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市川海老蔵さん会見 主なやり取り | NHKニュース

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“若者のバイク離れ”で逆に盛況!?レンタルバイク｜消費インサイド｜ダイヤモンド・オンライン

 オートバイの新車購入者の平均年齢は51歳！――。日本自動車工業会（自工会）が2013年のデータを元に公表したこの統計値が、国内自動二輪車市場の停滞をまざまざと印象づけた。1980年代のバイクブームを経験した世代が主要購買層という構図が、30年後にもそのままシフトしただけということになるからだ。


 現に、二輪車の国内販売台数は右肩下がりだ。1985年には45万台（50cc原付一種を除く）を超えていたものが、2010年には15万台を割り込み、最盛期の3分の1にまでしぼんでしまった（自工会調べ）。内訳を見てみると、125cc未満の原付二種（スクーターが大半を占める）がさほど減っていないのに対して、ギアの変速操作の必要なスポーツバイクが中心となるそれ以上の排気量のクラスになると、約32万台→約５万2000台と、85年比で約84％減というありさまだ。

「レンタル819」は、埼玉県川口市のキズキレンタルサービスが全国でフランチャイズ展開するレンタルバイク・チェーンだ。同社が2015年１月〜７月の顧客データを集計して発表したレンタル利用者の実像は、多くの点で我々の先入観を覆すものだった。まず、同チェーンのレンタル利用者の平均年齢は37歳だった。前述の自工会発表の新車購入者より、14歳も若かったのだ。

 ではなぜレンタルではこれほど若年層が多いのか？真っ先に想像が浮かぶのは、バイクが買えないからレンタルで我慢するという事情だが、どうやらそうではないらしい。同社が1都3県のユーザーを対象に別途行った調査によれば、「購入しなくても手軽に借りられるので」が21％だったのに対して、「いろいろなオートバイに乗ってみたくて」が35％とトップを占めているからだ。


 気になって、キズキレンタルサービスに取材してみた。同社広報部の花澤洋輔氏によれば、おそらく最大の理由はファイナンシャルリテラシーの向上だという。「ライフスタイルの変化、と言い換えてもよいかもしれません。スキーやスノーボードのレンタルは昔からありましたが、今やブランドバッグもレンタルできる時代です。モノの所有をステータスと考えるのではなく、使うときだけ借りればよい。そういう意識が広がった結果ではないでしょうか」（花澤氏）

 レンタル819は、月額定額制の「マイガレ倶楽部」というサービスも展開している。月3回（年間24回）までの通常コースと、月2回（年間10回）までのLightコースがあり、前者の大型免許向けのプラチナコースでも月額9800円、後者の平日限定・普通免許コースなら月額3500円で利用できる（ただしどのコースでも入会金1万2000円が必要）。もしもの事態に備える車両補償も通常の半額かそれ以下になり、レンタルを頻繁に利用するなら間違いなくお得だ。


 この「マイガレ倶楽部」の退会理由調査も面白い。こちらも真っ先に予想されるのは、乗りたいバイクにはあらかた乗ったから月額会員はもうやめるというものだが、それに当たる回答はわずか3％しかなく、34％と最大多数を占めた回答は、バイクを購入したからというものだった。


 つまり、レンタルで乗るうちにバイクが欲しくなって購入に至る人がそれだけ多いということなのだ。「マイガレ倶楽部でいろいろなマシンを試すうちに、お気に入りのバイクができてきて、それで購入に至る方が多いようです。レンタル車両が気に入って、わざわざそのマシンを買われる方もいるくらいです」（花澤氏）

 地方では生活に欠かせない四輪車とは違って、バイクは趣味性の高い乗り物だけに、大型免許はあっても現実に所有できるのは通勤兼用の125ccスクーターがせいぜいというライダーも少なくないかもしれない。けれども、目を転じればレンタルという手がある。大型にはレンタルでたまに乗るという楽しみ方があってもいいし、そんなバイクライフの提案もまた市場拡大につながりうる。


 道楽のオープンカーを夢見る人も多いが、オートバイの解放感はそれをさらに上回るものだ。寒い時期に山道のトンネルに入ればとたんに全身を温もりに包まれるし、海辺の潮のにおいも、雨の降りはじめの砂埃のにおいも、余さず鼻孔にとどいてくる。


 ターマック（舗装路）からグラベル（砂利道）まで、プレイグラウンドは幅広く、腕さえあればマシンのポテンシャルを活かす場所には事欠かない。そうして1日思いきり走って帰宅し、ベッドに潜りこめば、体の芯から潮騒のごとくにエンジンの鼓動が寄せ返ってくる。マシンを操る楽しさと、鉄の馬との一体感。こんな素晴らしい乗り物が世の中にあるということに気づかずに、四輪車だけに乗り続ける人生はあまりにももったいない。


 レンタルなら、たとえば九州や北海道など旅行先で1日だけ乗ることもできる。手ぶらで行けて、まさしくスノボ感覚だ。そうした利用シーンも含めて、オートバイを所有していなくてもその魅力を手軽に味わえるレンタルという業態は、大きな可能性を秘めている。

