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#黒服
#テレビ

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そういう自分の変わったところを認めて服装でも表現している人の方が、魅力的だなぁって気がついたんです。

だって普通になるということは、平均になるってこと。それって世の中にあふれる量産型のものになるってことじゃないですか。それじゃ価値なんてないじゃないですか。

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満開となれば、
やがて花は落ちる。
太陽は南中すれば、
やがて陰りはじめる。
人は壮年を迎えれば、
やがて老いていく。
百年の間、
必死で勉強すべきであり、
ゆったりとくつろぐ暇などない。

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マスクはどこにいったー？
あるところにはあーるさ♪

あー、本当にエリザベートは替え歌にしやすいされやすい😂

でもこれ以上歌ってくと核心ついちゃうからやめとこーっと。

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#エンタメ

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#気象・災害

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#勉強法

#おやつ

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これに対し、安倍総理大臣は、「写真について説明を受けたが、都内のプライベートなスペース、レストランであったということで、知人と会合を持った際に桜を背景に記念の撮影を行ったということだ。東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていたという事実はない」と説明しました。

#黒服

感染したのは年齢が30代から40代の兵士で、今月15日にアメリカから戻ったあと、軍の規定に基づいて２週間、自宅で待機していたということです。

そして最近になって感染が疑われる症状が出たことから基地内の医療施設で検査したところ陽性反応が出たとしています。

この兵士は現在、基地内の医療施設に入院しているということで、在日アメリカ軍は濃厚接触者がいないか調べています。

#黒服

新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増し、国内でまん延のおそれが高まっているとして、政府は、26日、感染者の爆発的な増加に備え、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、安倍総理大臣は「基本的対処方針」の策定を指示しました。

対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。

一方、東京都の小池知事は、隣接する４つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。

政府は、東京都の感染者数は、人口と比べれば、まだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行う状況ではないとしていて、宣言する事態に至らないよう、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。

ＩＯＣは26日夏のオリンピックの国際競技団体と電話形式の会議を行いました。

会議は非公開で行われましたが関係者によりますと、ＩＯＣ側から新型コロナウイルスの感染拡大で、東京オリンピック・パラリンピックを来年に延期し、遅くとも夏までに開催することを決めた経緯などが説明されたということです。

また、各競技団体から開催日程についての具体的な要望を聞きとり、暑さを考慮して春の開催を求める意見や、台風の影響をさけ、夏であってもできるだけ早い時期に開催してほしいという意見、さらに９月、10月も候補に入れてほしいといった意見が出されたということです。

これに対してバッハ会長からは「今後３週間以内に具体的な日程を決めたい」と決定のめどが示されたということです。

東京大会の延期を巡っては会場や人材の確保や、すでに販売済みのチケットの取り扱いなど、さまざまな課題があり、来年夏までとしている開催日程をいつに設定するのか注目されています。

そして、最大の魅力は貸付であるのだが、償還時になお所得の減少が続く場合（住民税非課税世帯など）は、償還を免除（返還不要）することができる。

つまり、生活困窮世帯にとっては、１０万円〜８０万円の実質的な給付措置なのである。

このような機会はなかなかないものである。

仕事が減ったり、収入が減った事実があり、生活に困っている場合はぜひお気軽に相談してみてほしい。

新年度予算案は、27日、参議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。

本会議では討論が行われ、自民党の福岡資麿氏は「新型コロナウイルスの感染に伴うさまざまな影響に対処するための前提となる予算で、１日も早く成立させたうえで、さらなる措置を検討していかなければならない」と述べました。

一方、立憲民主党の長浜博行氏は「予算には、新型コロナウイルス対策の経費が１円も計上されていない。苦境を訴える国民の声に耳を貸さず、無為無策に終始する予算には賛成できない」と述べました。

そして採決が行われた結果、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

新年度予算は、高等教育の無償化や去年策定した経済対策の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が、102兆6580億円と過去最大になりました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることから、追加の経済対策をまとめ、新年度の補正予算案を編成することにしています。

