https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160406#1459939993

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160403#1459680323

九州電力によりますと、県内では午前7時現在、およそ1万4500戸が停電しているということです。停電しているのは熊本市中央区で100戸、熊本市東区で1100戸、熊本市南区で700戸、御船町で300戸、嘉島町で2200戸、益城町で9400戸、甲佐町800戸です。九州電力では現在、復旧に向けた調査を行っているということですが、復旧のめどは立っていないということです。


熊本市上下水道局によりますと、午前5時半現在、熊本市南区城南町で1389戸、熊本市南区富合町の519戸で断水していて、いずれも復旧のめどは立っていないということです。また、破損した配水管から漏水している可能性があるということです。明け方にかけて水道の使用量が増えれば、市内の広い範囲で断水するおそれもあるということで、熊本市では節水への協力を呼びかけています。
また、宇城市によりますと、午前1時半現在で、市内の松橋町と小川町の全域で断水しているということです。いずれも復旧のめどは立っていないということです。


西部ガスによりますと安全確保のため、14日夜から、熊本市南区の一部の合わせて1123戸へのガスの供給を停止しているということです。また、午前6時現在で確認されたガス漏れの件数は、およそ54件だということです。余震が続いていて、再開の見通しは立っていないということです。

トヨタ | 通れた道マップ

コンビニエンスストアや駅などに設置している公衆無線LANを災害時には誰でも使えるようにするものです。
具体的には、無線LANに対応しているスマートフォンやパソコンを公衆無線LANが設置されている場所に持っていき、ネットワーク名を「00000JAPAN」に設定することで、インターネットを使えるようになります。
これまでにKDDIソフトバンクが開放しています。

NTT西日本は、今回の地震で大きな被害が出た熊本県で、電話が使えなくなった人を対象に回線使用料などの基本料金を、使えなくなった日数分、免除することを決めました。


免除の対象となるのは熊本県内で地震で住宅が壊れたり避難したりして24時間以上電話が使えなくなった人たちです。
このほか、電話料金を振り込みで支払っている人については支払い期限を1か月延長することも併せて決めました。
免除されるにはNTT西日本への申し出が必要で、詳しい問い合わせは局番なしの「116」番で午前9時から午後5時まで受け付けています。

 NTT西日本は15日、熊本県内の地震被災者を対象に、避難や家屋の倒壊により電話やインターネットを使えなくなった場合に、基本料金を無料にすると発表した。申し出る必要がある。


 最長4カ月間で、法人も対象。問い合わせは、局番なしの116。携帯電話からは(0800)2000116

大手銀行各行は、熊本地震で被害を受けた人に対し、預金通帳やキャッシュカードが無くなった場合でも、運転免許証など本人確認ができる書類があれば、預金を引き出せるよう対応を始めました。


対応を始めたのは「三菱東京UFJ銀行」、「三井住友銀行」、「みずほ銀行」、「りそな銀行」、「三井住友信託銀行」、「三菱UFJ信託銀行」、「ゆうちょ銀行」です。また、「ゆうちょ銀行」を除く各行では、被災者がり災証明書を提出した場合には、被害を受けた住宅を修理するための費用向けなどに、通常より金利の低い融資の取り扱いなども15日から始めています。
一方、生命保険各社で作る「生命保険協会」は、災害救助法が適用された熊本県内のすべての市町村の契約者を対象に、保険料の支払いなどに関する特別措置を取ることを決めました。具体的には、契約者が加入している生命保険会社に申し出れば保険料の支払いを最長で半年間延長できるほか、保険の証書がなくなっていた場合などでも、運転免許証など契約者や受取人と確認できる書類があれば、保険金を受け取ることができるということです。

気象庁は、14日午後9時26分ごろ、熊本県震度7を観測した地震について、「平成28年熊本地震」と名付けたと発表しました。気象庁は大きな被害の災害に名前を付けることがあり、地震災害に名前が付くのは5年前の「平成23年東北地方太平洋沖地震」以来です。

チャージ(入金)をする|WAONを知りたい|電子マネー WAON [ワオン] 公式サイト

オートチャージとは、お支払い後のWAON残高が設定金額未満になると自動的にWAONがチャージ(入金)される仕組みです。

オートチャージ(自動入金)の方法|WAONを知りたい|電子マネー WAON [ワオン] 公式サイト

ファミリーマートマクドナルド、ヤマト運輸直営店など一部の店舗では、使えません。

オートチャージ「加盟店のレジ」のお支払いで使えます。

ケース(1) 5,500円のお買物の場合


WAON残高6,000円からお買物金額5,500円を引くと500円となり、この金額は3,000円未満なので、
設定額4,000円がオートチャージされてWAON残高は10,000円になります。
お買物金額分5,500円が引かれてWAON残高は4,500円になります。