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スズキは、これまでに販売された２６車種、２１４万台について燃費のデータを測定する際、国が定める走行試験を実施せず、装置ごとの測定データを積み上げて、検査機関に申請する不正を行っていたことが分かっています。
この問題について、スズキは８日、経営責任を明確にするため、鈴木修会長が今月２９日の株主総会の終了後、会長職にはとどまったうえで、ＣＥＯ＝最高経営責任者の役職は退くと発表しました。
記者会見した鈴木会長は「企業規模からいって、私１人が全部を見ることは不可能になっていた。今回の問題が起きたことは、その現れで、反省している。今後はチームでやっていく」と述べ、これまでのトップダウンの経営から次のＣＥＯを中心とする集団指導的な経営体制に移していく考えを示しました。
また、再発防止策としては開発担当の部署に対するチェック体制を強化することなどを表明しました。
スズキでは３８年にわたってトップを務めてきた鈴木会長に依存する経営からの脱却を目指し、去年、鈴木会長の息子の俊宏氏が社長に就任していましたが、経営の転換を図るなかで、再発防止を徹底できるかが課題となります。

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テクノロジーの力で働く環境を変えれば人と出会い考える時間が増えて潜在力が発揮できる【レノボ・グループ留目真伸社長×日本マイクロソフト平野拓也社長　対談2】｜外資系トップの思考力｜ダイヤモンド・オンライン

平野 だからこそ、われわれには、お客様が新しいテクノロジーを自分事として感じられるようなストーリーを語れるかどうかが問われています。そのシナリオはお客様によって千差万別で、近年よく言われているインダストリー4.0、つまり第4次産業革命というテーマなのかもしれないし、グローバライゼーションや地方創生という言葉になるのかもしれない。そこはまさにお客様のニーズの本質をつかむことであり、お客様にもっとも刺さるテーマをこちらが選ばなければなりません。お寿司を食べたがっている人に、ステーキを出すわけにはいきませんから。少なくとも相手に食欲があるのであれば、こちらはできるだけ相手が食べたいものを食べやすいかたちで提供する責任があります。それこそが今後われわれが日本で取り組むべき課題です。


留目 とはいえ、第4次産業革命という点から言えば、お客様の希望以前に、あらゆることがテクノロジー・ドリブンとなって高度にデジタル化された世界が実現することはもはや明らかです。ですから、お客様に対しても、その世界にどのように適応していくかという観点からさまざまな提案をしながら、お客様の理想をかたちにしていくプランを作っていくことになるでしょうね。


平野 お客様のデジタル・トランスフォーメーションのジャーニー（旅）を一緒に歩むにあたって、われわれに求められているのは、これまでの製品やソリューションの販売のように「ツールありき」の考え方ではなく、「インパクト・ベース」の考え方だと思います。
 インパクト・ベースとは、従来型の積み上げ式の考え方ではなく、顧客にもっとも強い影響を与えるインパクト・ポイントを決めて、そのポイントに対して何ができるかを考えていくことです。デジタル・トランスフォーメーションの必要性を説くにあたって、先ほど話した「アンカンファタブルだけど、理にかなった提案」というのはまさにインパクト・ベースの考え方から生まれてくるものです。具体的に何をするかという段階になれば、われわれはＩＴベンダーですから結局はツールということになるのですが、考え方の順番を明確にして、社内に浸透させていく必要性を感じています。


留目 そもそも今の時代って、誰にとってもアンカンファタブルですよね。今は第4次産業革命の真っただ中で、誰もが変わることを強いられています。ところが人間の性として、たいていのお客様は「変わりたくない」「今まで通りのやり方でやりたい」と思っていますから。変わりたくないお客様にとっては、どんな提案もアンカンファタブルに映ってしまう（笑）。
 とはいえ、すでに時代は新たなフェーズに向かって動き出しており、われわれが生きるこの世界は高度にデジタル化された環境へと移り変わっているので、もはや「変わりたい／変わりたくない」という次元ではなく、変わらざるを得ない。その変化を上手くナビゲートしていくことが、われわれＩＴベンダーの役割だと考えています。
 そして、その役割を果たすには、自分たち自身がデジタル・トランスフォーメーションをドライブさせて、業務のオペレーションや社員のワークスタイルに変革をもたらさなければなりません。その成果をお客様との対話の中でしっかりと提示できれば、お客様の不安を和らげたり、デジタル・トランスフォーメーションの必要性を理解していただくきっかけになるのではないでしょうか。

平野 留目さんご自身もテレワークを実践しているのですか？


留目 ええ、かなりやっています。会社にいても大会議室での会議は極力やめていて、自分が議長役を務める会議でも自室から出席しています。会議という“場”を作ってしまうと、どうしてもその場に集まることが主たる目的になってしまうので、場をつくらずにテレワークしやすい環境づくりを自分自身も心がけています。環境を変えると、外に出かけて人に会う時間が増えたり、考える時間を確保できて、色々な刺激を受けられますよね。


平野 マイクロソフトでも、ワークスタイルの変革に相当力を入れているんです。今年5月には日本マイクロソフトの就業規則を改めて、従来の在宅勤務制度から取得できる日数・申請手続き・勤務場所などの制限を取っ払い、フレックスタイム制度においてもコア・ワーキングタイムをすべて撤廃して、テレワークを実践しやすい環境整備をさらに進めました。
 こうしたワークスタイルの変革は、日本でも多くの企業が取り組んでいますが、私がいつも考えているのは、「働き方のルールを変えた」だけで終わってしまったら意味がない、ということです。この対談で再三あがっている物事の本質の話ともつながるのですが、「なぜルールを変えたのか」という根本的な理由を明確にしなければなりません。
 テレワークのメリットとしてよく言われるのが「職場でおこなっていた仕事を家でもできるようになること」ですが、そこが真のポイントではないと私は考えています。では、本当に大事なことは何かといえば、「自分のポテンシャルを最大限に発揮できる環境をつくること」ではないかと。育児をしなければならない、親の介護をしなければならない、というのはあくまでも働く環境を形作るファクターの一部であり、そうしたことも含めて自分の実力をもっとも出し切れる環境を作っていくことがテレワークの真の目的だと思うのです。