主な歳出を項目別に見ますと、医療や年金などの「社会保障費」は、今年度より１兆7300億円余り増えて過去最大の35兆8608億円となりました。

高齢化による伸びに加え、新年度から始まる、低所得世帯を対象にした高等教育の無償化の費用が上積みされました。

「防衛費」は、宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」を設ける費用などを盛り込み過去最大の５兆3133億円、「文化、教育、科学技術関連予算」は、今年度より800億円余り少ない５兆5055億円となりました。

新年度の打ち上げを目指す、日本の新しい主力ロケット「Ｈ３ロケット」の開発費用などが計上されました。

防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ経済対策には、１兆7788億円が盛り込まれています。

このほか、地方自治体に配分する「地方交付税」は15兆8093億円、過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は23兆3515億円となりました。

一方、「歳入」は、税収が消費税率引き上げによる増収を反映して過去最高の63兆5130億円を見込んでいます。国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と当初予算としては10年連続で減りました。

ただ、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の31.7％を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。

新年度予算には、去年12月に決定した一連の災害からの復旧・復興、それに消費の活性化策などを柱とした経済対策を実行するための費用として１兆7788億円が計上されています。

このうち、消費税率の引き上げに合わせたキャッシュレス決済のポイント還元制度では、ことし６月までの期間中の追加の経費として2703億円が充てられました。また、マイナンバーカードを活用した消費活性化策には2478億円が計上されました。

これはマイナンバーカードを持っている人を対象に、１人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して5000円分のポイントを付けるもので、ことし９月から来年３月まで実施される予定です。

このほか、一定の所得に満たない人が住宅を購入する場合に現金を給付する「すまい給付金」は、1145億円が計上されました。消費税率の引き上げによる住宅販売の落ち込みを防ぐため、去年10月から給付額の上限が30万円から50万円に引き上げられていて、新年度も引き続き、補助が受けられます。

さらに、防災・減災に向けた「国土強じん化」の予算として１兆1432億円が充てられました。洪水のおそれがある河川の堤防のかさ上げやため池の決壊を防ぐ工事のほか洪水や土砂災害のハザードマップの作成が遅れている自治体を支援するための費用などが盛り込まれました。

来月から始まる所得の低い世帯を対象にした高等教育の無償化を実施するための費用として4882億円が新たに盛り込まれました。

大学や専門学校などの授業料・入学金の減免のほか、返済の必要がない給付型の奨学金を支給するために活用されます。

また、年収が約590万円未満の世帯を対象に、来月から私立高校の授業料を実質、無償化するための費用などとして4248億円が計上されました。

さらに、通学路で子どもが被害にあう事故が相次いでいることから、歩道の拡幅や防護柵の設置、それに車のスピードを抑えるために道路に段差を設けるなどの安全対策を行う費用として30億円が盛り込まれました。

去年10月に始まった、幼児教育と保育の無償化を年間を通じて実施するための費用として、3410億円が盛り込まれました。

待機児童の解消に向けて、保育の受け皿を拡大するため、保育所の整備や保育士の処遇の改善などに358億円が計上されました。

また、仕事に就かずに自宅に引きこもっている人を支援するため、自立相談支援機関の窓口に専門の職員を配置し、個別に自宅を訪問して相談に乗ったり、就労を手助けしたりするための費用として32億円が充てられました。

来年３月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりに使用できるようにするため、医療機関にカードの読み取り機やシステムを整備する費用として、768億円が計上されました。

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#政界再編・二大政党制

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インチョン空港には、四方が壁で閉ざされていないブースが屋外に設けられ、感染者が急速に増えているヨーロッパやアメリカから到着した人たちを中心に、新型コロナウイルスに感染していないかどうか検査しています。

「開放型」と呼ばれるこの検査場は、風通しがよく、消毒や換気にかかる時間が短くて済むため、１時間に12人程度の検査を行うことができ、屋内の一般の検査場より効率的に作業が進められるということです。

