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１ ⭐️

⭕️羊蹄山の神々からのメッセージ

今のままの人間の生き方なら、人類が、あと350年持つかどうかはわからないぞ！

その前に、もっと別な行動をしないと、多くの人類が死滅することになるぞ！

生き物がどうとか、命がどうとかいう前に、まず、自分たちの行いを見直すことを始めなければ、いつまでたっても人間の愚かさは変わっていない。

私（羊蹄山）は、日本全国の○○富士と名の付く全ての山々と山と繋がっているからこそ、人間たちにどう気づかせるかを相談している最中である。

だからお前（天無神人）」も、人間たちにメッセージを伝えて、気づいた人間たちと一緒に愚から人間たちを導きなさい。

今をいくら守ろうとしても、「命を守る根底」が無くなることを想像できない愚かな人間が多すぎるからこそ、気づいた人間たちがまず、自分の行動を変えて、人間としての生き方を変えなさい。よろしく頼みます。

⭕️命を産み出す溶岩ドームの”母の会陰”からのメッセージ

あなたたち人間は、何をしているのか！！！

まだ、命の大切さがわからないのか！！

人間に命を与え、女性に命を産める仕組みまで与えたのに、命を産み育てる女性たち自身が、全く”命の繋がりの仕組み”をわかっていない！本当に、悲しい・・・・

私（地球内部）は、人間を抹殺したいわけではない。

ただ、浄化循環の仕組みとしてこの場所のように地球内部のエネルギーを吹き出しているだけなのだ。

世界中の活火山も、同様なのだ。

この吹き出すエネルギーは、地球の生命エネルギーそのものであるし、人間の女性たちの子宮に命を宿すためにも必要なエネルギーを繋いでいることを多くの人間が忘れてしまっていることが悲しい・・・

どこから命が生まれるのか、どこから生命エネルギーが生まれているのかもわからずに、ただ、「命が大切」などと軽々しくいうものではない。

命を産み育てるということは、多くの弱い命が亡くなることをただじっと見守り、その亡くなるエネルギーの転換をすることで、強く生き残るものが存在するのだ。

全ての命を全て平等に生かすなど、愚かな人間だけが考えることであり、自然界にはそんな理屈はありえない。

亡くなる命のおかげで、今を生きているのだからこそ、私たちに向き合う心がある人間（女性）は、「命の繋がりの祈り」を地球内部に繋がる場所で行いなさい。

全ての答えは、女性たちの子宮に起きているトラブルでわかるはずだ。

それが全て、人間のやってきたことの結果なのだから・・・


あなたがこのメッセージを読んで、どう行動するか、そのことを多くの神々が見ています。

あなたの足元で地球を守ってくれている存在たちがいることに気づいて下さい。

人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の「総合職」の来年春の採用に向けた試験の申し込み状況を公表しました。

それによりますと、申し込み者数は1万6730人で、前の年度と比べて565人、率にして3.3％減りました。

減少は4年連続で、今の試験制度が導入された平成24年度以降、過去最少となりました。

また、女性の申し込み者数は6373人で、全体に占める割合は、過去最高の38.1％となりました。

一方、試験区分別では、理工系の試験の申し込み者数が前の年度から6.7％減少して2993人となり、減少率は、法文系の試験の申し込み者数の2倍以上となりました。

人事院は、「理系の人材が、ＩＴ業界をはじめとする民間企業に流れる傾向が顕著に見られ、申し込み者数の減少の大きな要因になっている」としています。

国家公務員の「総合職」の採用試験は、新型コロナウイルスの影響で、例年より日程が2か月余り遅れ、来月5日に1次試験が行われ、最終合格者の発表は8月21日の予定です。

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#勉強法

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１

先月5日、富山市内の側溝でベトナム人の21歳の男性が、首などに傷を負って死亡しているのが見つかり、警察は同居していたベトナム人の20歳の元技能実習生を6日後に、死体遺棄の疑いで逮捕し、その後、殺人の疑いで再逮捕しました。

しかし、富山地方裁判所は「逮捕までの6日間、ホテルに宿泊させて監視し、警察署で取り調べを行ったのは実質的には逮捕と同じで、違法な捜査だった」として、殺人容疑での勾留を認めない決定をしました。

検察は勾留をめぐっては異例となる特別抗告をして争いましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、10日までに退ける決定をし、殺人容疑での勾留を認めませんでした。