留目 私にとって会社とは、ある目的を実現するための大きなプロジェクトだと認識しています。レノボを例にすれば、コンピューティングパワーをよりパーソナルなものにしていくという目的のためにわれわれは集まっています。その会社、その組織でしかできない事業は間違いなくあると思うし、それをやりたい人たちが集まって、さまざまなアイデアを出しながら試行錯誤を繰り返して目的を実現していくことが、会社組織のあるべき姿ではないでしょうか。


平野 留目さんがおっしゃる“目的”は、“企業ミッション”という言葉に言い換えることもできますよね。たしかに、マイクロソフトで働く理由を突き詰めていけば、最終的には先ほど話した「地球上のすべての個人とすべての組織に、より多くのことを達成できるようにする」というミッションに行き着きます。


留目 だからこそ、組織のトップは全社員が共感できるような目的やミッションを打ち立てて、そのメッセージを繰り返し発信し続けなければいけないと思っています。

留目 仕事に対するモチベーションは、なぜその仕事をするのかという目的がはっきりしていることが大事ですよね。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160608#1465382286
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160608#1465382291
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160607#1465296471

#ユーザーイン

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ロバの尻尾事件とアンディ・ウォーホル：アートはこうして“色のついた株券”になった｜日本人が知らない本当の世界経済の授業｜ダイヤモンド・オンライン

「……アートについて説明しましょう。アートの中でも現代アートというのはアメリカの覇権を象徴するものなのです。第2次世界大戦で本土が傷つかなかったアメリカは覇権国への道を歩むわけですが、覇権国にふさわしい“文化”がありませんでした」

 その後、アメリカは世界のリーダーになるわけですが、第2次世界大戦後の対抗勢力は共産主義＝ソ連になるのです。いわゆる東西冷戦といわれた時代です。そして冷戦時代にある有名な事件が起きます。ソ連のフルシチョフ第一書記が訪米した際、ある抽象画展覧会を観て『まるでロバの尻尾で描いた絵だ』と酷評した、“ロバの尻尾”事件（1962年）です。フルシチョフは、アメリカを侮蔑したつもりだったのかもしれませんが、逆に田舎者の共産主義者には抽象画はわからないというのが露呈したわけです」


「なんだか、田舎者同士のツバの掛け合いみたいですね」


「たしかに（笑）。これを契機にしてアメリカで生まれた“共産主義者には理解できない”抽象画——そして抽象表現主義を、アメリカの文化として世界に知らしめる戦略に乗り出すのです。

「そうなんですよね。重要な点は、こうしたアメリカの現代アートを主導したのが、第2次世界大戦の最中にアメリカに亡命してきた大勢のユダヤ系のアーティストたちだということです。彼らは、抽象表現主義なのです」


「ユダヤ系？抽象表現主義？わからないです」


「ほら、ユダヤ教の世界は、偶像崇拝が禁止されているじゃないですか。ユダヤの絶対神のヤハウェは抽象的な存在で、仏像のような具体的な表現ができないわけです。だから抽象画が発展するんですよ」

「そのとおりです。そして、クレメント・グリーンバーグというユダヤ系の美術評論家が、一般にはわかりづらい前衛的な抽象表現主義に、理論的権威を与えたのです。それは国策に加担した文化的プロパガンダだと、後から大いに批判されることになるのですが」


「つまり、一般庶民には子どもの落書きのように見えるわけのわからない絵かもしれないけど、高尚な人間が見ればすごい価値があるんだよ、というような宣伝をやったってことですね」


「はい。そして、それに成功するとユダヤ系のアート業界は次のステップを踏み始めました。それは、アートの世界に市場メカニズムを導入し、大衆を含めた市場の拡大を目指したということです。


 “市場”というのはユダヤ系の得意分野です。それも宗教的な背景から生まれています。キリスト教やイスラム教は原則的に利子を認めていません。つまり、おカネからおカネを生むというのは、汗をかかずに得た利益であり、道徳的に認められない卑しい仕事だという考えがあるため、おカネの世界とキリスト教やイスラム教は距離があったわけです。それに対して、ユダヤ教にはそのような制約はありませんでした。ですから、ユダヤ人は他の宗教の人がやらない金融業などの市場関係の分野に大いに進出するのです。シェイクスピアの『ヴェニスの商人』って読んだことありますか？」

 ここで、アンディ・ウォーホルの登場となります。ヴァルター・ベンヤミンが『複製技術時代の芸術』という本を書いたように、アート市場をつくったユダヤ系の人たちはシルクスクリーンのように複製印刷されたものにも価値を生むようにしていきました。繁栄するアメリカの大衆の“アートを家に飾って見せびらかしたい”という欲望を煽り、同時に大衆にも手が出せるアートを創造したわけです」

「というわけで、市場原理が得意なユダヤ系の人たちの活躍で、アートが芸術的な価値から乖離して一人歩きを始め、まるで“色のついた株券”のようになっていくのです。そして現在においては“アート産業”ともいえる発展を遂げています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160607#1465296472

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#AKBルート

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共産党の志位委員長と、生活の党の小沢代表が新潟県長岡市で、そろって街頭演説し、「参議院選挙は立憲主義を守るための戦いだ」として、野党側が結束し、安倍政権と厳しく対じしていく考えを強調しました。