韓国政府は、２つのターミナルに設けられた16のブースに80人以上のスタッフを配置し、１日に最大で2000人程度の検査が可能だと説明しています。

韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、昨夜行われたＧ20＝主要20か国の首脳によるテレビ会議で、まだ安心できないものの、多くの検査を行うなどして国内の状況は安定しつつあると説明したうえで、「韓国の経験と対応モデルを国際社会とも共有していきたい」と述べ、各国との協力を呼びかけたということです。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、26日までの３日間、1000人を対象に行った世論調査の結果を、27日に発表しました。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より６ポイント上がって、１年４か月ぶりに55％を回復しました。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって39％でした。

ムン大統領を支持する理由としては、56％が新型コロナウイルスへの対応を挙げています。新型コロナウイルスをめぐって、韓国政府がこれまでに約38万件の検査を行うなど対策を進める中、多い日で1000人近くに上っていた新たな感染者は、26日は91人となり、感染拡大のペースが落ちてきています。

今回の調査結果は、ムン政権の対策を評価する声が高まっていることを反映したもので、今後、感染者が急増しなければ、来月15日の総選挙に向け、与党側に追い風となるのではないかという見方も出ています。

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#朝鮮半島

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これは、中国外務省が26日発表したもので、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、中国政府は28日午前０時から当面の間、中国の有効なビザを持っていても入国を停止するとしています。

中国政府は、国内で感染する人の数が減少傾向にある中、海外からの感染者の流入に警戒を強めていて、対策を一層強化しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国にいる日本人駐在員や家族は一時帰国している人もいますが、28日以降は、多くの人が中国に戻れなくなるとみられます。

一方、各国の外交官や国際機関に勤務する人、それに航空機の乗務員などを対象に発給されるビザは影響を受けないとしています。

また、貿易や人道支援などで必要な場合は、海外の中国大使館などに新たにビザを申請できるということです。

中国外務省は、中国で感染が拡大していた先月には、正常な人的な往来を過度に制限することは避けるべきだという認識を示してきましたが、中国以外でも感染が急速に広がる中、感染防止の対策を徹底する姿勢を強めています。

欧米を中心に新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなか、インターネット上ではＷＨＯのテドロス事務局長の対応を批判する声が出ていて、辞任を求める署名活動が展開されています。

アメリカで立ち上げられたサイト「チェンジ・ドット・オーグ」（Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ）で行われている署名活動では、27日午前７時の時点で、56万人以上から賛同する署名が集まっています。

発起人は、テドロス事務局長の辞任を求める理由について、「事態を過小評価していたことが、感染拡大を防げなかった原因の１つだ」などと指摘しています。

そのうえで、「ＷＨＯは政治的に中立だと思っていたのに、私たちは本当に失望している。テドロス氏は客観的な調査をせずに、中国政府から報告される死者や感染者の数をうのみにしている」と批判しました。

これに関連して麻生副総理兼財務大臣も、26日、「早い話が、ＷＨＯが『ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション』ではなく、『チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション』ではないかと、『ＣＨＯ』に直せという声が、わんわん出たことがもとだ」と述べました。

一方で、テドロス事務局長は、辞任を求める署名活動についてこれまでのところ直接、言及していません。

中国の国連代表部は26日、張軍国連大使が北朝鮮やイラン、ベネズエラなど７か国の国連大使と連名で、アメリカによる北朝鮮やイランへの経済制裁が感染対策を困難にしているとして、制裁の即時全面解除への努力を求める書簡を事務総長あてに送ったと明らかにしました。

書簡では「国際的な金融や貿易体制から排除されているために、感染対策で不可欠な検査キットやマスク、医薬品などの調達が一層困難になっている」としたうえで、制裁を全面的に解除するよう要請したいとしています。

名指しは避けながらもアメリカが、北朝鮮やイラン、ベネズエラなどに科している独自制裁を解除するようグテーレス事務総長が努力することを求めています。

一方、グテーレス事務総長も26日テレビ電話形式で行われたＧ20＝主要20か国の首脳会議で、制裁の緩和を検討するよう呼びかけていて、中国側の書簡に対して一定の理解を示したものと受け止められています。