ケース(2) 11,000円のお買物の場合


WAON残高6,000円からお買物金額11,000円を引くと-5,000円となり、この金額は3,000円未満なので、設定額4,000円がオートチャージされてWAON残高は10,000円になります。お買物金額分11,000円のうち、全額WAONで支払った残額1,000円は現金でのお支払いとなります。
お買物後のWAON残高は0円となります。

電子マネー「楽天Edy(ラクテンエディ)」 | チャージ(入金)する

電子マネー「楽天Edy(エディ)」 | 楽天Edyをはじめる | Edy機能付き楽天カード オートチャージ

Edy機能付き楽天カード楽天Edyなら、ファミリーマートのレジでのお支払い時オートチャージができるようになりました。
お支払いと同時にチャージされるので、チャージの手間がなく、残高不足の心配もありません。

【ご利用対象店舗】
ファミリーマート

電子マネー「楽天Edy(エディ)」 | 楽天Edyをはじめる | おサイフケータイにオートチャージを設定する

あらかじめチャージ方法と金額を設定すると、1時間に1回残高を確認し、設定された金額以下となった場合に自動的にチャージするサービスです。

電子マネー「楽天Edy(エディ)」 | 楽天Edyをはじめる | iPhoneに接続したEdyカードにオートチャージを設定する

あらかじめチャージ方法と金額を設定すると、2時間に1回残高を確認し、設定された金額以下となった場合に自動的にチャージするサービスです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160413#1460543966PiTaPa: PiTaPa交通ご利用エリアの改札機、運賃箱)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457521SUICA: 自動改札機を通ると)


電子マネー nanaco 【公式サイト】 : チャージの方法


イオンiD|暮らしのマネーサイト

イオンiDは、NTTドコモおサイフケータイ®でお買い物ができる新しいサービス。

三井住友カード iD|クレジットカードの三井住友VISAカード

「iD」は、カードやドコモのおサイフケータイ®対応機器をタッチするだけでお支払いができる電子マネーです。


充実のラインナップ!!HOPカードがますます便利になりました
HOP-VISAカード|クレジットカードの三井住友VISAカード

三井住友カード iD(クレジット一体型)」カード

タカラヅカレビューSTACIA VISAカード P|クレジットカードの三井住友VISAカード

宝塚友の会 会員証機能を備えたカードに
PiTaPaがついた多機能カード!

タカラヅカレビューSTACIA VISAカード|クレジットカードの三井住友VISAカード
PiTaPaベーシックカード|PiTaPa.com
ICOCA:JRおでかけネット
ICOCA - Wikipedia

SuicaSUGOCAなどと異なり、記名式の通常版ICOCAは発売されていない。

以前は、JR西日本みどりの窓口で現金に加えてクレジットカードでのチャージも取り扱っていたが、2008年6月30日限りでみどりの窓口でのチャージの取扱いを中止し、代わりにSMART ICOCA一般クレジットカードに開放した。

降車時に不足額があった場合に限り不足額(10円単位切り上げ)のみをチャージすることも出来る

出場時にチャージ額の不足があった場合には、導入当初はのりこし精算機にて不足額の現金精算を行い、別途出場証(磁気券)を受け取って出場証で改札を通過する必要があったが、2015年10月1日よりICOCAに不足額(10円単位で切り上げ)を現金チャージした上で、そのまま入場時のICOCAで出場改札を通過する仕組みに変更された

2017年夏を目途に、東海道新幹線山陽新幹線(東京-博多)でICOCAで乗車するシステムを導入、ただし新幹線はSFではなく、ネット予約でカード番号を登録して・クレジットカードで決済になる。従来のエクスプレス予約の会員でなくても利用でき、EX-ICと同様な利用方法になる。

流通大手の「セブン&アイ」は15日、取締役会の諮問機関「指名・報酬委員会」を開きました。
セブン&アイでは今月7日、経営トップの鈴木敏文会長が、中核子会社のセブン?イレブン・ジャパンの社長人事案が経営内部の対立から否決された責任を取って、引退する意向を表明し、新しい経営体制が検討されていました。
関係者によりますと、「指名・報酬委員会」では、鈴木会長と共に人事案を進めてきた村田紀敏社長が退任し、後任に、鈴木会長らが退任を求めていた、中核子会社のセブン?イレブン・ジャパンの井阪隆一社長を充てる人事案が承認されたということです。
セブン&アイは、この人事案を来週の19日の取締役会で決める見通しです。
井阪氏は昭和55年に「セブン?イレブン・ジャパン」に入社し、ほぼ一貫して商品開発の部門に携わり、平成21年から社長を務めています。
井阪氏が社長を務めるセブン&アイの新たな経営体制は、来月26日に予定されている株主総会を経て、正式にスタートする見通しです。