この中で、共産党の志位委員長は安全保障関連法について、「憲法違反の『戦争法』は、きっぱり廃止すべきだ。集団的自衛権はアメリカの戦争に日本の若者を駆り出すことであり、殺し殺される日本にしては絶対にならない」と述べました。そのうえで、志位氏は参議院選挙について、「野党は安全保障法制の廃止と、立憲主義を取り戻すという大義の下に結束している。立憲主義を取り戻すことは憲法を守ることであり、政策の違いがあったとしても、それを横に置いて最優先にやる仕事だ。安倍政権は、みんなの力で倒さなければならず、未来に向けて大同団結して頑張り抜く」と述べました。
また、生活の党の小沢代表は「政治の使命は、国民の命と暮らしを守ることだが、安倍総理大臣には、その視点が欠けており、なんとしても政権を変えなければならない。参議院選挙で、野党が結束して議席を大幅に獲得すれば、安倍総理大臣は退陣せざるをえない」と述べました。

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中国とロシアの艦艇 一時接続水域に 監視続ける | NHKニュース

政府によりますと、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍のフリゲート艦１隻が沖縄県の尖閣諸島の久場島の北東で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦が確認しました。


これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。


また、外務省の斎木事務次官は午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、海軍の艦艇が接続水域に入ったことは極めて遺憾だ」として抗議するとともに、速やかに接続水域の外に出るよう求めました。


フリゲート艦は、およそ２時間２０分にわたって接続水域内を航行したあと、午前３時１０分ごろ、尖閣諸島の大正島の北北西で、接続水域から出て、北に向けて航行したということです。


防衛省によりますと、日本の海上保安庁に当たる中国海警局の船が尖閣諸島周辺海域の日本の領海に侵入したり、接続水域に入ったりすることは一定の頻度でありますが、中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということです。


また、防衛省によりますと、８日午後９時５０分ごろ、ロシア海軍の駆逐艦など３隻も、付近の接続水域に入り、９日午前３時５分ごろ、接続水域から出たということです。


政府は、中国海軍の艦艇が再び接続水域に近づくことがないかどうか、警戒と監視を続けるとともに、ロシア海軍の動きとの関連についても分析を進めることにしています。

中国艦艇が一時接続水域に 官房長官“深刻に懸念” | NHKニュース

外務省の斎木事務次官は記者団に対し、９日未明に行った中国の程永華駐日大使への抗議について、「中国の軍艦が接続水域に侵入したことを受けて、何度も接続水域から出るよう警告したが、中国側が受け入れなかったため、程大使を外務省に呼んで、『一方的に緊張を高める行為は、日本側として受け入れられない』と強く抗議した」と述べました。
外務省幹部によりますと、斎木次官の抗議に対し、程大使は尖閣諸島は中国の領土で抗議は受け入れられないという考えを伝えたうえで、「中国としても、緊張が高まることは避けるべきだと考えており、抗議があったことは本国に伝える」と述べたということです。
一方、斎木次官は、同じ時間帯にロシア海軍の駆逐艦など３隻が付近の接続水域に入ったことについて、「ロシア側の意図は分析中だが、尖閣諸島の領有権を巡って中国は独自の主張を行っているが、ロシアはそういうことはないので、中国とは区別して考えている」と述べました。

ロシア海軍の駆逐艦など３隻が沖縄県の尖閣諸島の接続水域に入ったことについて、ロシア国防省はこれまでのところ事実関係を明らかにしていません。
ロシアの軍事に詳しい専門家は、今回、接続水域に入ったロシア海軍の駆逐艦など３隻は、ことし３月下旬、ロシア極東のウラジオストクを出港した艦艇だという見方を示しています。この３隻はロシア海軍の太平洋艦隊に所属し、ことし４月、インドネシアのスマトラ島沖のインド洋で行われた軍事演習に参加したあと、５月上旬にブルネイに寄港するなどしたということです。
この専門家は「ロシアの艦艇は一連の任務を終えてウラジオストクに戻る途中、尖閣諸島の接続水域に入ったとみられる」と話しています。そのうえで、「中国海軍の艦艇はロシアの艦艇を警戒監視するうちに接続水域に入ったのではないか。少なくとも、中国とロシアが一緒に軍事作戦や演習を行っているのではないとみられる」と分析しています。

政府 中国軍艦艇の接続水域入り受けＮＳＣ開催へ | NHKニュース

中国の国防省は９日午後、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについてコメントを発表しました。この中で、尖閣諸島について「中国固有の領土だ」としたうえで、「中国軍の艦艇が自国の管轄海域を航行することは、合理的かつ合法であり、ほかの国がとやかく言う権利はない」と主張しました。

ロシア海軍の駆逐艦など３隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、東京にあるロシア大使館はツイッター上で、「誤解がある」としてコメントを出しました。この中で、「当海域では、中国と関係なく、ロシア海軍が定例の演習を行い、日本の領海に入ることは当然ない」と説明しています。そのうえで、「ほかの諸国、ならびに日本とアメリカも主張する『航海の自由』の原則どおりで、心配はない」として、中国が実効支配を強める南シナ海にアメリカ軍の艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を引き合いに出して、ロシア海軍による航行には問題ないと主張しています。

