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#テレビ

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#ニセ科学

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　1890（明治23）年5月に起こった日本野球初の大乱闘である「インブリー事件」以降も、依然として一高の天下は続いた。その強さからおごり高ぶった一高は他の学校から試合を申し込まれた時にも、相手が礼を尽くした対応をしなければ絶対に受けなかった。たとえば、慶應が挑戦状を送ってきた時も、その文面に自分たちに対する尊敬の念が感じられないといってつき返しているほどだった。

　そんな一高を何としてでも倒したい私学、中でも早稲田、慶應の両校は中学から実力のある球児を入学させ、次第にその差を縮めていった。特に1902（明治35）年に学制が改正され、それまで5年制だった高等中学が3年制の中学（現在の高校に相当）に切り替わったことも大きく影響した。その結果、4、5年生が大学の教養学部に吸収されるようになると、野球の名門中学の人材は一高には集まらないようになり、一高時代はとうとう終わりを告げることとなったのである。

　そして、圧倒的な力を誇っていた一高を初めて破ったのが早稲田だった。早稲田の前身である東京専門学校が設立されたのは1882（明治15）年のこと。野球部は早稲田大学と改称する前年の1901（明治34）年に創部されたが、設立当初、同じ大学はおろか格下の中学にまで負けるというほどの弱体ぶりだった。

　しかし、中学から有力選手を入部させたうえに練習に次ぐ練習でチーム力をアップさせた早稲田は、一高に次ぐ実力を誇っていた波羅大学（現在の明治学院）や学習院を撃破、ついには1904（明治37）年6月1日、一高をも破るまでに成長した。

　その前年の1903（明治35）年、慶應の挑戦を受けた一高は相手をなめていたのか、1番・投手、2番・捕手、3番・1塁手、4番・2塁手、そして、9番・右翼手と守備位置ごとに機械的に並べた打順を組んできた。それでも、ベストオーダーを組んだ慶應を13対10で退けている。

　それに味をしめた一高は、次の早稲田との試合でも慶應戦同様、守備順のオーダーを組んだが、これに対して早稲田も意地を見せ、一高と全く同じように守備順のオーダーで対抗した。

　試合は追いつ追われつの白熱した戦いとなった。そして、ついに早稲田は9対6で初めて一高から勝利を得たのだった。そして、早稲田勝利の翌日、今度は慶應が大接戦の末に11対10で一高を破り、前年の雪辱を果たした。2日間にわたって早慶に連敗したさしもの王者・一高もこの後は一気に弱体化し、野球界は早稲田・慶應の2強時代へと移っていくのである。

　私学の両雄、早稲田、慶應で野球が始まったのは、慶應が1884（明治17）年ごろ、早稲田は1897（明治30）年のことだったと伝えられている。単に始まった時期だけを比べれば、慶應のほうが13年ほど早いことになる。

　慶應に野球を伝えたのはアメリカ人教師ストーマーといわれ、当初は日本で初めての野球チーム、新橋アスレチック倶楽部と一緒に練習したりしていたが、その活動が本格的になったのは1888（明治21）年、アメリカ留学から帰国した岩田伸太郎が練習に参加するようになり、岩田を中心とした「三田ベースボール倶楽部」が発足してからだ。その後、1892（明治25）年に慶應義塾体育会が創設された際に野球部も正式に創部されたが、これは現在の東京六大学の中ではもっとも古い。

　一方の早稲田は先に述べたように1897（明治30）年に始まったが、この時、中心になってベースボール部を作ったのが押川方存、のちに「海底軍艦」、「空中大飛行艇」などの作品で冒険小説家として文壇に名を成す押川春浪である。押川は生来のスポーツ好きであり、野球にかかわるようになってからは「冒険世界」や「運動世界」などの雑誌に野球の記事を寄稿。野球の発展に大きく貢献している。

　しかし、押川がベースボール部を創設した当時の早稲田には練習場所がなく、また、野球道具も満足に揃っていなかったこともあって本格的なチームとはならず、ほとんど名前だけのものだった。そんな早稲田が野球部を創設、本格的に歩み出すのが前身の東京専門学校時代の1901（明治34）年。ライバル慶應から遅れること9年後のことだった。

#スポーツ

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#勉強法

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ニューヨーク・タイムズは26日、新型コロナウイルスをめぐる日本の現状を伝えました。

記事には25日、ライブハウスに40人ほどが集まっていたとする写真や、花見を楽しむ人たちの写真などが掲載され、「東京都の小池知事が、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけたにもかかわらず、日本の人々はこの警告を真剣には受け止めていない」と伝えています。

そのうえで、ニューヨーク・タイムズは、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため日本は油断している」と指摘しています。