一方、元実習生は死体遺棄の罪では起訴され勾留が続いていて、殺人容疑については今後、任意で捜査が行われます。

被告側の有澤和毅弁護士は「被告の人権保障や、将来における違法捜査を抑制するためにも高く評価できる」と話しています。
一方、死体遺棄の罪で起訴された被告の勾留が続くことについては「捜査機関の違法捜査を追認する結果となりかねないもので遺憾と言うほかない」としています。

富山県警察本部は「コメントはしない」としています。

また、富山地方検察庁は「捜査中の事件なので、コメントは差し控える」としています。

元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「昭和や平成の時代には、捜査機関が取り調べの時間を確保するために、今回のケースと同じように『任意』の名を借りた脱法的な捜査手法が取られることがあった。しかし今回の最高裁の判断は、刑事訴訟法の規定をかいくぐるような捜査手法は今の時代では許されないと、改めて宣言したといえるもので、画期的な判断だと思う。捜査当局は、今回の判断を重く受け止めて、今後の捜査にあたるべきだ」と話しています。

先月5日、富山市赤田の側溝で遺体が見つかり、ベトナムから技能実習生として来日していた清掃作業員のグエン・ヴァン・ドゥックさん（21）と判明しました。

警察の調べによりますと、遺体は死後1か月ほど経過し、首や腹などに鋭利な刃物によるとみられる傷が複数あったということです。

このため、警察は翌日、殺人事件として捜査本部を設置。

被害者と同居していたベトナム人の元技能実習生のゴ・コン・ミン被告（20）を、警察署に同行して任意で取り調べを行ったうえで、夜には本人の承諾を得てホテルに宿泊させ監視しました。

警察は取り調べを始めて6日目の先月11日、死体遺棄の疑いで逮捕し、10日間の勾留が認められました。

その後、逮捕前にホテルに6日間、宿泊させ事情聴取を重ねた捜査手法が問題視されます。

弁護士が申し立てた準抗告について、富山地裁は先月26日に「実質的には逮捕状によらない違法な逮捕だった」と指摘し、死体遺棄容疑での勾留を取り消しました。

警察は翌日、殺人の疑いで再逮捕し、検察が勾留を請求しましたが、殺人容疑での勾留は認められませんでした。

検察の準抗告に対し、地裁は「逮捕前の手続きの違法性が重大であることから、違法捜査を抑止する観点からも、殺人容疑での逮捕は違法な再逮捕として許されない」と指摘し、退けました。

勾留が認められないことを受けて、検察は死体遺棄の罪で起訴し、勾留が続くことになりましたが、殺人容疑での勾留が認められなかったことに対して異例の特別抗告をして争っていました。

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#法律

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川崎富作さんは、大正14年、東京 浅草に生まれ、昭和23年に、当時の千葉医科大学の医学専門部を卒業しました。

その後、日赤中央病院、今の日本赤十字社医療センターの小児科で勤務していたとき、高熱と体全体に赤い発疹が現れ、舌がいちごのように赤くはれる乳幼児の患者がいるのに気付きました。

昭和42年には、50人の患者の症状について、原因不明の新しい病気として世界で初めて報告し、のちに「川崎病」として国際的にも知られるようになりました。

川崎病は、国内では、毎年1万5000人以上が新たに発症しており、一部の患者では心臓に後遺症が残ります。

川崎さんは、旧厚生省の研究班の班長として原因の解明や診断や治療法の開発を進め、平成2年に日本赤十字社医療センターを定年退職して以降も、日本川崎病研究センターの理事長などをつとめ、研究とともに、患者や親からの電話相談にも応じてきました。

日本川崎病研究センターによりますと、川崎さんは今月5日、東京都内の病院で、老衰のため亡くなったということです。

川崎病をめぐっては、欧米で新型コロナウイルスに感染した子どもで全身のさまざまな臓器に炎症が起きるケースが報告され、川崎病に似た症状として注目されています。

東京都は10日、都内で新たに20代から80代の男女18人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

このうち、20代と30代は合わせて12人と全体の7割近くを占めています。

18人のうち10人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの8人は今のところ感染経路が分かっていません。

都によりますと、18人のうち7人は夜の繁華街に関連している人で、ホストクラブに勤める20代と30代の男性3人や、接客を伴う飲食店に勤める20代の男女のほか、接客を伴う店に客として訪れた40代の女性、それにカラオケのあるバーに客として訪れた30代の男性だということです。
都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日連続で、都内で感染が確認された人は合わせて5426人になりました。

