アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施されていた外出や経済活動の制限は、各地で段階的に緩和が進んでいます。
人が集まるイベントや政治集会の開催なども計画されていますが、CDCは12日、こうしたきっかけで感染が広がる懸念があるとして、対策のためのガイドラインを公表しました。
ガイドラインでは、大勢の人が密集した状態で直接顔を合わせるようなイベントが最も感染が広がるリスクが高いとしたうえで、マスクの着用や手洗い、それに、可能なかぎり人との距離を保つなど、基本的な感染対策を行うよう求めています。
また、食器などを共有しないことやこまめな消毒、換気などの対策も推奨しています。
会見したCDCの幹部は、「パンデミックはまだ終わっておらず、感染が再び拡大すれば、外出や経済活動の制限を再び行うことも考えられる」と指摘しました。
このほか、各地で起きている人種差別への抗議行動などでも同様の対策が必要だとして、参加者に対しマスクを着用するなど感染防止対策を行うよう注意を促しました。
クオモ知事は12日、黒人男性が死亡した事件の前から警察改革の一環として検討されてきた新たな条例に署名し、条例は成立しました。
この条例は、
▽警察官が容疑者を拘束する際に首を絞める行為を刑事罰の対象とすること、
▽警察官の過去の処分記録を公開すること、
▽警察官が容疑者を死亡させた場合に独立検察官が捜査に当たること、などを盛り込んでいます。
署名には2014年にニューヨーク市で警察官に首を絞められて死亡した男性の母親も立ち会い、クオモ知事は「これは組織的な警察改革だ」と強調しました。
またクオモ知事は州内のすべての警察に対し、住民からの苦情処理や抗議デモへの対応などを改善するための計画を来年4月までに提出するよう求める行政命令を出しました。
アメリカでは、黒人男性が白人警察官から首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、首を絞める行為の禁止や、学校に派遣される「スクールポリス」の制度を廃止して、その分の予算を教育や福祉の分野に振り向けるなど、警察改革や警察の予算の削減を求める声が強まっています。
アメリカでは黒人男性が白人の警察官にひざで9分間近く首を押さえつけられて死亡した事件を受けて、警察官が容疑者を取り押さえる際、首を絞める行為が大きな問題となっていて、トランプ大統領は警察官の行動基準を盛り込んだ警察改革についての大統領令に、近く署名することを明らかにしています。
こうした中、トランプ大統領は12日、FOXテレビのインタビューで、警察官が首を絞める行為について「ひどいもみ合いとなれば、やむをえず行わなければならない場合もあり、慎重に考えるべきだ」と述べました。
そのうえで、「原則としては禁止すべきだ。その多くは自治体の判断になるが、政府として強力な指針を出すことができる」と述べ、原則として禁止するよう自治体に呼びかける考えを明らかにしました。
一方、トランプ大統領は、ことし秋の大統領選挙で敗北しても、ホワイトハウスから去ることを拒むのではないかという見方が野党側から出ていることについて問われると、「アメリカにとっては、とても残念なことになるだろうが、負けたら別のことをする」と述べました。
#ディストピア
#折田先生像#岡口基一#新しい論証=ポストモダン
トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月以降見合わせていた支持者向けの大規模な集会を今月19日、オクラホマ州タルサで開催することを発表していました。
しかし、アメリカではこの日は奴隷解放の記念日となっているほか、オクラホマ州タルサは1921年に、白人による黒人の大量虐殺事件が起きた場所でもあります。
人種差別に抗議するデモが全米で広がる中、3か月ぶりに開く大規模な集会の日程や場所として不適切だという批判が出ていました。
こうした中、トランプ大統領は12日、ツイッターに「黒人の友人や支持者から寄せられた、日程を変えたほうがいいという意見を尊重し、6月20日に変更することにした」と投稿し、集会の日程を翌日にすることを明らかにしました。
野党 民主党は黒人男性の死亡事件をめぐる政権の対応を厳しく批判していて、トランプ大統領としては秋の大統領選挙に向けて、批判の材料を少しでも減らしたいねらいがあると見られます。
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青山学院大学では永井陽之助、押村高らに師事。2001年、青山学院大学から『米国共産党研究にみる政治的知識人エートスの変容』で博士(国際政治学)の学位を取得。
1967年 東京都に生まれる
1984年 サウスダコタ州ウォータータウン高校卒業
1986年 青山学院高等部卒業
1990年 青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業
1993年 同大学院国際政治経済学研究科修士課程修了
1998年 日本国際問題研究所アメリカ研究センター研究員(-2004年)
2001年 青山学院大学大学院国際政治経済学研究科博士課程修了、博士(国際政治学)
この間、ワシントン・ポスト紙極東総局記者(1993-94年)、国際連合日本政府代表部専門調査員(1996-98年)を務める。
2004年 日本国際問題研究所主任研究員(-2006年)
2005年 ブルッキングス研究所客員研究員(-2006年)
2006年 津田塾大学国際関係学科助教授(2007年より准教授)
2010年 青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科教授(-2014,3)
2014年 慶應義塾大学総合政策学部教授
2019年 防衛省参与
#軍産#ディープステート
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ドナルド・トランプ大統領や側近は、高級官僚の一部がトランプを大統領として認めず、ディープステートを形成して弱体化を図っているとの陰謀説を唱えてきた。2020年4月以降、立て続けに監察官を解任した際にも、ナバロ大統領補佐官が解任をディープステート対策であることを示唆している。
d1021.hatenadiary.jp
外交評論家で、小泉内閣や橋本内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた岡本行夫氏が、新型コロナウイルスに感染し、亡くなっていたことが、外務省関係者への取材でわかりました。74歳でした。
#神罰
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