このほか、ニューヨーク・タイムズは、日本の検査数が少ないと指摘し「日本では熱などの症状が２日から４日続いた患者を検査している」という日本の専門家の話を伝えています。

そのうえで、アメリカの疫学者の見方を紹介し、「日本のやり方では水面下で感染が広がり、手遅れの状態になるまで気付かないリスクがある」と伝えています。

これについて厚生労働省は、「記事についての直接のコメントは差し控えるが、日本では必要な検査を適切に行っている」としています。

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#ニセ科学

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ヒロ・ヒライと坂本邦暢の研究分野。

「実はK－１は在日案件なんですよ。X氏はこのほか東京ガールズコレクションやボクシングの協栄ジムにも関わっている。在日韓国人だけに日本政府の自粛要請にも強気な態度で臨むことができたのかもしれません。メディアのK-1担当記者は開催強行の理由を聞かれ、皆『韓国だから』と即答するはずです。
開催がいいか悪いかは別として、その“強気な姿勢”事態はブレないとして一定の評価を得ているとは思いますよ」

中国の孔鉉佑駐日大使は27日、日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスへの対応をめぐって、習近平国家主席と安倍総理大臣の電話会談に向けた調整が進められていることを明らかにしたうえで、「遠くない将来に実現するだろう」と述べました。

そのうえで孔大使は、日中間の往来が制限される中、両国が協力して、国民の安全を確保しながら経済への影響を最小限に抑える必要があるという認識を示しました。

また、来月に予定されていた習主席の日本訪問が延期されたことについては、「今の困難はあくまでも一時的なもので、中日関係の上向き基調には変わりはない」と述べ、訪問の時期について、引き続き両国間で協議を行う考えを示しました。

一方で、孔大使は、ウイルスの感染源をめぐって米中両国が非難の応酬を続けていることについて、「アメリカのほうから議論を挑発した。中国に責任を転嫁するやり方には断固反対する。発生源については専門家以外のいかなる議論も全く意味がない」と述べ、強く反発しました。

#日中友好

マスクの品薄状態が続く中、日本政府は、各国でマスクを緊急に調達していて、中国南部の広東省では、業者を通じてマスク1000万枚余りを調達しました。

広州の空港の駐機場では、関係者が「日本頑張れ」という横断幕を掲げる中、日本航空がチャーターした貨物機に段ボール箱が次々と積み込まれていました。

マスクは、３便に分けて日本に運ばれるということで、そのうちの１便が、午前、成田空港に向けて出発しました。

調達されたのは医療用のサージカルマスクで、日本国内の医療機関などに配布される予定だということです。

一方、広州の空港では、航空各社が運航本数を大幅に減らしていることから、多くの旅客機が駐機したままになっていました。

広州の日本総領事館の石塚英樹総領事は「メーカーや航空会社など皆の思いがあってここまでたどりつくことができた。マスクが日本で役立つことを期待している」と話していました。

基地ではこれまでに、兵士１人の感染が確認されていますが、新たに感染が確認された２人と接触はなかったとみられ、感染経路は分かっていないということです。

これを受けて、基地では、濃厚接触者がいないか調べるとともに、兵士らに任務や生活に必要な食品の買い物などといった用事以外、自宅にとどまるよう求めています。

また、基地にある３つのゲートのうち、２か所はこの週末閉鎖し、人の出入りを制限することにしています。

一方、在日アメリカ陸軍と神奈川県の相模原市も、市内の基地に所属する軍関係者の家族１人が、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。

安倍総理大臣は、27日、新年度予算が成立したのを受けて、28日、記者会見しました。

冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。

そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」と述べました。

そのうえで、強い危機感のもと、法律に基づく対策本部を設置したとして、「自治体との緊密な連携のもと、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くす」と強調しました。

また、安倍総理大臣は「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べました。

そのうえで、「国税、地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員する」と述べました。

そして、感染防止が最優先の今は、難局を乗り切ることに重点を置いた対策を進めるとして、中小・小規模事業者などを対象に、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じるほか、新たな給付金制度を初めて設ける考えも示しました。

また、現金給付の対象について、「中小・小規模事業者やフリーランス、個人事業者の方々、そして、日々の生活に大変に不安を感じている方々がたくさんいる。そうした皆さんの事業を継続してもらうため、あるいは生活を維持してもらうために、現金給付を行いたい」と述べ、すべての国民に一律に給付することに慎重な考えを示しました。

また現金給付の規模や対象について「リーマンショックの時の経験や効果などを考えれば、ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきだと考えている」と述べました。

さらに、感染の拡大が抑制され、社会的な不安がふっしょくされた段階で、一気に日本経済をＶ字回復させていくとして、旅行・運輸、外食、イベント産業などに対し、短期集中で大胆な需要喚起策を講じる考えを示しました。