焦点:7&i、井阪新体制に改革の試練 ヨーカ堂再生が試金石に | ロイター

セブン&アイ・ホールディングス (3382.T)の新しい経営体制がほぼ固まり、鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)退任で広がった同社の混乱はひとまず終息する。


しかし、鈴木氏の強烈なリーダーシップをもってしても進まなかった祖業のイトーヨーカ堂改革など、新経営陣を待ち受ける試練は少なくない。内需が伸び悩む不透明な経営環境下で、新生セブンは厳しい船出を強いられそうだ。


<二人三脚で社内融和めざす>


15日午後に開かれた取締役会任意の「指名・報酬委員会」では、井阪隆一セブン―イレブン・ジャパン社長兼最高執行責任者(COO)をHD社長とする案が決まった。19日の取締役会に提示され、決議した後、5月下旬の株主総会を経て新体制が発足、セブンの顔だった鈴木氏と村田紀敏社長兼COOは正式に退任する。鈴木氏は名誉顧問となる予定。


鈴木氏の退任表明の後、社内から聞こえてきたのは「ノーサイド」、「一丸となって」など経営陣の対立を打ち消す声だった。新しい経営布陣から見えてくる狙いのひとつは社内の融和。井阪社長をサポートする副社長には、鈴木・村田体制下でナンバー3を務めていた後藤克弘取締役・最高管理責任者(CAO)を置き、二分された執行部の一体化をめざす。


新体制のもうひとつの狙いは、井阪氏のキャリアを補完するという点だ。1980年の大学卒業と同時にセブン―イレブン・ジャパンに入社。同社一筋に歩み、2009年に社長兼COOとなった。コンビニ業を「天職」と話し、今局面でも「まだやり残したことはたくさんある」と続投の強い意向を示していた。


しかし、イトーヨーカ堂そごう・西武など、足元で課題を抱える企業の経営に関与したことはなく、自身も「小型店ではなく、大型店を見たらどのようになるか。自信がない」と周囲に話すなど、手腕は未知数だ。


一方、後藤氏はイトーヨーカ堂で秘書室長を務めた後、ホールディングス設立の05年以降、約10年にわたって中枢の地位にあった人物。関係者は、後藤氏の代表権のある副社長昇格について「井阪氏と後藤氏と二人三脚で経営の指揮をとることになる」と話す。


<待ったなしのヨーカ堂改革>


ホールディングスの株主で、井阪社長案を支持していた米ファンドのサード・ポイントは、イトーヨーカ堂の縮小・再編やそごう・西武バーニーズジャパンニッセンホールディングスからの投資撤退などを求めている。井阪体制が実現しても、一連の不振事業の改革が遅れ、株価が上がらなければ、サード・ポイントには恩恵がない。井阪氏への期待が厳しい見方に一変する懸念もぬぐえない。


鈴木会長の退任表明のニュースに埋もれた感のある同社の決算発表。2016年2月期のイトーヨーカ堂は上場以来初めての営業赤字となった。17年2月期は10億円の営業黒字転換を計画しているが、市場の見方は厳しい。


「イトーヨーカ堂では、17年2月期に20店舗の閉鎖が予定されているものの、人員削減を伴うリストラは計画されておらず、営業黒字への転換は困難」。みずほ証券アナリストの高橋俊雄氏はリポートでこう指摘する。個人消費の弱さも目立ち始める中、さらに突っ込んだ改革の実施は待ったなしの状況だ。


イトーヨーカ堂は、今回の人事の背後で隠然たる影響力を示した伊藤雅俊名誉会長が自ら育てた同グループの「祖業」と言える存在だ。井阪氏をHD社長とする新たな人事案については「伊藤名誉会長に事前の了承などは取っていない」(指名委員会関係者)というが、「お家騒動」とも揶揄(やゆ)される今回の人事を通じ、創業家の存在が意識されるようになっていることは確かだ。


創業家への配慮と祖業であるイトーヨーカ堂の抜本改革。井阪氏が率いる新体制はすでに大きなジレンマの火種を抱えている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160413#1460543967
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160408#1460112026

新刊 安岡正篤・著『酔古堂剣掃を読む』|致知出版社公式ブログ

『酔古堂剣掃』は、
中国・明末の教養人の陸紹こうが
愛読した古典の中から、
名言・嘉句を収録した読書録です。


「酔古堂」とは、陸紹こうの雅号で、
先哲の学問や見識に酔う、
「剣掃」は、その剣によって
世俗の邪気を掃う、という意味があります。


安岡師は次のように言われます。


「『酔古堂剣掃』は
単なる一片の知識だとか
理論とかいうものでない。
人間が人間としての人格、
人間としての教養、
人間としての生活を潤す。


孟子の言葉で言うと
「心広体胖(しんこうたいはん)」、
人間の心を広く体を胖(ゆた)かにする
「広胖(こうはん)」
という熟語があるが、心身を本当に養う。


つまり心の食べ物、心広体胖ならしめる
精神・魂の食物であります」


「『酔古堂剣掃』は、我々の心境を養い、
活眼を開かせ、おのずから
精神生活を豊かにする、
これを余裕と言う。


身を持し、世に処するには
余裕が必要である。
又、この書には自然を描写しつつ、
そこに何ともいえぬ愛(かな)しさが
漂っている。
それが味わえる様になれば本物だ」