国連は新型コロナウイルスの感染が医療体制のぜい弱な最貧国や紛争当事国に及ぶことを懸念していて、今後も、国連を舞台に中国がさらにアメリカをけん制する外交を展開することも予想されます。

トランプ大統領は、アメリカ議会の上下両院で全会一致で可決されていた台湾の外交関係を支援する法案に26日署名し、法律が成立しました。

新たな法律は、台湾が正式な外交関係を持つ国と関係を強化できるようアメリカ政府として支援するとともに台湾の安全を損なった国とは外交や経済関係を見直すという内容が盛り込まれています。また、台湾の国際機関への参加も促進すべきだとしています。

トランプ政権は、台湾への大規模な武器の売却を相次いで決めるなど、関係強化を進めてきました。ただ、台湾と断交して中国と正式な外交関係を結ぶ国が相次いでいて、今回の法律は対中強硬派の議員が目指していたものです。

成立を受けてトランプ政権は、台湾と各国との外交関係の維持や、中国の反対で認められていないＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会への参加など、国際機関への参加に向けてさらに働きかけを強めることも予想されます。

これに対して、「１つの中国」の原則を主張する中国は強く反発するとみられ、米中が新型コロナウイルスへの対応で互いに非難し合う中、新たな火種になりそうです。

台湾の総統府の報道官は、アメリカで台湾の外交関係を支援する法律が成立したことを受けて「トランプ政権と議会が全力で支持してくれたことに感謝する。アメリカは、台湾にとって最も重要な国際協力のパートナーだ。今後もアメリカ、それに、理念の近い国々と民主主義と繁栄の価値を分かち合いながら関係を強化し、台湾がさらに国際貢献ができるようにしていきたい」というコメントを発表しました。

中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で、アメリカで台湾の外交関係を支援する法律が成立したことについて、「『１つの中国』の原則に著しく反し、中国の内政に干渉するものであり、中国は強い不満を表明し、断固反対する。アメリカには間違いをただすように促し、この法律を実施しないでもらいたい。さもなければ、中国は必ず断固とした反撃を加えるだろう」と述べ、強く反発しました。

トランプ大統領は27日、ツイッターへの投稿で、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにしました。

この中でトランプ大統領は「非常によい会談だった。中国はウイルスについての知見を増やしてきた。私たちは緊密に協力していて私は中国をとても尊重している」と述べ、ウイルスの対処に両政府で協力していくことで一致したという認識を示しました。

一方、中国外務省によりますと、会談で、習主席は、「私は、アメリカの感染状況を大変心配している。両国は感染拡大防止に向けて団結すべきであり、中国はできるだけの支持をしたい」と述べ、医療物資の提供などでアメリカに協力する考えを伝えました。

そのうえで、習主席は、「現在、米中関係は、重要な通過点にあるが、協力こそが唯一の正しい選択だ。アメリカには、関係改善に向けた実質的な行動を希望したい」と述べ、アメリカ側をけん制しました。

新型コロナウイルスに対する両政府の対応をめぐっては、トランプ大統領が“中国ウイルス”と発言したことなどをきっかけに、閣僚や政府高官らの間で感染源に関する非難の応酬が続いていて、このタイミングでの首脳会談は行き過ぎた対立につながらないようにするねらいがあったとみられます。

#日中友好

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防衛装備品の輸出にあたって政府は６年前、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、平和貢献や日本の安全保障に資する場合にかぎり、輸出を認めるようになりましたが、これまでミサイルの部品などに限られていました。

こうした中、政府は、この原則に基づく、完成品としては初めてとなる防衛装備品の輸出として、航空機などの動きを監視する２種類のレーダーを、フィリピン政府に輸出する方針を固めました。

具体的には、いずれも三菱電機製で、航空自衛隊でも使用している固定式の警戒管制レーダー３基と、陸上自衛隊も使用している移動可能な小型レーダー１基の合わせて４基を改良したもので、総額およそ100億円で輸出するということです。