一方、10日は都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。

東京都内では、10日、新たに18人の感染が確認され、これで4日連続で20人を下回りました。

これについて、小池知事は記者団に対し、「20人を下回っているとはいえ、ある意味では、そこから下がっていないのも現状だ」と述べました。

そのうえで、「よく数値などを見ながら、あす会議をしていろいろ分析していきたい。分析をしながら、今後の方向性なども定めていきたい」と述べ、東京アラートの解除について検討したいという考えを示しました。

東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、東京アラートの解除や、休業要請の段階的な緩和、それに再び要請を行うかどうかの目安としています。

このうち、東京アラートの解除と緩和の段階を進める場合、
▽新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満、
▽新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50％未満、
▽感染確認の週単位の増加比率が前の1週間より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。

東京都が10日公表した指標は
▽新たな感染確認が1日当たり18.7人、
▽感染経路が不明の人の割合が48.9％でした。

また、
▽週単位の増加比率は1.14で前の1週間より増えたことを示しています。

9日夜、都内で開かれた会合には、自民党の二階幹事長や、小泉元総理大臣、それに山崎元副総裁らが出席し、東京都知事選挙などをめぐって意見を交わしました。

山崎氏によりますと、小池知事は、出席を呼びかけたものの、欠席しましたが、会合中に電話したところ、近く東京都知事選挙への立候補を表明する意向を示し、出席者は、激励したということです。

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#政界再編・二大政党制

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２

北朝鮮は、新型コロナウイルスの流入を防ぐため、ことし1月から最大の貿易相手国である中国との間で国境を封鎖して列車や航空便を停止しています。

国連で北朝鮮の人権状況を調べる特別報告者のキンタナ氏は9日、声明を発表し、「国境の封鎖によって、北朝鮮の中国との貿易はことし3月と4月、90％以上減少し、国境周辺に住む多くの人は収入源を失った。

ホームレスが増え薬の値段が急上昇したとも伝えられている」などとして、北朝鮮の経済や人権状況の悪化に懸念を示しました。

さらに、北朝鮮では以前から40％以上の人が食糧の供給が不安定な状況に置かれていたとしたうえで、「トウモロコシ以外食べるものがない人が増え、兵士ですら食糧不足に陥っているという情報もある」として、深刻な食糧不足が起きているおそれがあると指摘しています。

そのうえで、声明では「ウイルスへの対応を妨げる制裁は、いかなるものであっても再考されるべきだ」として、国連安全保障理事会に対して北朝鮮に対する制裁を柔軟に運用するよう求めています。

北朝鮮は、韓国の脱北者が先月31日にキム委員長を批判するビラを北朝鮮側に向けて飛ばしたことについて、9日、南北間のすべての連絡ルートの遮断を発表するなど強く反発しています。

韓国統一省は10日午後、ビラを飛ばす活動を行っている2つの脱北者の団体を、南北交流協力法違反の疑いで刑事告発する方針を明らかにしました。

これと併せて法人の許可を取り消す手続きも進めるということです。

理由について韓国統一省は「南北間の緊張を高め、境界地域の住民の生命や安全を脅かしているからだ」としています。

韓国政府が北朝鮮側にビラを飛ばす行為を告発するのは、これが初めてだということです。

北朝鮮は、キム委員長の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏らが、韓国に対し「敵対政策に転換すべきだ」と指示したとして、追加の報復措置を取る可能性も示唆しています。

これに対してムン・ジェイン（文在寅）政権は、南北関係の改善を目指す立場から慎重に対応する姿勢を崩していないうえ、脱北者団体の活動の封じ込めに動いたことで、保守派を中心に反発も予想されます。

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#朝鮮半島

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香港では9日、一連の大規模な抗議活動の出発点となった、103万人が参加したとされるデモ行進から1年となり、中国による「国家安全法制」の導入が迫るなか各地で抗議活動が行われました。

このうち、香港島の中心部では、夕方から仕事帰りの人たちなどが集まり始め、数百人がスマートフォンのライトをともしながら、「香港の独立を」などと口々に声を上げました。

参加者は車道に出てデモ行進を行ったほか、一部は夜遅くまで抗議を続け、警察が催涙スプレーを吹きつけて排除する事態となりました。

この後、警察は、違法な集会に参加した疑いで男女53人を逮捕したと発表しました。

一方、中国の国営メディアはきのう、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が今月18日から20日まで開かれると伝えました。