「清言」。

なぜ、企業の不祥事はなくならないのか? 2002年10月18日、ケース・ウエスタン・リザーブ大学講演|稲盛和夫経営講演選集(公開版) 「経営の父」が40年前に語っていたこと|ダイヤモンド・オンライン

 経営者が企業のリーダーとして、すばらしい才能をもち、多大な貢献をはたしているならば、その働きにふさわしい処遇を与え、さらに力を発揮してもらう。そのようにして企業の業績を伸ばしてもらうことは、従業員にとっても、株主にとっても、さらには社会にとっても良いことです。


私も、経営者が業績に応じて報酬を受け取る、いわゆるインセンティブの必要性を、全面的に否定するものではありません。しかしそれがあまりに高額であれば、問題となると考えています。


 まず経営者と従業員の収入格差の問題があります。この二〇年で、米国の最高経営責任者(CEO)の報酬は四〇倍以上に増えたものの、一般労働者の報酬は二倍止まりだという報道もあります。そのように収入格差があまりに拡大することは、企業内のモラルを維持するにあたって大きな障害になります。


 次に、あまりに高額の報酬やストックオプションは、経営者自身の精神を堕落させてしまうという問題もあります。莫大な報酬やストックオプションの権利が与えられると、たとえ立派な人格をもつ経営者であったとしても、いつのまにか自分の利益を最大化することのほうに関心が向くようになってしまうことでしょう。そして、会社や従業員のことよりも、株価をいかに高く維持し、自分の利益を増やすかということに、腐心するようになってしまうのです。

 しかし私は、先進諸国の経済社会が現在直面する、企業の統治の危機を未然に防ぐには、経営システムや経営者の処遇の問題だけではなく、経営者の資質という根本的な問題についても、改めて考えるべきだと思うのです。


 およそ一三〇年前、西郷隆盛という傑出したリーダーが、明治維新という革命を成し遂げ、日本に近代国家への道を切り開きました。西郷は私心のない清廉潔白なリーダーとして、今も多くの日本人の敬愛を集めていますが、リーダーの選任にあたって、最も大切なことは次のようなことだと述べています。


「徳の高い者には高い位を、功績の多い者には報奨を」


 つまり、高い地位に昇格させるのは、あくまでも「人格」を伴った者であり、すばらしい業績を上げた者の労苦には、金銭などで報いるべきだ、と言うのです。


 現在の企業では、そのリーダーである経営者の選任にあたって、「徳」つまり「人格」はあまり顧みられず、その能力や功績だけをもってCEOなどの幹部が任命されています。さらには先に述べたように、高額の報酬がインセンティブとして与えられています。つまり、「人格者」よりも、功績に直結する「才覚」の持ち主のほうが、リーダーにふさわしいと、ビジネス界では考えられているのです。


 しかし本来、多くの人々を率いるリーダーとは、報酬のためではなく、集団のためという使命感をもって、自己犠牲を払うことも厭わない高潔な「人格」をもっていなければならないはずです。事業が成功し、地位と名声、財産をかちえたとしても、それが集団にとって善きことかどうかをよく考え、自分の欲望を抑制できるような強い「克己心」や、その成果を社会に還元することに心からの喜びを覚える「利他の心」を備えた、すばらしい「人格者」でなければならないのです。


資本主義社会の黎明期は、まさにそのような考え方が広く共有されていました。皆さんもご存じのとおり、資本主義はキリスト教の社会、特に倫理的な教えに厳しい、プロテスタントの社会から生まれています。初期の資本主義の担い手は、敬虔なプロテスタントの人々でした。著名なドイツの社会科学者であるマックス・ウェーバーによれば、彼らはキリストの教える隣人愛を貫くために、労働を尊び、生活は質素にして、産業活動で得た利益は、社会のために生かすことをモットーとしていました。


 そのため、企業のリーダーである経営者は、公明正大な方法で利益を追求し、あくまでも社会の発展に役立つことが求められていました。つまり「世のため人のため」ということが、初期資本主義を担った、彼らプロテスタントの倫理規範であり、その高い倫理観故に、資本主義経済が急速に発展したと言えるのです。