今回の輸出について、政府は、警戒・監視のための装備品であり海洋進出を強める中国を念頭に、日本とフィリピンが防衛協力を深めていることなどから、移転三原則に沿うと判断したということです。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大によって、フィリピン政府は業務を縮小しているということで、日本政府は今後、正式な契約に向けて最終的な調整を進めることにしています。

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#東南アジア

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アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国防総省は26日、医療活動を強化するため、軍が管轄する医科大学に通う200人余りの学生の卒業を早める決定をしたと発表しました。

また、アメリカ陸軍のマッコンビル参謀総長は26日の記者会見で、退役した軍の医師や看護師などの医療従事者に対し、軍の任務に復帰できるか確認する作業を進めていることを明らかにしました。

アメリカ陸軍は感染が拡大しているニューヨークとシアトルに野戦病院を設置することを決めています。

国防総省は、ニューヨークに病院船を派遣する準備を進めているほか、ニューヨークの使われていないホテルや大学の寮の部屋を病室に改装する計画も進めていて、医療施設の不足が懸念される中、軍を挙げて対応を強化しています。

陸軍によりますと、ニューヨークには650人、シアトルには600人余りの軍の医療従事者が派遣されるということで、医科大学の学生の卒業を早めることや、退役した軍医らに復帰を呼びかけることで医療従事者の確保を目指す考えです。

これは、アメリカ海軍のモドリー長官代行が26日、記者会見して明らかにしたもので、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」では新型コロナウイルスに感染していることが確認され、航空機で搬送された乗組員３人のほかにも、さらに複数の感染者が見つかっているということです。

アメリカ軍の兵士らおよそ5000人を乗せた「セオドア・ルーズベルト」は、今月上旬にベトナムのダナンに寄港したあと、太平洋上に展開していました。

モドリー長官代行によりますと、グアムに到着後、乗組員が船から下りることは許可せず、全員を船内に隔離する予定だということです。

アメリカ国防総省によりますと、これまでに280人の軍人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されていて、感染の拡大が続いています。

国防総省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、海外でアメリカ軍部隊が移動することを60日間にわたって停止する措置をとるなど対応に追われています。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、26日の時点で半数以上の27の州と首都ワシントンが、警察や医療従事者など一部の業種を除いて、すべての労働者の出勤を禁じる措置に踏み切り、28日までに、さらに３つの州が実施する予定です。

このうち、感染者が最も多いニューヨーク州のクオモ知事は26日の記者会見で、死亡した人が１日で100人増えたと明らかにしたうえで「今後どのようなシナリオでも、現在の医療システムの受け入れ能力を超えるのは明らかだ」と述べて、病院の収容能力の拡張に全力を挙げる姿勢を強調しました。

また、デブラシオ市長は26日の記者会見で、スーパーや薬局、食料品店に対し、重症化のリスクが高い高齢者のために、営業が始まる前の時間帯に入店できる時間を設けるよう要請するなど、感染の予防に向けて協力を求めました。

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アメリカのバー司法長官は26日、記者会見し、ベネズエラのマドゥーロ大統領を麻薬の密輸などの罪で側近らとともに起訴したと発表しました。

司法省は、マドゥーロ大統領らが隣国コロンビアの左翼ゲリラＦＡＲＣ＝コロンビア革命軍と20年以上にわたって連携し、大量のコカインをベネズエラの港などから秘密裏に運び出し、アメリカに送ったと指摘しています。

また、アメリカ政府は、マドゥーロ大統領の拘束につながる情報に最大で1500万ドル、日本円でおよそ16億円の報奨金を出すということで、バー長官は、「拘束のためのあらゆる手段を模索する」と強調しました。


アメリカメディアは、アメリカ政府が外国のトップを起訴したのは、1989年に軍事侵攻して身柄を拘束したパナマのノリエガ元将軍以来だと伝えていて、厳しい経済制裁を科しているマドゥーロ政権に対してさらに強硬な姿勢を示した形です。