そして、経済対策の規模について「世界が協調し、強大な経済財政政策を実行することが、先般のＧ20サミットの合意だ。リーマンショックの時を上回るかつてない規模の対策をとりまとめる」と強調しました。

また、安倍総理大臣は「緊急事態宣言」を出す状況かどうかについて「今の段階において、緊急事態宣言を出す状況ではないが、まさにぎりぎり持ちこたえているということで　瀬戸際の状況が続いていると認識している」と述べました。

さらに、「新型コロナウイルスとの戦いがいつ終息するのか、現時点で答えられる世界の首脳は１人もいない。私も、答えることは残念ながらできない。来年、自民党総裁としての私の任期や衆議院議員の任期が来るが、今はそういうことを、一切頭の中には置かず、感染症との戦いに集中したい」と述べました。

学校の再開については「コロナウイルスをめぐる状況は日々刻々変わっている。その時々の状況に合わせて、考えなければならない」と述べました。

そのうえで、「特に学校の再開は子どもたちの健康や命がかかっており、特に慎重な対応が必要だ。東京は大変厳しい状況になっているが、まだ感染者が出ていない地域もあるので、専門家の判断を仰ぎたい」と述べました。

さらに、大規模イベントなどの自粛要請への協力に謝意を示し、「この１か月で、いわば『コロナ疲れ』、『自粛疲れ』とも呼ぶべき、ストレスを感じている人も多いかもしれないが、少しでも気を緩めれば、いつ感染が急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟していただく必要がある」と述べ、重ねて協力を求めました。

また、不安を１日も早く解消するため、世界の英知を結集し、治療薬やワクチンの開発を加速していくとして、大学や民間企業などによる研究開発を強く後押ししていく考えを示しました。

また、マスクの品薄の状況が続いていることについて、「次の経済対策も活用し、さらなる生産の増強に引き続き取り組み、必要の高い施設にしっかりと供給を確保していく」と述べました。

そのうえで、「全国の医療機関には、1500万枚以上の医療用マスクを確保し、来週までには、すべての都道府県に行き渡らせる。また、介護施設、高齢者施設向けには、布製のマスクを配布する方針で、来週半ばに2000万枚以上の確保を完了し、全国50万か所の施設に順次配布する。これに加えて、全国の小中高校向けに、1100万枚の布製のマスクを確保し、４月中を目途に配布する」と述べました。

ロックダウン・都市の封鎖の対応について、「強制的に罰則を伴ってやるということではなく、知事から、あくまでも要請と指示ということになるわけで、その中で、協力をいただかなければならない」と述べました。

また、「欧米諸国と比べて相当、日本は感染者の数が少ない、ＰＣＲ検査の数が少ないと言われるが、私も、ほぼ毎日のように、厚生労働省に対して『医師が必要と判断すれば、必ずＰＣＲ検査ができるようにしてもらいたい』と申し上げている。日本は、隠しているのかという議論があるが、私は違うと思う」と述べました。

決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし命を絶った近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻は、財務省とは独立した第三者委員会による事実関係の再調査を求めています。

しかし、安倍総理大臣が赤木さんが書き残した「手記」と財務省の調査報告書の内容に大きなそごはないなどとして再調査に否定的な考えを示したことを受け、赤木さんの妻は27日、インターネットで署名を集めるサイト「チェンジ・ドット・オーグ」で再調査への賛同を求める署名活動を始めました。

サイトには赤木さんの写真ともにコメントが掲載され、この中で妻は「優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。このままでは夫の死がむだになってしまいます。第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施してください」と訴えています。

そして「二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください」と呼びかけています。

赤木さんの妻は集まった署名を安倍総理大臣や衆参両院の議長などに提出したいとしています。

赤木俊夫さんの妻が再調査を求める署名活動を始めたサイトに掲載したコメントの全文です。

『私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者（弁護士、大学教授、精神科産業医等）によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！』

「私の夫、赤木俊夫は2018年３月７日に自死しました。私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。

優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。

財務省は2018年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。

私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。

しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。私は、2018年10月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。

夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。やむを得ず、私は、2020年３月18日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。

しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。

また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。

私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。

このままでは夫の死が無駄になってしまいます。

そこで、有識者や専門家（弁護士、大学教授、精神科産業医など）によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。

決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。

そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。

公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。

二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。」

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　ＦＯＸニュースは２７日、当局者の話として、横須賀基地に配備され現在も入港中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員２人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと報じました。

　アメリカ軍は横須賀基地全体をこの週末を通して封鎖したとしています。また、基地に所属する全員が４８時間は屋内にとどまるよう指示されているということです。

南部フロリダ州では、今月12日、中国政府が新型コロナウイルスへの初動を誤った結果、多大な損害を被っているとして、個人や企業が、中国政府を相手取って、連邦地方裁判所に損害賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こした原告の法律事務所の広報担当者は、27日、ＮＨＫの取材に対し、ウイルスに感染した人や損害を被った大企業など現時点で、全米のおよそ1000の個人や団体が訴訟に参加し、その数は今後、さらに増える見通しだと述べています。