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は９日の定例の記者会見で、「事態をエスカレーションさせることは避けたい」と述べました。
会見で、河野統合幕僚長は「今回のことは、緊張を高める一方的な行動であり、深刻な懸念を持っている」と述べました。一方で、河野統合幕僚長は「中国側が、日本側の今回の抗議を真剣に受け止めることを期待している。外交ルートで解決するのがベストであり、自衛隊として、事態をエスカレーションさせることは避けたい」と述べました。

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政治 政治


オバマ大統領は８日、ニューヨークで行われたテレビ番組の収録で、アメリカ大統領選挙に向けた与党・民主党の候補者選びについて、「サンダース上院議員は大きなエネルギーと新しいアイデアをもたらし、民主党を突き動かした」と述べました。そして、「それがクリントン前国務長官をよりよい候補者にしたと思う。彼女は賢くて、たくましく、労働者に配慮し、経済を成長させる」と述べ、党の指名獲得を確実にしたクリントン氏を評価しました。
そのうえで、「候補者選びでは少ししこりが残るものだ。今後、数週間のうちにわれわれが協力していけることを望んでいる」と述べ、クリントン氏への支持を正式には表明しなかったものの、来月の党大会に向けて党が結束することに期待を示しました。
民主党の候補者選びを巡っては、サンダース氏が選挙戦から撤退せず党大会まで戦う構えを崩しておらず、党内の亀裂が深まることも懸念されています。オバマ大統領は９日にホワイトハウスでサンダース氏と会談する予定で、これまでの戦いで溝を深めた党内の結束が図られるのか注目されています。

#米大統領選 #ヒラリー

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政治 政治

ライアン米下院議長は９日、大統領選挙に向け、国防強化を軸とした共和党の安全保障政策を発表した。


オバマ大統領を厳しく批判し、シリア内線、イランとの核合意、ロシアとの関係悪化、北朝鮮対応などをめぐり民主党の政権運営を「約束破り、譲歩、後退の８年」と切り捨てた。


イラン合意やキューバとの国交正常化など、大統領支持者が外交面での功績とする政策も見直す方針を示した。


国防予算については、具体的な数字は示していないものの、縮小をやめ「適切で予測可能な予算」を求めるとしている。


大統領選の共和党候補指名が確実となったトランプ氏の主張を見直す内容も盛り込まれた。メキシコ国境沿いに巨大な壁を築くことは求めず、高いフェンスや空中監視、レーダーなどによる国境管理強化を提案した。


一方、トランプ氏のイスラム教徒移民をめぐる懸念には一部同調し、移民審査の強化や若者の過激化阻止に向けた議論を主張した。

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政治 英語 政治 英語

#ロン・ポール

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政治 政治

イラク政府軍は８日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）］の支配下にある中部ファルージャで攻勢を強め、市街地まで部隊を進めたと発表した。今後、中心部への進撃を目指す。


イラクのアバディ首相は先月、ファルージャ奪還作戦の開始を発表した。政府軍は、イランとつながりのあるイスラム教シーア派民兵や米空爆による支援を受けている。


国連は８日、ファルージャ市内に残っているとみられる民間人の数を最大９万人と発表。これまでの推計からほぼ倍増した。


一方シリアでは、米国が支援するクルド人民兵とアラブ系の「シリア民主軍（ＳＤＦ）」の関連組織が、北部マンビジュに進攻する準備ができていると明らかにした。マンビジュ奪還作戦は約１週間前に開始。同市付近のシリアとトルコの国境は、ＩＳにとって武器や戦闘員の主要な供給ルートとなっている。


関連組織のスポークスマンはロイターに対し、ＩＳの戦闘員がマンビジュで住宅に爆弾を仕掛けて同市から撤退したと述べた。ＳＤＦはマンビジュ郊外まで前進したが、民間人への被害を避けるため市内に進入しておらず、慎重に行動しているという。


また、シリア人権監視団によると、マンビジュの西にある国境地域のマレア近くでは８日、ＩＳの戦闘員が反政府勢力の攻撃を受けて撤退した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160605#1465123715

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スポーツ 法律 スポーツ 法律

陸上界の組織的なドーピングが明らかになったロシアで、捜査当局はロシア陸上競技連盟の元幹部らが職権を乱用し、陸上選手の国際大会への出場機会を奪ったなどとして、刑事事件として捜査を開始したと発表しました。


ロシアで重大事件を担当する捜査委員会は８日、陸上界で組織的なドーピングが明らかになったことを受け、ロシア陸上競技連盟の元幹部らに対し、刑事事件として捜査を開始したと発表しました。



発表によりますと、２０１３年までの４年間、ロシア陸連の指導部にいた元幹部らが職権を乱用し、ロシア代表の陸上選手の国際大会への出場機会を奪ったなどとしています。そのうえで、元幹部らがドーピング違反を容認していたとするフランス司法当局の情報を基に捜査を開始したことを明らかにしました。


ドーピング問題を受け、国際陸上競技連盟は去年１１月、ロシア陸連の資格停止処分を決定し、ロシアの陸上選手は国際大会に出場できない状態が続いていて、８月のリオデジャネイロオリンピックへの出場も危ぶまれています。


国際陸連は来週１７日、理事会を開いて、ロシア陸連の資格停止処分を解除するかどうか決定する見通しで、ロシアにはこれを前にドーピング違反に対し、厳しい姿勢をアピールするねらいもあるものとみられます。

ロシアのスポーツ相 ドーピング違反もみ消し疑惑 独ＴＶが報道 | NHKニュース

ドイツの公共放送ＡＲＤは８日、ロシアの組織的なドーピングを巡る調査報道の番組を放送しました。


この中で、サッカーのロシア１部リーグのチームに所属する選手が２年前、ドーピング検査で陽性反応を示したにもかかわらず、ロシアのムトコ・スポーツ相がもみ消した疑いがあると伝えています。