南洲翁遺訓 - Wikipedia

廟堂(びようどう)に立ちて大政(たいせい)を為すは天道を行ふものなれば、些(ちつ)とも私を挟(はさ)みては済まぬもの也。いかにも心を公平に操(と)り、正道を蹈(ふ)み、広く賢人を選挙し、能(よ)く其の職に任(た)ふる人を挙げて政柄を執らしむるは、即ち天意也。夫(そ)れ故(ゆえ)真に賢人と認る以上は、直に我が職を譲る程ならでは叶(かな)はぬものぞ。故に何程国家に勲労有るとも、其の職に任へぬ人を官職を以て賞するは善からぬことの第一也。官は其の人を選びて之れを授け、功有る者には俸禄を以て賞し、之れを愛(めで)し置くものぞと申さるるに付、然らば『尚書』仲虺(ちゆうき)之誥(こう)に「徳懋(さか)んなるは官を懋んにし、功懋んなるは賞を懋んにする」と之れ有り、徳と官と相ひ配し、功と賞と相ひ対するは此の義にて候ひしやと請問(せいもん)せしに、翁欣然(きんぜん)として、其の通りぞと申されき。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140205#1391597209

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160414#1460630935

ナポレオンの戦い方が組織において最強な理由プロトタイプ思考が古い組織を打ち破る|戦略は歴史から学べ|ダイヤモンド・オンライン

 1805年にアウステルリッツでロシア・オーストリア連合軍と、ナポレオンのフランス軍が対峙。三人の皇帝により争われたこの戦いは「三帝会戦」とも呼ばれます。


 敵の連合軍約九万に対して、フランス軍は6万5000人の劣勢でしたが、ナポレオンは巧みに自陣の右翼が弱いように見せかけて敵を誘い、罠にはまった敵がフランス軍の右翼に殺到した段階で、隊形が崩れた敵中央へ味方の主力を突撃させます。


 敵の中央を分断し、ナポレオン主力は右翼に殺到していた敵を後方から包囲します。同時に、弱かったはずのフランス軍右翼は、後方に控えていたフランスのダヴォー軍が加勢したため、敵連合軍は突破できずに包囲されて壊滅しました。


「右手で敵の攻撃を受け流して、左手でパンチを浴びせるナポレオンの得意技」(松村劭ナポレオン戦争全史』より)


 ナポレオンは両軍が遠く対峙する「静的」な状態ではなく、敵がチャンスを見つけたと思い込み、動き始めた「動的」状態に勝機を見出していました。事前の準備で見えず、実際に物事を進行させた状態ではじめて出現する機会を捉えて劇的な勝利を得たのです。


 戦場の「動的」状態に好機を見つける戦法は、若きイタリア戦役からナポレオンが一貫して発揮し続けた才能であり、敵の古い貴族指揮官を震撼させた戦い方でした。

 現在、月間アクティブユーザーが12億人を超えるソーシャル・ネットワークフェイスブックは、もともとは2004年に創業者のマーク・ザッカーバーグが数週間で立ち上げたサービスでした。コンパクトに試作品を立ち上げて運用を開始して、ユーザーの反応を確かめながら改良を加える事業開始方法をリーン・スタートアップと呼びます。

 2010年にスタンフォードの大学生二人が立ち上げた写真加工・共有サービスのインスタグラムは、数年後には時価総額で400億円を超える巨大なネットワークとなりました。彼らは5年も10年も計画に時間を費やさず、ふとした思いつきでプロトタイプを立ち上げてユーザーを獲得し、その反響を事業拡大の推進力にしたのです。「静的」な議論やプランニングを好むビジネスマンは、「動的」な状態から始まることが得意な側に常にスピードで圧倒的な差をつけられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140805#1407235311(「機先を制する、ということも大切だが、後の先というのもある。相撲を見ても分かる。このコツを知る者が勝つのだ」)

ロシアのプーチン大統領は、14日、国民との対話を行う国営テレビの番組に出演したあと、記者団に対して、来月上旬に南部のソチで検討されている安倍総理大臣との首脳会談について答えました。
この中で、プーチン大統領は「アメリカなどからの圧力にかかわらず、日本の友人たちはロシアとの関係維持に努めている。日本の総理大臣のロシア訪問を歓迎する」と述べました。そして、「首脳会談ではすべての問題について話し合う。第2次世界大戦の終結から解決できていない問題のため両国の間で作られた対話の手段を常に機能させることが必要だ」として、北方領土問題の解決を含む平和条約の締結に向けて交渉を進める考えを示しました。
そのうえで、「いつか妥協策を見つけることができるし、見つけるだろう」と述べ、領土問題の解決に前向きな姿勢を示しました。
日ロ関係を巡っては、15日、ラブロフ外相が日本を訪れて岸田外務大臣と会談する予定ですが、ロシア外務省は、北方領土は、先の大戦の結果、ロシアの一部になったとする立場を認めるべきだとする声明を出しており、硬軟交えて日本側に揺さぶりをかけたかたちです。