そのうえで、訴えを起こすきっかけとして、中国外務省の報道官のひとりが、ツイッターで、アメリカ軍が中国にウイルスを持ち込んだ可能性を主張したことを指摘し、「ウイルスの抑え込みに失敗したのは中国だ。それにもかかわらずアメリカに非難の矛先を向けようとしているのは、間違いだ」と強調しました。

さらに、中国では当初、感染の現状を訴えた医師の告発が封じ込まれたことなども挙げて、「中国政府は、情報を公開せず、政府内にとどめた。感染拡大の責任は中国にあり、その償いを求める」と述べ、中国政府の責任を追及し、賠償を求めていく考えを明らかにしました。

アメリカ国内では、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、フロリダ州だけでなく、テキサス州や西部ネバダ州でも中国政府を相手取り、損害賠償を求めて、集団訴訟を起こす動きが出ています。

#米中

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オーストラリアの研究機関は、新型コロナウイルスに有効かどうかを確認するため、結核予防に使われるＢＣＧワクチンの臨床試験を行うと発表しました。

オーストラリア南東部メルボルンにある「マードック・チルドレンズ研究所」によりますと、臨床試験は、オーストラリア各地の医療従事者4000人を対象に行われます。

ＢＣＧワクチンは、人間の免疫機能を高める作用があるということで、これまでの研究では、類似したウイルスに感染した人にＢＣＧワクチンを使うと、ウイルスの数を減少させる効果が認められたとしています。

研究所では、ワクチンの有効性が確認されれば、新型コロナウイルスに特化したワクチンが開発されるまでの時間をかせぐことができるとして、期待感を示しています。

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ＷＨＯのテドロス事務局長は27日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、世界全体の新型コロナウイルスの感染状況について、「50万人以上が感染し、２万人以上の死亡が確認された。悲劇的な数字だ」と述べ、感染が確認された人の合計が世界で50万人を超えたと明らかにしました。

一方、ワクチンの開発についてテドロス事務局長は、「少なくとも１年から１年半かかる」と述べ、来年の春から夏以降になるという見通しを示しました。

また、新型コロナウイルスに有効だと証明されていない治療法は控えるよう呼びかけました。

新型コロナウイルスの有効な治療法は、今のところ確立されておらず、対症療法が中心で、世界ではエボラ出血熱の治療薬として開発中の抗ウイルス薬「レムデシビル」や、マラリアの治療に使われる「クロロキン」などを使った臨床試験が進んでいますが、アメリカでは今月、みずからの判断で「クロロキン」を服用した男性が亡くなっています。

このほか、世界各地で高齢者だけでなく若者が重症化するケースも相次いでいることについて、技術責任者のバンケルコフ氏は、「若者は症状が軽いことがほとんどだが、重症化し、亡くなったという報告もある。若者自身の症状が軽くても体の弱い人に感染させ、重症化し、命に関わる場合もある」と述べ、すべての人がこまめに手を洗い、人との間隔をとるなど、一人ひとりが責任を持って行動する必要があると呼びかけました。

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アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターの27日の発表によりますと、アメリカ国内では新たに１万7000人近くの新型コロナウイルスへの感染が確認され、感染者は８万5356人と初めて中国を上回りました。

このうちニューヨーク州では１日で感染者が7377人増え、亡くなった人も134人増えて519人になりました。

ニューヨーク州のクオモ知事は27日の記者会見で「病院に入院する人の数は、今後20日から21日くらいでピークに達する可能性がある。最大14万の病床が必要で人工呼吸器も不可欠だ」と述べ、さらなる人工呼吸器と、現在州内の病院が備える倍以上のベッドを急いで増やす必要があると改めて訴えました。

こうした中、ニューヨーク州は、感染を防ぐため、27日から試験的に州内４か所の道路で車の通行を禁止し、歩行者が車道も歩けるようにすることで歩行者どうしが、およそ1.8メートルの距離を取れるようにしました。

このうち、ニューヨークのマンハッタンでは、マスクをした警察官が車が通行しないよう道路に立ち、車道をスーパーの袋を持った人や犬の散歩をする人らが間隔をあけて歩いていました。

犬の散歩をしていた夫婦は、「散歩のために毎日外に出ています。車道を歩けるようになったことで、人との距離がとれ、少しでも感染する危険を減らせるので、よい試みだと思います」と話していました。