ＡＲＤがロシアのスポーツ省とドーピング検査機関との電子メールを入手し、内容を分析したところ、ムトコ氏と名前の頭文字の一致する人物が選手に対して、これ以上検査などを行わずに出場停止処分にもしないよう指示を出していたことが確認されたとしています。


また、番組では、ムトコ氏に近い人物が国際陸上競技連盟に賄賂を渡してロシアの選手のドーピング違反が表面化しないよう働きかけたことを示すとする文書も紹介されました。


ロシアでは２０１８年にはサッカーのワールドカップが開かれる予定で、陸上界の組織的なドーピングが明らかになったロシアに新たな波紋が広がっています。

ロシアのムトコ・スポーツ相は、ドイツの公共放送ＡＲＤの番組の放送について、国際陸上競技連盟の理事会が来週開かれ、ロシア陸連の資格停止処分を解除するかどうかの決定が控えているとしたうえで、「番組のねらいは国際陸連の決定に影響を与えることだ」と述べました。


ドーピング問題を受け、国際陸連がロシア陸連に資格停止処分を科したことで、ロシア代表の陸上選手は８月のリオデジャネイロオリンピックへの出場が危ぶまれており、ロシアでは国際陸連の理事会の決定に関心が高まっています。

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経済 経済

イランのメディアが８日伝えたところによりますと、イラン石油省のジャバディ次官は南西部にあるアザデガン油田の開発に向けて、フランスの石油大手トタルと覚書を交わしたことを明らかにしました。
アザデガン油田は核開発を進めるイランに対して、アメリカなどが制裁を強めていた６年前、日本の石油開発会社が権益を手放した中東最大級の油田で、トタルは今後半年の間に開発計画を提案することになっています。
ただ、ジャバディ次官は複数のヨーロッパやアジアの企業も意欲を示していると強調し、「これは最終的な契約ではない」と述べました。
ことし１月に経済制裁が解除されたイランは世界４位の原油の埋蔵量を持つ一方で、油田開発のため、外国からの投資や技術を必要としていて、イラン側にはアザデガン油田を巡る今回の覚書を先行例としてアピールすることで、あとに続く外国企業を増やしたいとの思惑もあるものとみられます。

#oil

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経済 経済

ゴールドマン：株式市場、大規模な売り浴びせリスクは高まっている - Bloomberg

「Ｓ＆Ｐ500種株価指数が過去最高に近く、バリュエーションは割高で成長は欠如という状況において、下落リスクは高まっているもようだ」と、ゴールドマン・サックス・グループのマネジングディレクター、クリスチャン・ミューラーグリスマン氏が指摘した。


　　同氏によれば、主要証券取引所で20％を超える売り浴びせは比較的頻繁に起こる。また最近では、こうした下落は世界規模での懸念が引き金になっている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性や、米国の大統領選挙、米金融当局の利上げ継続見通しなどを踏まえると、一定の水準のイベントリスクは現実に存在する。


　　さらに、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数 （ＶＩＸ）の低い水準が示唆する平静には相場の脆弱（ぜいじゃく）性が隠されており、相場は突然の下落に見舞われやすくなっているとの見方を示した。


　　さらに悪いことに、投資家はこうした下落に対するヘッジが難しくなっているという。世界の株式市場の連動性が高まっているために外国株に逃げづらくなっていることに加え、ディフェンシブ銘柄や一部の上場投資信託（ＥＴＦ）が割高になっていること、債券利回りが過去最低付近で推移していることを理由に挙げた。


　　「2015年８月と16年初めにＳ＆Ｐ500が下げた局面で、伝統的な株式60対債券40の資産配分による月次リターンはマイナス５％で、株安に対するヘッジとしてはあまり効果がなかった」と同氏は分析した。


原題：Goldman Says There’s an Elevated Risk of a Big Market Selloff（抜粋）

経済・税金 | 2枚のチャートより 迫り来る危機｜松藤民輔の部屋

先週のDXドルチャートこそ今一番注目したい未来予想図だ。同時にやはり先週紹介した、上海株チャートが時代の転換点を決める。先週と同じ2枚のチャートだが今週もこの動きを予測してみたい。先週末、雇用統計の数字があまりに悪いのでドルが売られた、円で言えば111円から106円に急落した。今週105円を越える円高にならなければ、ドルは波動5から波動6に移動する。底値ためしの円高の終了が現在起きている。そして波動6に動き始める時、世界は瞬時に変わり行く。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160608#1465382304

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160604#1465036453
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160530#1464604711（ぼくのブログでも本でも読んでおられるのかなあ。）

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有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由｜野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて｜ダイヤモンド・オンライン

 厚生労働省が先日発表した4月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、3月から0.04ポイント上昇して1.34となった。これは、1991年11月の1.34と並ぶ、24年5ヵ月ぶりの高水準だ。また、就業地別の求人倍率が全都道府県で初めて1を超えた。


 厚生労働省は、有効求人倍率の上昇を、「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も改善している」ことの反映だとしている。


 しかし、内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。

#経済統計 #アベノミクス

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内閣府が発表した機械受注統計によりますと、ことし４月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した額は、変動が大きい船舶と電力を除いて７９６３億円となり、前の月から１１％減って、２か月ぶりの減少となりました。減少率は今の統計の形式になった平成１７年度以降、過去４番目の大きさです。


