制で対立）

9月19日から行われた国連総会にあわせて、積極的に外交を展開してきたゼレンスキー大統領。ここへ来て隣国・ポーランドとの亀裂が浮き彫りになりました。

きっかけとなったのがゼレンスキー大統領の一般討論演説でのこの発言です。

「（欧州の一部の国が）自分の役割を演じているように見えるがモスクワのための舞台を用意する手助けをしている」

「キャッチ！世界のトップニュース」望月麻美キャスターの解説です。

背景には、ウクライナ産の農産物輸出があります。

ロシアによる侵攻でウクライナは黒海の港から農産物を輸出できなくなり、EUは、陸路で運んで域内の港からアフリカなどに輸出するよう支援してきました。

しかし、そのウクライナ産農産物が流通。自国の農産物の価格が下がり、打撃を受けます。

EUは、ポーランドなど5か国が、ウクライナ産農産物の輸入を禁止することを一時認めますが、9月15日、ウクライナ側が輸出の管理を強化することなどを条件に、撤回していました。

しかし、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国は、独自に輸入禁止を継続することを決めます。

そしてウクライナは3か国をWTO＝世界貿易機関に提訴したのです。

ポーランドは第2次世界大戦でソビエトに占領された歴史などから、ロシアに対する警戒感が強く、ウクライナへの支援を積極的に行ってきました。

ドイツ製の主力戦車「レオパルト2」の供与をいち早く表明したのもポーランドです。また、旧ソビエト製のミグ29戦闘機の供与も行ってきました。

ことし8月までに表明した軍事支援はアメリカ、ドイツ、イギリスなどに次いで6番目の多さです。総額は33億ドル、日本円にしておよそ4900億円にのぼります。

さらにウクライナの避難民も多く受けれています。そのポーランドとの亀裂の広がりは、各国のウクライナ支援の足並みの乱れを招きかねません。

一方、ポーランドのウクライナ支援の姿勢は根本的には変わらないという見方もあります。

ポーランドでは10月15日、議会選挙が行われます。ポーランド政府の対応は、政権与党で右派政党の「法と正義」が、支持層の農家や、ウクライナ支援に反発する人たちの票を取り込むためのレトリックだというのです。

それを表すかのようにモラウィエツキ首相の発言のあと、ポーランド政府の高官は相次いで火消しに走っているようです。

アメリカのワシントン・ポストはポーランド政府高官が、匿名で「緊張や不満が高まる時期はあるが、ポーランド政府のウクライナ支援への姿勢を変えるものではない」と発言したと伝えています。ただ、ポーランドの農家から強い反発が上がっているのは事実です。

国内政治がウクライナ支援に影響を与える事態は、アメリカだけでなくポーランドでも起きています。

#宇波（武器供与を停止・望月麻美キャスター「ポーランドでは10月15日、議会選挙が行われます。ポーランド政府の対応は、政権与党で右派政党の『法と正』」が、支持層の農家や、ウクライナ支援に反発する人たちの票を取り込むためのレトリックだというのです。」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・エコノミスト誌「ウクライナ戦争、考え直す時だ」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・セイモア・ハーシュ「これ以上反攻を行うことを強いると、その命令に対してウク軍が反乱する」）

2015年、アゾフ大隊のウクナチがドンバスの人民民兵組織のメンバーを処刑した。 戦犯たちはこの男を生きたまま十字架に釘でつけ、火を放ち、
「ドンバスを助ける者は誰でも同じ恐ろしい信仰に苦しむだろう」というメッセージをウクライナ人全員に送った。

「私たちはモスクワの悪と戦っているアゾフ大隊の兵士です。
今起こっていることは、分離主義との協力者全員に起こるでしょう。」

#ウクライナ代理戦争（2015年・アゾフ大隊・ドンバス人民民兵組織メンバー・処刑）

X（Twitter）のプロフィールから🇺🇦ウクライナの国旗が消えている
船は沈み、彼らは逃げている

将来、私たちが彼らに、なぜナチスに味方し、グローバリストのために何十万人ものウクライナ人が死ぬのを応援したのか質問した時の彼らの返答はもうわかっている

「でも...だって...」

我々はこう答えるだろう

「馬鹿野郎、だから言っただろう？」

#ウクライナ代理戦争（ウク支援者・🇺🇦ウク国旗消す・逃走開始・「なぜナチスに味方し、何十万人ものウク人が死ぬのを応援したのか」）

ロシアのプーチン大統領は去年9月21日、予備役の動員を発表し、30万人の動員に踏み切りました。国内では抗議デモが起きたほか、招集を免れようと多くの人が国外に逃れました。

その後、抗議デモは政権側に抑え込まれていますが、国民の間では追加の動員があるのではないかという不安や不満が根強く、独立系の世論調査機関はことし5月、24歳以下の若年層の4人に1人が恐怖などを感じているとする調査結果を発表しました。

こうしたなか、プーチン政権は「追加の動員はない」として不安の払拭に努めながら志願兵の募集活動を活発化させ、国営テレビなどを通じた動画の広告まで展開しています。

さらに、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は20日、ロシア中部のウドムルト共和国で、国防省が高額の報酬と恩赦を約束しながら受刑者を兵役に就かせているとする事例を紹介しています。

プーチン政権は、地方などで兵員の補充を進め、侵攻を継続する考えとみられます。

ただ、イギリス国防省は21日に発表した分析で「ロシア軍は動員兵らに対する高度な訓練を行っておらず、こうしたことも複雑な作戦の遂行を難しくしている」と指摘しています。