香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の具体的な法律の条文などは、全人代の常務委員会で策定することになっていて、18日から開催される会議で、「国家安全法制」が成立する可能性もあります。

チェコのヴィストゥルチル上院議長は9日、記者会見し、ことし8月下旬から企業関係者らとともに台湾を訪問すると発表しました。

中国と国交を結ぶチェコは、「1つの中国」の原則を支持する立場をとっていて、憲法上、大統領に次ぐ地位の上院議長が台湾を訪問した例は過去にありません。

台湾訪問は以前から検討されていたもので、地元メディアは、ことし1月に現地の中国大使館が大統領府に書簡を送り、訪問を取りやめるよう強く求めていたと伝えています。

中道右派の野党に所属する上院議長は会見で、こうした中国の姿勢を批判したうえで、「経済や文化面などで交流を進める。金銭を考えるのではなく、主権や法の支配、民主主義といった価値を重視したい」と強調し、台湾との関係を強める姿勢を打ち出しました。

チェコと中国をめぐっては中国が約束した投資計画が実現していないなどとしてチェコの国民からは不満も出ていて両国関係は冷え込んでいます。

去年には、首都プラハ市が北京市との姉妹都市の協定を解消していて、今回、上院議長が台湾を訪問すると発表したことで、中国からの反発が強まることも予想されています。

#EU

アメリカとロシアの間に唯一、残された核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」は、来年2月に条約の有効期限を迎えますが、ロシアが条約の延長を求めているのに対しアメリカは核兵器の増強を進める中国も条約に参加するよう求め、延長に向けた交渉は進んでいません。

これについて、トランプ政権で軍縮問題を担当するビリングスリー特使は8日、ツイッターに投稿し、今月、ロシアとこの問題について協議することで合意し、中国にも参加を求めたことを明らかにしました。

また、9日にはロシアのリャプコフ外務次官が、協議は今月22日にオーストリアのウィーンで行われるという見通しを示しました。

しかし、中国外務省の華春瑩報道官は9日の会見でアメリカがおととしイラン核合意から離脱し、去年はＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約を破棄したことを指摘したうえで、「このような政府が『誠意ある交渉』と言っても真実味がない」と述べ、3か国の協議には参加しない姿勢を示しました。

このため、条約の延長に向けた交渉は難航が予想されます。

アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」は、定期的な整備を終え、インド太平洋地域での活動に向けて、8日横須賀基地を出港しました。

これに合わせて部隊を率いるワイコフ司令官が10日、衛星電話を通じて取材に応じ、このなかで「空母の展開の目的は同盟国を支援するとともに、侵略的な行為を抑止し、地域の安定と安全保障を強化することだ」と強調しました。

そのうえで「インド太平洋地域を自由で開かれたものとし、平和と繁栄を維持するため、国際的な規範を促進する」と述べました。

この地域ではことし4月、中国軍の空母が沖縄周辺から太平洋、南シナ海などに展開したことが確認され、アメリカ政府は各国が感染拡大への対応に追われるなか、中国が活動を活発化させていると警戒しています。

一方、アメリカ軍では新型コロナウイルスの影響で一時、インド太平洋地域に直ちに展開できる空母が不在となっていましたが、今回「ロナルド・レーガン」を展開させるなど態勢を強化していて、中国の活動の活発化をけん制するねらいもあるとみられます。

安倍総理大臣は、10日の衆議院予算委員会で、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することについて、「香港で起こっているさまざまな出来事に日本も憂慮を表明している」と述べました。

そのうえで、「香港の問題も、一国二制度を前提にしっかりと考えていくことにおいて、Ｇ7で声明を発出していくという考え方で日本がリードしていきたい」と述べ、Ｇ7の枠組みで必要なメッセージを発信するため日本が主導的な役割を果たしていく考えを示しました。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で「関係する報道を注視しており、日本に対してすでに重大な懸念を表明した」と述べました。

そのうえで、「香港において国家の安全を守る法制度やその執行体制を確立することは完全に中国の内政であり、いかなる外国も干渉する権利はない。関係する国は国際法や国際関係の基本的なルールを順守すべきだ」と述べ、日本の動きをけん制しました。

#反中国
#対中露戦

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アメリカ議会上院は、ことし3月にトランプ大統領が次の空軍参謀総長に指名していた黒人のチャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官について9日、全会一致で承認しました。