アメリカの緊急経済対策は、27日、議会下院で法案が可決されたことを受けて、直ちにホワイトハウスでトランプ大統領が署名し、成立しました。

トランプ大統領によりますと、対策の規模は、2008年のリーマンショックの際の緊急対策を大きく上回る総額２兆2000億ドル、日本円で237兆円となりました。

トランプ大統領は「アメリカ史上最大の経済の救済策だ。労働者、家族、企業に差し迫って必要なものだ」と述べ、対策の意義を強調しました。

具体的には▽個人に最大1200ドル、日本円で13万円の現金を給付するほか、経営が悪化する航空やホテルなどの企業への資金支援、それに、仕事が減った中小企業が従業員の給与を支払えるようにする措置も含まれています。

さらに野党・民主党の要望で失業者への手当も拡充されました。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で人やモノの動きが制限され、失業保険の申請件数は、直近の１週間で過去最悪の328万件にのぼるなど、景気が急速に悪化していると見られ、今回の対策では国民の雇用や生活を守ることが前面に打ち出されています。

経済対策は政府の発表から10日で成立に至りましたが、今後は給付や支援を迅速に実施に移せるかが、課題になります。

成立した緊急経済対策は、総額２兆2000億ドル、日本円で230兆円を超える異例の大規模となっています。

その主な内容です。
まず、生活を支えるための「現金の給付」。個人の所得に応じて大人ひとり当たり最大で1200ドル、子どもには500ドルを支給します。

子どもがふたりの一般的な４人家族には、3400ドル、日本円でおよそ35万円が給付されるとしています。

次に、「失業手当の拡充」です。手当の支給額を、１週間当たり600ドル増やします。

これまで失業手当の対象ではなかったライドシェアのドライバーなど単発の仕事で生計を立てる「ギグワーカー」と呼ばれる人たちも新たに加えられました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化した企業向けの資金支援の枠組みも柱の１つです。

このうち、中小事業者用として、3500億ドル、37兆円余りを用意し、従業員の雇用を維持して給与の支払いを続けられるようにします。

また、大企業向けには、政府による融資や債務保証のため総額5000億ドル、54兆円があてられます。

対象は主に、利用客が激減している航空やホテルなどの業種が想定されています。

トランプ政権としては、２度の航空機事故で業績が悪化し、新型コロナウイルスが追い打ちをかけている航空機大手「ボーイング」への支援を示唆しています。

大手企業の支援をめぐっては、これまで市場から自社の株式を買い取る「自社株買い」に多額の資金を使っていたとして、野党・民主党などは、「株式の価値や株主ばかりを優先してきた企業が税金で救済されるのはおかしい」との批判が出ていました。

このため、今回、政府支援を受けるに当たっては、自社株買いや株式の配当、それに雇用の維持などで、条件が設けられています。

対策の実施時期について、ムニューシン財務長官は個人への現金給付は、おおむね３週間後には始められるのではないかとの見通しを示しています。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地で医療態勢の整備が進められていますが、重症患者に必要な人工呼吸器の深刻な不足が続いています。

こうした状況を受けて、トランプ大統領は、27日の記者会見で「ＧＭに生産を命じた」と述べ、大統領の権限で民間企業に協力を求める「国防生産法」にもとづいて、人工呼吸器を製造するよう命じたことを明らかにしました。

「国防生産法」は、朝鮮戦争の開戦にあわせて、戦争遂行に必要な物資を確保できるよう1950年に成立した法律で、この法律にもとづいて民間企業に協力を求めるのは、異例の措置だとして注目を集めています。

ＧＭは、すでに人工呼吸器の製造に向けて動き出していましたが、トランプ大統領は、ＧＭの対応が十分ではないため、法律の適用に踏み切ったとしています。

これについて、ＧＭは「われわれは人工呼吸器の需要に応えるために昼夜を問わず働いている。来月から月に１万台以上製造する計画だ」とコメントしています。

人工呼吸器の不足を受け、本来、製造を手がけていないメーカーも対応に乗り出しており日本のトヨタ自動車も、アメリカで人工呼吸器を製造する企業の増産支援を行うと発表しています。

この調査は、西部カリフォルニア州にある２つの人権団体と大学が共同で行いました。

それによりますと、調査を始めた今月19日から１週間で、カリフォルニア州や東部ニューヨーク州を中心に、差別による嫌がらせなどの被害を受けたという報告が673件寄せられたということです。

被害の内訳を見ると、「アジア人め」などとことばで嫌がらせされたが67％と最も多く、「人に避けられた」が23％、「ものを投げつけられるなどの暴力をふるわれた」が10％などとなっています。

これら以外にも、交通機関への乗車を拒否されたり、顔や服につばを吐かれたりしたケースもあったということです。

被害に遭った人は中国系が最も多く38％、韓国系が16％、ベトナム系が７％、台湾と日系が５％などとなっていて、４分の３が女性でした。

調査を行った団体は、「アジア系の住民が実際に感じている恐怖や不安は今回の調査結果を上回るものだと思われる。誤った情報や偏見をなくすための啓発をしていく必要がある」と訴えています。