岸田外務大臣は、日本を訪れているロシアのラブロフ外相と、15日午後、外務省の飯倉公館で、およそ2時間にわたって会談しました。
会談の冒頭、岸田大臣が「きょうの会談は、今後の首脳レベルでの政治対話に向けた準備という意味で大変重要なので、率直で建設的な意見交換を行いたい」と述べたのに対し、ラブロフ外相は「両首脳が約束したとおり、両国のすべての分野で関係が発展することを望んでいる」と応じました。
そして両外相は、来月上旬にロシア南部の保養地ソチで行われる見通しの、安倍総理大臣とプーチン大統領による非公式の首脳会談について、今後、日程などの詰めの調整を進めていくことを確認しました。
そのうえで両外相は、北方領土問題を巡って双方が受け入れ可能な解決策を見いだすため、安倍総理大臣のロシア訪問のあと、できるだけ早期に外務省高官による平和条約締結交渉を行うことで一致しました。
会談のあと、両外相はそろって記者会見に臨み、岸田大臣は「日ロ間の最大の懸案である平和条約締結問題の今後の交渉に弾みをつける、前向きな議論ができた」と述べました。
一方、ラブロフ外相は「平和条約締結問題に関するさまざまな側面を巡って意見交換した。ロシア側の『第2次世界大戦の結果を認めなければならない』というアプローチは変わらないが、あらゆる環境のなかで対話を継続する用意がある」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160414#1460630946
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160413#1460543979

アングル:機密のベールを脱いだ北朝鮮の核開発プログラム | ロイター

最近まで北朝鮮の武器計画についての情報は入手することが困難だった。外国政府や専門家はこれまで、衛星写真や核実験後に収集された極微量の原子の粒子、さらには長距離ロケットの発射後に回収された部品と材料の残骸に頼ってきた。


しかし、もはやそれらは必要ない。わずか1カ月余り前、北朝鮮は色鮮やかな写真付きで、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルICBM)開発に向けた急ピッチな試みを示す、各種の実験や他の活動についての記事を公表した。


こうした情報開示の理由について、多くのアナリストは、北朝鮮が自身の核開発能力について世界と自国民に理解させることが、核能力自体よりも重要だと思っているとみている。それにもかかわらず、孤立する北朝鮮の真の能力と意図は依然として不明だ。

「この開放性は、根本的な戦略が軍事的なものであると同時に外交的なものであることを意味している」

北朝鮮の国営メディアは9日、新型ICBMエンジンの燃焼実験に成功したと報じた。公開された写真を専門家が分析したところ、旧ソ連の中距離弾道ミサイル「R-27」の2つのエンジンが束ねられ、2カ所から排気プルーム(煙)を噴出していた。

一部のアナリストは、周到に準備された方法で武器実験が行われているようにみえること自体、厳格な技術試験というよりも、政治的な駆け引きを示していると指摘する。

アメリカのカーター国防長官は14日、訪問先のフィリピンで記者会見し、南シナ海で先月、アメリカ軍とフィリピン軍が共同で哨戒活動を行ったことを明らかにし、今後も定期的に続けていく方針を示しました。さらに、フィリピン軍との合同軍事演習に参加しているアメリカ軍の部隊の一部と航空機を現地に残し、活動を続けさせることも明らかにしました。
これについて、中国国防省は日本時間の15日未明にコメントを発表し、「アメリカとフィリピンが南シナ海の軍事化を推進した。地域の平和と安定のためにならない」と非難しました。そのうえで、「2国間の軍事協力を行う際は、第三国を標的にしてその利益を損なうことのないよう求める。中国軍はアメリカとフィリピンの動向に重大な注意を払い、国の領土主権と海洋権益を断固守る」としています。

アメリ国務省は、13日、世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表しました。この中で報告書は、シリアについて、アサド政権が「たる爆弾」と呼ばれる、タンクに高性能火薬を詰め込んだ爆弾を病院や住宅街に投下するなど、市民に対して広範囲にわたって殺害や拷問、拘束を繰り返し、重大な人権侵害を行ったと指摘しています。
また、過激派組織IS=イスラミックステートが、支配地域で大勢の市民を公開の場で殺害したり、女性や少女たちを誘拐して戦闘員と強制的に結婚させたりしていると非難しています。
このほか中国については、去年7月から北京の著名な女性弁護士、王宇氏をはじめ、300人以上の弁護士などが拘束され、市民の権利の擁護などに取り組む組織や個人に対する弾圧が著しく増加したとしています。
一方、日本については難民の受け入れ制度を巡って、去年、日本政府が国内での在留を認める対象を拡大したと紹介した一方で、難民と認められても雇用や教育の機会が十分与えられていないと記しています。

フランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会は14日、航空会社に対し、EUと域外を結ぶ国際線の旅客機の搭乗者名簿を、EU各国の専門機関に報告するよう義務づける法案を可決しました。これによって各国の捜査当局は、搭乗者の名前や住所、それに移動日や発着地などのデータの照会が一定期間可能になり、テロリストなど重大な事件に関わった容疑者の追跡や各国間での情報共有に利用できるとしています。また、域内の路線についても加盟国が希望すれば、航空会社に名簿の提出を求めることができます。
EUは5年前からこの法案の成立を目指してきましたが、ヨーロッパ議会内では個人情報を保護する観点から慎重論が根強く、激しい議論が続いてきました。しかし、去年以降、フランスのパリやベルギーのブリュッセルでテロが相次いだため、治安対策を優先させる意見で議会内がおおむね一致したものです。
テロ事件の容疑者の中には、ヨーロッパからシリアなどにわたって過激派組織に加わり、帰国して犯行に及んだとみられる者も多く、EUでは新たな法律でテロ対策の強化につなげたいとしています。

ドイツのメルケル首相など連立与党の党首は14日、ベルリンの首相府で会見し、ベルギーの連続テロ事件を受けたテロ対策の強化や、難民たちのドイツ社会への統合を促す新たな法律を整備することで合意したと発表しました。
このうちテロ対策では、捜査員を早い段階から投入できるようにするなど警察の捜査権限を拡大させることや、ヨーロッパ各国の情報機関との連携を強化することが含まれています。
また、難民の社会統合を促す新たな法律では、難民たちにドイツ語の講座を提供するなど難民たちが職に就きやすくする一方で、社会に溶け込もうとしない難民に対する罰則を設けることが盛り込まれる見通しです。
ドイツでは去年、100万人を超える難民や移民が到着したのに加え、隣国のフランスやベルギーで相次いでテロが起きたことで、国民の間に治安の悪化への不安が広がっていて、ドイツ政府は対応を急いでいます。

#ロン・ポール

Hague Tribunal is puppet of US political bidding - Vojislav Seselj, Serbian Radical Party president RT — SophieCo

The echoes from the war that shook the Balkans after the fall of Yugoslavia can still be heard across Europe. The Hague tribunal is still prosecuting those involved in the events of more than a decade ago. Up until now, the debate over whether the whole process is politically influenced by the powers that be. Is the International Criminal Tribunal truly independent in its decisions? How are prisoners treated while the legal fight goes on? And why is the entire blame for the tragedy of that war put on Serbia? We ask the man who was just recently acquitted. President of the Serbian Radical Party Vojislav Seselj is on Sophie&Co today.

IMFのラガルド専務理事は、G20=主要20か国の財務相中央銀行総裁会議を前に14日ワシントンで会見しました。
この中でラガルド専務理事は、世界経済の回復について「あまりに遅く、ぜい弱だ」と述べて、懸念を示しました。そのうえで、「金融政策だけで景気をさらに押し上げるのは難しい。構造改革と財政政策の役割がより重要になっている」と述べ、各国が、成長をより重視した経済運営に努めるよう要請しました。またこのところの円高に関連して「市場介入が許されるのは、極めて急激な相場の変動を抑える必要があるときだけだ。日本の市場の動きを注視している」と述べました。
一方、いわゆる「パナマ文書」によって租税回避への対応が改めて問われていることについて、ラガルド専務理事は「パナマ文書が明らかにしたのは、世界の租税回避の取り組みは、まだするべきことがあるということだ。すべての国がこの問題に関与しなければならない」と述べました。
また世界銀行のキム総裁も、会見で「課税を逃れようと、資産がタックスヘイブンに移されてしまうことは、貧困撲滅をめざすわれわれの取り組みにも大きなマイナスだ」と述べて強い懸念を示し、世界銀行としても、この問題に関わっていく考えを示しました。

#IMF #ラガルド

シンガポールは、通貨の為替レートを変更することで金融政策を実施していて、これまでは通貨シンガポールドルの為替レートの誘導方針を「小幅で緩やかな上昇」としていました。
これについて、シンガポール中央銀行に当たる金融監督庁は、14日、声明を発表し、誘導方針を「現状維持」に変更して、為替レートの上昇を抑える事実上の金融緩和策を取ることを明らかにしました。
金融監督庁は「シンガポール経済の成長は厳しい外部環境のなかで、予測より控えめになることが見込まれる」としていて、方針変更の理由として世界経済の先行きが不透明ななか、経済成長が鈍化していることを挙げています。
シンガポールが為替レートの誘導方針を「現状維持」としたのは6年ぶりで、通貨高を抑えることで、輸出競争力を高めたり観光客を呼び込んだりして、国内の景気を刺激するねらいがあるとみられます。