黒人が空軍の制服組トップに就任するのは初めてで、軍の最高幹部であるアメリカ統合参謀本部の一員となるのは1989年から1993年まで議長を務めたパウエル氏以来となります。

ブラウン氏は、黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件を受けて今月5日、ビデオ声明を発表し、このなかで、戦闘機のパイロットだった時に、白人と同じ制服を着ていても自分だけが「あなたはパイロットなのか？」と確認されるなど、差別を肌で感じてきたと明らかにしています。

また、「人種差別や多様性の問題に必要な議論を行い、耳を傾けたい」とも述べ、軍においても人種差別を無くしていくために取り組む考えを示していました。

トランプ大統領は9日、ツイッターに「アメリカにとって歴史的な日だ！愛国者で偉大な指導者であるブラウン氏と、さらに緊密に仕事に取り組むことを楽しみにしている」と投稿し、黒人を登用したことの意義を強調しました。

ジョージ・フロイドさんの葬儀は9日、故郷の南部テキサス州の教会で行われました。バイデン前副大統領は葬儀に5分間のビデオメッセージを寄せ「なぜこの国では極めて多くの黒人が命を失うかもしれないと感じながら暮らさなければならないのか。人種差別や構造的な虐待に今回もまた顔を背けるわけにはいかない」と述べ、人種差別の解消と警察の組織改革に取り組む考えを示しました。

バイデン氏にとって黒人は重要な支持基盤となっており、大統領選挙まで5か月を切るなか、支持拡大をはかるねらいがあるとみられます。

一方トランプ大統領は、9日はこれまでのところ公の場で発言していません。

ただ、ニューヨーク州バファローの抗議デモの現場で先週、70代の男性が警察官に突き飛ばされ、大けがをした事件についてツイッターに投稿し、「男性はアンティファの工作員かもしれない。押されたよりも強く倒れている」として、男性は、反ファシズムを掲げる「アンティファ」の関係者で、みずから転倒した可能性があるという認識を示しました。

これについてニューヨーク州のクオモ知事は記者会見で「事実無根だ」と述べるとともに、「苦悩と怒りが広がっている時に大統領は火に油を注いでいる。良識があるならば謝罪すべきだ」と非難し、波紋が広がっています。

ニューヨーク州のクオモ知事は9日、黒人男性の死亡事件を機にデモの参加者などから声が上がっている警察組織の改革について、「長い間議論してきたが、思い切った行動をとるときが来た」と述べました。そのうえで、警察官が拘束の際に容疑者の首を締める行為を刑事罰の対象にすることや警察官の過去の処分記録を公開することなどを定めた条例が週内にも成立するという見通しを示しました。

国連が9日、明らかにしたところによりますと、ニューヨークで抗議デモが行われていたさなかの今月4日、グテーレス事務総長が国連職員とのオンラインの意見交換会で、「皆さんの多くはもっと声を出し積極的に行動したいと思っているだろうが、国際公務員としての制約もある。個人のソーシャルメディアを使って国連のメッセージを伝えることができる」と述べたということです。

国連の関係者によりますと、この発言は職員の間で、抗議デモへの参加を禁止したものと受け止められ、人権侵害に対し声を上げる権利は守られるべきだなどと、反発や懸念の声が上がったということです。

こうした事態を受け、グテーレス事務総長は9日、「人種差別を前に、国連職員としての中立性と公平性を保つよう指示するものではない。個人の資格で連帯の意思を示す行為を禁止するものではない」という電子メールを職員宛てに送り、釈明しました。

これについて国連の報道官は9日の記者会見で、「事務総長の発言が職員に誤解された」と述べました。

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#ロン・ポール

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フランスでは、南部を拠点とする大手航空機メーカー、エアバスが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし1月から3月まで3か月の決算が最終赤字となるなど、重要産業である航空産業が大きな打撃を受けています。

フランスのルメール経済相は9日、記者会見し、航空産業に対して、総額150億ユーロ、日本円で1兆8000億円あまりの支援を行うことを発表しました。

その柱の1つが、航空産業の競争力を高めるため二酸化炭素の排出を抑えた航空機を開発するための資金で、今後3年間で15億ユーロ、日本円で1800億円あまりを投入して開発を加速させるとしています。