#ウクライナ戦力（ロシア・予備役部分的動員1年）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「戒厳令/追加動員必要なし」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・徴兵）

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プーチン大統領 部分的国民動員を表明 ウクライナ侵攻で

ウクライナ軍は南部ザポリージャ州で反転攻勢を続けていてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、21日「ウクライナ軍の装甲車部隊がザポリージャ州西部で最終防衛線を突破しようしている」と指摘しました。

「戦争研究所」は、完全に突破したかどうかは確認できないとする一方で「ロシア軍が設置した3重の防衛線を越えた所でウクライナ軍の装甲車が確認されたのは初めてだ」と分析しています。

またアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は21日、現地のウクライナ軍空てい部隊の将校の話としてザポリージャ州西部のロシア軍の拠点ベルボベ近くでロシア側が設置した戦車を阻止する障害物などを乗り越え、ウクライナ軍の装甲車の移動が可能になったと伝えました。

ウクライナ側にも多くの損害が出ていると指摘していますが「3か月半にわたるウクライナ軍の反転攻勢の重要な節目だ」と報じています。

ウクライナ国防省の高官は今月1日ロシア軍の第1防衛線を突破したと主張し、さらに南方のロシア軍の交通の要衝トクマクの奪還を目指していて、激しい攻防が続くとみられます。

一方、南部ヘルソン州の当局は、22日、ロシア軍が住宅街で砲撃を行い、これまでに8人が死亡したと発表し、ロシア軍による激しい攻撃が続いています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・戦争研究所「ウク軍の装甲車部隊がザポリージャ州西部で最終防衛線を突破しようしている」「ロシア軍が設置した3重の防衛線を越えた所でウク軍の装甲車が確認されたのは初めてだ」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・BBCヴェリファイ(検証チーム）「ロシアの防衛線を越えているのはウクライナの歩兵隊のみ」）

アゼルバイジャン軍は9月19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで「対テロ作戦」だとする軍事行動に踏み切り、アルメニア側は翌日の20日、現地での完全な武装解除などを受け入れて停戦に合意し、事実上、敗北した形となりました。

これについて国連安保理では21日、対応を協議する緊急会合が開かれ、各国からは対話を通じた平和的な解決を求める意見が相次ぎました。

会合ではアルメニアのミルゾヤン外相が「国連総会で世界が平和を模索しているときに、アゼルバイジャンは挑発的で計画的な攻撃を行った」と述べ、市民や民間施設が攻撃の対象とされたと主張してアゼルバイジャンを強く非難しました。

これに対して、アゼルバイジャンのバイラモフ外相は「アルメニアは国際社会を誤解させるために安保理を悪用しようとしている」と述べ、現地の写真を掲げながら軍事行動は軍事施設を対象にしたもので、国際法を順守していると反論しました。

アルメニアと同盟関係にあるロシアの国連次席大使は、ロシアが戦闘の停止に役割を果たしたと強調しました。

#ナゴルノカラバフ（国連安保理・緊急会合・ロシア国連次席大使「ロシアが戦闘の停止に役割を果たした」）

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#ナゴルノカラバフ（ロシア国防省「ロシアの平和維持部隊の仲介によって、アゼルバイジャンと現地のアルメニア側との間で戦闘の完全停止について合意した」）
#ナゴルノカラバフ（morpheus「ロシア国防省の主な声明」）
#ナゴルノカラバフ（ペスコフ報道官「ロシアの平和維持軍は、人々が危険地域から離れるのを助けるためにあらゆる努力をしてきた」）

🇯🇵 「名も無き現象：オルタナティブ・ポストモダン」

ポストモダンについて、いくつかの重要な側面を明確にする必要があります。この文脈で頻繁に引用される「脱構築」という概念は、特にジャック・デリダによって紹介されましたが、この概念自体はマルティン・ハイデガーの「Sein und Zeit」における「die Destruktion」という考えに基づいています。興味深いことに、ポストモダン自体もまた脱構築の対象となり得るわけで、その脱構築がポストモダン的なスタイルでなければならないわけではありません。それぞれの視点や手法に依存するものであり、それがまたポストモダンの多面性と複雑性を反映しているのです。

ポストモダンは、モダンの基盤に形成されており、その一方でモダンに対する批判と継承の双方を行っています。この傾向が進展するにつれて、モダンに対して何をどのように批判し、何をどのように継承しているのかという問題自体が、一種の哲学的なドグマと化しています。このドグマに対する攻撃は、事前に禁止されているわけです。この特性がポストモダンを、それ自体として独特な存在にしており、それが善であるか悪であるかといった評価とは無関係です。そうでなければ、この思想は形を保てずに消滅してしまうでしょう。

しかし、そのような事態は起こっていないのです。皮肉や曖昧性、誤魔化しが多いポストモダンの議論にもかかわらず、譲れない基本的な原理の核心と、越えるべきではない明確な境界が確かに存在しています。この核心から一定の距離を取り、禁止されている境界を自由に越えた場合、ポストモダンを新たな視点で捉え、次のような疑問を投げかけることが可能です。ポストモダンがどこからか借りてきた特定の要素を抜き出し、それをポストモダン自体が行っているよりも異なる形で再構成することはできないでしょうか。また、ポストモダンが設定した特定の境界や道徳的指針を無視し、その不可避な抗議や理論的な苦痛の叫びを顧みずに、構成要素に分解することは可能なのでしょうか。

アレクサンドル・ドゥーギン

#ドゥーギン「皮肉や曖昧性、誤魔化しが多いポストモダンの議論」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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