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#ロン・ポール

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イタリア政府は27日、新型コロナウイルスの感染者が新たに6000人近く増えて８万6498人になったと発表しました。これにより各国政府の発表で感染者が最も多かった中国の８万1340人を上回りました。また死亡した人は１日としては、これまでで最も多い969人と1000人近くに上り、合わせて9134人になりました。

イタリアは先月下旬から北部を中心に感染者が急増し、１か月余りで感染者、死亡者ともに中国の数を上回る深刻な状況となっています。

フランシスコ教皇は27日、バチカンのサンピエトロ大聖堂の前に立ち、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している現状について、「漆黒の暗闇が広場や街を覆っている。私たちはおそれ、みずからを見失っている」と述べて強い懸念を示しました。

そのうえで、医師や看護師、それに警察官たちが日々、献身的な仕事を続けているとしたうえで「何もかもが混乱しているように見えるときには、結束や希望こそが、力や意味を与える」と語りかけ、現在の困難に打ち勝つためには結束することが大切だと訴えました。

バチカンでは感染の拡大を防ぐためとして、ふだんは多くの信者が訪れるサンピエトロ大聖堂やその前の広場の立ち入りを禁止しています。

このため27日は、フランシスコ教皇がひとり静かに祈りをささげ、その様子はインターネットで全世界の信者に向けて配信されました。

フランシスコ教皇は、同じ宿舎で暮らす聖職者の感染が明らかになったため、前日の26日にウイルス検査を行いましたが、陰性だったということです。

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フランスのフィリップ首相は27日、閣議の後に記者会見を行い、今月17日から全土で続けている外出制限について、当初の今月末までではなく少なくとも来月15日まで延長すると発表しました。

その理由について「まだ流行の始まりでしかないことは明らかだ」と述べ、今後も感染の拡大が続く見通しのためだと説明しています。

フランスでは27日の時点で感染者が３万2964人、死亡した人は1995人にのぼっていて、専門家で作る政府の諮問委員会は外出制限を少なくとも６週間は続けることが必要だとしていました。

こうした中、地元メディアは、パリ近郊に住む持病がなかった16歳の少女が新型コロナウイルスに感染して亡くなったことを大きく伝えていて衝撃が広がっています。

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#EU

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#食事#レシピ

東京 墨田区のスーパーでは、東京都による外出自粛の要請を受けて、食料品を買いだめする人が相次いだため、野菜や肉などの食料品の在庫をふだんよりも多く確保していて、28日も開店前に従業員が仕入れた商品を商品棚に次々と並べていました。

店によりますと、28日は、いつもの週末よりも客足は少ないということで、買いだめをする人の姿も見られませんでした。

買い物に訪れた50代の男性は「冷凍食品など一部の商品は少ないように見えたが、物はしっかりそろっているので大丈夫だと安心して必要な物だけ買いました」と話していました。

また、40代の女性は「買いだめはよくないと思うのでふだんどおりの買い物をしました」と話していました。

スーパーの五味衛代表は「この２日くらいはお客さんがふだんの倍くらいの商品を買う姿も見られたが、商品は注文どおり入荷できているので、焦らずに安心して買い物をしてほしい」と話しています。

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今日は中止にはなったが本来の卒業式の日である。予約していた着物をキャンセルしないで、キャンパスに記念写真を撮りに来た卒業生たちの姿が目立つ。

会議を終えて、ゼミ生（１０期生）たちが記念写真を撮っている現場に私も行く。

「タビビトの木」へ行く。

「ティースプーン」に顔を出す。

遅めの夕食（夜食）。キャロットチーズサンドと、

苺あんバターサンド。

#食事#おやつ

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道の駅 杉の湯川上

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道の駅 吉野路上北山

道の駅 熊野きのくに

ENEOS おわせSS (有)幸起石油

政府は26日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「政府対策本部」の初会合で水際対策の強化に向けた追加の措置を決定しました。

こうした状況を受けて、防衛省は28日午前５時、水際対策を強化するためとして、自衛隊に災害派遣を命令しました。

主な活動としては、成田空港に医官や看護官などを派遣して、ウイルス検査を支援するほか、検査結果が出るまで宿泊施設に待機する帰国者や入国者について、成田空港と羽田空港から宿泊施設への輸送を支援するということです。

自衛隊の災害派遣は通常、都道府県などからの要請にもとづいて行われますが、今回、防衛省は、特に緊急を要するとして、要請がない中で、「自主派遣」の形で活動するということです。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、河野防衛大臣は、28日朝、水際対策を強化するため、自衛隊に災害派遣命令を出しました。