また、政府や大手メーカーが資金を出し合って基金を作り、部品を納入している中小企業の設備投資を支援することや、軍が予定している航空機の発注を前倒しすることを盛り込んでいます。

ルメール経済相は記者会見で「今、我々が介入しなければ、航空産業の3分の1の職が失われてしまう」と述べ、関連産業も含めて10万人の仕事が失われる危機にあるとして、フランス国民に巨額の支援への理解を求めました。

plaza.rakuten.co.jp

　​ドイツには3万4500名のアメリカ軍が駐留しているが、そのうち9500名を削減するようにドナルド・トランプ大統領は命じた​という。それに対し、ポーランド政府はドイツから引き揚げるアメリカ軍を受け入れる用意があると表明した。

　アメリカとドイツとの間ではアメリカ軍の駐留経費の問題で揉めていたが、そうした軍事分野だけでなく、ロシアからEUへバルト海経由で天然ガスを運ぶためのパイプライン建設を巡っても対立している。

　このパイプラインはノード・ストリームと呼ばれ、2012年に最初のものは稼働している。そのパイプラインに並行してノード・ストリーム2を建設することでロシアやEUの会社は2015年に合意。それに対し、ポーランドはこの計画を妨害するが、ドイツやロシアはプロジェクトを推進してきた。フィンランド、スウェーデン、デンマークもパイプラインの通過を認めている。

　ノード・ストリーム2の建設でロシアとEUの合意した年が2015年ということは興味深い。その前年の2月、バラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを成功させ、傀儡体制の樹立に成功している。その時にアメリカは実行部隊としてネオ・ナチを利用、その際のスキャンダルにジョー・バイデン前副大統領、そして息子のハンター・バイデンの名前が挙がっている。

　クリミアの制圧に失敗した最大の理由は、クリミアを含むウクライナの東部や南部はクーデターで倒されたビクトル・ヤヌコビッチ大統領の基盤だったことにある。

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#EU

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３

イランの国営メディアによりますと、8日、イランから新型コロナウイルスの検査キットなどの支援物資を積んだ航空機が、南米ベネズエラの首都カラカス近郊の空港に到着したということです。

ベネズエラは、アメリカによる制裁で経済的に困窮し、医療態勢も極めてぜい弱で、感染状況すら把握できていないとされています。

イランはベネズエラに対し、今月はじめにかけて数週間分の消費量にあたる合わせて150万バレルほどのガソリンを積んだタンカー5隻を派遣したばかりです。

現地に駐在するイランの大使は8日、「敵がわれわれに制裁を科す中、両国の結束が強固になっていることを示している」と強調しました。

一方で、イランも、核合意から一方的に離脱したアメリカによる経済制裁で、国の経済を支える石油の輸出がほとんどできなくなるなど、経済が苦境に立たされています。

トランプ政権は、制裁の抜け穴を警戒し、両国への圧力を強化したい考えですが、イランとしては、ガソリンの供給などを通して、ベネズエラのマドゥーロ政権との関係を一層強化し、アメリカに対抗していく構えです。

#中南米

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#中東

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#日産

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#食事#レシピ

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昼食はジャージャー麵。

「ばいばすけっと」で買い物をして、「マーボ屋」によって海老のサクサクフリッターをテイクアウトする。

茄子とピーマンと豚肉の炒め、海老のサクサクフリッター、春雨サラダ、ワカメスープ、ごはん。

デザートはメロン。

#食事#おやつ

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YAMAHA SEROW SOLO CAMP TOURING MOVIE

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【検証】セローにプロライダーが乗るとどうなる？【SEROWでスタントライディングをやってみた】【OGAチャンネル】

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35年の集大成、ヤマハ セロー250 ファイナルエディションは、燻銀の最終モデル【aheadTV】試乗会日記Vol.35

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料金合計 1,730円 距離合計51.3km 所要時間合計41分

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料金合計 1,540円 距離合計53.1km 所要時間合計38分

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料金合計 1,680円 距離合計58.4km 所要時間合計45分

ツーリングマップルR 関西

ツーリングマップルR 関西

  • 発売日: 2020/03/16
  • メディア: 単行本（ソフトカバー）

45 B-7

「 伊和志津神社前」〜「小林4丁目北」が消えたままになっている。

前線や湿った空気の影響で西日本の広い範囲で雨や曇りのぐずついた天気となっています。

この先1週間も雨や曇りの日が多くなる見込みで、気象庁は、10日午前11時、「中国地方、近畿、東海が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。