中国の国家統計局が15日に発表した、ことし1月から3月までの第1四半期のGDP=国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて6.7%のプラスとなりました。
伸び率は前の期より0.1ポイント低下し、3四半期連続の下落となり、四半期としては、リーマンショックのあとの2009年第1四半期以来、7年ぶりの低い伸びとなりました。
これは、輸出の低迷で企業の生産や設備投資が振るわなかったことや、地方都市を中心に住宅の在庫が膨らむなか、不動産向けの投資が全般的に伸び悩んだことなどによるものです。
一方、中国は構造改革を進めるためとして、ことしの経済成長率の目標を6.5%から7%と、去年より引き下げていて、今回の数字は目標の範囲内にとどまった形です。
記者会見した中国国家統計局の盛来運報道官は「構造調整の陣痛はなお続いていて、景気をさらに減速させる圧力は軽視できない」と述べていて、中国経済の減速が一段と鮮明になるなか、中国政府は安定成長を維持できるか、難しいかじ取りを迫られそうです。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で先月に発売された新築マンションは合わせて2693戸でした。これは、去年の同じ月を39.6%も下回り、4か月連続のマイナスとなりました。また、3月の発売戸数が3000戸を下回るのは、平成21年以来、7年ぶりです。
地域別にみても、東京都の23区以外が去年の同じ月より61.6%、千葉県が44.3%、東京23区が36.5%減るなど、すべての地域で20%以上のマイナスとなっています。
また、昨年度、1年間に発売された新築マンションは3万8139戸と前の年度より14.4%減少し、平成21年度以来、6年ぶりに4万戸を下回りました。
発売戸数が減少しているのは、建設費用の上昇を反映してマンションの価格が高止まりし、売れ行きが落ち込んでいるためです。不動産経済研究所は「今のところ、マンション価格が値下がりするような見込みはなく、今後も発売戸数は低調な水準にとどまるのではないか」と話しています。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160413#1460543999

#リフレ #アベノミクス

評価分かれる日銀のマイナス金利−「間違い」が「正しい」若干上回る - Bloomberg

  「間違い」派のみずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「収益が強く圧迫される金融機関のみならず、一般の人々からも『KY(空気が読めない)』『人間心理が分かってない』『生活感覚があるのか』と強い批判を浴びている。突然のマイナス金利導入にシステム対応がまだ追いついていないという実情もあり、情勢がよほど急変する場合を除き近い将来のマイナス金利幅拡大は考えにくい」という。


  同じく「間違い」派のバークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「これまでの緩和策の成否が総括されることなく、2014年10月の追加緩和、15年12月の補完措置、1月のマイナス金利という具合に追加策がとられてきた。黒田総裁はしばしば原油急落が想定外だったと説明するが、14年半ば以降、原油が全く下がっていなかったとしても物価は2%に達しておらず、日銀は説明責任を果たしてない」という。


  森田氏はさらに、「量的・質的金融緩和はついに4年目に入った。『できることは何でもやる』という局面から、『何ができていて、何ができていないのか』という説明責任を果たすべき局面に移っている。その上で、アベノミクス全体が練り直されるべき局面に来ている」としている。

マイナス金利 広がる影響 | NHKニュース

#リフレ #アベノミクス

 独立系シンクタンクの原田武夫国際戦略情報研究所(東京)は、東北の中小企業経営者や起業家らを対象に開講する「東北グローバル経営者・起業塾」の塾生を募集している。締め切りは22日。
 仙台市青葉区のトラストシティカンファレンス・仙台を会場に、27日から9月21日まで計6回開く。グローバル経済の現状と過去を学び、今後を見通す「類推力」を養う。
 講師を務める元外交官の研究所代表原田武夫氏は「日本の成長の鍵を握るのは中小企業だ。マイナス金利で資金が集めやすい今はチャンス。国内だけでなく、世界に発信して売り込むことが重要だ」と話す。定員50人。受講料は1人1万8000円。研究所のホームページなどで入手できる申込書に記入し、ファクスか電子メールで送る。

昨年度・平成27年度の企業年金の運用利回りは、ことしに入り世界的に株価の低迷が続いたことから5年ぶりのマイナスとなり、企業年金の運用環境が悪化したという調査結果がまとまりました。


これは民間の調査会社「格付投資情報センター」が、国内およそ110社の企業年金を調査したもので、昨年度の運用利回りは平均でマイナス1.07%と、5年ぶりにマイナスとなりました。
企業年金の運用利回りが悪化したのは、資産の26%余りを占める「株式」が、ことしに入り中国経済の減速や原油先物価格の下落など世界経済の先行き懸念を背景に、各国の株式市場で株価が下落したことが主な要因です。「株式」のうち国内の株式の運用利回りはマイナス10.82%、海外の株式はマイナス8.64%でした。
企業年金の運用を手がけている生命保険各社で作る協会の筒井義信会長は記者会見で、「企業年金の資産運用はこの数年間で見ればプラスだが、株価の下落に加えて日銀がことし2月にマイナス金利を導入した影響で、このところ非常に厳しい運用状況になっている」と述べました。