このあと、さいたま市の陸上自衛隊の駐屯地を訪れ、派遣される部隊を視察しました。

この部隊は、海外からの帰国者や入国者をウイルス検査の結果が出るまで待機する施設に輸送したり、施設での生活を支援したりすることになっています。

河野大臣は「感染拡大を食い止められるかどうか今その瀬戸際だ。自衛隊の中から感染者を出さないよう任務を貫徹してほしい」と激励しました。

また、クルーズ船で医療支援に当たった部隊も視察し、検査装置を積んだ特殊な車両に乗り込み、説明を受けていました。

視察のあと、河野大臣は「今はホテルやバスの稼働率が下がっている。自衛隊が行う輸送や生活支援も防護の方法などを指導すれば民間でもやってもらえると思うので、積極的にやっていただきたい」と協力を要請しました。

　手指の消毒用アルコールでシェア８割の最大手、健栄製薬（大阪市）は「例年の３倍のペースで生産している」。製品は６０～５００ミリリットル入りで複数展開し、１日計１０万本となる。さらに長期化するとみて三重県松阪市の工場の生産ライン増強や、新たな工場購入の検討を進めている。

　出荷に関して消費者からの問い合わせもあるが、「生産に問題はなくフル稼働で対応しており、順次出荷している」という。

　ライオンは、消毒用アルコールジェルとハンドソープを合わせた生産量を前年の１・５倍に引き上げた。「原料も容器も何とか足りている。見通しは難しいが需要に応えたい」としている。花王も「最大限の生産能力で連日フル稼働」。現行の商品はポンプ付きのボトル入りと、ボトル入りだが新たに、詰め替え用を導入する計画だ。

　サラヤ（大阪市）は三重県の伊賀工場でフル生産。懸念は容器を中国から調達しており、足りなくなる可能性があること。国内調達への切り替えを検討中だ。一方、今月４日に関東工場（茨城県北茨城市）が完成し、ハンドソープや食器用の除菌スプレーの生産を増強した。「手洗いや身の回りの除菌の需要にも応えたい」としている。

　経済産業省はアルコール消毒液の生産設備増強に対する上限３千万円の補助金制度を設け、ダイゾー（大阪市）、ドーバー酒造（東京）、日興製薬（岐阜県羽島市）、丸石製薬（大阪市）の４社に支給した。同省素材産業課によると、消毒用アルコールの生産は２月が前年同月比１・７倍の１７０万リットルだった。３月は同２倍となる２００万リットルを大幅に上回る見通し。

#アウトドア#交通

#動物

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　こうして山川三千子は、大正天皇から「写真をくれ」と言われたり、天皇の彼女への好意にピンときた皇后から激しく嫉妬されるような時間を過ごしたわけです。が、自分が別の男性との幸せな結婚生活を送るようになると、結局は大正天皇が「ご不幸な方だから、これくらいのことはお許ししてさしあげなきゃ」という思いのほうが強かったのかもしれませんね。大正天皇が「ご不幸」だと彼女が考える理由として、天皇が次のような発言をしたということが山川三千子の回想録『女官』には出てきます。原文ママで引用しますと、

「わたしを生んだのは早蕨（＝柳原愛子典侍）か、おたた様（＝昭憲皇后）から生まれた大清（おおぎよ）だと思っていたのに」

　歴史好きには有名な発言です。大正天皇は明治天皇と昭憲皇后を非常に尊敬していたので、「母と慕ってきた皇后陛下ではなく、自分が側室から生まれた子だったという事実に大正天皇は強いショックを受けた」と今日では解説されますね。しかし、より「オリジナル」に近いであろう言葉遣いで見ると、注目すべきポイントがやはり別にあるな、と。

　気になるのは、「自分は大清ではなかった」という部分です。大清とは天皇家、皇族の方々のこと。つまり、自分がそれ以外の臣下の腹から生まれたのが残念！　というようなことを、いくら戦前の身分社会にせよ、公言してはばからない大正天皇に山川三千子は「違和感」を抱いたようだし、彼女と同じ感想を持つ女官が、ほかにもいたということなんですね

　たしかに大正天皇は自分の「出生の秘密」に深く傷ついたはずです。それを知らなかったのは、ご自身だけだった、つまり他人には公然の秘密だったという事実も含めて。しかし、山川三千子が言いたいのは、はっきりとそれを天皇（もしくは皇太子として）が口にしてしまうことは、「軽率だったのではないか？」ということでしょうね。ご自分では子どもを成すことができなかった昭憲皇后を深く傷つけ、大正天皇の生みの母である早蕨典侍こと、柳原愛子典侍にも、おそらくこの発言によってつらい思いをさせてしまっていますしね。もちろん、明治天皇だってお悲しかったはず。ご自分がショックをいくら受けたところで、こういうことはデリケートな問題なのだから、そこは黙って耐えるべきであった、声にしたところで、誰も幸せにはなれないのに……と山川三千子は言いたかったのではないでしょうか。