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　ブラジルのボルソナロ大統領はツイッターに日本で花見に集まった人々の動画を載せ、「これが日本のウイルスだ。自宅待機を要請しても混乱とウイルスが同時に起きるだけだ」と皮肉りました。ブラジルでは2500人以上が感染して59人が死亡していますが、ボルソナロ大統領は24日の演説でも移動制限などの措置を取っている一部の州知事らに対し、経済を破綻させるとして制限を緩和するよう求めました。これに対し、ブラジル各地では市民が抗議の声を上げています。

#中南米

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#ロン・ポール

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イギリスの「インペリアル・カレッジ・ロンドン」の感染症の専門家チームは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、各国の最新の状況をもとに分析した結果を公表しました。

それによりますと、各国が今後有効な対策をとらなければことしだけで世界で4000万人が死亡するとしています。一方で、外出制限や自宅での隔離などの強力な対策を感染拡大の初期段階で実行し、感染を調べる検査を数多く実施すれば、大幅に状況を変えることができ、亡くなる人は130万人に減少すると分析しました。

ただこうした対策はワクチンが開発されるまである程度の期間続ける必要があり、社会的、経済的にも痛みを伴うため、貧困層が多く、医療体制のぜい弱な国は大きな影響を受けることになると警告しています。

専門家チームは、「各国は、急速に広がる感染にまとまって迅速に行動する必要がある」などとコメントしています。

イギリスのジョンソン首相は、日本時間の27日夜、新型コロナウイルスの検査で陽性だったことをみずからのツイッターで明らかにしました。このなかでジョンソン首相は、「症状は軽く、外部との接触を避けている」と述べています。

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#イギリス

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ＥＵ域内では、新型コロナウイルスの感染を抑え込むため各国が外出禁止などの措置を取っていますが、その分、消費が落ち込むなどの経済への影響も拡大しています。このためＥＵは、これまでに既存の基金を活用するなどして、加盟国の医療体制の強化や企業を救済する策を打ち出しています。

さらなる対策を協議するためＥＵは26日、テレビ電話による首脳会議を開きました。

会議では感染拡大が著しいイタリアやスペインなどが、大規模な対策に迫られているとして、財政状況の厳しい加盟国を支援するための基金も活用することや、ユーロ圏の各国が共同で発行し資金を調達する「ユーロ共同債」の発行を求めましたが、ドイツやオランダの反対で見送られました。

会議後の記者会見でＥＵのミシェル大統領は「すべての可能性を議論したが、まだ努力を続けなければならない」と述べ、各国の意見が一致していないことを認めました。

各国はユーロ圏財務相会議を通じて今後２週間以内に打開策を打ち出す方針ですが、各国の隔たりは大きくどこまで歩み寄れるかが焦点となります。

新型コロナウイルスについてデータの蓄積を進めているＥＵの機関、ＥＣＤＣ＝「ヨーロッパ疾病予防管理センター」は、喫煙者が新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクが高いとする研究結果を発表しました。

ＥＣＤＣは27日までに新型コロナウイルスの感染者に関するデータを分析した研究結果を発表しました。

それによりますと、喫煙者が新型コロナウイルスに感染した場合、呼吸障害が起こりやすく重症化するリスクが高い傾向があるとしています。

その理由についてＥＣＤＣは、体内に取り込まれたウイルスが細胞に感染する際に必要とされる酵素が、喫煙によって肺の中で活性化しやすくなるためだとの見方を示しています。

また、イタリアで新型コロナウイルスに感染した患者を調べた結果、70歳以上で高血圧や糖尿病といった持病を抱えている人は抵抗力が弱いため重症化しやすいほか、女性より男性のほうが症状が重い傾向があるとしています。

ＥＣＤＣは、外出や移動の制限や自宅での隔離など相手との距離を取る、いわゆる「ソーシャル・ディスタンシング」によって、感染の拡大は防ぐことができるとの考え方を示していて、各国が取る一連の措置の重要性を指摘しています。

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#EU

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#中東

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イングランド銀行は26日、前日まで開いた定例の会合の結果、政策金利を過去最低の水準となる0.1％のまま据え置くことを決めたと発表しました。