各地の梅雨入りは、
▼平年と比べて
▽中国地方と近畿で3日、▽東海で2日、いずれも遅くなっています。

▼去年と比べると
▽東海では3日遅いですが、▽中国地方では16日、▽近畿では17日、いずれも早くなりました。

京都市右京区に本社を持つ「井筒八ッ橋本舗」は、同じ老舗のライバル会社で京都市左京区に本社がある「聖護院八ッ橋総本店」が、創業年を元禄2年、1689年として商品などに表示しているのは根拠がなく、消費者を誤解させるなどと主張して、表示の差し止めと600万円の賠償を求めていました。

10日の判決で京都地方裁判所の久留島群一裁判長は「京都では『生八つ橋』など歴史が新しい菓子もよく売れており、歴史の古さは必ずしも消費行動を左右するとは言えない。問題とされた表示も江戸時代に創業したようであるとの認識をもたらす程度のものにすぎず、消費者の誤解を招くとはいえない」と指摘しました。

そのうえで、創業した時期についても「すべてにわたり誤りであるという確実な証拠はない。誤った説明で八ッ橋全体の信用性を失わせるとまで認めることはできない」と述べ、訴えを退けました。

判決後の記者会見で原告の「井筒八ッ橋」の津田佐兵衛オーナー（96）は「創立の年月日は世界的にも店にとって重要な信頼の根拠。八ッ橋の由来の根本を今後も守っていきたい」と話していました。

原告代理人を務める折田泰宏弁護士は「京都では、お菓子に限らず日本中の老舗が歴史伝統についてどのような広告を出しているかが消費者の選択に影響を与える。法律の解釈や評価について高裁で争っていきたい」と話し、控訴を検討する考えを示しました。

判決を受けて「聖護院八ッ橋総本店」の鈴鹿且久社長は「裁判所に当社の主張を受け入れていただき、適切に判断された結果だと受け止めています。今後もこれまでどおり、京都の発展とお客様に安心して商品を購入していただくために、全社一丸となって一層の努力を重ねていきます」というコメントを出しました。

「聖護院八ッ橋総本店」のホームページによりますと、創業は江戸時代の元禄2年、1689年となっていて、江戸時代初期に活躍した琴の天才、八橋検校をしのんで、琴に似せた焼き菓子を「八ッ橋」と名付けて販売したのが始まりだとしています。

一方、訴えを起こした「井筒八ッ橋本舗」は、江戸時代の文化2年、西暦1805年に創業し、「聖護院八ッ橋」と同じく、八橋検校をしのんで八ッ橋を売り出したとしています。

裁判で「井筒八ッ橋」は、「聖護院八ッ橋」が創業としている1689年に八ッ橋が存在していたことを示す文献はなく、320年以上にわたり販売し続けているとする表示には根拠がないとしたうえで、創業の歴史の古さは特に京都においては重みのある事実で、消費者を誤解させたことで営業上の利益を害されたと主張していました。
また、八ッ橋という菓子が客観的に初めて確認できるのは明治6年の京都府の資料で、この時点で相当量の出荷があることから、幕末ごろには出回っていたと推測されるとしています。

これに対し「聖護院八ッ橋」は、江戸時代には現在のように開業を届け出る制度がなかったため創業について正確には明らかではないが、そもそも消費者は創業年の古さにほとんど関心を払っておらず、歴史の古い菓子の由来については「伝承」と受け取るのが普通なので、購入の判断にはあまり影響しないと主張していました。
そのうえで、一般的に老舗の創業や歴史を持つ商品の由来について、客観的な根拠まで必要とするのは萎縮的な効果を生じさせ、妥当ではないなどとして訴えを退けるよう求めていました。

「八ッ橋」は米粉と砂糖に「にっき」で風味を加えた京都を代表する焼き菓子です。
一般には「焼き八ッ橋」として知られ、生地を焼かずにあずきなどのあんを包んだ「生八ッ橋」よりも古い歴史があります。
「京都八ッ橋商工業協同組合」によりますと、「八ッ橋」の製造販売会社は京都市内に14社あるということです。
はっきりした発祥は分からず、八橋検校をしのんで琴の形をした焼き菓子が作られたのが始まりだという説や、三河国、今の愛知県で川で亡くなった子どもの供養に8つの橋をかけたことを広めるために作られたという説など、製造会社によって由来が分かれています。

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