これは、「製造業」の受注額が前の月に化学工業などから大型案件の受注があった反動で減少したことや、「非製造業」でも通信業や情報サービス業からのシステム入れ替えのための受注が減ったことなどによるものです。


ただ、設備投資の先行きについて、内閣府は「大型受注があった前の月からの反動減の影響が大きく、しばらく見極めたい」などとして、「持ち直しの動きがみられる」という判断を維持しました。

#経済統計

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コラム：アベノミクスに残された「最後の矢」＝佐々木融氏 | ロイター

ドル円相場は、５月米雇用統計が予想を大幅に下回ったことを受けて、１０８円台後半から１０６円台半ばまで急速に円高・ドル安が進んだ。しかし、仮に米雇用統計があれほど弱い結果となっていなくても、遅かれ早かれ、反落基調に入っていたと考えられる。


なぜなら、５月中のドル高・円安方向への調整は、すでに６月１日の時点で終了し、ドル円相場は反落基調に戻り始めていたからである。きっかけは、１日の安倍首相の記者会見だ。


現在、海外投資家が日本に関して最も注目しているのは、第２次補正予算の規模である。日本のメディア報道によれば、その規模は５―１０兆円で、９月末にも召集される臨時国会で審議される可能性があるという。


しかし、海外投資家は、第１の矢である金融政策が限界を迎える中、第２の矢である財政政策を矢継ぎ早に放たなければ２％のインフレ率、２％の実質成長率の達成は難しい、とのロジックから、１日の記者会見で、安倍首相が消費増税の先送りとともに、１０兆円以上の補正予算を発表することを期待していた。そうした期待が脆くも崩され、円買い戻しの動きにつながっていたのだ。


アベノミクスは開始後３年間、第１の矢に頼り続け、それをほぼ使い果たした。マイナス金利という最後の第１の矢は、日本経済にマイナスの副作用を与えてしまっている。


そこで、政府は今、第２の矢、つまり財政政策に焦点を移し、これに頼ろうとしており、マーケットもそちらに期待をし始めた。ただ、第１の矢と根本的に異なるのは、日本には第２の矢がほとんど残っていないという事実だ。政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２００％と先進国の中では圧倒的に多く、財政支出を膨らませる余裕はない。マーケットはそのことを早くも思い知らされている状態と言える。


＜痛み止めと強壮剤で経済の実力は上がらない＞


アベノミクスは、本格的に第３の矢（構造改革・規制緩和）に頼るしかなくなっている。そもそも、こうした事態に陥るのは必然だった。本コラムで何度も指摘している通り、マーケットは実体経済を映す鏡でしかない。実体経済が変わっていないのに、鏡が違う姿を映し続けることはできないからである。


日本経済の潜在成長率は０．３％程度にすぎない。「痛み止め」の第１の矢（金融緩和）や「強壮剤」の第２の矢（財政支出）を使って一時的に本来以上の力を発揮したとしても、それは一時的なものに終わる。円相場に振らされる株価は、その企業の本当の収益力を反映しているわけではないだろう。


マーケットは、日本が痛み止めや強壮剤を使っている姿にだまされたのではなく、その間に第３の矢（構造改革・規制緩和）で大胆な手術を行ってくれるだろうと期待して、それを織り込んできた。しかし、痛み止めが効かないどころか副作用まで広がり、また強壮剤も在庫が無いことに気づき、失望し始めている。


そうした中、一部の市場参加者は、残った痛み止めと強壮剤を混ぜ合わせて、ヘリコプターマネーという「劇薬」を作ることを推奨し始めている。政府と日銀が劇薬を作り始めれば、マーケットは再び反応するだろう。最初は過去３年間と似たような反応になり、ポジティブな効果が出たように映るかもしれない。


しかし、その時の反応は、大胆な手術が行われ、実力が高まることへの期待ではなく、劇薬に頼り続けなければ生きていけなくなることへの期待、つまり何度も劇薬が投与されることへの期待となるだろう。


日本はこのあたりで一度冷静に今後の方針を考える必要があるのではないだろうか。大量の痛み止めや強壮剤を使ってみたら実力も上がるかもしれないと考え、チャレンジしたことを今から批判しても仕方がない。実験してみなければ、いつまでも効果があるとの意見がくすぶっていただろう。


ただし、痛み止めや強壮剤だけでは実力は上がらなかったことが分かった今、劇薬でまやかしの姿を作るのではなく、そもそもどのようにして日本経済の本当の実力を上げていくかを考えるべきではないだろうか。


確かに、痛み止めの効果が薄れ始め、強壮剤の在庫が無い中で、大胆な手術を行うのは難しいかもしれない。しかし、少しずつでも痛みを感じながら手術を行っていかなければ、日本経済の本当の実力は回復しないはずだ。今後は第３の矢だけに頼って実力を回復することを考えた方が、マーケットは評価するのではないだろうか。

#アベノミクス

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１１３番元素の名前の案 ニホニウムに決定 | NHKニュース