また、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模を6450億ポンド、日本円でおよそ84兆円とする方針を維持しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が大きく混乱していることを受けてイングランド銀行は今月、すでに２度にわたる緊急利下げを実施するとともに、量的緩和策の拡大を決めています。

今回の会合ではこれらの対策の効果を見極めるため、金融政策の維持を決めたものです。

イングランド銀行は声明で、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急激に縮小し失業率が上がるおそれがあるなどと指摘していて、必要に応じて量的緩和策をさらに拡大する用意があるとしています。

#金融政策

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４

ＦＲＢは今月、事実上のゼロ金利政策と無制限の量的緩和策を導入しましたが、アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が急増し、実体経済も日を追うごとに悪化しています。

こうした中、ＦＲＢのパウエル議長は26日、アメリカのＮＢＣテレビに出演し、「政策の余地はまだある。弾切れはしない」と述べ、景気を下支えするため、さらなる金融緩和などに踏み切る構えを示しました。

また、景気の先行きについて、「４月から６月の経済活動は大きく落ち込むが、今の状況は独特で、一般的な景気後退ではない」と述べ、今回の危機はリーマンショックなどとは異なるとして、感染拡大が抑えられれば経済は好転するという見通しを示しました。

ＦＲＢのトップが生放送のテレビに出演するのは珍しく、金融市場や実体経済の混乱を落ち着かせたいというねらいがあるとみられます。

#FRB#金融政策

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、アメリカの雇用環境が急激に悪化していることが明らかになりました。

アメリカ労働省の発表によりますと、今月21日までの１週間で、新たに申請された失業保険の件数は、328万3000件でした。

これは前の週に比べて10倍以上の規模で、過去最悪となりました。

これについて労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で人やモノの動きが止まり、営業を自粛する飲食店やホテルに加えて、交通機関や輸送業、それに製造業まで幅広い分野で人員削減の動きが出ているためだとしています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が５万人を超え、人やモノの移動制限は日を追うごとに厳しくなっていて、人員削減の動きはさらに強まるおそれも指摘されています。

アメリカのトランプ政権は、仕事が減った中小企業が従業員を雇用し続けるための資金の支援や、失業した人への手当ての拡充を盛り込んだ経済対策を計画していますが、どれだけ迅速に実行できるかも課題になりそうです。

#経済統計

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レナウンは26日、都内で株主総会を開きました。

会社側は、神保佳幸社長や北畑稔会長など取締役10人の再任を求めました。

これに対し、筆頭株主となっている中国の大手繊維メーカーが、経営を立て直すには体制を改める必要があるとして社長と会長の再任に反対し、代わりに別の２人を取締役とすべきだという修正動議を出しました。

採決の結果、中国企業側の修正案が賛成多数で可決され、神保社長と北畑会長がそろって退任に追い込まれるという異例の事態となりました。

このあと開かれた取締役会では、後任の社長に毛利憲司取締役が昇格することが決まりました。

レナウンは、「ダーバン」や「アクアスキュータム」など主力ブランドの販売不振で去年12月期の決算では最終損益が67億円余りの赤字になるなど業績の低迷が続いています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営環境がさらに厳しくなるなか、新しい経営トップのもとで経営をどう立て直すかが課題となります。

#人事

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#法律

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#コンビニ

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#食事#レシピ

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昼食は焼きそば。

大井町のカフェ「ポッタリー」の開業３１周年の日。

平成の時代を生き抜いてきたカフェである。

夕食はサーモンのオイル焼き、冷奴（＋納豆）、かき玉の吸い物、ごはん。

付け合せは、パプリカとスナップエンドウとエリンギの炒め。

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「燈日」

鯖の竜田揚げの和風あんかけ定食を注文。

夕食は炒飯、蓮根とマシュルームのキンピラ、ポテトサラダ、蕪と油揚げの味噌汁。

#食事#おやつ

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「エレベーター（池上会館内）もあるけどどうする？」と妻に聞いたら、「階段を上ります」と答えた。この階段は此経難持坂（しきょうなんじざか）というのが正式名称。

#消毒液

#アウトドア#交通