　山川三千子の大正天皇への「違和感」は、そのお人柄が天皇という重責を担うべき方にしては「軽すぎる」というところに尽きるようです。それこそ前にもお話ししたように、山川三千子にとって大正天皇は「人間的すぎた」のでしょう。しかし山川三千子は、大正天皇よりも貞明皇后に厳しい目を向けていますね。

　大正天皇の崩御後、貞明皇后は皇太后となります。そして皇太后は崩御なさるまでの長い期間をずっと喪服で過ごされました。しかし皇太后が「黒衣の人」となった理由は、亡き大正天皇に対して「ざんげのお心持ち」が皇太后の中にあったからではないかと山川三千子は言うのです。またしても、大した上から目線ですよね（笑）。貞明皇后は山川三千子よりも8歳ほど年上です。すべての意味で目上の皇后様に対してもズバズバと意見を言ってしまうんだから、ほんとすごいですよね。

　山川はその後も「天皇があられたればこそ、皇后に（貞明皇后は）なられたのですから」などと言ってのけ、ほかにも「お内儀では（＝私生活では）あまり何事も（大正天皇の）思召のようにならず、時には御不満のご様子などもあるとやら（略）いとど御同情申し上げてはおりましたが、こんなにお若くて崩御になろうとは夢にも思いませんでした（山川三千子『女官』）」なんてことも。これを要約すれば、皇后は天皇を自由にさせてあげなかった。何の欲求不満かは知りませんが（笑）、天皇をくすぶらせていた。そんな態度は妻としてよかったのか？　ということでしょう。

　御自分を生んだ女性が皇后陛下ではなかった事実にショックを受けた大正天皇は、自発的に側室を持とうとしなかったと一般的には言われます。ただ、史実でそのお姿を追う限り、大正天皇は山川三千子のみならず多くの女官にフレンドリーに接し、貞明皇后を嫉妬させつづけてもいました。一方で、それでも側室的存在が最後まで出現しなかったのは、貞明皇后が夫の女性関係を厳しく監視し続けていた「成果」ともいえるでしょう。ただ監視については、明らかに行き過ぎであって、皇后としても越権行為だったのではないか……と山川三千子は考え、『女官』に記しているようです。

――自分は大正天皇からアプローチされても、断固拒絶だったのに？

堀江　そう！　ひとりの女性としての彼女は「ほかに想う男性がいる私は、天皇様のアプローチを受け入れることはできない」と拒絶しています。一方、女官としては「皇后様は嫉妬なさったりせず、天皇様の自由にさせてあげたらよかったのに」などとほのめかしている。ひとりの女性としての感覚と、女官としての感覚が2つに、見事に引き裂かれている。ちょっと困った人ですね（笑）。

　歴史好きの人たちの間では、『女官』は「知る人ぞ知る」といった問題の書です。しかし、こういう問題となる部分はページ数にすると全体の4分の1程度。本の一番最後の部分だけですが、この印象が非常に強い本ではあります。

――『女官』については山川三千子が貞明皇后に向かって、女としては私のほうが上だといわんがばかりの「マウンティング」を行っているというレビューもネット上で散見されますよね。

堀江　はい。しかし問題とされる箇所も、実際に読んでみれば、そこまでではなかったですね。ちなみに、山川三千子は皇后様より、先輩や同僚に対してはあからさまに辛辣なのです。自分の「世話親」で、大正天皇の生母だった柳原愛子については女官としても、側室としても「ちょっと中途はんぱ」な存在と言い切っていますね。「身体も小さく誠にじみな性格」とか、どうしてこんな女の人が明治天皇に愛されたのかしら、とでも言いたいかのようです（笑）。

　他にも「柳内侍」と呼ばれていた女官が「美女で才女」と今の世間では評されているのに、山川はイライラを隠しません。彼女のことを「才女ではあったのでしょうが、どこから誰が見たらお美しかったのか」などと言い捨てているので、まぁ……。ただ、明治～大正時代の宮中には「柳内侍」という女官はおらず、柳権掌侍、後には柳掌侍になった小池道子の書き間違え、もしくは記憶違いでしょうか。

　もしかしたらわざと間違えることで、「私の記憶にも残らない小物の女だったわ！」と山川三千子は言いたいのかもしれませんが（笑）。それにしてもこの『女官』という本、女だけの世界は一筋縄では生きてはいけないことがよくわかる書でしたね。ご興味を持った方は、ぜひ、実物をお読みください。ハラハラ・ドキドキできる箇所もありますよ。

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#天皇家

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#気象・災害