物質の元になる元素のうち、九州大学の森田浩介教授を中心とする理化学研究所のグループが、１２年前に埼玉県和光市にある大型の実験装置を使って人工的に作り出すことに成功した１１３番目の元素について、化学に関する国際機関、「国際純正・応用化学連合」は去年１２月、正式に元素として認定し、命名権を日本に与えました。
これまで元素を発見した国は、欧米とロシア以外にはなく、日本が元素の命名権を与えられたのは今回が初めてで、アジアでも初めてのことになります。
これを受けて、理化学研究所のグループは名前と元素記号の案をことし３月、国際機関に提出し、国際機関がふさわしいものかどうか審査を行ってきました。
その結果、国際機関は「１１３番元素」の名前の案を日本の提案どおり、日本ということばを取り入れた「ニホニウム」に決め、日本時間の８日午後１０時半、ホームページで発表しました。また、併せて元素記号の案を「Ｎｈ」に決めたと発表しました。
国際機関では、これから５か月間、一般から意見を募集したうえで、ことしの末か、来年のはじめごろ、名前と元素記号を正式に決定する見通しです。決定すれば、世界中の教科書などに掲載されている、すべての元素を一覧にした周期表に「ニホニウム」の名前が書き加えられることになります。

理化学研究所のグループは１１３番元素を作るために、原子番号３０番の亜鉛と原子番号８３番のビスマスという金属に着目しました。
それぞれ、原子核の中には陽子が３０個と、８３個含まれていて、亜鉛とビスマスがしっかりと合体すれば理論上、陽子が１１３個の１１３番元素ができることになります。
しかし、原子核の大きさは１０００億分の１ミリと極めて小さく、衝突させること自体、非常に難しい実験となりました。また、衝突させることができたとしても、原子核と原子核がしっかりと合体する確率は、１００兆分の１しかないため、実験は困難を極めました。
理化学研究所のグループが実験を開始したのは２００３年９月でしたが、実験に成功し、１１３番元素が出来たという十分な確証が得られたのは２０１２年８月で、実験開始から９年の時間がかかりました。

物質の元になる元素は原子番号１番の水素から、９４番のプルトニウムまでが自然界に存在していますが、９５番以降は人工的に作り出されたもので、これまでに１１８番まで報告されています。
理化学研究所が作り出した１１３番元素と、１１５番、１１７番、１１８番の合わせて４つの元素は去年１２月、化学に関する国際機関、「国際純正・応用化学連合」によって、新たに元素として認められました。
そして、国際機関は、それぞれの元素を発見した研究グループから寄せられた名前の案が元素の名前としてふさわしいものかどうか審査したうえで、日本時間の８日午後１０時半、４つの元素の名前の案を一斉に発表しました。

化学に関する国際機関、「国際純正・応用化学連合」のホームページには１１３番元素の名前の案を「ｎｉｈｏｎｉｕｍ」としたことについて、その由来や、込められた思いについて説明を加えています。
この中では「ｎｉｈｏｎ」ということばについて、日本語で日本の国の名前を意味することや、太陽が昇る様子から名付けられていることが紹介されています。
また、「ｎｉｈｏｎｉｕｍ」に込められた思いとして、「２０１１年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故によって失われていた、日本人の科学に対する自信と日本の科学への信頼とを、今回の新しい元素への命名によって、再び取り戻すことができるよう期待している」と記しています。

１１３番元素を発見した理化学研究所のグループのリーダーを務める、九州大学の森田浩介教授は８日午後１０時半すぎ、コメントを発表しました。その全文は次のとおりです。


私たち研究グループ一同が国際純正・応用化学連合＝ＩＵＰＡＣに提案しておりました１１３番新元素の元素名ｎｉｈｏｎｉｕｍと元素記号ＮｈがＩＵＰＡＣ内部での審査過程を通過し、一般の批評＝ｐｕｂｌｉｃ　ｒｅｖｉｅｗを受けるためにＩＵＰＡＣのウェブサイトに公開されました。ｐｕｂｌｉｃ　ｒｅｖｉｅｗのあとにＩＵＰＡＣによる正式決定がなされます。


なお、私たちはＩＵＰＡＣによる公開と同時に日本化学会命名法専門委員会に日本名「ニホニウム」を提案いたしました。ＩＵＰＡＣにより、元素名と元素記号が、このまま最終決定されれば、この日本名も正式に決定されることになります。


長い元素発見の歴史の中で、欧米以外の国で元素を発見したグループはありませんでした。今回の新元素の認定と命名は日本発、アジア初のことであります。


私たちは応援してくださった日本の皆さんのことを思い、新元素を「ニホニウム」と命名いたしました。ＩＵＰＡＣによる最終決定がなされれば、元素名ｎｉｈｏｎｉｕｍと元素記号Ｎｈが周期表の一席を占めることになります。


人類の知的財産として将来にわたり継承される周期表に、日本を中心とする研究グループが発見した元素とその名前が載ることは、研究グループとして大変光栄なことです。私たちは応援してくださったすべての皆さんに感謝いたしております。ありがとうございます。


基礎科学は長期的に見れば、発見当時は思いもつかないような多大な恩恵を人類にもたらした例が数多くありますが、日々の生活にすぐに直接的な恩恵を与えることはまれです。そのため、基礎科学の研究は国家の支援、すなわち国民の皆様の税金によって成り立っています。長期的視野に立って時間のかかる基礎科学の研究を支援してくださった研究所と関係府省、そして国民の皆様に心より感謝いたします。


周期表に日本発の元素を見出した人が少しでも誇らしい気持ちになり、科学に興味を抱いてくださるなら、科学的な思考を持つ人の数を増やすことにつながり、ひいては日本の科学技術の発展に寄与しうると考えるとき、私たちは、私たちの行ってきたことに大きな意義を見出すことができます。今回の新元素発見と命名を多くの皆様と共に祝福できましたなら、研究グループ一同これに勝る喜びはありません。